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米代川大規模氾濫 避難・水防体制充実へ 減災対策協 行動計画の普及促進

2021-08-04
オンライン形式で行われた減災対策協議会(能代河川国道事務所)
 国土交通省能代河川国道事務所や北鹿地方の自治体などで構成する「米代川大規模氾濫に関する減災対策協議会」が3日、第7回会合をオンライン形式で開催した。堤防の保護・補強など危機管理型ハード対策は2020年度までにおおむね完了したとして、災害時の避難や水防体制の充実を図ることを確認した。
 大館、北秋田、能代3市や県、東北運輸局、秋田内陸縦貫鉄道、秋田地方気象台の関係者が参加。能代河川国道事務所の高橋秀典所長が「来年は森吉山ダム竣工(しゅんこう)と米代川・阿仁川災害復旧工事竣工から10年、昭和47(1972)年7月洪水から50年の節目。いつ発生するか分からない災害を軽減するために、取り組みを確実に推進することが重要だ」とあいさつした。
 危機管理型ハード対策は、堤防から水があふれた場合でも決壊までの時間を引き延ばす工夫として、16年度から堤防の最頂部を保護したり裏のり尻部を補強したりした。
 20年度は、大館市長坂大巻屋布地区や能代市二ツ井地区の米代川で河道掘削を行ったほか、県管理河川も河道掘削や樹木伐採などを実施。簡易型河川監視カメラ8基を設置し、既設の危機管理型水位計と合わせて地域住民の避難行動につなげる取り組みが報告された。
 本年度は大館市長坂地区などで河道掘削を継続し、同市山館金谷地区で堤防(875㍍区間)をかさ上げする。洪水時の避難計画を考慮したハザードマップ(災害予測地図)については、北秋田市が年度内に見直すほか、大館市が修正に向け作業を開始。鹿角市は20年度に作成・公表しており、さらに総合防災マップを作成する。
 地域住民が時系列で自分の避難手順を決めておく行動計画「マイ・タイムライン」の必要性や作成を促すため、各市の広報などで周知を図るほか、防災担当職員向けマイ・タイムライン作成講習会を11~12月に能代市で開く。
 意見交換で津谷永光北秋田市長は「河道掘削や樹木伐採が進み、住民に安心感を与えている」、福原淳嗣大館市長は「景観の観点から河川への関心を高めるきっかけづくりができればいい。五色湖(山瀬ダム)にグランピング(高級感あるキャンプ)拠点を整備する計画を進めており、水に親しむとともに防災意識を高めるプログラムを作りたい」と述べた。
 協議会は16年4月に設立。水防災意識社会の実現に向け国、県、流域自治体などが連携して迅速な避難や被害軽減の取り組みを推進している。

関係人口の創出・拡大 民間レベルで活発化 大館市 10月に旧大葛小でイベント

2021-08-04
イベント開催に向けて現地視察を行った大館市、相模女子大学の担当者と中沢さん㊥(旧大葛小学校)
 大館市で、関係人口の創出・拡大に向けた取り組みが民間レベルで進められている。市と継続的に交流している首都圏の大学と地元の建築士が主体となって、10月に旧大葛小学校の空き校舎を活用したイベントを開く予定で、大館に関心のある県外住民を巻き込んで準備を進めていく。羽州街道の歴史を軸にした広域交流も発展を見せており、支援する市は「これまでの関わりをさらに深め、地域活性化を目指すための一歩になれば」と期待を込める。
 地方の町おこしや魅力発掘などに取り組み、2017年から継続的に大館市と関わりを持つ相模女子大学(神奈川県)が、10月2日に旧大葛小学校校舎を活用したイベント「こどもとおとなの文化祭」の開催を計画している。地元素材を活用してにぎわいの創出、地域課題の解決を目指す建築士の中沢雄大さん(37)=大館市=も運営側として携わる。
 イベント内容は▽映画館・オナリ座の絵看板展示▽コスプレ撮影会▽学校給食の再現メニュー提供―などを想定。今後、県や市の協力を得て、大館や空き校舎活用に関心を持つ県外住民に企画段階から参加してもらい、意見を募って当日に生かしていく。
 先月30日には県や市、同大学の担当者、中沢さんが現地視察を行った。中沢さんは「関係人口を増やすため、いろいろな挑戦をする人たちを呼び込み、応援したい。イベントを定着させ、いずれは大館を挑戦のフィールドにしていきたい」と意気込む。
 江戸時代から明治時代まで交通の要だった羽州街道を縁に広域交流を活発にしようと、街道沿いの大館市と青森県弘前市、平川市の住民が相互訪問をする動きも出始めている。5月には両県の住民35人が一緒に矢立峠を散策した。
 大館市は、矢立峠に足跡を残し、松下村塾を主宰した思想家・吉田松陰について学ぶ講演会を10月下旬に開催予定。両市の住民も招き、交流の場にしてもらいたい考えだ。
 市は19、20年度、国の「関係人口創出・拡大モデル事業」に採択され、食をテーマに埼玉県の大学や自治体、全国の住民と関係性を深めてきた。21年度は民間レベルの交流促進に向けて後押しをしていく。市移住交流課は「関係人口とのこれまでの関わりを継続し、深めながら、民間レベルでも交流が活発化していけば。大館に関心を持つ人を増やすため、支援していきたい」としている。

上小阿仁村の魅力は ノースアジア大の学生ら 9月の写真展に向け探る

2021-08-04
ALTらに村の魅力を聞くノースアジア大学の学生(上小阿仁小中学校)
 観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)は、上小阿仁村の魅力を発掘、発信する新たな企画として「上小阿仁村写真展」の開催を9月に予定している。展示するパネルなどの制作を担当するノースアジア大学の学生6人が3日、上小阿仁小中学校(小林公栄校長)を訪れ、外国語指導助手(ALT)らに取材して村の魅力を探った。
 写真展は9月1日から道の駅かみこあにで開催予定。地域の外から見た村の魅力を発掘して多くの人に知ってもらおうと、ノースアジア大学の学生による設置ブースを設け、実際に取材や撮影を担当してもらうことにした。
 国際観光学科の1~3年生6人と、横田恵三郎教授、取材の指導や助言で協力している阿仁合コミューンの長谷川拓郎さんらが来村。2日から取材を実施し、初日は村にあるコブ杉周辺の散策や住民へのインタビューを行った。
 3日は学校でALTのホアン・マイケルさん(29)=米国出身=と、村教委のカニングハム・オーウェンさん(40)=アイルランド出身=への取材を行った。横田教授によると、外国人の視点を理解した上で内外の魅力を発信するほか、学生が国際感覚を身につける機会を作ることが狙いという。
 学生たちは英語や日本語で村の魅力や暮らしについて質問。オーウェンさんは人の優しさや自然を紹介したほか、万灯火の準備作業でにぎわう村の様子を伝えた。最初は緊張した様子で質問をしていた学生たちも次第に打ち解け、秋田弁や趣味などさまざまな質問をして笑顔で交流を深めていた。
 マイケルさんの取材を終えた鈴木彩美花(あみか)さん(3年)=潟上市出身=と山内羽衣(うい)さん(1年)=秋田市出身=は、「取材を通じて村の人たちの優しさが伝わってきた。村に住んでいる外国人の視点から見た村の魅力をまとめて紹介したい」と話していた。
 今後は写真や文章などで取材内容をまとめたパネルなどの制作作業に取り組む予定。

扇田病院無床化 「決定ではない、議論を」 大館市の福原市長 時間かけ合意形成図る考え

2021-08-02
会見する福原市長(大館市役所)
 大館市の福原淳嗣市長は2日の定例会見で、市立扇田病院を2024年度に新築した無床診療所に転換する方針について、「決定事項でない。市民に説明し、時間がかかってもじっくりと合意形成を図りたい」との考えを示した。
 福原市長は今回の方針について、「あくまでも一つの方向性として打ち出したもの。スケジュール案も現段階で考えた方針で、じっくりと議論するべきだ」と協調した。
 先月から病院側が開く市民向けの説明会では、病床を残してほしいとの意見が多く出されているが、「医療として使われる、介護として使われるべきベッドを混在させては、激変する医療ニーズに応えられなくなる」と説明。「医療資源の少ない地方ほどベッドの使い分けをきちんとしなければならない。大館・鹿角二次医療圏の中で多様な医療サービスを完結できる体制をつくるためにどうすれば一番いいのか。医療圏全体でカバーする議論が必要だ」と述べた。
 また、「健診センターをつくってほしいなど市民からさまざまなアイデアをいただいている」とし、「地域の医療、介護サービス提供体制を議論する好機になる。未来に対して、医療サービスの持続可能性を担保するためにしっかりとした議論を通じて合意形成を図りたい」と述べた。
 扇田病院については、2019年に厚労省が公表した再編・統合の議論が必要な公立・公的病院に挙がり、市立病院関係者による経営戦略会議が昨年1月から方向性を検討。6月定例議会に結果を報告した。
 104の病床のうち、一般病床、療養病床、包括ケア病床を段階的に廃止し、24年度に無床診療所とする方針。築37年で老朽化が進み早急な対応が必要な上、病床を半減して新築した場合でも赤字が改善しない収支の見込みなどを理由に挙げている。
 病院側は先月26日から、地元の比内地域4カ所で市民向けの説明会を開催。「市全体の問題だ」との意見が出され、2日から6日まで大館地域3カ所でも説明会を開く。

十八駅伝の中止決定 鹿角市 2年連続 全国的な感染拡大で判断

2021-08-02
十八駅伝の中止決定を報告する関市長(鹿角市役所)
 7日に開催される予定だった伝統のレース「十和田八幡平駅伝競走大会」が、新型コロナウイルス感染拡大に伴い中止となった。中止は昨年度に続いて2年連続。主催する鹿角市の関厚市長は、2日に開かれた定例会見で「全国的な感染拡大傾向など、さまざまな状況を総合的に判断して決めた」と述べた。
 1948(昭和23)年から行われ、「十八(じゅっぱち)駅伝」の愛称で親しまれている。
 男子は十和田湖畔から八幡平大沼までの5区間、71・6㌔で、標高差828㍍におよぶ国内屈指の難コース。2018年に創設された女子は大湯箒畑から八幡平長峰までの5区間、28・1㌔で実施。
 本年度は2年ぶりの開催に向け、準備を進めてきた。参加申し込みがあったのは県内外の実業団や大学など男女合わせて42チーム。男子が11都県の28チーム、女子が5都県の14チーム。選手、監督合わせて約350人が参加を予定していた。特に女子は参加チームが大幅に増え、盛り上がりが期待されていた。
 こうした中、女子の4団体5チームが感染拡大の影響で先週、辞退を申し出たほか、男子1チームが選手のけがの影響で辞退した。
 関市長は、全国的に感染が拡大傾向にあり、6都府県に緊急事態宣言が発令されていることなどを挙げ、「さまざまな状況を総合的に判断し、大変残念だが、中止を決定した」と説明。
 さらに先月31日と1日に花輪スキー場で開催予定だった第32回全国ローラースキー選手権大会(県スキー連盟主催)が、関係者から新型コロナウイルスの陽性反応が出たため中止したことに触れ、「十八駅伝の中止を決定した要因の一つとなった」と述べた。
 これらの状況の急転を踏まえて31日、十八駅伝の泉澤輝男大会委員長と事務局が臨時で開催の可否を協議し、各委員とも確認した上で中止を決めた。各チームには31日から1日にかけて中止を伝えたという。
 関市長は「参加予定チームや役員、関係各所にはご迷惑をお掛けするが、理解していただきたい」と述べた。
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第2次住生活基本計画 「安全網構築」など目標案 大館市 公営住宅の集約検討も

2021-07-31
住生活基本計画の目標案が示された策定委(大館市役所)
 大館市は30日、第2次住生活基本計画の策定委員会を市役所で開き、「安全・安心な住生活の実現」や「重層的な住宅セーフティーネットの構築」など五つの目標案を示した。目標実現に向けた施策として防災・減災の推進やバリアフリーに配慮した環境整備、福祉施策と連携した居住支援などを検討する。11月ごろに素案をまとめてパブリックコメント(意見公募)を行い、年度内の策定を目指す。
 目標案はこのほか▽活気ある住生活の実現▽持続可能な生活圏の形成▽自由な居住スタイル選択の実現。
 「安全・安心な住生活の実現」は、近年多発する災害に対応する防災・減災の推進や、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボン)を目指す環境保全、バリアフリー・ユニバーサルデザイン(誰もが利用しやすいよう配慮された設計)の充実、快適な住環境整備、秩序ある土地利用の推進で住生活の満足度向上を図る。
 「活気ある住生活の実現」は、子育て支援の視点や空き家・空き地活用、官民連携による住生活産業への展開、先進技術の導入促進などで移住・定住しやすい環境整備を目指す。歴史まちづくりの一環で、伝統建築技法の継承を目的とした「和の住まい」の普及も図りたい考え。
 「持続可能な生活圏の形成」は中心部で都市・居住機能が充実したコンパクトシティ化、すでに生活圏が形成されている周縁部の集落では地域コミュニティーを維持するとともに、集落ごとの特徴に応じた住み方を検討する。
 「自由な居住スタイル選択の実現」は、生活様式に応じた住宅を選択できるよう情報発信や広報に努める。住環境に関する相談会を官民連携で開催し、課題を共有する。
 「重層的な住宅セーフティーネットの構築」は、さまざまな事情で自由に住環境を選べない市民を支援するため、公営住宅の長寿命化や居住環境改善、バリアフリー化などを推進する。新たなセーフティーネットとして民間賃貸住宅や借り上げ住宅の活用を検討する。
 公営住宅(市営690戸、県営132戸)の老朽化が進み、需要を上回っている状況だとして建て替えや用途廃止・集約を検討する必要性も示された。
 策定委は建築・まちづくり分野の学識経験者と市、県の関係職員で構成。出席者から「20~30代を中心に考えるのが現実的ではないか」「景観の視点を加えてほしい」などの意見が出された。

東京パラ採火式 北鹿の市町村 地域色豊かに演出 縄文方式や「大文字」から火種

2021-07-31
 東京パラリンピック(8月24日~9月5日)の聖火としてともすため、県内25市町村で8月、採火式が行われる。縄文時代の手法で火を起こすなど、地域色の濃い演出が見どころ。一方、新型コロナウイルス禍で日程や会場、採火方法の変更が相次ぎ、北鹿地方でも上小阿仁村が当初の15日を1日遅らせ、16日としている。
 県が公表した日程によると、採火式は12日から16日にかけて行われる。3月末時点で取りまとめたもので、その後の感染拡大に伴い、式の規模や会場を見直す市町村が出てきた。変更後の日程などは近く発表するという。
 上小阿仁村は当初、8月15日に村生涯学習センターで小阿仁川流域の伝統行事「万灯火(まとび)」の火から採火する予定だった。変更後は16日、仏社地区山村広場。採火方法も「小学生の火起こし」に変わった。
 村教委によると、例年8月中旬に村が主催する「おらがふるさとフェスティバル」の中止が決まり、一緒に行う万灯火も取りやめたため、採火方法の見直しを余儀なくされた。
 同村以外の北鹿4市町に大きな変更はない。トップを飾って12日に行う鹿角市と北秋田市はいずれも縄文時代の舞いぎり式で火を起こす。両市には、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産登録が決まった「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構成遺跡があり、登録決定を一層盛り上げる手法、タイミングとなりそうだ。
 同じ12日の小坂町は採火後に展示する「聖火ビジット」を予定。町教委によると、ビジット会場は町交流センター・セパーム。
 大館市は鳳凰山(標高520・6㍍)の中腹で「大」の字にまきを燃やす「大文字焼き」(8日)から火種を取る。ランタンにともし、14日の採火式まで保管しておく。会場はほくしか鹿鳴ホール。延期していた2020年度市成人式が同日、同会場で行われる予定で、市スポーツ振興課は「東京2020パラの聖火を、未来を担う新成人に見てもらいたい」としている。
 採火した火は16日に秋田市にいったん集められ、東京に向けて出発する予定。東京では4度目の緊急事態宣言が延長されることが決まり、東京パラを取り巻く情勢が一段と厳しくなっている。県によると、採火式は現時点で予定通り行う。


北秋田 命や食の大切さ学ぶ マタギ体験学習 小学生がカジカ捕りなど

2021-07-31
カジカ捕りを楽しむ子どもたち(阿仁川)
 北秋田市内を巡り、市に伝わる狩猟文化「マタギ」を通じて命や食の大切さを学ぶ「マタギの地恵体験学習会」が30日から始まった。市内の小学生20人が地元の自然に精通した住民らを先生に、自然と共に生きることについて学んでいる。
 市民有志でつくる実行委員会(佐藤慶博委員長)と市の主催。前年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となったため、2年ぶりの開催となった。
 8月1日まで2泊3日の日程で、「命をいただく」をテーマにニワトリをさばくところから行うきりたんぽ鍋作り、植樹作業、カジカ捕り、イワナさばきなどを体験。内陸線に乗車したり、くまくま園を見学したりとマタギ文化を学ぶとともに北秋田の魅力を知る。 
 北秋田市民ふれあいプラザコムコムで行われた結団式で、佐藤委員長は「体験活動を通して、自然との共生と先人たちの知恵を学んでほしい。学ぶ意欲、自立心、思いやりの心を育み、成長してくれることを願っている」と呼び掛けた。
 初日に行われたカジカ捕りは、阿仁前田神成付近の阿仁川で行った。子どもたちはライフジャケットに身を包み、モリを持って挑戦。全員で協力して6匹仕留め、「きょうの晩ご飯だ」と歓声を上げた。

総合計画後期・第2期戦略 20年度の達成4割弱 大館市 待機児童や商品開発など

2021-07-30
実績が報告された懇談会(大館市役所)
 大館市は29日、総合計画・総合戦略推進懇談会を市役所で開き、2020年度の取り組み実績を示した。後期基本計画の重要業績評価指標(KPI)109項目のうち、達成したのは待機児童数や新技術・新商品開発補助など42項目(38・5%)。第2期戦略はKPI78項目のうち、認知症サポーター数や市道改良率など31項目(39・7%)で目標値を上回ったものの、いずれも新型コロナウイルスの影響で事業中止・縮小があり伸び悩んだ。
 後期計画で「おおむね達成(70%以上)」は初期臨床研修医数や消防団防災リーダー数など4項目、「ある程度達成(50%)」は病児保育や女性委員登用率など6項目。未達成(50%未満)は文化会館利用者数や観光入込客数など43項目、心の健康づくり講演会や外国人受け入れ検討組織設立など14項目が未実施で、このうち32項目はコロナの影響だった。
 待機児童数は4人で、現状目標(16人)を大きく上回った。放課後児童クラブの待機児童はゼロ(目標5人)。新技術・商品開発補助は34件で目標(15件)の倍以上だった。
 病児保育は3カ所で目標4カ所に届かず。女性委員登用率も目標(27%)を下回る26・6%にとどまった。文化会館利用者は目標8万1300人に対し2万9733人、観光入込客数は目標218万人に対し162万人となった。
 総合戦略で「おおむね達成」は子育て・三世代同居世帯リフォーム支援の1項目(1・3%)、「ある程度達成」はシニアいきいきポイント事業参加者数と担い手への農地集積率の2項目(2・6%)。未達成は介護予防・通いの場や教育旅行誘致数など35項目(44・9%)、ふるさとワーキングホリデーやサマー・ウインタースクールなど9項目が未実施で、コロナの影響を受けたのは22項目だった。
 認知症サポーター数は6775人で目標6500人を上回った。市道改良率は79・8%で目標通りだった。
 子育て・三世代同居世帯リフォーム支援は目標100件に対し99件、シニアいきいきポイントは目標60人に対し48人の参加、農地集積率は目標60%に対して57・8%だった。
 出席者からは「コロナで実施できない事業が多い。見直してはどうか」などの意見が出た。

地域連携で魅力発信 伊勢堂岱遺跡 大湯環状列石 28事業者が協力

2021-07-30
連携して事業に取り組む縄文パートナーズや協議会の関係者ら(伊勢堂岱縄文館)
 伊勢堂岱遺跡と大湯環状列石がある北秋田市鷹巣地区と鹿角市大湯温泉地区の2地域が連携して取り組む魅力発信事業が始まった。遺跡周辺の宿泊施設や飲食店、交通など28事業者を「縄文パートナーズ」に認証。ストーンサークルが特徴的な二つの遺跡を「円と縁」でつなぎ、観光客の周遊促進を図る。
 地域素材の活用を目指した活動を展開する「やってみよう!北秋田」(北秋田地域素材活用推進協議会、小塚雅生会長)が企画。世界文化遺産に登録された「北海道・北東北の縄文遺跡群」を構成する17遺跡のうち、ストーンサークルが特徴の県内2遺跡と周辺地域の魅力を発信し、誘客拡大や地域の価値向上に取り組むこととした。
 事業は「感じたい!秋田の縄文時間 2つの遺跡がつなぐ人、ココロ、未来」と題して実施。協議会が認証する「縄文パートナーズ」として遺跡周辺の宿泊施設や飲食店、秋田内陸縦貫鉄道、大館能代空港、小坂七滝ワイナリーなど計28事業者が事業に協力。認証された飲食店では、遺跡ガイダンス施設の入場半券を見せると割引等のサービスが受けられる。タクシー会社の協力を得て二つの遺跡をつなぐ直行貸し切りハイヤーも用意した。
 このほか、協議会の公式ウェブサイト内に開設した専用ウェブページ「あきたJOMONサークル」と、パートナーズの店舗などで配布するリーフレットで各事業者を紹介。遺跡を見に訪れた観光客が「食べる」「泊まる」「移動する」ための情報を一度に知ることができ、受け入れ環境整備による周遊促進を目指している。
 29日に北秋田市の伊勢堂岱縄文館で連携事業のお披露目会が開かれ、関係者10人が出席。あいさつで協議会の副会長を務める秋田内陸縦貫鉄道の吉田裕幸社長は縄文遺跡群の登録に触れ、「遺跡の価値や魅力発信はこれからが本番。地域間の連携を大事にしながら地域の価値をさらに高めたい」と述べた。
 両市の観光物産協会、事業に協力しているかづの観光物産公社DMO推進室、秋田犬ツーリズムも来賓として出席し、事業へ期待を寄せた。認証式も行われ、パートナーズのうち5事業者の代表者らに認定証を手渡した。
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