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2022年7月

ふるさと納税寄付額 北秋田市が県内1位に 21年度 3・5倍増の14億円超

2022-07-01
会見する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は30日、市役所で開かれた定例記者会見で、2021年度のふるさと納税の寄付額が県内25市町村の中で最も多い14億3094万9000円だったと発表した。2008年の制度導入以来初の県内1位。津谷市長は「全国から多くの寄付や心温まるメッセージを頂き、心から感謝する」と感謝を述べた。
 市総合政策課によると、21年4月から22年3月末までのふるさと納税(きたあきたふるさと寄付金)寄付件数は3万7324件。寄付額は14億3094万9000円で過去最高を記録した。返礼品を紹介するインターネットの仲介サイトを九つに増やしたのが増加の要因とみられる。返礼品の9割を占めるコメは数量や定期便の発送間隔を細かに設定し、人気を集めた。
 市の過去5年間の寄付額は、▽16年度=2007万1800円▽17年度=2303万9500円▽18年度=2642万3970円▽19年度=2736万4500円▽20年度=4億9844万2000円―。21年度は大幅に伸び、前年度比3・5倍となった。
 県あきた未来戦略課によると、県内25市町村の寄付金総額は79億276万2522円。北秋田市は2位の仙北市を約3億円上回り、初めて県内で最も多い寄付額となった。20年度は仙北市が最も多く、寄付総額は14億5874万3219円、寄付件数は8万458件。北秋田市は6位だった。
 会見で津谷市長は「昨年度から10億円増え、うれしく思うと同時に驚いた。工夫を凝らして取り組んできた生産者や事業者の協力のたまもの」と感謝を述べた。寄付金は寄付者の意向に沿って産業振興や子育て・教育分野など幅広い事業の財源として活用している。
 今後については、「目標額を定めるのではなく、地道な努力の積み重ねが重要。ふるさと納税を通して市の魅力や特産品を引き続き発信していきたい」と話した。

「後世に語り継ぐ使命」 花岡事件慰霊式 大館市 日中国交正常化50年の節目

2022-07-01
慰霊碑前で、追悼の意を示す遺族(十瀬野公園墓地)
 太平洋戦争末期に、強制連行された中国人が一斉蜂起の末に多数犠牲になった「花岡事件」の殉難者慰霊式が30日、大館市花岡町の十瀬野公園墓地で行われた。新型コロナウイルスの影響で過去2年間は県内からの参列のみとしていたが、制限を緩和。県外からの約人を含む計124人が参列した。3年ぶりに事件関係者の中国人遺族3人も訪れ、日中国交正常化周年の節目に、恒久平和の実現に向け手を取り合うことを誓った。
 市の主催。昨年と一昨年は感染拡大防止の観点から県内の関係者のみを招いていた。今年は一定の条件のもと、県外からの参加も可能とした。国内在住の事件関係者の中国人遺族3人のほか、中国大使館関係者らも訪れた。
 式では、中国殉難烈士慰霊の碑前に設けられた祭壇に、福原淳嗣市長が殉難者名簿を奉納。式辞で「どのような状況下であっても人の自由、尊厳を奪い、傷つける心ない行為は決して許されるものでなく、二度とこのような過ちを繰り返してはならない。長い年月が経過しようとも、事件を後世に語り継ぐことこそが私たち市民の使命」と哀悼の意を示した。
 慰霊の言葉では、遺族を代表して李建国(りけんこく)さん(64)=東京都=が「今年は中日国交正常化50周年。戦争に反対し、平和を守ることが私たちの共通の願い。歴史をかがみとし、世界の恒久平和のため、たゆまぬ努力をしていく」などと訴えた。
 続いて、藤原明市議会議長、関係者遺族の李博(りはく)さん(36)が献水。参列者が順に献花し、犠牲者の冥福を祈った。
 【花岡事件】 1944(昭和19)年から45年にかけ、大館市花岡の旧鹿島組花岡出張所に986人の中国人が強制連行され、河川改修工事などに従事。同年6月30日(7月1日との説もある)、飢えや暴力に耐えかねて一斉蜂起したが鎮圧された。強制労働や拷問などで中国人400人以上が亡くなったとされる。

「地域資源 最大限生かす」 日本で最も美しい村連合 小坂町で定期総会

2022-07-01
約180人が参加した「日本で最も美しい村」連合の総会(康楽館)
 全国の61町村・地域が加盟しているNPO法人「日本で最も美しい村」連合(会長・吉本秀樹京都府伊根町長)の定期総会が30日、小坂町の康楽館で開かれた。北海道から沖縄県まで全国51自治体から約180人が参加。2022年度活動方針などを決めた。本県で同連合の総会が開かれたのは初めて。
 同連合は、農山漁村の景観、文化を守りながら、美しい村としての自立を目指す運動を始めるため、05年に設立。本県では小坂町と東成瀬村の2町村が加盟している。対面式で総会が開かれるのは3年ぶり。参加者は29日から来町し、十和田湖畔に宿泊し、各ブロック担当者会議、交流会が開かれた。
 総会は冒頭、吉本会長が花道の切穴を使ってせり上がりながら登場。会場から拍手が起こり、かけ声が上がった。
 吉本会長は「自然、景観、歴史、伝統文化の地域資源を最大限に生かし、地場産業にしっかりと磨きをかけなければならない。美しい村づくりで、小さな希望を大きく育んでいこう」とあいさつ。
 小坂町の細越満町長は「全国の美しい村の皆さんが集まり交流を図ることで、小さくても素晴らしい美しい村運動が広がることを願っている」と歓迎の言葉を述べた。猿田和三副知事が「地域資源を磨き上げ、日本、世界に発信していくことが大事だ」と同連合の運動に期待を込めた。
 総会終了後は、学習会が開かれ、地元の三つの団体が活動を報告。「パソコンサークル八重桜」「小坂鉄道保存会」「小坂音頭の会」の関係者が活動を紹介し、参加者は団体の独自の取り組みに関心を示していた。
 1日は、ワイン、近代化産業遺産の街歩き、エコタウン、十和田湖の歴史―の4コースで視察が行われる。また、セパームでは午前11時から、東北から加盟している町村の物産を販売する観光・物産展が開かれる。午後1時半まで。

2022年6月

天然秋田杉の巨木とコブ杉 「天杉の森案内人」(仮称)養成 上小阿仁村 NPOなど始動

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。
森林インストラクターから説明を受けた現地実習(上大内沢自然観察教育林)
教育林の中に立つコブ杉

温暖化対策計画 策定へワークショップ 大館市が参加募集 脱炭素の方策探る

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。

鹿角市 新「健康都市宣言」を策定へ 市制50周年 WSスタート 10月の記念講演会で発表

2022-06-30
新「健康都市宣言」の策定に着手したワークショップ(福祉保健センター)
 鹿角市は本年度、市制施行50周年を記念し、健康寿命の延伸に向けて市民の行動宣言となる新「健康都市宣言」を策定する。宣言文などを検討するワークショップが25日、福祉保健センターで始まり、参加者が策定作業に着手した。新たな健康都市宣言は10月23日の50周年記念講演会で発表、宣言を行う予定。
 同市は1993年に「さわやか健康都市宣言」を制定。「子どもたちを明るく健やかに育み、高齢者を敬い、みんなで活力あふれるまちづくりをすすめる」ことなどをうたっている。
 今回は市制施行50周年を契機に新たな宣言を策定することにした。市民、地域、行政が一体となって健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図ることが目的。
 ワークショップのメンバーは健康づくりに関係する機関・団体の代表者ら14人。福祉総務課の井上真課長が「これからの未来にふさわしい宣言を作っていきたい」と協力を呼びかけた。
 鹿角市の平均寿命や健康寿命、高齢人口の推移、食生活、運動の実施状況などの説明に続き、参加者が3班に分かれて健康に関する願いや希望などについて意見を交わした。
 ワークショップは8月まで全3回開催し、宣言文案などを取りまとめる。その後の庁議で最終決定し、10月の記念講演会で新たな「健康都市宣言」を行う計画。
 新宣言は市の広報やホームページに掲載するほか、市役所の広告塔に掲示するなどして市民への周知を図る。

補正予算など全議案可決 監査委員に佐藤氏同意 森吉山荘継続陳情は採択 北秋田6月議会

2022-06-29
全議案を可決した本会議(北秋田市役所)
 北秋田市の6月定例議会は28日、本会議を再開し、2022年度一般会計補正予算案や財産の取得など議案14件を原案の通り可決、追加提案の監査委員の選任に同意し、閉会した。
 可決したのは、各会計の補正予算案のほか、市営住宅条例の一部改正案、市消防本部の車両更新のため災害対応特殊救急車1台を3696万円で購入する財産の取得など。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億9560万円で、補正後の総額は228億5960万円。
 主な歳出は、燃料費高騰やコロナ禍の影響を受けたバスやタクシー事業者を支援する公共交通事業者事業継続支援補助金に380万円、観光バスや代行事業者を支援する観光交通事業者等事業継続支援事業補助金に115万円、秋田内陸線安全対策交付金に349万円、事業者の事業承継や新分野展開を支援する地域商業等活性化支援事業補助金に600万円、休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションを市で推進する「北秋田でワーケーション」推進事業に240万円などを計上。
 コールセンター業の誘致企業が3月に撤退したことに伴い、雇用奨励金210万円、事業所賃借料助成金120万円を減額する。
 追加提案は改選に伴い欠員となっていた監査委員(議会選出)の選任。無記名投票で行われ、佐藤光子議員の選任に賛成多数で同意した。
 地元団体から提出された森吉山荘の営業継続を求める陳情、水田活用の直接支払交付金の見直しについての陳情など4件を採択。関係する意見書を可決した。沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情は不採択とした。
 専決処分の報告は損害賠償の額設定。2月に市道で職員が公用車を運転中、凍結路面でスリップし、対向車に衝突した事故を受け、相手と和解し、車両損害と治療費計67万2426円を支払うことを報告した。

大館労基署 「墜落・転落」を防げ 管内で違反率高く 建設業対象に講習

2022-06-29
建設業者を対象に、事故の事例や対策を示した講習会(大館市中央公民館)
 建設業で目立つ「墜落・転落」等の労働災害を未然に防ごうと、大館労働基準監督署は28日、大館市中央公民館で労災防止講習会を開いた。北鹿地方の建設業77事業所から代表者が参加し、各種事例を学びながら、必要な対策や法改正などについて理解を深めた。
 秋田労働局によると、2021年に県内で発生した労災(休業4日以上)は1220件で、12年以降の10年間で最多となった。このうち業種別で建設業の占める割合は近年20%前後で推移しており、高止まりしている状況。大館署管内では21年に25・7%を記録し、この5年間で最も高くなった。
 建設業の事故の型別では「墜落・転落」が最も多く、21年までの5年間で県内では379件、大館署管内では72件も発生している。職場での安全対策などを定めた労働安全衛生法の違反も多く、改善が喫緊の課題となっている。
 大館労基署は建設業での労災を防止するため毎年講習会を開催。今回は大館市のほか、北秋田市や鹿角市、小坂町、上小阿仁村の事業所も対象とした。
 秋田労働局が昨年10月に行った監督指導の結果について、同署職員が説明。県内では労働安全衛生法違反が103事業場であり、違反率は62%だったとし「大館署管内は違反率が86・4%で特に高い状況。墜落防止措置の手すり、安全帯の使用などがなされていない」と警鐘を鳴らした。
 続いて事故の事例を紹介し、必要な対策を示した。のり面、脚立、屋根、足場などからの墜落やけがを防ぐため、「ヘルメットは脱げないよう、しっかりとあごひもを締めること」「脚立の天板には乗らないこと」などと呼びかけた。高所での作業時は「足場の内側にも外側にも、手すり、中さん、高さ10㌢以上の幅木やメッシュシートを設置してほしい」と求めた。
 このほか、法改正で定められた墜落防止措置、特別教育、工事でのアスベスト使用有無の事前調査結果報告などについても説明があった。参加者はメモを取るなどしながら、真剣な表情で聴き入っていた。

2022年4月

まちなか居住を促進 鹿角市 中古住宅購入など支援 子育て世帯は最大100万円

2022-04-19
 鹿角市は本年度、中心市街地に移住する世帯を対象にした「まちなか居住促進事業」を始める。中古住宅の購入費やリフォーム工事費の20%を補助するもので上限は50万円。子育て世帯は「中古住宅活用事業」を併用すると、最大100万円の補助を受けることができる。
 市は第7次総合計画・前期基本計画の取り組み方針の一つとして「コンパクトなまちづくり」を掲げ、中心市街地活性化に向けた各種事業を進めることにしている。
 まちなか居住促進事業はその一つ。市民の中心市街地への住み替えを促進するため、空き家の購入やリフォームを支援する。中心市街地の区域外から区域内に移住する世帯が対象となる。
 中心市街地の対象区域は花輪中心部の約75㌶。おおむね北はコモッセ、南は道の駅かづの、東は商店街裏手の急傾斜地、西はJR鹿角花輪駅西側で囲まれた範囲としている。
 補助するのは中古住宅の取得費(土地と建物の登記費用など諸経費を除く)とリフォーム等工事費の20%。上限は50万円。
 中古住宅は、鹿角市宅地・建物データバンクに登録されている建物、または鹿角市への移住・定住促進と宅地・建物データバンク拡充に係る協定を締結した事業者が仲介する建物とする。
 取得と工事の両方を行う場合は、補助金を分けて申請する。また、それぞれ2カ年に分けて実施することができる。申請期限は来年2月末。申請書等は市ホームページからダウンロードできる。
 18歳未満の子どもがいる子育て世帯は「中古住宅活用事業」を併用した場合、最大100万円の補助を受けることができる。
 問い合わせは都市整備課建築住宅班(☎0186・30・0266)。

21年度ふるさと納税 13億円超え過去最多 北秋田市 充実のコメ返礼品が人気 実績確定でさらに増も

2022-04-18
返礼品のコメの発送作業に追われる従業員(藤岡農産)
 北秋田市の2021年度ふるさと納税(きたあきたふるさと寄付金)は3月末現在、約13億7790万円で過去最多となった。前年度実績と比べ、約2・8倍、8億7900万円増加している。21年度実績は5月に確定するため、寄付額はさらに増える見込み。市によると、仲介サイトを増やしたほか、返礼品の9割を占めるコメで数量や定期便など種類を充実させるなどの取り組みが功を奏し、初の10億円超えとなった。
 市総合政策課によると、21年度の寄付金入金状況は3月末現在、3万5768人から3万6374件、13億7790万5000円。21年度分は5月ごろまで入金されるため、寄付額はさらに増え、県内市町村の中で上位入りも見えてきた。首都圏を中心に、全国各地から申し込みがあった。
 寄付者が希望した主な使い道は、「市長が必要と認める事業」が1万5969件(6億205万6000円)で最も多く、「豊かな自然環境に育まれるふるさとづくり事業」1万2680件(4億8692万9000円)、「活気あふれるふるさとづくり事業」4626件(1億7476万4000円)、「ふれあいとぬくもりのあるふるさとづくり事業」3099件(1億1415万6000円)。
 市の過去の寄付額をみると、▽16年度=2007万1800円▽17年度=2303万9500円▽18年度=2642万3970円▽19年度=2736万4500円▽20年度=4億9844万2000円―。20年度は前年度比18・2倍、21年度は同比2・8倍となっている。
 大幅な伸びを続ける要因に同課は、返礼品を紹介するインターネットの仲介サイトを増やしたことを挙げる。19年度は二つだったが、20年度に三つ追加し、現在は九つのサイトで寄付を募る。担当者は「市や事業者の紹介に力を入れるサイトもあり、風景やイベントの動画などを通して市を知ってもらうことで、寄付につながったのではないか」と分析する。
 返礼品の9割を占めるコメは「多くの種類を設けているのが特徴」といい、数量は2㌔から100㌔まで選べるほか、月ごとに決まった量が届く「定期便」も3~12カ月に対応する。「現在51社の約2600点を登録し、市内業者は出そろいつつあるが、地域に埋もれている商品を開拓し、返礼品を増やしていきたい」と今後を見据える。
 同課は「多くの寄付に感謝し、まちづくりに生かしていく。ふるさと納税をきっかけに、市に引き続き興味を持ち、訪れてもらえるよう、関係人口の増加にもつなげていきたい」としている。
 ふるさと納税は、応援したい市町村などに寄付すると、2000円を超える部分が所得税と住民税から控除される。

地域の環境、住民が守る 大館市春の清掃デー 長木川や米代川 一斉にクリーンアップ

2022-04-18
長木川河川敷でごみを拾う参加者(白鳥広場付近)
 大館市「春の清掃デー」の17日、市内各地でクリーンアップ活動が行われた。早朝から多くの住民がごみを拾い集め、環境美化に努めた。
 長木川で約400人 長木川沿いでは、大館青年会議所(丸山朋也理事長)主催の「第50回大館クリーンアップ大作戦」が実施された。昨年は大雨の影響で、一昨年は新型コロナウイルス感染拡大防止のためそれぞれ中止しており、3年ぶりとなった。
 約30の地元企業や団体のほか、市教育研究所の子どもハローワークに申し込んだ小学生も含め約400人が参集した。午前6時から約1時間、下町橋から西大橋付近まで約3㌔の両岸で10班に分かれて活動。デレッキとビニール袋を持ってごみを探し歩き、協力しながら集めた。空き缶やたばこの吸い殻、マスクなどのほか、電化製品などもあったという。
 母親と訪れた石田蒼空さん(釈迦内小4年)は「川を大切にしなきゃと思い、参加した。たくさんごみを拾いたい」と作業に励んでいた。
 米代川は約170人 米代川沿いでは、「第31回米代川クリーンアップ作戦」(実行委員会主催、伊藤久義委員長)が展開された。
 流域の7町内会、市漁業協同組合、猟友会、消防団などから約170人が参加。各担当地域に分かれ、山田渡―中山間の河川敷で作業に当たった。空き缶やペットボトル、紙ごみなどが多く集まった。
 活動はコロナ禍でも休まず続けており、伊藤委員長は「地域の皆さんの協力で取り組みが広がってきた。地域の環境は地域の人間で守らないといけない。ごみが増えないよう、今後も続けていきたい」と話した。

コモッセ、SDGs一色に 7周年記念で全館イベント 鹿角市

2022-04-18
手話を学ぶ参加者たち(コモッセ)
 鹿角市文化の杜交流館コモッセで17日、「SDGs」をテーマにしたイベントが開かれた。車いす体験や手話を学ぶコーナーが開設され、小学生を中心に大勢の家族連れが来館。体験を通して、思いやりの大切さに理解を深めた。
 コモッセがオープン7周年を迎えたのを記念し、館内に入所する花輪市民センター、花輪図書館、子ども未来センター、市教委が連携して開催した。SDGsを身近に感じ、体験を通して理解してもらおう、というのが目的で、各種団体が多彩なコーナーを開設、館内はSDGs一色となった。
 手話を学ぶ部屋では、家族連れが訪れ、手話サークル「こぶしの会」(目時敬子会長)のスタッフから、手話の基本を学んだ。「少しでも手話に興味を持ってほしいし、身近な手話を覚えてほしい」と目時会長。花輪地区から両親と訪れた佐藤想一朗さん(小学3年)は、「手話を学ぶのは初めて。不自由な人の心がよく分かった」と話した。
 体が不自由な状態を疑似体験できる用具を身に着けたり、視野が狭くなるゴーグルをかけたりして館内を歩くコーナーでは、小学生から「歩くのが大変だった」などの声が聞かれた。 
 図書館では点字付きの絵本をはじめ関連図書を展示。「SDGsガチャ ハロー!貼ろう!」という楽しめる企画も用意され、子どもたちが訪れていた。キッズスタンプラリーではボーリング、フリースロー、カラフルカプセル製作などを楽しめるコーナーが開設され、子どもたちは楽しい一時を過ごしていた。ハンドメードショップや子ども服0円ショップなども開かれた。

差別解消や権利擁護 第4次障害者計画を策定 大館市 支え合う社会目指す

2022-04-17
 大館市は、第4次障害者計画(2022~26年度)を策定した。基本理念は「障害の有無に関わらず、ともに生きる地域社会の実現をめざすまち」。差別解消や権利擁護の推進、地域生活・教育環境・就労の支援充実、生活環境の整備などを盛り込み、個性を尊重し支え合う「健康福祉都市」の具現化を図る。
 障害のある市民は6618人(昨年3月末時点)で人口の9・5%。内訳は身体障害が4004人、知的障害796人、精神障害1818人。特定医療費受給者証や小児慢性特定疾患医療受給者証は744人に交付しており、自立や社会参加を支援する重点施策として▽健康▽つながり▽支え合い―の3点を掲げた。
 「健康」の具体的方策は▽差別の解消・権利擁護の推進▽地域生活支援の充実―を挙げた。障害のある人への理解が進むよう「サポーター養成講座」を開催するほか、接し方をまとめた冊子の市ホームページへの掲載、市役所内に設置した成年後見支援センターの利用促進、必要なサービス量の確保と提供、補装具費の支給、相談支援事業の推進などに取り組む。
 「つながり」は▽早期療育・教育環境の充実▽雇用促進と就労支援の充実▽スポーツ・文化芸術活動の振興―を方策とし、5歳を迎えた児童の個別検査や保護者向け相談、就労施設からの物品調達推進、グラウンドゴルフ・卓球バレー・ボッチャ大会開催などを盛り込んだ。桂城小・扇田小には言葉の発達に遅れがある子や、LD(学習障害)・ADHD(注意欠陥多動性障害)の児童を対象にした通級指導教室を設置。第一中にも同教室を設けており、きめ細かく支援する。
 「支え合い」は▽生活環境の整備▽情報・コミュニケーションの支援▽安全・安心まちづくりの推進▽行政サービスでの配慮―の4点。公共施設のバリアフリー化、視覚障害者用誘導ブロック設置、音声訳ボランティアの協力による情報提供、手話奉仕員養成研修、災害時要支援者システム活用、投票所の段差解消などを推進する。
 市は東京五輪・パラリンピックをきっかけにタイ選手団との交流を通じて、ユニバーサルデザイン(誰もが利用しやすいよう配慮された設計)のまちづくりや心のバリアフリーに取り組み、20年12月に「先導的共生社会ホストタウン」として国から認定を受けた。
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