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訪日団体利用、初の3万人 秋田内陸線 感謝セレモニー 台湾のツアー客と祝う

2020-01-28
くす玉を割って3万人達成を祝った台湾からの団体客と吉田社長㊨(秋田内陸線阿仁合駅)
 秋田内陸縦貫鉄道を2019年度に団体で利用したインバウンド(訪日外国人旅行客)が27日、初めて3万人を達成した。北秋田市の阿仁合駅で感謝セレモニーが行われ、台湾の団体客とともに祝った。
 秋田内陸縦貫鉄道(吉田裕幸社長)によると、内陸線の訪日団体利用数は県や市のインバウンド誘致が進み16年には前年度の倍近い1万5000人を突破。その後も好調に推移し、18年度は2万8592人が利用した。
 3万人目となった団体は、台湾の旅行会社・可楽旅遊が企画したツアー客の38人。この日はバスで阿仁合駅に到着し、セレモニーで代表の旅行客と吉田社長がくす玉を割って達成を祝った。参加した鄭晴予(ていせいい)ちゃん(6)の家族は「とてもうれしくてびっくりした。日本の温かさを感じた」と笑顔を見せていた。
 団体客はくす玉の前で記念撮影をしたほか、同社からクリアファイルや缶バッジなどの記念品が贈られた。団体は25日に来日し、東北を巡って29日まで滞在予定。セレモニー後は貸し切りのお座敷車両に乗り込むと、ホームで見送る社員らに手を振り、角館へと向かった。
 団体利用は台湾からの観光客が主。韓国やシンガポールなどからも訪れており、把握ができない個人客も年々増えているという。吉田社長は「列車だけではなく地域全体の魅力が伝わった結果。今後も情報発信や利用客のもてなしに力を入れたい」と話していた。現在は新型コロナウイルスの感染者が台湾などでも確認されていることから、「衛生面や予防に努め、感染拡大のないようにしたい」としている。

ホワイトガーデン協会 高齢化で30年を区切りに解散へ ハチ公慰霊祭など運営 大館

2020-01-28
大館の名物行事として親しまれている忠犬ハチ公慰霊祭(2019年5月)
 忠犬ハチ公慰霊祭などの運営に携わってきた任意団体「ホワイトガーデン協会」(石川成会長)が、3月いっぱいで解散する。ハチ公を中心としたまちづくりを推進してきたが、会員の高齢化などを理由に存続を断念した。流行に左右されず、大館とハチ公の関係を守り続けて今年で30年。慰霊祭、生誕祭は今後、忠犬ハチ公銅像及び秋田犬群像維持会が中心となって継続する予定だ。
 同協会は1990年設立。当時、大館青年会議所理事長を務めていた石川会長がハチ公の故郷、大館で自然と動物が一体化したまちづくりを目指し、「ホワイトガーデン」というペット霊園建設のために組織された。当初は「私と愛犬のそっくり写真」を全国公募したり、イベントでオークションを開催するなど建設の資金集めを実施。結果的に実現はされなかったが、ハチ公を中心としたまちづくりの一環として、忠犬ハチ公の慰霊祭と生誕祭を企画した。同会が主催し、同協会は主管という形で長年運営を支えてきた。
 石川会長によると、会員はピーク時で80人いたが、現在は20人。平均年齢は60歳代後半。新規入会が望めず、高齢化も進んでいるため、昨年6月の総会で、3月31日をもって解散の承認を得た。石川会長は「慰霊祭、生誕祭は行政の理解も進んできており、解散は30年の区切りがちょうど良いと思った」と話す。
 今でこそ〝秋田犬ブーム〟の影響で大館とハチ公の存在が広く知られるようになったが、30年前からハチ公の故郷、大館にふさわしい取り組みを模索。先進的な存在として名物行事の運営に尽力してきた。春の慰霊祭、秋の生誕祭の運営は引き継ぐ形になるが、石川会長は「ただの人集めではなく、ハチ公は大館のシンボルとしていつまでも心の中にあることを忘れないでほしい。この先も継続してもらいたい」と期待している。

災害廃棄物 円滑処理へ協定締結 大館市と12業者 撤去、運搬などで連携

2020-01-28
締結を経て記念撮影する福原市長と収集運搬業者(大館市役所)
 大館市は27日、地震や台風などの災害時に発生した廃棄物を円滑に処理するための基本協定を市内12業者と結んだ。撤去や収集運搬、分別、処分などで連携する。市役所で締結式を行い、福原淳嗣市長や各社の代表が協定書に署名した。
 処理に関する協定は▽エコシステム花岡▽エコシステム秋田▽エコリサイクル▽DOWA通運▽エコシステムジャパン―の大館地区DOWAグループ5社、収集運搬に関する協定は▽タイセイ▽近江商店▽比内塵芥社▽秋北清掃センター▽大館市資源回収センター▽北秋容器▽松橋商店―の7社と締結。協力要請の要件や方法、情報提供、廃棄物処理、費用負担などについて定めた。期間は1年とし、解除の申し出がなければ自動更新する。
 締結式は区分ごとに行い、エコシステム花岡の下總正則社長は「異常気象による災害が多発し、その被害が年々拡大している。大館は災害が少ないといわれるが、今から備えておくことは重要。これからも地域の安全安心に貢献したい」とあいさつ。タイセイの山脇精悦社長も「平時から準備しておかないと災害時に対応できない。行政と力を合わせて取り組みたい」と述べた。福原市長は「さらに連携し、災害に強く市民に優しいまちづくりを進めていく」と力を込めた。
 災害ごみを巡っては、2011年3月の東日本大震災で約3100万㌧が発生。被災地で復旧の妨げになり、仮置き場では自然発火やハエの発生などで悪影響が出た。国は15年に災害対策基本法と廃棄物処理法を改正し、都道府県や市町村に災害廃棄物処理計画策定などを求めている。
 市が作成している計画の素案によると、大館クリーンセンター・粗大ごみ処理場・市内業者の活用を図るとし、循環資源は可能な限り再資源化する。生活環境を保全し、市内処理が困難な場合は県・市町村・民間団体との協定に基づき広域処理体制を構築。大規模災害時の処理期間は3年以内、水害は1年以内を目指す。1年以上に及ぶ処理は発災後に実行計画を策定して具体的な体制を整える。

記録的な少雪 スキー商戦、苦戦続く 除雪出動3回だけ 業者へ最低補償の可能性

2020-01-27
大館市民スキー大会が中止された達子森スキー場。雪がなく、地面が見える場所も
 北鹿地方は今冬、記録的な少雪となっている。スキー大会が中止になるなど冬の恒例イベントに影響が出ているほか、スキーなどウインタースポーツ用品の売れ行きが伸び悩んでいる。大館市では除雪車の出動回数が極端に少なく、委託業者の車両ごとに設定している最低補償費を支払う可能性が出てきた。
 大館市の12月をみると、30㌢以上の降雪があったのは3日間だけで、積雪ゼロが15日(消防署比内分署調べ)。1月はさらに雪が少ない。
 同市土木課によると、今冬の除雪車の主な出動は、12月4日に比内地域全域、同27日に大館、比内全域、1月1日に比内、田代全域の3回。全委託業者に指示する一斉出動はまだなく、担当は「近年これほど雪が少ない年は記憶にない」と話す。
 本年度は整備費を含め、除雪関連予算約4億7550万円を計上したが、1月20日現在、執行率は35%。除雪業者からは早くも最低補償費の問い合わせが寄せられている。稼働が少なく、事前に設定した最低補償費に達しない場合、除雪車ごとに不足分を支払うもので、「2012年度に制度を整えたが、今までほとんど支払ったことがない」と同課。「この天候が続くと、委託業者の279台のうち、山間部で出動している車両以外は対象になりそう」と話した。
 ウインタースポーツ用品売り場も苦戦を強いられている。タケダスポーツ大館店(吉野知店長)では、11月にスキーやスノーボード関連の売り場を拡張。1月中旬までをピークと見込んでいたが、昨年同時期に比べ売り上げは半減しているという。
 吉野店長は「今シーズン何回滑れるだろうと考え、買い控えしている印象。金具の調整のみで、中古やレンタルでいいという声も多い」と話す。入り口付近の「雪遊びコーナー」には、子ども用簡易スキーやそりなどの在庫があふれている。例年動きが良く、売れ残りが少ないため、この時期は売り場を縮小して春物の衣類などを置くが、配置当初のままにしている。
 イベントへの影響も大きく、市街地で行われるスキー大会はほとんどが開催できず。2月2日に予定していた同市民スキー大会は13年ぶりの中止に追い込まれた。
 比内とりの市は、神殿までの階段に必要な雪を比内町中野地区から運び対処するも、会場は比内グラウンドから比内体育館北側の駐車場に変更。一般駐車台数は一部制限するなど開催に支障が出た。「大館アメッコ市」(2月8、9日)は、雪不足の影響は今のところ見られないが、関係者からは「雪国の景色を楽しみにしている人もいて、寂しい」という声も上がっている。
 仙台管区気象台の1カ月予報(25日~2月24日)によると、東北日本海側は平年に比べ、曇りや雪の日が少ない見込み。

放課後児童クラブ 毛馬内に新規開設 鹿角市 全9館で高学年受け入れ

2020-01-27
放課後児童クラブ申し込みの説明会(コモッセ)
 鹿角市の放課後児童クラブ申し込み説明会が26日、花輪のコモッセで開かれた。市の担当者は新年度、十和田地区にクラブを新設するほか、児童センター内の「まちなか児童クラブ」を、近くの旧村木小児科内科医院の建物に移転することを明らかにした。全9クラブで高学年まで受け入れを拡大する。
 市内全7小学校区に8クラブが設置されている。対象を低学年(1~3年)としていたが、順次高学年まで拡大し、現在は5クラブで全学年を受け入れている。
 説明会には約170人が参加。市子育て・長寿課の担当者が申し込み手続きなどを説明した。新年度は「花輪児童クラブ」「まちなか児童クラブ」「十和田児童クラブ」の3クラブでも高学年の受け入れを開始し、9クラブ全てが全学年を受け入れる。
 花輪小学校区では児童センターに設置している「まちなか児童クラブ」を、向かい側にある旧村木小児科医院に移転。「花輪児童クラブ」の場所は変わらない。十和田小学校区では小学校内に設置している「十和田児童クラブ」に加え、十和田市民センター隣の旧北都銀行毛馬内支店に新たな児童クラブを開設する。
 児童クラブの実施日と時間は、平日が通年で放課後から午後7時まで、土曜日・学校振り替え休日は夏季(4~11月)が午前8時30分から午後7時まで、冬季(12~3月)は午前8時から午後7時まで。長期休業日も午前8時から午後7時まで。
 申し込み受け付けは27日から2月12日まで。登録申込書、証明書などの書類を提出する。受付場所は福祉保健センター内の市子育て・長寿課こども家庭応援班、コモッセ内の子ども未来センター。
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特別職報酬 引き上げか、据え置きか 大館市 1月10日に審議会 付帯意見どう影響

2019-12-31
 大館市は1月10日、2020年度の市長や議員らの給料・報酬額について意見を聞く「特別職報酬等審議会」を開く。前回は13年以降7年連続の据え置きとしつつ、「来年はぜひ引き上げ答申を実現したい」との付帯意見が出ており、福原淳嗣市長の諮問内容が注目される。
 条例で定めた現行の給料・報酬月額は市長85万2000円、副市長67万6000円、教育長57万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円。教育長は16年度から特別職と位置付けている。
 1991年まで2年に1度の改正が慣例だった。92年の審議会で「毎年開催すること」と意見が付され、その後は毎年開催の「大館方式」として案を諮問、答申に基づき改定してきた。2002年には条例改正で明文化した。
 10年から12年まで3年連続の引き下げ、13年以降は据え置きが続いている。19年1月の審議会でも財政状況の厳しさから「引き上げは難しい」と答申した一方、「市長、副市長、教育長については指導力・施策推進の市政が県内外から高く評価され、特別職として特筆すべき点と思量される」とした上で「来年は引き上げ答申を実現したい」と意見を付けた。
 県人事委員会勧告に基づき、一般職の月給を0・14%(平均457円)引き上げる条例改正案が12月議会で可決された。若年層に重点を置き、初任給は1400円程度の引き上げ。こうした状況を受け、特別職の報酬は引き上げか、据え置きか、引き下げか。市長の諮問と審議会の答申に注目が集まりそうだ。
 初回の会議では、市長の諮問を受けて審議を開始する。

「大日堂舞楽」 本舞前の「籾押し」 谷内、大里参加し勇壮に 鹿角市 1月2日に奉納

2019-12-31
28日夜に行われた「籾押し」の練習に励む小豆沢、谷内、大里の若者たち(大日堂)
 鹿角市八幡平に1300年間伝わるユネスコの無形文化遺産で、国の重要無形民俗文化財「大日堂舞楽」は正月2日、大日霊貴(おおひるめむち)神社=通称・大日堂=(安倍良行宮司)で長嶺、谷内、大里、小豆沢の4集落の能衆(舞楽を務める人)によって7種類の本舞が奉納される。本舞に先立ち、小豆沢の若者たちで行われていた「籾押し」で、新年は谷内と大里の集落の若者たちも加わり、勇壮に舞う。
 籾押しは、脱穀の様子を表現したもの。頭に豆絞りを巻き、はんてんと黒ズボン、わらじを着用した若者が神殿正面から列を組んで入場し、声高らかな「ヨンヤラヤーエ」の掛け声と、「ソリャーンサーエ」の受け声に合わせ、殿内を舞い進む。
 かつては能衆のいる4集落の若者によって奉納されていたが、集落ごとの所作の違いなどにより、現在は小豆沢の若者によって行われている。しかし、近年は「若者の減少により、本来であれば40人前後で行うべきところ、20人前後でしか行えない状況が続いている」(関係者)。
 このような現況や、史実を踏まえ、11月末に行われた大日堂舞楽保存会の総会で承認を得て、小豆沢以外の3集落へも参加協力を依頼することにした。
 今回、長嶺からの参加はかなわなかったが、谷内4人、大里2人の計6人が参加し、小豆沢の若者と一緒に新年の本番に臨む。本番を前に小豆沢の若者が講師を務め、今月5と19の両日夜に講習会が行われた。従来の小豆沢の練習日28日夜にも谷内と大里の若者が参加。3集落の若者たちは白い息を吐きながら、一連の動作を確認した後、本番同様に列を組んで舞った。
 谷内の大畑善裕さん(17)は「地域の少子高齢化が進む中で、若者が減っているのはしょうがないこと。こうして籾押しに参加できるのは光栄だし、今後も続けたい。本番は見物客が多いので、雰囲気にのまれず練習した成果を出せるように頑張りたい」と意気込んでいた。

就職・Aターン 人手確保、年の瀬も 北秋田市と ハローワーク 6社参加し合同相談会

2019-12-31
就職や移住について説明した相談会(イオンタウン鷹巣)
 北秋田市とハローワーク鷹巣が主催する就職、Aターンの相談会が30日、同市栄のイオンタウン鷹巣で開かれた。年の瀬にもかかわらず県北地区の製造業者ら6社が参加。人手不足を解消しようと自社PRに努め、行政のブースでは移住・定住支援制度などを周知した。
 市内への移住や地元企業への就職を具体的にイメージしてもらおうと、市がハローワークに協力を呼び掛けて開催した。8月に続いて2度目で、会場を前回の市民ふれあいプラザコムコムから商業施設に移して一層の来場を呼び掛けた。
 会場ではハローワークが求人情報を提供したほか、市の担当課が各種制度を説明した。ハローワークによると、管内の人手不足は現在も続いていて、特に製造業や介護の分野で顕著という。
 市内や能代市に本社を置く地元企業が参加した。本来であればすでに年内の業務を終え、休暇に入っている企業もあるが、帰省シーズンを人手確保の好機と捉え、出展に意欲的という。製造業のニューロング技研やクラウン精密秋田工場、卸小売・サービス業の三国商事、運輸業の能代運輸、建設業の秋田土建の5社がブース出展した。新林林業は資料展示した。
 午前10時に始まり、間もなくして3組が来場した。今回は市内在住の求職者も対象としたため、市民とみられる男性の姿もあった。それぞれ関心のあるブースを回って担当者から説明を受けた。
 市の相談会に初参加した秋田土建の担当者は「新卒採用もしているが、人手はもっとほしい。このような相談会に出展することで地元で人材を確保したい」と話した。

全コース滑走可能に 北秋田・阿仁スキー場 帰省客らでにぎわう

2019-12-30
好天の下でスキーやスノーボードを楽しむ人たち(森吉山阿仁スキー場)
 まとまった積雪により全コースで滑走可能となった北秋田市の森吉山阿仁スキー場は29日、多くの家族連れや帰省客らでにぎわった。県内外から訪れたスキーヤーやスノーボーダーが景色を楽しみながら、ゲレンデに弧を描いている。
 今季は7日に第1リフト側の運行を始めたが、雨や強風の影響で3日間ほど全面運休に。その後は第2リフト側のサンシャインコース、第1リフト側のらくらくコースなどが次々と滑走可能になり、27日に全コースを開放した。28日には約500人の利用客が訪れた。
 スキー場によると、今週末は50㌢ほど雪が積もり、29日現在の積雪は約125㌢。例年より雪は少ないというが、吉田茂支配人は「正月は無事に帰省客を迎えられそう」と安堵(あんど)した。
 この日はゴンドラの運行が始まる午前8時45分に合わせ、駐車場には秋田のほか関東などの県外ナンバーの車が続々と訪れた。ゴンドラ山麓駅舎にはスキーやスノーボードを手に順番を待つ人たちが列を作り、標高約1100㍍の山頂駅舎に向かった。
 樹氷が出来始めたアオモリトドマツや霧氷の付いた広葉樹の枝が青空に映え、スキー客らは「景色が最高」「きれい」と笑顔で話していた。第2リフトで山の上に向かうと、家族や友人とともにウインタースポーツを満喫していた。
 千葉県から秋田市の実家に帰省し、家族4人でスキー場を訪れた男性(48)は「今年は雪が少ないと聞いていたので、積もっていて良かった」と話していた。

視点・合川、森吉統合分署建設地 「安全性」「所要時間」は 北秋田市消防再編計画

2019-12-30
統合分署の建設候補地となった旧合川小野球グラウンド。右奥の高台にある建物が旧校舎(北秋田市下杉)
 北秋田市消防署合川、森吉両分署を統合する再編計画が両地区の住民向け説明会で示された。2021年度中に統合分署を旧合川東小学校野球グラウンド(下杉)に建設する予定。救急や災害対応で出動需要が高まる中、よりどころとなる行政機関をどこに置き、どう運用すべきか。住民の関心は比較的高く、意見が相次いだ。
 説明会は11日に合川地区、12日に森吉地区で開かれた。参加者は合川が20人余り、森吉が30人余り。住民から出た意見の大半は「建設候補地の安全性」と「出動に要する時間」の2点だった。
 安全性への意見が多かったのは合川地区。建設候補地の地理をよく知る高齢住民から「周辺にため池が複数ある。災害で決壊した場合、統合分署が水害に遭わないか不安」との指摘が出た。ため池まで数㌔離れているもののグラウンドは低い土地にある。36年前の日本海中部地震を引き合いに「慎重な場所選びを」と求めた。100㍍ほど離れた高台に立つ同校校舎を適地とする意見もあった。
 ため池の存在は消防も把握済み。水害対策を検討して説明会に臨んだ。グラウンドに盛り土し、コンクリート擁壁を統合分署の周りに巡らせるという内容だ。消防の総務課は「ため池は県営で現在安全に管理されている」と説明。建設地について住民の意見を踏まえて今後も検討を重ね「最終的に災害に強い場所にしたい」と答えた。
 森吉地区では出動に要する時間について発言が相次いだ。建設候補地は現在の森吉分署と合川分署の間に位置するものの比較的合川地区寄り。米内沢や前田などの森吉地区住民にとっては遠ざかることを意味する。所要時間がかかるのではないか、と不安を募らせていた。
 消防の試算では、吉野や浦田など一部地区で現状より最大5分程度到着が遅くなる見通し。川井など合川地区の一部も3分未満の範囲で遅くなるという。反対に、道城や米畑などの地区では3分ほど到着が早くなり、分署移転による長短所は合川、森吉地区の双方にある。
 試算は分署に1隊4人が常に待機していることが前提だ。ところが現実には無人になることが多い。4人全員が出動してしまうためだ。
 消防によると、2017年度は無人状態が年間207回あった。病院間の転院搬送で県外に出掛けることもある。戻るまでの間に、別の出動要請があれば近隣の分署が対応することになっている。
 例えば森吉分署が無人状態の場合、森吉地区内から出動要請があっても最寄りの合川分署などから出動する。結果的に本来より所要時間が長くかかるケースがあるという。
 解決策として消防は統合分署に2隊を常駐させる予定。無人状態の回数を減らせれば、近隣の分署で対応するケースも減らせるとみている。
 参加者の発言の中で印象的だったのは「総論は賛成」という意見。両会場で複数の住民が述べた。消防の示した計画に反した意見を述べているようで、実は「より良い統合分署にしたい」と考えていた。
 日常的な救急搬送や消火活動に加え、近年相次ぐ自然災害への対応を通し、住民が消防を一層必要としていることは明らかだ。住民の頼る思いを消防がどうくみ取り、実現するかが問われている。
 説明会を終え、中嶋誠消防長は取材に対し「グラウンドがどうしても危険であるなら固執しないで高台も視野に入れたい」「所要時間が延びることへの不安は当初から分かっていたことで、丁寧に説明することが大事。少しでも短縮できるように出動ルートを検討する。早期に再編計画を策定し実現したい」と述べた。
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