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一般会計過去最大か 市長査定 庁舎建設、子育て支援など 大館市の20年度予算編成

2020-01-29
当初予算案を査定する福原市長㊧ら(大館市役所)
 大館市の2020年度予算案編成は28日、市長査定を行い最終段階に入った。本庁舎建設事業の継続費や策定中の第2次総合計画後期基本計画・第2期総合戦略に沿った子育て支援事業などを盛り込む方針で、過去最大だった18年度(331億8878万円)を上回る見通し。2月中旬に議会各派へ内示し、同月下旬に開会予定の市議会3月定例会に提出する。
 福原淳嗣市長は昨年10月に編成方針を示す際、「投資的事業の平準化と市債の繰り上げ償還に努めた結果、健全化指標の実質公債費比率と将来負担比率は前年度と同水準を維持した」と現状を説明。「市税収入について税制改正に伴う法人市民税の税率引き下げや人口減少の影響が見込まれ、地方交付税は21年度からの普通交付税の一本算定化に向けた段階的な縮減が進み、臨時財政対策債を含めた実質的な交付額は減少が続く」と述べた。
 その上で「さらなる歳入の確保策、歳出の適正化策を推し進め、持続可能な財政基盤を確立する必要がある」とし、▽施策・事業の検証とスクラップ・アンド・ビルドの徹底による財源確保▽行財政改革の推進による持続可能な財政運営▽総合計画と総合戦略の一層の推進―の3点を基本方針に設定。「暮らしの満足度を高める施策に重点的に対応し、地域を越えた連携深化と英知結集で課題を克服したい」と強調し、新規の政策的事業にかかる予算の要求については「既存事業の廃止や休止を含めた見直しで財源を捻出するなど、所管部署が主体的に重点化した上で提案するよう強く求める」と指示した。
 予算案は本庁舎建設工事のほか、子どもを産み育てやすい環境の形成や森林経営管理事業による林業経営の効率化、市民生活に直結する道路の補修などの関連費用を確保し、一般会計は360億円台にまとめる見込み。19年度当初は市長選に伴う「骨格型」で324億690万円。6月補正後で344億1190万円だった。

地域農業 プランの「実質化」推進 鹿角市 20年度末まで達成へ 農地集積を加速化

2020-01-29
鹿角市人・農地プラン実質化推進チームの第1回会議(農業総合支援センター)
 鹿角市は、地域農業の将来の在り方などを明確化した計画「人・農地プラン」について、より集落・地域の実情に応じたものとするため、「人・農地プランの実質化」を加速させる。27日は実質化推進チームの第1回会議を農業総合支援センターで開き、2020年度末までに市内全地区のプランの実質化を目指す工程などを確認した。
 人・農地プランは、農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化したもので、12年にスタート。
 農水省によると、17年度末までに1587市町村の1万5023区域でプランが作成されたが、中には地域の話し合いに基づくものとは言い難いものもあった。このため、農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、アンケートや話し合いを通じて地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、実質化を図ることになった。
 既存のプランでは「区域内の中心経営体の経営する面積と近い将来の農地の出し手からの貸付予定面積の合計が区域内の耕地面積の過半(50%超)であること」「近い将来の農地の出し手と受け手が特定されている地域」は「実質化している」と判断される。
 鹿角市内では対象21地区(68集落)のうち実質化済みが6地区、一部実質化済みが4地区、実質化していないのが11地区。こうした中、市は農水省の指針や県の推進方針に基づき、推進チームを設置し、20年度末までに市内全地区のプランの実質化を目指すことにした。
 チームのメンバーは市の農業委員会、農林課、農業農村支援機構、JAかづの、かづの土地改良区などの関係者で構成。第1回会議では策定済みプランの実質化の状況や、15地区の今後の工程表などを確認し、意見を交わした。
 このうち重点地域である毛馬内地区(岡田、毛馬内、瀬田石)での話し合いは2月中旬に予定し、5年後の農地集積の方向性などを検討する。

北秋田 チェーンソー操作に挑戦 北鷹高1年生 林業の基本に触れる

2020-01-29
チェーンソーで丸太を切る北鷹高生(大館北秋田森林組合)
 林業への興味を持ってもらおうと、高校生向けのチェーンソーワーク技術学習会が28日、北秋田市脇神の大館北秋田森林組合で開かれた。秋田北鷹高緑地環境科の1年生9人が林業従事者から操作方法を教わり、丸太の伐採作業に挑戦した。
 林業事業者や行政でつくる北秋田森林・林業振興会(畠山清志会長)の主催。地域の林業を担う人材の育成や就労への意欲を高める目的で、同校生徒に参加を呼び掛けた。
 同科の森林環境コースで学ぶ男子7人、女子2人が訪れた。会員からチェーンソーの安全な操作方法を教わった後、防護服や手袋、ヘルメットを着用。幹の太さ約30㌢のスギの丸太がわずか数十秒で切り落とされる様子を間近に見学し、驚いた表情を浮かべた。
 続いて会員の補助付きで生徒も実践した。1年生の授業でチェーンソーに触れる機会はほとんどなく、はじめは「怖い」と声を漏らす場面も。「ブオーン」という大きな音を響かせ、刃を丸太の上から下へ慎重に動かした。
 振興会によると、林業は近年機械化が進む一方、立ち木の伐採現場は人が山林に分け入ってチェーンソーを使うのが現在も主流。生徒たちは林業の基本とも言える操作技術に触れ、興奮していた。
 加藤美空(みく)さん(16)は「思ったより力を入れず、スパッと切れて気持ちが良かった。今までより林業に興味が湧いた」と笑った。吉水迅さん(16)は「林業は欠かせない仕事。学習会を機に知ることができた」と話した。

訪日団体利用、初の3万人 秋田内陸線 感謝セレモニー 台湾のツアー客と祝う

2020-01-28
くす玉を割って3万人達成を祝った台湾からの団体客と吉田社長㊨(秋田内陸線阿仁合駅)
 秋田内陸縦貫鉄道を2019年度に団体で利用したインバウンド(訪日外国人旅行客)が27日、初めて3万人を達成した。北秋田市の阿仁合駅で感謝セレモニーが行われ、台湾の団体客とともに祝った。
 秋田内陸縦貫鉄道(吉田裕幸社長)によると、内陸線の訪日団体利用数は県や市のインバウンド誘致が進み16年には前年度の倍近い1万5000人を突破。その後も好調に推移し、18年度は2万8592人が利用した。
 3万人目となった団体は、台湾の旅行会社・可楽旅遊が企画したツアー客の38人。この日はバスで阿仁合駅に到着し、セレモニーで代表の旅行客と吉田社長がくす玉を割って達成を祝った。参加した鄭晴予(ていせいい)ちゃん(6)の家族は「とてもうれしくてびっくりした。日本の温かさを感じた」と笑顔を見せていた。
 団体客はくす玉の前で記念撮影をしたほか、同社からクリアファイルや缶バッジなどの記念品が贈られた。団体は25日に来日し、東北を巡って29日まで滞在予定。セレモニー後は貸し切りのお座敷車両に乗り込むと、ホームで見送る社員らに手を振り、角館へと向かった。
 団体利用は台湾からの観光客が主。韓国やシンガポールなどからも訪れており、把握ができない個人客も年々増えているという。吉田社長は「列車だけではなく地域全体の魅力が伝わった結果。今後も情報発信や利用客のもてなしに力を入れたい」と話していた。現在は新型コロナウイルスの感染者が台湾などでも確認されていることから、「衛生面や予防に努め、感染拡大のないようにしたい」としている。

ホワイトガーデン協会 高齢化で30年を区切りに解散へ ハチ公慰霊祭など運営 大館

2020-01-28
大館の名物行事として親しまれている忠犬ハチ公慰霊祭(2019年5月)
 忠犬ハチ公慰霊祭などの運営に携わってきた任意団体「ホワイトガーデン協会」(石川成会長)が、3月いっぱいで解散する。ハチ公を中心としたまちづくりを推進してきたが、会員の高齢化などを理由に存続を断念した。流行に左右されず、大館とハチ公の関係を守り続けて今年で30年。慰霊祭、生誕祭は今後、忠犬ハチ公銅像及び秋田犬群像維持会が中心となって継続する予定だ。
 同協会は1990年設立。当時、大館青年会議所理事長を務めていた石川会長がハチ公の故郷、大館で自然と動物が一体化したまちづくりを目指し、「ホワイトガーデン」というペット霊園建設のために組織された。当初は「私と愛犬のそっくり写真」を全国公募したり、イベントでオークションを開催するなど建設の資金集めを実施。結果的に実現はされなかったが、ハチ公を中心としたまちづくりの一環として、忠犬ハチ公の慰霊祭と生誕祭を企画した。同会が主催し、同協会は主管という形で長年運営を支えてきた。
 石川会長によると、会員はピーク時で80人いたが、現在は20人。平均年齢は60歳代後半。新規入会が望めず、高齢化も進んでいるため、昨年6月の総会で、3月31日をもって解散の承認を得た。石川会長は「慰霊祭、生誕祭は行政の理解も進んできており、解散は30年の区切りがちょうど良いと思った」と話す。
 今でこそ〝秋田犬ブーム〟の影響で大館とハチ公の存在が広く知られるようになったが、30年前からハチ公の故郷、大館にふさわしい取り組みを模索。先進的な存在として名物行事の運営に尽力してきた。春の慰霊祭、秋の生誕祭の運営は引き継ぐ形になるが、石川会長は「ただの人集めではなく、ハチ公は大館のシンボルとしていつまでも心の中にあることを忘れないでほしい。この先も継続してもらいたい」と期待している。
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20年産米「生産の目安」 0・5%減の2万787㌧ 大館市農業再生協 水田作付率は56・1%

2019-12-26
20年産米の「生産の目安」を決めた臨時総会(大館市役所)
 大館市農業再生協議会(会長・福原淳嗣市長)は25日、市役所で臨時総会を開き、2020年産主食用米の「生産の目安」を前年産比0・5%、118㌧減の2万787㌧と決めた。水田作付率は56・1%で、前年産比0・1ポイント減。協議会は集荷業者に対して配分した目安を通知し、その後農家に示される。18年に国の生産調整(減反)が廃止されて以降、需要に応じた生産が一層求められるとして、事務局は集荷業者に事前契約を推進するよう協力を呼び掛けた。
 減反廃止を受け、本県では需要に応じた生産を行うため、県一本の「生産の目安」を提示。それを基に各市町村農業再生協が目安を算定し、集荷業者による方針作成者に提示している。
 県農業再生協が提示した20年産米の生産の目安は前年産から2000㌧減の40万5000㌧。18年産以前の直近7年の市平均単収などを踏まえて算定した市の基準単収は1㌶当たり5・43㌧。基準単収や生産面積などから、生産数量、作付率を算出した。生産面積は前年産比7㌶減の3828㌶、水田作付率は0・1ポイント減の56・1%(転作率43・9%)となった。
 協議会は年内にJAなど6社の方針作成者に、作成者ごとの生産の目安を提示する予定。方針作成者は、参加する農家へ目安を提示する。方針不参加者へは協議会が提示する。
 事務局の市農林課によると、市の19年産主食用米の作付面積は前年産から19㌶増の3299㌶。19年産の生産の目安3835㌶は下回った。担当は「生産の目安が始まって以降、国や県は事前契約を推進している。事前契約は口頭でなく書面で、かつ価格をうたい、可能であれば複数年契約を進めてほしい。今後は事前契約に基づく需要に応じた生産が水稲作付の基準になると考えている」と理解を求めた。
 福原会長はあいさつで「19年産米の状況は西日本ほど1等米の比率が極端に悪くなるなど気候的なリスクを負う中で、奇跡的に需給のバランスが保たれた感が否めない。私たちは需要サイドにのっとって供給側のバランスを取ることを続けなければならない」と述べた。

インフルエンザ対策は「手洗いから」 例年より流行早まる 大館で福祉施設職員が研修会

2019-12-26
約60人が参加した研修会(県北部老人福祉総合エリア)
 インフルエンザやノロウイルスなど感染症の流行期を迎え、社会福祉施設職員らを対象とした対策研修会が25日、大館市の県北部老人福祉総合エリアで開かれた。大館保健所が主催。同市、鹿角市、小坂町の高齢者施設などの管理者ら約60人が参加。手洗いの徹底など対策や、発症時に規模を最小限にとどめる工夫を学んだ。
 県感染症情報センターが発表している感染症情報では、19日の発表分(9~15日)で、同保健所管内のインフルエンザの注意報発令が2週間続く。1定点医療機関当たりの患者報告数は24人(前週12・71人)で約2倍に増えた。
 全国的に例年より流行期が早まり、特に高齢者の罹患(りかん)は重症化の可能性も高まる。施設内以外でも地域や家庭内での健康管理も確認してほしいと、保健所が企画した。
 介護老人保健施設大館園(大館市芦田子)の高橋義博施設長が感染症対策について講話。「たかが手洗い、されど手洗い」と重要性を訴え、食事やトイレの後など、流行時の徹底の確認を呼び掛けた。手荒れによる小さな傷から血液を媒介して感染することも多いとして、ハンドクリームの使用を推奨した。
 「集団生活の中で流行を完全に予防することは不可能。職員だけでなく面会者や委託業者など施設に持ち込まないことが第一」と対策を解説した。管理者には▽正しい知識の習得▽情報収集など関係機関との連携推進▽職員の健康管理など労務管理―を紹介。施設ごとに感染対策委員会を設け、予防接種を受ける時期や面会制限のタイミングなど、職員が共通理解を図る必要性があるとした。

小中学校「待ちに待った」冬休み インフル流行 放送で終業式の学校も

2019-12-26
担当教諭から通知表を受け取る児童(桂城小学校)
 北鹿地方のほとんどの小中学校で25日、2学期の終業式が行われ、児童生徒が約3週間の冬休みに入った。インフルエンザの流行で児童生徒を体育館に集めず、放送で式を済ませる学校もあった。
 大館市桂城小(根本光泰校長、児童223人)では放送で式を行った。根本校長はあいさつで「『一年の計は元旦にあり』ということわざがある。何事も最初が肝心。ぜひ元旦に目標を立て、努力してほしい。3学期の始業式で皆さんに会えることを楽しみにしている」と述べた。続いて児童の代表3人が2学期中に頑張ったことや冬休み中の目標を発表。このうち横山恵さん(1年)は「体育では6段の跳び箱をとび、皆から拍手をもらったのがうれしかった。冬休みは家族でスキーに行くのが楽しみ。安全で楽しい休みにしたい」と語った。
 この日最後の授業で各児童に通知表が手渡された。名前が読み上げられ、担当教諭から学期中の成長を紹介されると、笑みを浮かべ通知表を受け取っていた。
 上小阿仁村小中は25日から、大館国際情報学院中は22日から、冬休みに入っている。3学期は年明け1月14日から。

19年度上半期 インフラ整備で契約額増 大館市適正入札推進委 6億増の64億円余

2019-12-25
上半期の入札・契約状況について説明を受けた推進委(大館市役所)
 大館市適正入札・契約推進委員会(佐藤英夫委員長)は24日、市役所で定例会を開き、2019年度上半期(4~9月)に行われた入札・契約の運用状況について説明を受けた。入札と随意契約(250万円超)の合計は520件で前年同期に比べ17件減。単価契約を除いた契約額の総合計は64億7500万円となり、前年同期の58億1500万円に比べ6億6000万円増えた。
 修繕を含む建設工事は、昨年10月に導入した電子入札に伴う条件付き一般競争入札が122件、公募型指名競争入札と通常指名競争入札が各1件、随意契約が19件の計143件で契約額39億3800万円。前年同期に比べ1件減った一方、契約金額は7億9900万円増えた。増加要因は川口地区などの公共下水道工事、老朽化した水道施設の更新工事、大館工業団地の環境整備工事などインフラ整備事業が続いたことを挙げた。落札率は前年同期比0・1㌽増の98・4%だった。
 測量・建設コンサルタント業務は前年同期比14件減の31件、契約額は6200万円減の1億6100万円。前年度は土木関係コンサルタント業務の発注が多かった。落札率は3・9㌽減の88%だった。
 物品調達は114件5億5200万円。前年同期より3件増で、契約額はほぼ同じだった。落札率は普通契約で1・4㌽減の92・2%、単価契約は3・3㌽増の89・2%だった。
 役務提供は5件減の232件、契約額は7600万円減の18億2300万円。大型契約として比内学校給食センターの調理配送業務(5カ年)、小学校教育用コンピューター賃貸借(同)、総合病院の医事業務、医事システム保守管理業務などを挙げた。落札率は普通契約で2㌽増の98・6%、単価契約で7・8㌽減の81・3%。
 建設工事、測量・建設コンサルタント業務、物品調達、役務提供を合わせた落札率は普通契約で97・6%(前年同期比0・6㌽増)、単価契約で85・2%(2・3㌽減)だった。定例会では指名停止などの運用状況についても意見を交わした。

小坂町 子育て支援の満足度高く 6次計画策定へ まちづくり委が初会合

2019-12-25
町の魅力や課題を探った「まちづくり委員会」(町役場)
 2021年度にスタートするまちづくりの指針となる「第6次総合計画」の策定作業を進めている小坂町は23日夜、町内の各種団体の代表らでつくる「まちづくり委員会」を町役場で開いた。委員が町の魅力や課題について議論を深め、子育て世代の委員は現在の町の教育・子育て支援を高く評価した。
 まちづくり委は、これまでの取り組みの評価に加え、新たな政策や施策を提言してもらおうと設置。委員は福祉、教育、地域、若者、産業など各種団体の代表ら23人。
 本年度は、町の高校生11人によるまちづくり未来委員会とともに、来年3月末まで3回ほどの合同会合を開き、町の将来像について協議し、基本構想へ提言する。
 初会合のこの日は委嘱状の交付に続き、委員長に成田一志さん(町環境審議会)、副委員長に栗山銕志さん(町社会福祉協議会)を選出した。
 高校生委員も加わり、「福祉・健康」「教育・文化」「産業」「生活・環境」の4部会に分かれ、町のプラス面(良い・好き・伸ばしたいところ)とマイナス面(悪い・改善・気になるところ)について意見を交わした。
 町は、小中の教材費購入補助や給食費の半額助成、高校生までの医療費無料などに取り組み、保護者の経済的負担を軽減。教育や子育て支援の充実は子育て世代からの満足度が高く、委員は「手厚い支援がありがたい。ほかに住む人からうらやましがられる」と述べた。
 このほか、プラス面では「町内の除雪は県内でもトップレベル」「外国人との交流をもっとアピールしてもいい」などの意見が出された。
 マイナス面として、公共交通の不便さや民間アパートの少なさ、若者が集まるようなカラオケやカフェなどがないことを指摘した。
 人口減少が進む将来を不安視する委員はいたが、生活に不便さや不自由さを強く感じている委員は少なかった。十和田湖畔に住む委員からは「病院などへの移動は全く苦ではない。幸せに暮らせている」と現状に満足しているとの声もあった。
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