本文へ移動

今日のニュース

今月のニュース
RSS(別ウィンドウで開きます) 

大館市 新ポスト「理事」設置 北林総務部長を再任用 司令塔として総合的調整

2020-03-31
  大館市は2020年度から、市長部局内に新たなポストの「理事」を設置し、本年度末で定年退職する北林武彦総務部長(60)=岩瀬=を充てると30日、発表した。第2期総合戦略に基づく地方創生の取り組みを深化させるため、司令塔と各部局間の総合的な調整を図る役割を担う。発令は4月2日付。
 30日に開いた定例会見で福原市長が説明した。理事は特別職ではなく、一般職(部長級待遇)の任期付き職員。任期は22年度末までの3年間。
 北林氏は1981年4月、田代町採用。市の財政課長、教育委員会教育次長などを歴任し、2015年10月から総務部長を務めている。
 福原市長は「通常、市町村の部長は1、2年で変わるが、総務部長を4年6カ月務め、だからこそ大館市ならではの行財政運営ができた」と評価。「地方創生の取り組みの中心的役割を担ってきたため、これまでの経験を生かし、司令塔として総合的な調整を行ってほしい」と述べた。
 新年度創設する観光交流スポーツ部などの業務に触れ、「『内に優しく、外に強く』という観点からも、福祉部の長寿課や健康課の事業に、スポーツ振興課が関わってくる。横串を指さなければならない事業が増え、今まで以上に俯瞰(ふかん)の視点で特別職をサポートできるポジションが必要」と強調した。
 理事設置にあたっては県の人事を参考にしたとし、「市の観光分野は業務量が伸び、関係性が多大になっている。これまで培ってきた知見やノウハウを後進の指導に生かし、次の人材を育成するという意味でも、活躍してもらった方が組織にとって良いと考えている」と述べた。
 

新型コロナ 営業継続へ緊急要望書 旅館ホテル組合鷹巣阿仁支部

2020-03-31
津谷市長㊧に要望書を提出する種倉支部長㊥(北秋田市役所)
 県旅館ホテル生活衛生同業組合(松岡讓裕理事長)は30日、北秋田市役所で新型コロナウイルス感染症に伴う宿泊事業の継続危機を乗り越えるための緊急要望書を提出した。宿泊施設への感染防止や経営悪化に対する支援など2項目を求め、津谷市長は「スピード感を持って対応したい」と述べた。
 同組合によると、県内の宿泊業を営む旅館やホテルでは、歓送迎会の自粛や外国人訪日客の宿泊予約のキャンセルによる影響が出ている。現状が続いた場合は「営業の継続が困難となる事業者が現れ、地域経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念される」とし、宿泊事業の存続と地域経済の維持に向けて、県内各市町村に要望書を提出している。 
 要望は2項目の計3点。宿泊施設における感染防止の支援は、マスクや消毒薬など宿泊事業の維持継続に不可欠な物資の円滑な供給に対し、できる限りの支援策を講ずるよう求めるもの。
 宿泊客の減少やイベント自粛に伴う経営悪化に対する支援については、事業者に対する税負担の減免を要望。このほか住民活動が過度に萎縮することのないよう適切な情報発信や、感染の沈静化後に市内宿泊施設で利用可能な割引クーポンの発行など、交流人口の回復に向けた「機動的で柔軟性のある取り組み」の実施を求めた。
 同市では5施設が加盟する同組合鷹巣支部と10施設が加盟する阿仁支部が要望書を提出。種倉耕一・阿仁支部長と持地茂樹・鷹巣支部長代理、県組合の塚本民雄副理事長ら4人が市役所を訪れ、種倉支部長が津谷市長に要望書を手渡した。
 種倉支部長は「想像を超える痛手。今までにない状況でどうすればいいか見当が付かない」と深刻な現状を話し、支部として「ご助力をお願いしたい」と述べた。終息後の対応については、他市町村の取り組みに埋もれない対策や、宿泊施設ごとに均等な支援を要望した。
 津谷市長は、据え置き期間の保証料と利息の全額を市が補助する特別融資制度を4月1日から運用開始することなどを説明。「国や県の動向を見ながらスピーディーに対応する。力を合わせ、地域に元気を取り戻せるよう頑張りたい」と話した。

 

大里ファーム 全国そば優良生産表彰 放棄地解消や6次産業化

2020-03-31
児玉市長㊧に受賞を報告する浅石副理事長(鹿角市役所)
 鹿角市八幡平の農事組合法人・大里ファーム(安保春喜代表理事、構成農家50戸)が、2019年度の全国そば優良生産表彰を受賞した。北鹿地方では初めての受賞。30日は浅石昌敏副理事長が市役所を訪れ、児玉一市長に喜びの報告を行った。
 表彰事業は日本蕎麦(そば)協会が1989年度から毎年実施。日本の伝統食、健康食であるソバの栽培について、生産性の向上または経営改善の面から創意工夫を行い、他の範となる生産農家・集団を表彰している。
 31回目の今回は、農林水産大臣賞をはじめ7種類の各賞に12個人・団体が選ばれた。このうち大里ファームは日本麺類業団体連合会会長賞を受賞。
 大里ファームは、市が「そばの里プロジェクト推進事業」を始めた2009年度から、ソバづくりに取り組んでいる。
 作付面積は年々拡大し、19年度は184㌶。内訳は田93㌶、畑91㌶。田は転作田で、畑は原野化していた耕作放棄地16㌶と遊休農地75㌶を活用している。
 毎年9月にはソバの花を見ながら新そばを食べる「新そば祭り」を開催。ユネスコ無形文化遺産の「大日堂舞楽」をモチーフにした乾麺「大日堂そば」の製造販売による6次産業化や、生産効率(単収、質)の向上を図る取り組みも進めている。今回の受賞はこうした取り組みが評価された。
 受賞報告を受けた児玉市長は「長年の耕作放棄地等の解消や6次産業化に向けて、ファームの皆さんが頑張った成果。市としても所得向上につながるよう引き続き応援していきたい」と期待した。
 浅石副理事長は「高齢化やトラクターが壊れたといった理由で、借りていた畑を返す生産者が増えている。遊休農地だった畑75㌶をソバ栽培に活用していなければ、その半分は耕作放棄地になり〝アカシア畑〟になっていたと予想される」と強調。「今後もできる範囲で耕作放棄地等の解消に努めたい」と話した。

 

「きょうの秋田犬」 動画投稿サイトで公開 臨時休館中の楽しみを

2020-03-30
秋田犬のさまざまな表情をカメラに収め、動画を公開している(秋田犬の里)
 秋田犬を飼育する大館市の地域おこし協力隊が、動画投稿サイト・ユーチューブで「きょうの秋田犬」を公開している。秋田犬の里が臨時休館中のため、来館できない人に少しでも秋田犬の魅力を伝えようと企画。散歩の様子など、展示だけでは見ることができない一面を伝えている。
 22日に「秋田犬ふれあい隊in秋田犬の里」のチャンネルを開設し、市で飼育している犬のほか、展示に参加している秋田犬保存会会員の犬の動画を紹介している。
 29日の撮影では、会員の「純」(雌5歳)と「明」(同10カ月)を撮影。散歩で元気いっぱいに走り回る姿や芝生の上でくつろぐ姿など、さまざまな表情をカメラに収めた。
 隊員の加藤瞳さんは「毛色の違いは見た目で分かるけれど、性格は写真だけでは伝わらない。動画で犬の個性を伝えていきたい」と話している。
 今後は秋田犬とともに館内の紹介なども予定している。
 

ネギに続いては キャベツ詰め放題 鹿角市の末広ファーム

2020-03-30
協力してキャベツを詰め込む親子(鹿角市十和田末広)
 鹿角市十和田の農業組合法人・末広ファーム(柳沢義一代表理事)は29日、同所末広字村下の畑で詰め放題のイベント「雪の下キャベツ収穫祭」を開いた。専用の袋を購入した市民らが収穫したてのキャベツを袋いっぱいに詰め込み、抱えるようにして運ぶ姿が見られた。
 地域貢献の一環で実施。昨年12月にネギの詰め放題も行い、2回目のイベント。借り受けた畑2・4㌶にキャベツを植え付けた。暖冬の今年は〝雪の下〟とは言えないものの、数回の積雪と冷え込みがあったことで、甘く、歯ごたえの良いものに仕上がったという。コメ1斗分が入るビニール袋を一つ500円で販売し、購入者が収穫、袋詰めを行った。
 会場の畑は午前10時の開始を前にカッパなどを着た市民らでにぎわった。袋を購入しキャベツを品定め。鎌や包丁の刃を入れて収穫した。揺すったり、伸ばしたりしてスペースを確保した袋に、ぎゅうぎゅうに詰め込んでいた。きょうだいや親戚と分けるという大館市の70歳代女性は「1袋に15玉も詰めることができた。収穫の催し物はなかなかないので楽しい。サラダやロールキャベツなど、毎日キャベツ料理にして、スリムになりたい」と笑顔だった。
 柳沢代表は「思った以上に来場者があり、喜んでもらえてよかった。詰め放題は本年度から始めた事業。若手社員の意見を取り入れるなどして今後も続けていきたい」と話していた。

 
 
RSS(別ウィンドウで開きます) 

20年度予算など可決 北秋田上小阿仁村 生活施設組合 一般会計は8700万円

2020-02-13
北秋田市上小阿仁村生活環境施設組合の2月定例議会(森吉庁舎)
 北秋田市上小阿仁村生活環境施設組合(管理者・津谷永光北秋田市長)の2月定例議会が12日、同市森吉庁舎で開かれた。2020年度一般会計予算案など議案3件を原案の通り可決し、閉会した。
 市と村の一部事務組合で、火葬場の清幸苑と廃棄物の埋め立て処分場を管理、運営している。
 津谷管理者は施政方針で「清幸苑および埋立処分施設は、操業開始から20年以上が経過して老朽化も進んでいるが、火葬炉の計画的な修繕や処分施設の搬入道路舗装工事など、適時に適切な措置を講じて対応したい」などと説明。処分場からの浸出水の処理については「引き続き生活環境への影響を十分認識し、細心の注意を払い安全な処理を行っていく」とした。
 行政報告によると、清幸苑の利用状況は12月末現在、人体222件、動物117件の339件。埋め立て処分場の粗大ごみ受け入れは12月末現在で187㌧。前年同期に比べ17㌧の減少となっている。環境への影響については「管理基準値をクリアし、適正で安定した状態にある」とした。
 20年度一般会計当初予算は、歳出歳出ともに8707万7000円。前年度当初と比べ45万5000円の減となった。負担金は市・村の昨年3月末現在の人口比から、市が3671万2000円、村は532万1000円の計4203万3000円とした。特別負担金は市3244万7000円、村118万1000円。
 本年度の補正予算は、179万2000円を減額して歳入歳出をともに8979万2000円とした。燃料費、光熱水費などが減額された。

大館市新庁舎 鉄骨組み上げ形現る 工事進捗31% 外観お目見え夏以降

2020-02-12
形が現れてきた本庁舎建設現場(大館市字中城)
 大館市の本庁舎建設事業は4階床部分まで鉄骨を組み立て、建物の形が現れてきた。現庁舎北東の中城地内に建てるもので、1月末の進捗(しんちょく)率は31・2%と順調。6階建ての外観がお目見えするのは夏以降となる見通しだ。12月に完成し、来年5月開庁を目指す。
 新庁舎は基礎免震構造の鉄骨造り、延べ床面積7330平方㍍。厚鋼板を球面加工したプレートとステンレス製のすべり板を一体化させ、その間にアイスホッケー用パックのような形状の鋼鉄製の「スライダー」を挟み込んだ免震装置を採用した。地震が起きると、上下のプレートの間でスライダーが振り子のように移動して建物を守る。
 建築・電気設備・機械設備の3工事を分離発注し、建築は伊藤羽州・花岡・丸山特定建設工事共同企業体(JV)が25億4826万円、電気設備は奥羽電気・大館桂・保安産業特定JVが5億2920万円、機械設備は大館桂・巽・衛暖特定JVが5億6700万円でそれぞれ落札、議会の議決を経て昨年3月に契約を結んだ。深さ44㍍まで掘削し、現場で製作したくい40本を施工。7月から基礎工事を行い、12月から鉄骨を組み立てている。
 1、2階は市民部や福祉部などを配置し、市民活動に利用できる「協働スペース」「交流モール」を設ける。秋田杉や緑色凝灰岩・十和田石など地場産材を活用し、キッズスペースや授乳室、多目的トイレ、エレベーターなども設置する。
 3階は一つの廊下を挟んで両側に産業部の執務フロアを配置し、さまざまな利用目的に応じた会議室を確保する。4階は災害時の迅速な対応を実現するため、防災対策室を中心に市長・副市長室や総務部を近接して配置するほか、備蓄倉庫も置く。
 5階には議場や委員会室、議会事務局などを配置する。傍聴席には車いす用のスペースも確保。鳳凰山の大文字が見える展望ロビーも整備する。6階部分は機械室などを置く。
 現庁舎の解体跡地を駐車場として整備し、隣接する桂城公園との一体化を図る。観光バスやタクシー、障害者用の車両などが寄りつけるスペースも確保する。総事業費は49億9050万円。

新型コロナ 経済に影響じわり 県内の金融機関 経営相談窓口など設置

2020-02-12
金融機関では新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置している(日本政策 金融公庫大館支店)
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各金融機関では経営相談窓口の設置や融資商品の取り扱いを始めている。北鹿地方では、まだ大きな影響が出ていないが、国内では中国に生産拠点を置く製造業、インバウンド(訪日外国人旅行客)が対象の観光業などからの相談が増えている。窓口を置く金融機関では、今後の状況変化に対応するため、不安がある場合は早めの相談を呼び掛けている。
 このうち、日本政策金融公庫は先月29日付で全国152支店に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置。県内では、秋田支店に中小企業が対象の中小事業、小規模事業者が対象の国民生活事業、大館支店に国民生活事業の窓口を設けている。
 同支店によると、10日現在で相談は寄せられていないが、全国では中国に生産拠点を持つ製造業、インバウンドが主な顧客の旅行業、宿泊業などからの相談が増えているという。北鹿地方では、影響を受ける観光業は少ないが、中国から機械部品、食材などを仕入れている業者には少なからず影響を及ぼしそうだ。同支店では相談により新たな融資や返済緩和で対応するとし、「感染状況によって影響が大きくなる恐れもあり、早めに相談をしてほしい」と話している。
 このほか、北都銀行は7日から関連融資商品の取り扱いを開始。感染拡大により直接的、間接的な影響を受けた法人、個人事業主で県信用保証協会の保証が受けられることを条件に運転資金を融資する。期間は世界保健機関(WHO)の終息宣言後に決定する。秋田銀行は12日から店頭と電話で相談を受け付ける。
 新型コロナウイルスに関連する各金融機関の問い合わせ先は次の通り。
 ▽日本政策金融公庫大館支店(☎0186・42・3407)▽北都銀行営業推進部(☎018・837・1757)▽秋田銀行本店審査部(☎018・863・1704)

56年の歴史に幕 北秋田市周辺 衛生施設組合 歩み振り返り解散

2020-02-12
北秋田市周辺衛生施設組合の解散式(ホテル松鶴)
 北秋田市周辺衛生施設組合(管理者・津谷永光北秋田市長)の解散式が10日夕、ホテル松鶴で開かれた。組合議会の議員や元職員ら30人余りが出席し、これまでの歩みを振り返るとともに思い出を語り合った。
 同組合は、北秋田市と上小阿仁村、能代市、藤里町で構成。し尿処理施設の米代流域衛生センターの管理・運営を行ってきた。市町村合併や人口減少のほか、施設の老朽化も進んだことから、北秋田市が新たな施設を建設。能代市と藤里町は能代山本広域市町村圏組合へ加入、上小阿仁村は北秋田市へ委託することになり、組合は3月31日で解散することを決めた。
 解散式で津谷管理者は、1964年に鷹巣町外二カ町村衛生施設組合として設立されたことや、合川町、阿仁町、二ツ井町、藤里町が順次、加入し6町1村の組合となったこと、2005年の市町村合併で北秋田市周辺衛生施設組合に名称を改めたことなど、組合の歩みを紹介。「65、66の2カ年事業で建設した衛生センターは、圏域9万人の汚物処理の悩みを解消した」などと、果たした役割の大きさを強調した。
 その上で、解散に至った経緯を改めて説明。「3月31日をもって発展的に解散をし、56年間の歴史に幕を下ろす。これまでご尽力いただいた関係機関、関係者に感謝する」と述べた。
 出席者たちは、組合議会の武石辰久議長の音頭で乾杯。テーブルスピーチで思い出を披露するなど、組合の歩みを懐かしんでいた。

駅前再開発で方針 渋谷の「青ガエル」大館へ 大館市と渋谷区共同会見

2020-02-11
渋谷駅前に設置されている「青ガエル」(渋谷区観光協会提供、写真は一部加工しています)
 東京・渋谷駅前広場に設置されている鉄道車両、通称「青ガエル」の新たな活用を目指す「青ガエルプロジェクト」について、渋谷区と大館市は9日、同市のホテルクラウンパレス秋北で共同記者会見を開き、概要を説明した。渋谷駅周辺再開発の流れを受け、青ガエルを同市の秋田犬の里へ移設する計画で、7月の供用開始を視野に入れる。互いに「親交の象徴」として役目を果たせるよう、計画を進めていく。
 会見には長谷部健区長、福原淳嗣市長のほか、両議会、青ガエルを管理する渋谷区観光協会の関係者らが出席した。プロジェクトは、100年に1度といわれる渋谷駅周辺の大規模再開発で、同駅のハチ公前広場にある忠犬ハチ公像や青ガエルの活用法が模索されている中、ハチ公を縁に交流を続ける同市に青ガエルを移設しようとするもの。
 設置予定場所は秋田犬の里の芝生広場南側。5月下旬から6月上旬ごろをめどに陸路で移送し、7月の供用開始を目指す。車両は区から市に無償譲渡され、移送費用は全額、市が負担。3月の定例議会で審議される。移設後は、ハチ公を中心に渋谷と大館の歴史を展示しながら、座席シートを施設来場者の休憩場所として開放する予定。
 長谷部区長は「昔の渋谷駅をモデルにした秋田犬の里ができたこともあり、大館とはハチ公を縁に関係が深まっている。距離は遠いが、精神的には近い存在。その象徴として、青ガエルの移設に結び付けられたら」と期待。福原市長も「絶対に成功させなければいけないという使命感がある。このプロジェクトにより、人と犬の絆の物語をさらに推し進めていくことができる」と実現に向けて意欲を見せた。
 青ガエル(旧5000系)は、渋谷に本社を置く東急電鉄(現・東急)が、1954年から86年まで運用していた鉄道車両で、緑の塗装と丸みを帯びた愛嬌(あいきょう)のある外観で多くの人から親しまれている。2006年の運用終了後に車両を渋谷区が譲り受け、現在は同協会が観光案内所として管理、運営。駅前の待ち合わせの目印としても利用されている。

1月のニュース

RSS(別ウィンドウで開きます) 

中央小と南小 統合校の校名案 結論出ず再協議へ 北秋田の準備委 再考要望への対応検討

2020-01-30
要望書の対応を協議した臨時の準備委(北秋田市第二庁舎)
 北秋田市鷹巣中央小学校(藤嶋勇人校長)と鷹巣南小(山本英幸校長)の統合準備委員会(委員長・藤嶋校長)は28日、市第二庁舎で臨時の会合を開き、統合後の校名案「おさるべ小」の再考を求める要望書への対応を協議した。協議は非公開。事務局の市教委によると、賛否両論が出て結論に至らず3月ごろに再協議する。
 要望書は「おさるべの名称再考を望む親の会」(簾内祥子代表)が趣旨に賛同する署名733筆とともに今月22日、市教委に提出した。校名案に反対の理由として「猿」を含む名称が「児童に受け入れられていない」点などを挙げている。
 臨時の会合は両校の委員ら20人が出席。市教委が経緯や要望内容を説明した後、意見交換した。市教委によると、委員から「『さる小と呼ばれるのではないか』と子どもから不満が出ている」「『さる』と付くのがなぜダメなのか」などと賛否両論が出た。
 校名案は、両校の学区を流れる小猿部川の流域名にちなんでいる。漢字表記で長年住民に親しまれてきたが、語源はアイヌ語とされる。「小猿部」の本来の意味は「湿原でヨシなどが生えている所」。猿とは関係がなく「小猿部の意味をもっと説明するべき」との意見も出た。
 全校児童を対象に両校が実施したアンケートの集計結果も示された。校名案に反対する児童数は「中央小が約8割」「南小が約5割」だった。
 学校教育課の小林秀雄課長は取材に対し「さまざまな意見が出た。3月中に臨時の準備委を開いて再び対応を協議したい」と述べた。
 両校の統合校は2021年4月に開校する予定。校名案は、両校のPTAや地域の代表者、市教委でつくる統合準備委が昨年7月に公募した。投票で最多得票の「おさるべ小」を選出。報告を受けた市教委も案として採用した。正式決定はしておらず、関連条例の改正手続きが残っている。

一般会計過去最大か 市長査定 庁舎建設、子育て支援など 大館市の20年度予算編成

2020-01-29
当初予算案を査定する福原市長㊧ら(大館市役所)
 大館市の2020年度予算案編成は28日、市長査定を行い最終段階に入った。本庁舎建設事業の継続費や策定中の第2次総合計画後期基本計画・第2期総合戦略に沿った子育て支援事業などを盛り込む方針で、過去最大だった18年度(331億8878万円)を上回る見通し。2月中旬に議会各派へ内示し、同月下旬に開会予定の市議会3月定例会に提出する。
 福原淳嗣市長は昨年10月に編成方針を示す際、「投資的事業の平準化と市債の繰り上げ償還に努めた結果、健全化指標の実質公債費比率と将来負担比率は前年度と同水準を維持した」と現状を説明。「市税収入について税制改正に伴う法人市民税の税率引き下げや人口減少の影響が見込まれ、地方交付税は21年度からの普通交付税の一本算定化に向けた段階的な縮減が進み、臨時財政対策債を含めた実質的な交付額は減少が続く」と述べた。
 その上で「さらなる歳入の確保策、歳出の適正化策を推し進め、持続可能な財政基盤を確立する必要がある」とし、▽施策・事業の検証とスクラップ・アンド・ビルドの徹底による財源確保▽行財政改革の推進による持続可能な財政運営▽総合計画と総合戦略の一層の推進―の3点を基本方針に設定。「暮らしの満足度を高める施策に重点的に対応し、地域を越えた連携深化と英知結集で課題を克服したい」と強調し、新規の政策的事業にかかる予算の要求については「既存事業の廃止や休止を含めた見直しで財源を捻出するなど、所管部署が主体的に重点化した上で提案するよう強く求める」と指示した。
 予算案は本庁舎建設工事のほか、子どもを産み育てやすい環境の形成や森林経営管理事業による林業経営の効率化、市民生活に直結する道路の補修などの関連費用を確保し、一般会計は360億円台にまとめる見込み。19年度当初は市長選に伴う「骨格型」で324億690万円。6月補正後で344億1190万円だった。

地域農業 プランの「実質化」推進 鹿角市 20年度末まで達成へ 農地集積を加速化

2020-01-29
鹿角市人・農地プラン実質化推進チームの第1回会議(農業総合支援センター)
 鹿角市は、地域農業の将来の在り方などを明確化した計画「人・農地プラン」について、より集落・地域の実情に応じたものとするため、「人・農地プランの実質化」を加速させる。27日は実質化推進チームの第1回会議を農業総合支援センターで開き、2020年度末までに市内全地区のプランの実質化を目指す工程などを確認した。
 人・農地プランは、農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化したもので、12年にスタート。
 農水省によると、17年度末までに1587市町村の1万5023区域でプランが作成されたが、中には地域の話し合いに基づくものとは言い難いものもあった。このため、農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、アンケートや話し合いを通じて地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、実質化を図ることになった。
 既存のプランでは「区域内の中心経営体の経営する面積と近い将来の農地の出し手からの貸付予定面積の合計が区域内の耕地面積の過半(50%超)であること」「近い将来の農地の出し手と受け手が特定されている地域」は「実質化している」と判断される。
 鹿角市内では対象21地区(68集落)のうち実質化済みが6地区、一部実質化済みが4地区、実質化していないのが11地区。こうした中、市は農水省の指針や県の推進方針に基づき、推進チームを設置し、20年度末までに市内全地区のプランの実質化を目指すことにした。
 チームのメンバーは市の農業委員会、農林課、農業農村支援機構、JAかづの、かづの土地改良区などの関係者で構成。第1回会議では策定済みプランの実質化の状況や、15地区の今後の工程表などを確認し、意見を交わした。
 このうち重点地域である毛馬内地区(岡田、毛馬内、瀬田石)での話し合いは2月中旬に予定し、5年後の農地集積の方向性などを検討する。

北秋田 チェーンソー操作に挑戦 北鷹高1年生 林業の基本に触れる

2020-01-29
チェーンソーで丸太を切る北鷹高生(大館北秋田森林組合)
 林業への興味を持ってもらおうと、高校生向けのチェーンソーワーク技術学習会が28日、北秋田市脇神の大館北秋田森林組合で開かれた。秋田北鷹高緑地環境科の1年生9人が林業従事者から操作方法を教わり、丸太の伐採作業に挑戦した。
 林業事業者や行政でつくる北秋田森林・林業振興会(畠山清志会長)の主催。地域の林業を担う人材の育成や就労への意欲を高める目的で、同校生徒に参加を呼び掛けた。
 同科の森林環境コースで学ぶ男子7人、女子2人が訪れた。会員からチェーンソーの安全な操作方法を教わった後、防護服や手袋、ヘルメットを着用。幹の太さ約30㌢のスギの丸太がわずか数十秒で切り落とされる様子を間近に見学し、驚いた表情を浮かべた。
 続いて会員の補助付きで生徒も実践した。1年生の授業でチェーンソーに触れる機会はほとんどなく、はじめは「怖い」と声を漏らす場面も。「ブオーン」という大きな音を響かせ、刃を丸太の上から下へ慎重に動かした。
 振興会によると、林業は近年機械化が進む一方、立ち木の伐採現場は人が山林に分け入ってチェーンソーを使うのが現在も主流。生徒たちは林業の基本とも言える操作技術に触れ、興奮していた。
 加藤美空(みく)さん(16)は「思ったより力を入れず、スパッと切れて気持ちが良かった。今までより林業に興味が湧いた」と笑った。吉水迅さん(16)は「林業は欠かせない仕事。学習会を機に知ることができた」と話した。

訪日団体利用、初の3万人 秋田内陸線 感謝セレモニー 台湾のツアー客と祝う

2020-01-28
くす玉を割って3万人達成を祝った台湾からの団体客と吉田社長㊨(秋田内陸線阿仁合駅)
 秋田内陸縦貫鉄道を2019年度に団体で利用したインバウンド(訪日外国人旅行客)が27日、初めて3万人を達成した。北秋田市の阿仁合駅で感謝セレモニーが行われ、台湾の団体客とともに祝った。
 秋田内陸縦貫鉄道(吉田裕幸社長)によると、内陸線の訪日団体利用数は県や市のインバウンド誘致が進み16年には前年度の倍近い1万5000人を突破。その後も好調に推移し、18年度は2万8592人が利用した。
 3万人目となった団体は、台湾の旅行会社・可楽旅遊が企画したツアー客の38人。この日はバスで阿仁合駅に到着し、セレモニーで代表の旅行客と吉田社長がくす玉を割って達成を祝った。参加した鄭晴予(ていせいい)ちゃん(6)の家族は「とてもうれしくてびっくりした。日本の温かさを感じた」と笑顔を見せていた。
 団体客はくす玉の前で記念撮影をしたほか、同社からクリアファイルや缶バッジなどの記念品が贈られた。団体は25日に来日し、東北を巡って29日まで滞在予定。セレモニー後は貸し切りのお座敷車両に乗り込むと、ホームで見送る社員らに手を振り、角館へと向かった。
 団体利用は台湾からの観光客が主。韓国やシンガポールなどからも訪れており、把握ができない個人客も年々増えているという。吉田社長は「列車だけではなく地域全体の魅力が伝わった結果。今後も情報発信や利用客のもてなしに力を入れたい」と話していた。現在は新型コロナウイルスの感染者が台湾などでも確認されていることから、「衛生面や予防に努め、感染拡大のないようにしたい」としている。
印刷に関するご案内
ご案内
広告に関するお問い合わせ
お問い合わせ
購読のお申し込み
購読お申し込み
掲載写真のご購入
ご購入お申し込み
後援のお申し込み
資料請求
記事・写真等2次使用について
資料請求
株式会社 北鹿新聞社

〒017-0895
秋田県大館市字長倉79
TEL.0186-49-1255(総務課)
FAX.0186-43-3065(総務課)
 
*日刊新聞発行および一般印刷*
TOPへ戻る