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4月の大館市長選 麓氏が出馬正式表明 日経BP総研フェロー 市民の声聞きまちづくり

2019-03-18
市長選への立候補を表明した麓幸子氏(大館市中央公民館)
 任期満了に伴う大館市長選(4月14日告示、21日投開票)で、同市出身で日経BP総研フェローの麓幸子氏(57)=比内町扇田=が17日、無所属で立候補することを正式に表明した。麓氏は「少子高齢化、人口減少を食い止め100年後も栄えるまちを目指す」として産業振興などに力を入れる考えを示し、「市民の声に耳を傾け、困っている課題を解決するまちづくりを進めたい」と述べた。
 市中央公民館で会見を開いた麓氏は、毎年1000人が減少する市の現状に加え、「『大館の子育ては過酷』という子育て世代の声、事業者の声を聞き、市は危機的状況にあり、トップが代わるしかないと決意した」と語った。当初は市議選も考えていたが、「無投票は民主主義の敗北。民意を問う立場になれれば」と市長選挑戦を決断したという。
 政策面では5点の柱に基づき、具体的施策として「子育て、介護予防の拠点整備」、「一人一人の意思を尊重した新たな働き方を進め、生涯現役のまちを実現し労働力不足を解消したい」、「産業振興では農業を中核とした6次産業化を進めたい」などと説明した。福原市政については、「観光も歴史も一つのパーツであり、バランスと優先順位が大事。産業振興が一番重要と考えている。民意をくみとって優先順位を決めたい」と述べた。
 2月に後援会「ふもと幸子と秋田おばこの会」を立ち上げ、会長に市内で助産院を営む菅原光子さんが就いた。3月2日に大館に拠点を移しミニ集会などを重ねており、日経BP社は3月末で退職する。
 市長選には、昨年12月、現職の福原淳嗣氏(51)=柄沢字狐台=が再選を目指して立候補を表明。ほかに目立った動きはない。
 【麓幸子氏の略歴】1962年1月12日、大館市比内町生まれ。大館鳳鳴高、筑波大卒。日経BP社へ入社し、日経ウーマン編集長、日経BPヒット総合研究所長、同社執行役員など歴任。2014年法政大大学院修士課程修了。11年から大館市観光大使。

冬まだまだ楽しめます 阿仁スキー場 スノーフェス開催

2019-03-18
十分な積雪のなか白熱したレースが行われたスノーフェスティバル(阿仁スキー場)
 例年に比べて雪解けが進み、北鹿地域でも春の到来を感じられるなか、豪雪地帯として知られる北秋田市阿仁地域では、ウインタースポーツの催しが行われ、「まだまだ冬を楽しもう」という人たちでにぎわっている。
 森吉山阿仁スキー場では17日、スキーやスノーボードのデュアルレースやマタギ体験など楽しめるスノーフェスティバルが行われ、多くの人が冬の楽しみを満喫した。
 地元の阿仁スキークラブがスキー場を運営するNPO森吉山の後援で毎年この時期に開催している恒例のイベント。デュアルレースのほか、重機を使ったクレーンゲーム、肥料袋で特設コースを滑る「ケツぞりスライダー」、マタギ腕試しと銘打った射的などが行われた。
 デュアルレースにはスキーとスノーボードのほか、ボードに自転車のハンドルを取り付けたような形状のスノースクートもエントリー。大回転コースを2人同時に滑って順位を競い合った。
 阿仁スキー場は電気系統の故障で一時運休となったゴンドラも復旧し、全コース滑走可能で営業中。積雪は例年より少ないものの?日現在、中腹付近で270㌢と十分な量となっており、31日まで毎日営業する。

産科医を鹿角に 全国1500人にDM 23日 市民参加で宛名書き

2019-03-18
 鹿角市は、全国の産婦人科医に同市での勤務を呼び掛けるダイレクトメールを発送する。対象は約1500人で、宛名は「手書きの開封率が高い」として、市民参加による宛名書きのイベントを23日に開く。
 鹿角地域で唯一出産を受け付けていた、かづの厚生病院の出産取り扱い機能は昨年10月、大館市立総合病院に集約された。産婦人科医を派遣する大学側の方針によるもので、医師不足が大きな要因。
 集約への対応策として、市は市立総合病院に通院する際の交通費と宿泊費を支援する助成制度を創設。分娩(ぶんべん)再開へ向けて、「鹿角の産婦人科を守る会」など民間団体と協力しながら、医師確保に力を入れている。
 ダイレクトメールの発送は、医師確保策の一環。東北6県を除く、全国の大学病院などに勤務する産婦人科医約1500人に、鹿角市での勤務を呼び掛ける。
 宛名は印字されたものより、手書き方が開封する率が高くなると言われている。市民参加によって宛名を手書きしようと、イベントを開くことにした。
 23日午前9時から午後5時まで、コモッセのこもれび広場で行う。守る会の協力を得てのイベント。担当の市いきいき健康課は「可能な時間に来場して、協力してほしい」と参加を呼び掛けている。問い合わせは同課(電話0186・30・0649)。

映画デイアンドナイト あの名シーンを再び 鹿角でロケ地巡りツアー

2019-03-17
役者が座った同じ場所で記念撮影などを行うツアーの参加者(鹿角カトリック教会)
 人気俳優の山田孝之さんがプロデューサーとして手掛けた全国で公開中の映画「デイアンドナイト」のロケ地巡りツアーが16日、主要ロケ地となった鹿角市であり、県内外の映画ファンらが映画のシーンを思い浮かべながら、〝聖地〟を巡った。
 多くの市民が映画製作を支え、スクリーンを通して鹿角の美しさを全国に広めることができた今回の映画。ツアーは、かづの観光物産公社が企画。鹿角市内の撮影スポットを巡りながら、大湯温泉のホテルに泊まるなど、地域の資源を見つめ直し、鹿角の魅力を再発見しようと、1泊2日の日程で実施した。
 関東のほか、湯沢市、大館市、地元鹿角市から男女6人が参加。初日はメーンロケ地となった大湯の中滝ふるさと学舎から順にバスで巡った。映画の中で子どもたちが暮らす施設「風車の家」として使われた学舎では映画のシーン以外に、スタッフの控室などとして使われた建物を見学し、映画にちなんで考案されたオリジナルメニューのカレーも味わった。
 続いて、俳優の安藤政信さんが子どもたちと神父の説教を聞くシーンで使われた鹿角カトリック教会を訪れた。参加者は地元ガイドから撮影時の裏話などを聞きながら、「映画ではすごく広く見えた」などと話し、思い出として写真を撮影していた。
 関東から女性2人が参加。山田さんらのファンだという横浜市の伊東佳奈恵さん(43)は「映画はこれまでに4回見た。シーンを思い出すことができ、すごく貴重な体験になった」、東京都の古屋香さん(30)は「1人だと行けない場所があるのでツアーに参加した。映画の音楽、映像、出演者の表情が全て気に入り、9回見た。ロケ地を巡り、実際の映画の世界、雰囲気の違いを感じることができた」と、それぞれ充実感をにじませていた。
 ツアー最終日の17日は三種町のロケ地を巡る。

さようなら山館児童館 50年の歴史に幕 少子化進みまた一つ 大館

2019-03-17
スライドショーで行事を振り返り別れを惜しんだ卒園式(山館児童館)
 大館市山館児童館(関口愼一館長)の最後の卒園式、修了式が16日、同館で行われた。園児7人、保護者や地域住民らが集い、50年の歴史を振り返りながら、閉館を惜しんだ。
 同館は昭和44(1969)年2月に竣工。同年4月、第1期25人の子どもたちを迎え開園した。同市によると、本年度までの卒園児は583人。同58年頃には約50人が通ったのをピークに、少子化などの影響で園児が減り続け、現在は7人が通っていた。集団保育事業を行う市内の児童館は16年度末に松峰、17年度末に天下町が園児の減少により終了している。
 在園児、保護者ら約30人が出席した卒園式には、年長児2人が袴姿で登場。壇上で保育証書を受け取った後、友だちや教職員に向け、感謝を述べた。その後、出席した両親に「お弁当を作ってくれてありがとう」などと言い、「立派な小学生になる」と今後の目標を発表した。関口館長は式辞で「児童館はなくなるが、皆さんの心の中にきっと長く生き続けることでしょう。(卒園児には)たくさん友だちをつくって、早く小学校に慣れてくれることを期待している」と述べた。
 お別れのことばでは、スライドショーで行事を振り返り、卒園の2人が思い出を発表。「またいつか皆で会いましょう。さようなら山館児童館」と声をそろえた。続いて全員で「たいせつなともだち」を歌った。思い出に浸ったり、涙を流したりして閉館を惜しんでいた。
 式後、修了式が行われ年中児までの5人が証書を受け取った。午後からは閉館式があり、福原淳嗣市長が近隣町内会の代表者などに感謝状を贈った。壇上に投影された写真で50年の歴史を振り返った。
 卒園児以外の子どもたち5人は今後、近隣のこども園などに移る予定。
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一般会計は324億円 大館市の19年度予算案 「骨格編成」 議会に内示

2019-02-15
 大館市は14日、2019年度当初予算案を議会各派に内示した。一般会計の総額は324億690万8000円。4月に市長と市議会議員の選挙を控え「骨格予算」として編成したものの、「施策の継続性を考慮」したことから、18年度当初との比較では2・4%、7億8187万7000円の減にとどまった。
 市は19年度予算の編成にあたり、骨格予算としながらも第2次新大館市総合計画前期基本計画および市総合戦略の最終年度であることを考慮。「子育て世代への支援」「地域の特性を活かした産業振興」「地域間交流や県境を越えた広域連携」など、市を取り巻く喫緊の課題に即応する「施策を継続させるための編成」にしたという。
 また、投資的経費では、継続費を設定した事業である「本庁舎建設事業」と「旧正札竹村本館棟解体事業」のほか、現在進められている「あきた未来づくりプロジェクト事業」「歴史まちづくり事業」に関する経費も計上された。
 病院などの公営企業会計も含めた全会計の総額は710億5287万円で、18年度当初と比べ23億3707万6000円(3・2%)減少している。
 一般会計の歳入は、基幹収入の市税が74億8667万3000円で、18年度当初比で9411万9000円(1・3%)の増。市民税個人分が4333万1000円(1・8%)、同法人分が535万2000円(0・8%)それぞれ増加したほか、固定資産税も1495万7000円(0・4%)の増加となる。
 地方交付税は総額105億8000万円で、2000万円(0・2%)の減。臨時財政対策債は9億4000万円で1億1000万円(10・5%)の減となる。地方譲与税とその他財源は18億100万円で1億2600万円の増。
 国庫支出金は37億6377万円で、3億3423万8000円の減。生活保護費負担金や保育所等整備交付金、道路改良事業費補助金が減少したことが主な要因。県支出金は、あきた未来づくり交付金や多面的機能支払い交付金の減などにより、3億8966万7000円減の21億1806万円を計上した。市債は2億1760万円減の25億4310万円。繰入金の総額は8695万1000円の減の22億2968万9000円。
 歳出のうち、投資的経費は28億6285万7000円で9億9603万3000円(25・8%)の減。構成比は8・8%となった。

老人ク大会初開催 鹿角市老連 500人参加、表彰や芸能も

2019-02-15
功労者・団体表彰などを行った大会(コモッセ)
 鹿角市老人クラブ連合会(齊藤末治会長)は14日、コモッセで老人クラブ大会を初開催し、4個人、2単位クラブを表彰したほか、健康・友愛活動の充実や仲間づくりの推進、共生社会の実現などを盛り込んだ大会宣言を採択した。
 大会には約500人が参加。物故会員への黙とうに続き、あいさつに立った齊藤会長が昨年度まで43回にわたって開催してきたリーダー研修会を、本年度からコモッセを会場にクラブ大会として開催することを説明。「鹿角市の高齢者を代表する組織として、より多くの会員の皆さまが一堂に会し、高齢者の社会参加や仲間との交流が活発になる環境づくりになることを願っている」と期待を述べた。
 功労者・団体への表彰状贈呈、来賓祝辞に続き大会宣言を採択。「のばそう健康寿命、担おう地域づくりを」のテーマのもと、▽健康寿命をのばす「健康づくり活動」、支え合う「友愛活動」の充実▽老人クラブ「会員数維持・増加運動」の推進▽高齢者の尊厳が守られる諸制度、地域共生社会の実現―の実践を誓った。
 式典に続いて会員の芸能発表会が行われ、19個人・団体が熱演。中にはヒット曲「U・S・A」の若々しい踊りも見られ、大いに盛り上がった。
 被表彰者・団体は次の通り。
 ▽老人クラブ育成功労者=浅石昭男(大里いきいきクラブ)山本勇吉(新山老人クラブ)児玉善子(小枝指睦会)村木勇一(高田高友会)
 ▽優良老人クラブ=谷内老人クラブ、下モ平愛宕会

「地元の仕事 理解して」 鹿角地域の高2と企業 グループで意見交換

2019-02-14
企業ブースで業務内容などについて説明を受ける高校生たち(コモッセ)
 鹿角地域の高校2年生と地元企業の意見交換会が13日、鹿角市花輪のコモッセで開かれた。進路決定の早い段階から仕事への理解を深め、地元就職を促進するのが目的で、高校生はグループごとに企業ブースを回り、業務内容などについて説明を受けた。
 鹿角地域振興局、ハローワーク鹿角、鹿角市、小坂町、かづの商工会の5団体が主催。高校3校から217人、企業は24社が参加した。
 開会行事の後、柳澤鉄工所の柳澤康隆専務が経営側から、鹿角市子ども未来事業団の三ケ田鞠魅さんが若手職員の立場からそれぞれ講話した。
 意見交換会では、企業ブースを高校生がグループで回り、業務内容や特徴などの説明を受けた。「最近は女性の施工管理者や技術者が増えている。男女は問わない」「やりがいのある仕事。ぜひチャレンジしてほしい」などとPR。
 電気設備工事関係者は、「人手不足は5年ほど前から顕著。求人しても、あまり集まらない。技術者の高齢化が進み、世代交代が難しくなっている」と人材確保が難しくなっていることを指摘しながら、「広くインフラにかかわる仕事なので、やりがいがあることを知ってほしい」と業界の特徴を話した。
 建設業の総務担当者は「3年前に大学卒業者が入社したが、それ以降は新卒者が入っていない。業界のことを知ってもらい、地元に残ってもらいたい」と要望した。
 小坂高の浅利真斗維さんは「鹿角地区のいいところを知りたいと思っている。自分にあった仕事を見つける機会にしたい」と話していた。
 鹿角地域は人手不足が深刻となり、昨年12月の有効求人倍率は2倍を突破し、2・09倍に。主催した5団体は1月、地域全体で人材確保に取り組むことをアピールする緊急共同宣言を行っている。

部長級は4人定年 大館市の年度末定期異動 後任人事など焦点に

2019-02-14
 大館市は、年度末の定期人事異動に向けた作業を進めている。3月末で定年を迎える部長級職員は、病院の医療職や消防を除き4人。定年退職者は20人が見込まれており、それぞれの後任や昇格人事に注目が集まる。内示は3月下旬の予定。前年度末の異動と同様、一般職の一部は年度末と年度始めの繁忙期を避けた7月に行うことにしている。
 定期異動に向けては、昨年秋の各課長へのヒアリングから作業を開始。年明けとともに、本格的な調整作業が進められている。
 医師や看護師、消防を除いた2018年度末の定年退職予定者は、部長級4人と課長級8人などで、総数は20人となる見込み。部長級で定年を迎えるのは産業部長と建設部長、議会事務局長、総合病院事務局長。課長級は収納課長、移住交流課長、健康課長、選挙管理委員会事務局長、農業委員会事務局長、教育総務課長、歴史文化課長、環境課主幹。課長補佐級は3人、係長級は1人。
 異動作業では、退職により空席となる各ポストへの後任人事や、退職者補充による昇格人事が焦点となるものとみられる。
 「市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」では、「20年度までに、係長級以上の女性職員の割合を20%以上にする」との目標を掲げていることもあり、女性職員の管理職登用にも注目が集まりそうだ。
 また、前年度末の異動では、年度末、年度始めの多忙な業務等に対応するため、一般職の一部の異動は7月に実施。本年度も、窓口を担当する部門を中心に、繁忙期が過ぎた7月の実施を予定している。
 具体的な人事配置などは今後、本格化する見通し。職員課は「年度末異動については例年と同様、3月下旬の内示を目標に作業を進めたい」としている。

つり天井を撤去 大館能代空港 7月下旬まで夜間に工事 耐震化改修始まる

2019-02-14
つり天井を撤去するため足場が組まれたチェックインロビー前(大館能代空港ターミナルビル)
 北秋田市の大館能代空港ターミナルビル(社長・津谷永光市長)はビル内のつり天井「特定天井」を撤去し、耐震化を図る改修工事を行っている。完成は7月下旬。
 東日本大震災で天井が落下する被害が相次いだことを受けて建築基準法が改正され、一定の高さや面積、重量基準を超えるつり天井は改修が必要になった。
 同社のビルは吹き抜け構造のチェックインロビー(1階)、出発ロビー(2階)の2カ所が「特定天井」に該当した。さらに、面積基準をわずかに下回る「ホールディングルーム」(2階)のつり天井も万全を期すため対象に加え、計3カ所(計821平方㍍)を撤去する計画。施工は秋田土建(本社・同市)。総事業費は約1億2300万円。
 撤去後、新たに格子状の「鉄骨ブドウ棚」を設け、つり天井より耐久性のある「準構造天井」に改修する。天井の見た目や高さは従来と変わりないという。
 現在、チェックインロビー前などにゲート状の作業用足場が組まれている。工事は間もなく本格化し、営業終了後の夜間に予定。日中は軽作業だけという。同社業務部は「足場周辺の通路は多少狭くなるが、来場客に迷惑をかけないように工事を進めたい」としている。
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大館市の19年度予算編成 一般会計320億円台か 市長査定 市長選控え「骨格」に

2019-01-31
当初予算案の査定を行う福原市長㊧ら(大館市役所)
 大館市の2019年度予算案編成は30日、最終段階の市長査定が始まった。4月の市長選に伴い義務的経費や継続事業を中心とした「骨格型」となり、一般会計の予算規模は320億円台を見込む。2月中旬に議会各派へ内示することにしており、同月下旬に開会予定の市議会3月定例会に提出する。
 福原淳嗣市長は昨年10月に編成方針を示す際、「投資的事業の平準化、市債の繰り上げ償還に努めた結果、実質公債費比率と将来負担比率は前年度より改善している」と現状を説明。「市税の決算額は施策効果などにより一定水準で推移しているが、人口減少の影響で今後の見通しが不透明であることに加え、普通交付税は段階的な縮減が進む。19年度で1億3000万円の減額が見込まれるなど、財政運営は厳しさを増す」と述べた。
 その上で「危機感を持ちながら行財政改革を実行し、持続可能な財政基盤を確立する必要がある」とし、「骨格予算」「第2次新大館市総合計画・総合戦略の着実な推進」の2点を基本方針に設定。「経常経費や継続事業を中心に編成し、新規事業など政策的な判断を必要とするものは補正予算に計上」とした一方、総合計画の前期基本計画と総合戦略が最終年度を迎えることから「事業の進ちょくや成果を見極めながら人口減少の克服に向け、施策を着実に実行するために必要な事業費の計上」を求めた。
 予算案は歴史まちづくりや旧正札竹村本館棟解体工事、本庁舎建設工事、観光、子育て支援など年度当初から行うべき事業を盛り込み、一般会計は320億円台にまとめる見込み。18年度当初は331億8878万円。前年度に比べ1・1%、3億4913万円増で過去最大となった。骨格編成の15年度当初は308億5339万円、6月補正後で340億8840万円だった。

リレー女子 合川が2年連続準優勝 東北中学スキー 男子は花輪一が5位

2019-01-31
女子リレー、合川は2走の澤藤が近藤に託す(田山クロスカントリーコース)
 第55回東北中学スキー大会は最終日の30日、田山クロスカントリーコースで男女のリレーを行った。北鹿勢は女子合川が2年連続の準優勝。目標の優勝に手が届きかけたが雫石(岩手)に阻まれた。男子は花輪一が5位、大館東が6位で共に入賞を果たした。女子十和田は7位で惜しくも入賞には至らなかった。
 女子リレーは合川が準優勝。優勝した雫石(岩手)とは終盤に接戦を演じたが最後に背中を捕らえられ涙をのんだ。
 1走の木村慶(2年)は「後半の長い平地で差を付けるつもりで臨んだ」。最後は上位3チームが横並びとなる中、わずかながら先行してリレーした。中継を受けたのは2走の澤藤美空(3年)。トップは譲ったものの相手の背中に食らいつき、差を広げることなくアンカーに託した。アンカーは近藤さくら(同)。優勝候補の雫石をマークしていた。「3走はフリーで1位の選手。緊張はあった」という。中盤にトップの奥中山(岩手)を抜き首位に躍り出ると、逃げ切りを図った。しかし最後の下り坂で雫石に捕らえられ、惜しくも2位でゴール。
 来年以降は人数不足からリレーへの出場は厳しいため、今年は優勝を狙っていた。悔しさは残ったが、メンバーは結果を受け入れ「高校では筋力、持久力を鍛えて格上に勝てるようにしたい」と澤藤。近藤は「苦手なフリーを学び直すため、初心に帰って頑張りたい」と話した。残る木村に「慶は伸びしろがある。全国を目指して頑張って」と激励。木村は「先輩たちを見習い、後輩と切磋琢磨(せっさたくま)していきたい」と応えた。

人手不足対策 「連絡会議」を設置 鹿角地域 5団体の連携強化

2019-01-31
雇用対策連絡会議の設置を決めた関係担当者の会合(ハローワーク鹿角)
 鹿角地域の人手不足に伴う緊急共同宣言を行ったハローワーク鹿角、鹿角地域振興局、鹿角市、小坂町、かづの商工会の5団体は30日、ハローワークで担当者の会議を開き、連携をさらに強化して人材確保に取り組むため「鹿角地域雇用対策連絡会議」の設置を決めた。
 移住希望者を対象にしたハローワーク、地域企業の職場見学や60歳以上を対象にした会社面接会などを新規に予定している。
 雇用失業情勢の改善により、求人が増加する一方で求職者が減少、有効求人倍率は昨年10、11月の2カ月連続で1・8倍台を記録、県内でも一番高い数値を示している。
 5団体は15日、市長、町長、会長など代表が出席し「人手不足は危機的状況」として、地域全体で危機感を共有し人材確保に向け連携強化することを盛り込んだ共同宣言に署名し、厳しい現状を訴えた。
 担当者が話し合うのは、共同宣言後初めてで、6人が出席した。ハローワークの小野寺利一所長は、15日の共同宣言について「各方面から反響があった。地域全体で危機感を持つという一番の趣旨は、理解を得たのではないか」とあいさつした。
 設置する「鹿角地域雇用対策連絡会議」は鹿角市、小坂町、かづの商工会、鹿角地域振興局、ハローワーク鹿角で構成。雇用失業情勢、各機関が取り組んでいる対策と実施状況、情報提供、人材確保対策などについて協議、意見交換する。ハローワークと行政の連絡会議はあったが、商工会を構成メンバーとすることを要綱で明文化し、連携を強化する。
 具体的な取り組みとして計画されているのは、移住希望者を対象にハローワークや職場見学を実施する。「お試し移住ツアー」の参加者に呼び掛ける。60歳以上の求職者を対象にした「高齢者向け会社面接会」を3月中に予定している。

新・大館市土地改良区 4改良区合併で誕生 県が合併認可書を交付 地域農業の中核担う

2019-01-30
渡辺局長㊧から合併認可書を受け取る畠山委員長(北秋田地域振興局)
 大館市内の4土地改良区が統合して発足する「大館市土地改良区」の合併認可書が29日、県から交付された。新改良区の組合員数は2916人、面積は2884㌶で、事務所は旧大館市土地改良区事務所(沼館)に置く。県は「地区面積や組合員数をみると県内トップクラスの土地改良区となり、地域農業の中核として発展してほしい」と期待を込めた。
 合併したのは、市内の6改良区のうち、大館市、十二所、南、比内町の4改良区。2014年に統合整備研究会を設立し、17年7月に統合整備推進協議会へ移行。昨年8月に合併予備契約を締結した。11月には4改良区の役員らで具体的な手続きを進める設立委員会を立ち上げ、12月14日付で県へ合併設立認可申請を行った。
 北秋田市の県北秋田地域振興局で交付式が行われ、設立委員会の畠山清俊委員長(旧比内町土地改良区理事長)、副委員長の佐藤恭一・旧大館市土地改良区理事長、加賀谷久・旧南土地改良区理事長、畠山宏秀・旧十二所土地改良区理事長が出席。畠山委員長が渡辺局長から合併認可書を受け取った。
 渡辺局長は「組合員のニーズの多様化、高齢化への対応、自然災害の初動対応など業務は増大し、制度改正などへの対応も必要となり、合併は意義の大きいもの」とあいさつ。畠山委員長は「組合員にプラスになる合併となるよう、施設の維持管理や新しい事業などを一生懸命頑張っていく」と決意を述べた。
 県内の土地改良区は昭和30年代には400以上あったが合併が進み、現在は75。新大館市土地改良区の組合員数は、北秋田市に続き県内で2番目、面積は由利本荘市、北秋田市に続き3番目(国営事業を除く)。合併により、運営経費の軽減や職員体制の強化、維持管理業務などを一体的に推進でき、事務の効率化が期待される。
 新しい総代を選出する総代選挙は2月28日~3月1日立候補届け出、3月7日投票を予定。定数は43人。旧改良区の地区を選挙区として行い、定数は大館市20人、十二所4人、南11人、比内町8人。

「特定空家」に3件 北秋田市対策協 初認定、適正管理求める

2019-01-30
「特定空家」認定の可否を判断した対策協(北秋田市役所第二庁舎)
 北秋田市空家等対策協議会(会長・津谷永光市長)は29日、市内の民家3件を空家対策推進特別措置法に基づく「特定空家」に認定する方針を決めた。同市が認定する初めてのケース。市は今後3件の所有者に適正管理を助言、指導するとし空き家対策を具体的に前進させる。
 老朽化した空き家が周囲に危険を及ぼすなどとして市は特措法に基づく対策計画を策定した。市が「特定空家」と認定した建物の所有者に対し助言、指導を行えるようになった。改善しない場合は勧告、命令、行政代執行も可能。
 対策協は市役所第二庁舎で開かれ、津谷会長を含め委員9人が出席。事務局が認定候補3件を提案し、認定の可否判断を仰いだ。
 協議や認定候補の詳細は非公開。事務局の総務課によると、認定候補の3件は綴子地区、木戸石地区、米内沢地区にある空き家。「倒壊など保安上の危険となる恐れがある」などの認定要件に該当していたとみられる。3件とも委員から異論は出ず、了承されたという。
 意見を踏まえ、津谷市長が近く正式に認定する予定。市は所有者に認定を通知し助言、指導を通して適正管理を求める予定。「特定空家」を解体撤去する場合、50万円を上限に補助金を交付する制度も設けており、制度の情報も提供しながら早期の改善を求める。
 今回の3件とは別に、市は建物約740件の危険度判定調査を進めている。調査結果が2月中にまとまる見込みで、結果次第で認定候補がさらに増える可能性もあるという。
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