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川口・立花下水道 地元JVと契約、着工へ 大館市が全国に先駆け官民連携

2018-09-16
地域住民向けに開かれた工事説明会(下川沿公民館)
 大館市川口・立花地区の公共下水道整備事業で、市は地元5社の特定建設工事共同企業体(JV)と2018年度施工分の工事請負契約を締結した。試験掘りを経て11月にも本格着工する。官民連携(PPP=パブリック・プライベート・パートナーシップ)を導入する全国に先駆けた試みで、20年度から順次供用を開始したい考え。
 契約を結んだJVは、佐藤建設を代表構成員に花岡土建、佐藤吉、笹谷建設、伊藤羽州建設の5社で構成。契約額は1億65万6000円、期間は8月31日~3月18日としている。
 国が処理分区として認可した面積は99・2㌶。管路延長1万6112㍍のうち本年度施工分は1363・62㍍、対象は690世帯のうち110世帯を予定している。2期に分けて進める方針で、19年度以降の施工分は3月に複数年契約で締結する見込み。
 地下埋設物の位置を確認する試験掘りは10月に行い、下水道本管の埋設や公共升(ます)・マンホール設置などを順次手掛け、供用開始は20年4月以降の予定。今月13日に下川沿公民館で工事説明会を開き、地域住民に作業順序などを示した。
 事業者の選定をめぐっては地元5社とオリジナル設計秋田事務所(秋田市)の企業体が応募し、優先交渉権を得た。学識経験者らでつくる審査委員会(委員長、森田弘昭・日本大生産工学部教授)は100点満点中55・3点と採点。工期を短縮する提案や、国道横断箇所を難工区とした上で具体的なルート変更、施工方法の変更、懸案の渋滞緩和策が示されたこと、従来より安価な手法の採用などを評価した。
 市は1月に企業体と基本協定を締結、2月にはオリジナル設計秋田事務所と詳細設計、施工管理の各業務について委託契約を結んだ。設計は2月5日から来年3月29日の期間で7452万円、管理は2月5日から21年11月30日の期間で2376万円とした。
 市によると18年度当初の下水道普及率は53・7%。全国に比べて低い水準となっている。15年度に10年間の中期計画「アクションプラン」をまとめ、対象区域の川口・立花地区でPPP導入可能性調査を行った。未普及解消に向けた官民連携事業は全国で大館が先行し、岩手県久慈市と兵庫県加古川市が続いている。
 方式が定型化されれば別の地区にも展開したい考え。

制服や学用品 子育て家庭へ提供 鹿角市リユース事業

2018-09-16
制服等を無料で提供したリユース事業(鹿角市福祉保健センター)
 家庭で不要になった中学校・高校の制服等を、必要な家庭に無料で提供する鹿角市の「子育て応援リユース(再使用)事業」が15日、市福祉保健センターで行われ、訪れた親子連れが制服や学用品を譲り受けた。
 子育て家庭の経済的な負担軽減などを目的に、市が昨年度始めた事業。昨年度は中高生の制服、指定通学かばんを対象とし、市民から寄せられた約130点の制服等を必要とする人へ提供した。
 2年目の本年度はNPO法人子どもコンシェルジュ(駒ケ嶺裕子理事長)に事業を委託。回収・提供する学用品を追加したり、衣替えに合わせながら回収・提供日の実施回数を増やすなど事業を拡大して実施している。
 リユースの対象として追加したのは小中高校の学校指定ジャージー、柔道着、自転車通学用ヘルメット、校章・組章、ピアニカ、リコーダー。
 8月に1回目の回収を行い、約370点が寄せられたほか、その後も福祉保健センターの窓口に約80点が寄せられた。今回はこれら約450点を提供用として用意。来春に進級や進学を予定している児童生徒とその父母らが会場を訪れ、試着をするなどしてお目当ての学用品を譲り受けた。
 十和田大湯の会社員男性(54)は、来春中学校に入学する小学6年の長男のため制服を譲り受け「収入があまり多くないので助かります。この取り組みは続けてほしいですね」と話していた。
 本年度2回目の回収日は来年1月26日、2回目の提供日は同2月17日、3回目の提供日は3月17日に予定している。

出産大館集約 鹿角市が大館市に謝意 受入体制整い、連携求める

2018-09-15
福原市長㊧に謝意を伝える阿部副市長㊨(大館市役所)
 鹿角市のかづの厚生病院の出産取り扱い機能が10月1日に大館市立総合病院へ集約されることを受け、鹿角市の阿部一弘副市長が14日、大館市の福原淳嗣市長を訪れ、受け入れ対応への謝意を伝えた。総合病院では分娩(ぶんべん)室や診察室の増設、医師、助産師を増員して対応し、阿部副市長は「地域の医療を守っていくために連携をお願いしたい」と述べた。
 医師不足などを背景に、厚生、総合病院に医師を派遣している大学側の申し合わせで、出産取り扱い機能を総合病院に集約する方向性が示された。総合病院は昨年2月から鹿角地域の里帰り出産にも対応している。
 阿部副市長は、受け入れ準備が整ったことに対して謝意を伝え、「集約の方針が大学側の意向のみで決められたことは大変残念。市民から距離や冬期間の交通事情への不安の声が上っており、不安感の軽減を図っていく」とした。
 大館市の福原淳嗣市長は「情報共有や連携が必要になる」と強調。総合病院の吉原秀一院長は「産婦人科医をはじめ多くのスタッフがチームで出産に対応する体制が整っており、距離を乗り越えていきたい」と述べた。
 年間分娩件数は総合病院が約500件、厚生病院が約200件(鹿角市民約160件、小坂町民約40件)。総合病院では県の事業で分娩室1室、診察室2室を増設し、工事はほぼ終了。産婦人科の常勤医は1人増え、5人体制となる。助産師は1人増員した。
 厚生病院では総合病院、秋田大、岩手医科大から非常勤医の派遣を受け、週4日体制で妊婦検診や婦人科診療・検診を実施。鹿角市は妊婦に対し交通費や宿泊費の助成、子育て世代包括支援窓口を開設し、負担軽減を目指す。
 集約開始は10月1日だが、出産予定日が9月15日以降から総合病院で対応する。鹿角市によると、3~4人が9月中に総合病院で出産予定となっている。

情報発信の拠点に 阿仁合駅2階改修 地元で説明会

2018-09-15
秋田内陸線阿仁合駅の2階改修に関する説明会(市阿仁庁舎)
 2017年度に行われた大規模改修で手つかずとなっていた秋田内陸線阿仁合駅舎2階の改修が行われることになった。国の交付金などを活用し、森吉山周辺の観光情報などを発信する森吉山ウエルカムステーションとして整備する計画。13日夜に市阿仁庁舎で地元住民への説明会が開かれ、事業概要や利活用の方針などが示された。
 阿仁合駅は増加傾向にある外国人観光客への対応強化などを目的に17年度、国の地方創生拠点整備交付金を活用して大規模改修が行われた。当初は2階も改修する考えだったが、事業費などの関係から着手できず、地元などから早期整備を求める声が上がっていた。
 説明会は国への交付金申請などを行う北秋田市と、市から補助を受けて事業を行う秋田内陸縦貫鉄道が開いた。はじめに市内陸線再生支援室の三浦仁作室長が事業概要を説明。ウエルカムステーションは森吉山に関する情報発信の拠点という位置付けで、大型モニターやデジタルサイネージ、森吉山のジオラマなどを設置する計画となっている。
 事業費は9018万円。このうち約7000万円はエレベーター新設や階段の移設、床の防音対策などに充てる。開会中の市議会9月定例会で関連予算が可決された後に事業着手する予定で、工期は10月から来年3月までとなる見通し。
 完成後の利活用については秋田内陸縦貫鉄道の吉田裕幸社長が説明した。施設の役割について▽観光拠点▽地域の生産性拡大とにぎわいづくりの拠点―の二つを挙げ、「森吉山の四季の魅力を分かりやすく伝えることができる施設として、国内外から集客を図り、内陸線の利用促進につなげたい」などと述べた。


 

40年前の思い出ずらり 大館製作所 タイムカプセル開封

2018-09-15
名前が刻まれた銅板を眺めるOB
 
 10月に創立100周年を迎える大館製作所(大館市大茂内、中田直文社長)で14日、モニュメントのタイムカプセルが40年ぶりに開封された。社員やOBは懐かしい品々と対面し、昔話に花を咲かせた。
 モニュメントは1976年の創立58周年記念事業で建立。中田社長の祖父で元社長の儀直氏の1周忌に合わせた。「伝統を支える」のテーマで高さ3・1㍍、幅1・8㍍。砲金や鋳物などで自社製作し、上部のステンレスをタイムカプセルとして60周年の78年に思い出の品を入れた。
 カプセルに収納されていたのは、当時の社員の名前が刻まれた銅板や新聞、写真、営業報告書など約50点。OBの若かりし頃の写真を見た社員が「親方、いい男だな」と会話を弾ませた。
 当時総務課長だった神林英樹さん(76)=水門前=は「『120円』と手書きしたタバコや硬貨も意外ときれいに残っていた。仕事がどんどん入ってきた頃でとても懐かしい。これからも会社が長く続き、社会に貢献してほしい」と語った。
 収納物は今後、改修予定の同社記念館に展示する予定。

 
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歴史のつながり再確認 常陸大宮から城南小に児童12人 2泊3日で体験交流

2018-08-02
大館の歴史について説明する城南小の児童たち(城南小)
 大館市と友好都市協定を結んでいる茨城県常陸大宮市との教育交流事業として1日、同市大宮小学校の児童ら16人が大館市城南小学校(小林久美子校長)を訪れた。3日まで2泊3日の日程で市内に滞在し、きりたんぽ作り体験などを通じて交流する。
 同校を訪れたのは大宮小学校の5年生12人と教諭ら4人。両市の交流は、20年前に城南小児童が夏休みの自由研究で地名の「部垂(へだれ)町」を取り上げたことがきっかけ。常陸大宮市は慶長7(1602)年の国替えで、大館城代となった小場氏のかつての居城があった地。大館城周辺には城南小学区の「部垂」や「赤館」など、故郷の地名をそのまま命名したとされる場所がある。大宮小は部垂城跡の一部に建っており、歴史的に深い縁がある。2015年10月には両市間で友好都市協定が締結された。
 昨年、一昨年と城南小の児童らが常陸大宮市を訪問していたが、今回は大館市が受け入れた。城南小で開かれた歓迎会で、大宮小の鹿島優校長は「大館は初めて来たが、自然の豊かさや言葉など常陸大宮と似ている部分が多いと感じた。どこか懐かしさを感じたのは歴史的に深いつながりがあるからだと思う」とあいさつ。同校児童を代表して平塚美咲さんが「歴史的に深いつながりのある両市が交流することにロマンを感じる。交流活動で学んだことを地元に帰って伝えたい」と話した。
 両校児童の自己紹介の後、城南小の6年生14人が同校で取り組む大館の歴史・文化に関するふるさとCM制作を紹介し、常陸大宮をテーマにした過去のCMなどを上映。大宮小児童も地元の特産品や名所を紹介し、互いの市の魅力について理解を深めた。
 児童らは2日、同市曲田の陽気な母さんの店できりたんぽ作りを体験したり、長走風穴館の見学、秋田犬との触れ合い体験などを実施する予定。
 

世界遺産へ「仲間」と研修 北秋田・伊勢堂岱遺跡Jrガイド 御所野遺跡(岩手)で交流

2018-08-02
御所野遺跡で行われた伊勢堂岱遺跡ジュニアボランティアガイドの研修(中嶋俊彦伊勢堂岱縄文館長提供)
 北秋田市の伊勢堂岱遺跡ジュニアボランティアガイドは31日、夏休み期間中に行うガイド活動に向けた研修で、岩手県一戸町の御所野遺跡を訪れた。地元の児童でつくる御所野愛護少年団の案内で遺跡などを見学、世界文化遺産への登録を目指している縄文文化への理解を深めた。
 御所野遺跡は、伊勢堂岱遺跡とともに世界文化遺産の国内推薦候補に選定された「北海道・北東北の縄文遺跡群」を構成。地元の一戸南小学校の児童でつくる御所野愛護少年団が遺跡のガイドを行っている。
 研修には26人のガイドが参加。少年団との交流会では、鷹巣東小6年の田村緋咲さんがジュニアボランティアガイドの活動内容などを紹介したほか、鷹巣中1年の梶原楓華さんが「ジュニアガイドから学んだこと」と題して発表した。
 終了後は少年団の案内で遺跡を見学。同じ年代の子どもたちの活動に「お客さまへの心配りがあり、分かりやすくガイドしていた」と感心した様子。「世界遺産登録という同じ目的に向かって頑張っている仲間と交流できてよかった」などと話していた。
 ジュニアボランティアガイドによる伊勢堂岱遺跡の案内は4日から19日まで行われる。
 

「ものづくり力向上」に新たな支援 大館市が創設 職短セミナー受講に補助

2018-08-01
在職者向けの能力開発セミナー(秋田職業能力開発短大)
 企業の人手不足が深刻化する中、大館市が今春創設した「ものづくり力向上支援事業」に関心が高まっている。秋田職業能力開発短大の在職者向け能力開発セミナーにかかる受講費用を補助するもので、すでに3事業所が利用。このほか8月下旬のセミナーに数社が申し込み、要望に応じて訓練内容を組み立てる「オーダーメードセミナー」の問い合わせもあり、市は生産性向上へ広く利用を呼び掛けている。
 能力開発セミナーは短大の設備を生かし、専門技能・技術の向上を目的とした短期研修。生産工程の改善・改良や新たな技術への対応など企業が抱える課題解決を支援するため、ものづくり分野を中心に設計・開発、加工・組み立て、施工、設備保全など約40コース(受講料6500円~2万4000円)を設定している。作業の段取りや指示のポイントを学ぶ現場監督者育成などもある。
 2017年度は市内外の事業所から225人が受講し、前年に比べ52人増。このうち市内は延べ11社44人が受講した。市はこうした短大の取り組みに着目し、人口減少で労働力確保が難しい中、働く人たちの能力開発を支援することで生産性を高めようと制度化。18年度当初予算に50万円を計上した。
 1事業所あたりの補助対象は経費の2分の1以内(上限5万円)。申請回数の制限がなく、5万円に達するまで活用できる。商工課によると、5月に金属品製造業の従業員3人、7月に木材・木製品製造業の2人と建設業の4人が受講した。短大が計画したセミナーのほか、事業者の要望に応じて訓練内容や日時を個別に相談しながら実施するオーダーメードの問い合わせも複数寄せられているという。
 セミナーのコースや日程は短大ホームページ(http://www3.jeed.or.jp/akita/college/index.html)に掲載。商工課の担当者は「業務に必要な技術や知識を習得し、スキルアップにつなげてほしい」と話している。問い合わせは同課企業集積係(電話0186・43・7071)。
 

検診受診率の最下位脱却目指す 北秋田市議会市民福祉委 診療所着服で陳謝も

2018-08-01
米内沢診療所の着服問題が報告された常任委(北秋田市役所)
 北秋田市議会市民福祉常任委員会(佐藤文信委員長)は31日、市役所で開き、市民の健康増進を目的とする「データヘルス計画」(2018~20年度)について市当局の説明を受けた。県内25市町村の中で最下位(16年度実績)という子宮がん検診の受診率引き上げなどを目指す。
 従来の「けんこう北秋田21計画」を土台に、データを活用して科学的に各種健康増進事業の実効性を高めようと市が策定した計画。疾病別の医療費統計をはじめ特定健診結果、実施事業の成果目標などが盛り込まれている。
 市民の死因1位になっているがんに対し、胃や肺など5種類の検診が行われている。中でも受診率(16年度実績)が低い乳がん検診(5・3%)、子宮がん検診(8・8%)はいずれも県内最下位という。2年後の目標を各20%とした。
 委員は受診率や目標の低さを指摘した。健康福祉部によると、受診率が低い背景には「産婦人科開業医の閉院で医師が確保できなかった」「技師も足りない」などと説明した。改善策として18年度から、大館市や能代市内の開業医でも受診できるように態勢を整えた。
 他にも「より具体的な施策が必要ではないか」「医療の専門用語が分かりにくい」などの指摘があった。今後、計画の見直し時期に指摘を反映させるという。
 冒頭、健康福祉部の齊藤修部長が発言を求め、市立米内沢診療所の着服問題について経緯や再発防止策をあらためて説明。診療所を所管する市民福祉委に対し「大変ご迷惑をかけ心からおわびします」と陳謝した。
 

都市計画マスタープラン 13年ぶりに見直しへ 鹿角市

2018-08-01
 鹿角市は、都市計画の基本方針を定めた都市計画マスタープランの見直し作業に着手する。社会情勢の大きな変化に対応するため本年度から2カ年で策定するもので、見直しは13年ぶり。今月、庁内会議と市民懇談会を設置する。市民アンケートや地区別説明会を予定している。
 マスタープランは、都市計画区域の整備、開発、保全について方針を明らかにし、市の都市計画分野では最上位計画に位置付けられている。都市の将来像を示し、実現のための「まちづくり方針」を盛り込む。
現 行の計画は2006年に策定。20年後の市の将来像を描く―として、土地利用の方針をはじめ交通道路網、交通施設、公共施設について整備方針を盛り込んだ。自然と地域資源を生かす方針も示している。策定に当たっては、庁内組織の策定委員会のほか、市民による地区別懇談会を設置し、「市民と行政との共動で作り上げる」ことを基本に据えた。
 策定から10年以上が経過し、地域の現況、社会経済状況が大きく変化。策定後に発生した諸課題への対応が求められている。特に、大きな課題となっている少子高齢化、人口減少に対応した都市構造への転換が重要となっている。
 見直し作業を進めるため、庁内組織として、建設部長を会長とし関係課長で構成するマスタープラン見直し会議を設置。市民から意見や提言を受ける市民懇談会を新たに設ける。市民懇談会は公募委員、地域づくり協議会などの推薦を受けた委員10人程度で構成する予定。
 本年度は、8月に庁内の見直し会議、市民懇談会を設置。市民から広く意見を募るアンケートを行う。来年度は地区別の説明会を予定している。最終的には都市計画審議会に計画を諮問、答申を受ける。
 市は市民懇談会の委員を公募している。公募委員は5人程度を予定。申込書に必要事項を記入し、市役所都市整備課に提出する。締め切りは13日。
 
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313万円を着服 北秋田市の男性職員 27日付けで懲戒免職

2018-07-28
職員の不祥事について陳謝した北秋田市の会見(市役所)
 北秋田市立米内沢診療所で2015年度から16年度にかけて、患者が窓口で支払った一部負担金(自己負担)の一部を会計を担当していた市男性職員(50)が着服していたことが27日分かった。市によると着服額は313万1400円。生活費の不足を補うためと話し、全額を弁済する意向を示している。市は男性職員を27日付で懲戒免職処分とした。
 市が27日に会見を開き説明した。職員は財務部に所属する主幹級職員。11年4月から17年3月まで診療所の事務を担当していた。市の調査によると16年3月28日から17年3月23日までの約1年間、受診した患者が窓口で支払う一部負担金を246回にわたって着服した。
 17年度決算の資料調査で、前年度に比べて患者は減っているが一部負担金収入は増えているという不自然な状況が発覚。年度をさかのぼって調査したところ、診療所の医事システムによる収入額と市に納入された金額が異なっていることが判明。24日に職員に確認したところ着服を認めた。
 金融機関を通じて市に収入金を納付する際、診療内容などを記載した日計表と納付書を改ざんし差額を着服していた。市によると16年度から、会計業務は実質的に1人で行う態勢になっていた。
 市は26日、市職員の分限及び懲戒処分に関する審査委員会を開き、職員を懲戒免職とすることを決定。監督責任を問い部長級職員2人を戒告とした。刑事告訴については「8月10日ごろまでに弁済する意思を示しており、それを踏まえてから検討したい」としている。
 会見で虻川広見副市長は「迷惑をかけたことに心からお詫び申し上げる。今後は市行政の信頼回復に向けて職員一丸となって取り組んでいく。大変申し訳ございませんでした」と陳謝。今後は、金融機関に納付する前に医事システムと日計表、納付書の確認を徹底して行うとともに、再発防止策検討委員会を設置するなどして再発防止を図るとした。

 
 

十和田八幡平観光物産協会 関西、四国、九州に誘客 増加傾向の地域に重点

2018-07-28
本年度の事業計画を決めた総会(鹿角パークホテル)
 十和田八幡平観光物産協会(千葉潤一会長)は27日、鹿角市の鹿角パークホテルで通常総会を開き、本年度の事業計画を決めた。観光誘客活動については、団体から個人型へと旅行形態が変化している中で、鹿角地域への観光客が増加傾向にある関西、四国、九州などへのPRを重点的に行う計画。
 事業計画の方針によると、関東から鹿角地域を訪れる観光客は旅行形態が個人型になりつつあるため大幅に減った一方、「アクセスの問題で今まで利用が少なかった地域として関西、四国、九州の観光客が増加傾向にある」とし、こうした地域をターゲットとして重点的に誘客活動を行う。
具体的には観光施設と旅館・ホテルが合同で九州や関西で観光キャラバンを展開する。
 さらに、県観光連盟が11月に実施するプロモーション事業(首都圏旅行会社セールス、観光ブースの設置・商談)に参加する。これまで営業セールスは県内の各観光協会等が個々に行ってきたが、県全域で「チーム秋田県」として売り込みを図る。
 このほか、男鹿市、仙北市等と連携した教育旅行誘致活動、田沢湖・角館観光協会と連携した広域パンフレットの作成、外国人観光客受け入れ強化、各種大会等の受け入れ態勢整備などに取り組む計画。
 一方、花輪ばやし桟敷設置事業は本年度から同協会の事業から外し、かづの観光物産公社の事業とする。
 千葉会長はあいさつの中で、「国内旅行は低迷しているが、国内最大手のJTBが来年上期(4~9月)、企画商品『日本の旬』として国立公園を徹底的に売るという計画がある。東北では唯一、十和田八幡平を売るということで、今秋からは全国から視察に来る。そういった意味で追い風はあるので、腕を広げて待っているだけではなく、羽ばたく努力をしていきたい」と述べ、循環型の地域経済や「地消地産」に地域をあげて取り組む必要性を強調した。

 
 
 

大館東、逃げ切り8強 全県少年野球 花輪一、下川沿は敗退

2018-07-27
大館東は3回、内野ゴロの間に三走の村山が生還(こまち球場)
 第2日の26日は秋田市のこまち、八橋両球場で2回戦8試合を行った。北鹿勢は3校が初戦に臨み、大館東(大館北秋田3区)が粘り強い守備で秋田東(秋田同)に競り勝ち、8強入りした。花輪一(鹿角)は羽城(男鹿潟上南秋2区)に完封負け。下川沿は守備のミスが響いて象潟(本荘由利1区)に敗れた。第3日の27日は準々決勝で大館東が羽城と対戦する。
 ◇2回戦【こまち球場】
秋田東 0002000 2
大館東 012000× 3

 ▽二塁打=佐々木(秋)▽併殺=秋田東1、大館東1▽暴投=秋田東1、大館東1▽捕逸=大館東1▽走塁妨害=秋田東1
 序盤にリードを奪った大館東は、秋田東の追撃を振り切って接戦を制した。
2回、大館東は先頭の奥村が左前打で出塁。暴投で2死二塁とし、内野手の敵失の間に二走が生還して先制点を挙げた。3回には村山、佐藤の連打で1死一、三塁の好機をつくると、内野ゴロで1点、さらに三本間の挟殺プレーで走塁妨害を受けて3点目を奪った。
4回に2死二、三塁から適時二塁打を浴びて1点差に詰め寄られたが、6回は1死満塁のピンチを併殺で切り抜け、相手打線に勝ち越しを許さなかった。
 大館東・阿部剛士監督の話 苦しい試合展開は慣れているので、走者を出しても慌てることはなかった。攻撃は送りたいところで送れず、結果が出ない部分があった。
 ◇2回戦【こまち球場】
花輪一 0000000 0
羽 城 300001× 4

▽本塁打=川村真(羽)▽三塁打=川村真(羽)▽ボーク=羽城1▽野選=花輪一1
下川沿 0000001 1
象 潟 002101× 4

▽三塁打=齋藤耕、齋藤華(象)▽打撃妨害=下川沿1

日独スポ少交流 ドイツから交流団9人 大館で日本文化に触れる

2018-07-27
福原市長㊨から歓迎を受けるドイツからの団員(大館市役所)
 日独スポーツ少年団同時交流事業の一環でドイツの交流団が26日、大館市を訪れた。30日まで5日間の日程で市内名所を巡るほか、柔道や剣道、茶道などを通じて日本の文化に親しむ。初日は市役所を訪れて福原淳嗣市長に表敬訪問したほか、歓迎レセプションに出席した。
 同事業は、日本スポーツ協会が1974(昭和49)年から実施。国際経験豊かな指導者を育成するため、スポ少のリーダーが両国を訪問し合い、スポーツ交流や視察研修などを行う。旧比内町では01年に受け入れているが、大館市としては82年以来36年ぶり。
 今回訪れたのは「体操ユーゲント」に所属する17~19歳の団員8人と指導者1人。団員はいずれも初めて来日した。福原市長は「ようこそ大館へ」とドイツ語で歓迎。名産品などを紹介し、ロシアのフィギュアスケート、アリーナ・ザギトワ選手にも贈った秋田犬のぬいぐるみを記念品として手渡した。
 ヴァルター・ネッカーさん(19)は大館の第一印象を「左側通行が新鮮。アメリカの郊外のようなイメージ」と話した。さらに「日本食や文化、柔道などを経験するのが楽しみ。ドイツとの文化の違いを広めたい」と期待を込めていた。
 その後一行は、同市のプラザ杉の子で歓迎レセプションに臨んだ。大館市を紹介するスライドショーやアトラクションを楽しみ、ホームステイ先に向かった。

食用ホオズキ 「価値に気づくこと」 上小阿仁村で販路開拓セミナー

2018-07-27
食用ホオズキの活用をテーマにしたセミナー(上小阿仁村集住型宿泊交流拠点施設)
 上小阿仁村が特産品として栽培や商品開発を進めている「食用ホオズキ」の活用をテーマにしたセミナーが25日、村集住型宿泊交流拠点施設で開かれ、農業の6次産業化などをサポートする岩手志援の鈴木勝美さんが「売るため」の取り組みについて講演。鈴木さんは特産品の開発や販拡について「売る側の人が商品の価値に気づくことが大事」と指摘した。
 食用ホオズキの栽培拡大と商品の開発、販路拡大を推進しようと村商工会(佐藤真二会長)が企画、生産者と加工事業者などが参加した。佐藤会長はあいさつで「村の特産品は新たなものが生まれては消えていくの繰り返しで、柱となるものがない。食用ホオズキは、やり方しだいでチャンスがある」と訴えた。
 鈴木さんは農業の6次産業化や特産品の開発、販売などをサポートする岩手志援の代表取締役。東北における特産品の開発や販路拡大について「普段食べているものがとてもおいしいことに気づいていない。特産品として売り出すには、まず皆さんがその価値に気づくことが大事」と述べた。
 これまで村が展開してきた食用ホオズキに関する取り組みについて「販売促進で最も重要な、導入期の取り組みがきちんと行われていない」とし、販売戦略の仕切り直しが必要と指摘。「首都圏でホオズキを生で食べられることを知っている人は少ない。道の駅に試食コーナーを設けるなどして食べてもらい、認知を広げていくことが重要」とアドバイスした。
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