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20年度当初予算案 一般会計は179億円 鹿角市 二中、あんとらあ改修など

2020-02-18
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 鹿角市は17日、2020年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は179億2520万円で、前年度当初と比べて1・5%、2億7300万円の増。2年目を迎えた鹿角観光ふるさと館(あんとらあ)改修事業や学校統合に伴う花輪第二中学校大規模改造事業、国体推進費などが増加の主な要因。当初予算は3月定例市議会に提案する。
 児玉一市長は目玉として、産業力、防災力、スポーツ交流の3点を強化する取り組みを挙げた。
 産業力の強化では「稼ぐ力」の引き上げを目指した取り組みを重点的に進めることとし、ICT(情報通信技術)を活用したスマート農業実証等推進事業、市内に複数ある世界級遺産を生かした旅行商品の開発やPR等を担う人材(コーディネーター)をかづの観光物産公社に配置するヘリテージ(遺産)・ツーリズム推進事業、あんとらあ改修事業、国立公園八幡平魅力アップ構想策定事業などを計画。
 このうちスマート農業実証等推進事業の品目は、大規模農家が多いキュウリとトマトを予定。ハウス内に機械を据え付けて水や温度を自動的に管理する先端技術を導入することで、高齢化や労働力不足に対応するほか、作業の効率化を図る。
 大湯環状列石の世界文化遺産登録を見据え、イギリスにある環状列石「ストーンヘンジ」のビジターセンターで今秋から開催予定の企画展に参加し、インバウンド(訪日外国人旅行客)を推進する。
 あんとらあは改修2年目にあたりレストランや大駐車場の整備、マルシェ機能の新設などを計画。多様なニーズに応えられる「稼げる観光」の核となる施設としてリニューアルする。
 防災力の強化では、大規模な自然災害を想定した上で、人命の保護や被害の最小化、迅速な復興等を計画的に進めていくための指針となる国土強靱(きょうじん)化地域計画の策定や、浸水想定区域見直しに伴う新たな洪水ハザードマップの作製、避難所等と常に通信が可能となるデジタル式防災行政無線通信システムの整備事業などを盛り込み、災害対策を推進する。
 スポーツ交流の強化では、東京五輪聖火リレー開催事業、ホストタウン推進事業、パラリンピック採火式開催事業、来年2月の第76回国体冬季大会スキー競技会補助などを計画。
 このうちホストタウン推進事業では五輪期間中の8月上旬に姉妹都市のハンガリー・ショプロン市からの公式訪問団受け入れや五輪候補選手との交流、あんとらあでのコミュニティライブサイト開催などを予定している。
 このほか、花輪北小と平元小の統合校舎となる花輪二中の大規模改造事業の改修工事、毛馬内の公営住宅整備事業の建築工事、鹿角花輪駅前広場整備事業、移住促進体制充実事業、次期エネルギービジョンの策定、母子保健包括支援事業、医師確保対策事業などに関する経費を計上した。

桂桜は3科とも1倍超え 高校入試一般選抜 志願先変更は19~21日

2020-02-18
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 2020年度公立高校入試の一般選抜の出願が17日正午に締め切られ、県教育委員会は同日、志願状況(志願先変更前)を発表した。北鹿の全日制7校14学科(くくり募集は1学科と数える)では891人の募集に対し、735人が志願。志願倍率は大館桂桜の普通・生活科学の1・13倍が県北最高。秋田北鷹は緑地環境科が1・03倍となった。19~21日の志願先変更期間を経て、最終志願者数が確定する。
 県教委によると、桂桜普通・生活科学科は定員84人に対し、95人が申し込んだ。同校は機械科、電気科も1倍超え。北鷹緑地環境科は34人の定員に35人が志願。このほかの7校10学科で定員割れとなった。
 県北全日制全体では、12校19学科で1415人を募集し、1170人が志願。志願倍率は前年度より0・05ポイント減の0・83倍。県全体では5692人を募り、5201人が志願、前年度比0・03ポイント減の0・91倍となった。
 定時制は、大館鳳鳴普通科が2部で65人を募集。Ⅰ部(昼間の部)に28人、Ⅱ部(夜間の部)に1人が志願した。倍率はⅠ部が前年度比0・39ポイント増の0・80倍、Ⅱ部が前年度比0・06ポイント減の0・03倍だった。
 21日正午までの志願先変更期間後、最終志願者数と志願倍率が確定する。試験日は3月5日。5教科の学力検査や面接を行い、13日に合格発表を行う。合格者が定数に満たなかった学科で2次募集を行う。

コンビニ交付スタート 北秋田市 住民票や印鑑証明 津谷市長が操作体験

2020-02-18
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コピー機を操作する津谷市長(ローソン北秋田住吉町店)
 北秋田市は17日、住民票の写し等の証明書類をコンビニエンスストアで取得できる「コンビニ交付」を開始した。市内のコンビニで記念のセレモニーが開かれ、津谷永光市長が住民票の交付を受けるデモンストレーションを行った。
 コンビニ交付は、マルチコピー機を操作して証明書を受け取ることができるサービス。窓口混雑の緩和や待ち時間の短縮、土日・夜間窓口の開庁といった市民の要望に応えていこうと準備を進めてきた。
 市役所に近いローソン北秋田住吉町店で開かれたセレモニーで津谷市長は「住民サービスの向上につながるものと期待している。市民ファーストを第一に取り組んでいく」などとあいさつ。「この機会に、マイナンバーカードの取得を検討してほしい」と呼び掛けた。
 続いて、津谷市長、ローソン東北エリアサポート部顧問の残間敏さん、同店オーナーの森澤仁司さんがテープカット。マイナンバーのPRキャラクター・マイナちゃんと、同市のバター餅のPRキャラクター・バタもっちも参加した。
 このあと、津谷市長が店内のコピー機を操作して住民票の写しを取得。市長は「画面の説明の通りに操作することで、簡単に取得できた」などと話した。
 取得できる証明書は▽住民票の写し▽印鑑登録証明書▽所得課税証明書▽住民票記載事項証明書▽戸籍全部(個人)事項証明書▽戸籍の附票の写し―の6種類。利用可能時間は土曜、日曜、祝祭日を含む午前6時半から午後11時だが、戸籍全部(個人)事項証明書及び戸籍の附票の写しは、平日の午前9時から午後5時までとなる。

「マタギ」商品ブランドに おみやげ用玉手箱も 北秋田 阿仁合駅で完成イベント

2020-02-17
商品ブランド「マタギの玉手箱」の10品を詰め合わせた玉手箱
 地域素材の活用を目指した活動を展開する「やってみよう!北秋田」(北秋田地域素材活用推進協議会・澤田吉弘会長)は、阿仁地区の発祥とされる狩猟文化「マタギ」を商品ブランド化した「マタギの玉手箱」を立ち上げた。北秋田市産の既存商品10品目を新たなパッケージデザインで販売するほか、商品を詰め合わせたおみやげ用の「玉手箱」を制作。16日に秋田内陸線阿仁合駅で行われた完成記念イベントで商品をPRしたほか、新たに制作した楽曲などをお披露目した。
 推進協は昨年4月の立ち上げから、秋田犬ツーリズムと連携して阿仁マタギのPRを軸に「マタギウオーク」などの事業を展開してきた。阿仁マタギの商品ブランド化は本年度の活動の集大成として企画した。
 「マタギの玉手箱」は、山からの授かり物や地域で作られたごちそうを詰め合わせたおみやげブランド。ロゴは秋田内陸線のお座敷列車にも使用されている「叉鬼」のデザインを使用。パッケージは子どもや女性にも受け入れられるよう優しい雰囲気のデザインとなっている。
 商品は市内の会社などが販売している地元産のみそ、あきたこまち、山菜、クロモジ茶、アユの甘露、黒ニンニク、リンゴとシソのジュース、ナツハゼのジャム計8種類10品目に新たなパッケージデザインを用意して制作。10品全てを詰め込んだギフト用の「玉手箱」(税込み7800円)には、商品を紹介する冊子も付属している。
 商品の企画に合わせ、幅広い世代にマタギの世界観に触れてもらおうと、マタギや北秋田をテーマにした楽曲3曲を制作。阿仁根子在住のシンガー・ソングライター、本城奈々さんが楽曲を提供した。商品ブランドと同名の「マタギの玉手箱」には、「自然の恵みに感謝するマタギの精神性を意識して暮らしていけたら」との思いを込めている。
 阿仁合駅2階の北秋田森吉山ウエルカムステーションで行われたブランドの完成記念ライブイベントには、推進協が企画しJTB秋田支店が催行したモニターツアーの参加者23人や、地域住民など約50人が来場。商品のPRを聞いたほか、本城さんによる新曲を含む計4曲のライブを楽しんだ。このほか新たに制作された電子紙芝居「ぼくんちマタギ」も上演し、来場者はマタギの文化に理解を深めていた。
 商品は秋田内陸線の阿仁合、鷹巣、角館駅で販売するほか、市内外での販売も予定している。このほか楽曲を収録したCDは圏内全ての保育園や小中学校などに無償配布する。推進協は「マタギのブランド化を通じて北秋田市の魅力を広く発進し、県を代表する観光文化素材として磨き上げたい」としている。
 ライブと紙芝居上演は秋田空港(23日)やJR秋田駅(24日)にも実施予定。阿仁合駅では24日午前11時半から行う。3月14、15日は角館駅を午前11時5分に出発する展望列車内で、トレインライブを開催する。

厳寒の中 裸まいり 鹿角市土深井 豪快な水ごりに歓声

2020-02-17
気合を入れて冷水を浴びる男衆(土深井自治会館前)
 鹿角市の無形民俗文化財に指定されている伝統行事「土深井裸まいり」が16日、十和田末広の土深井地区で行われた。寒風の中、自治会館前の堰(せき)水を浴びる水ごりで身を清めた男衆が、口に白紙をくわえての「無言の行」を行いながら地区内四つの神社を巡り、五穀豊穣(ほうじょう)や無病息災を祈願した。
 午前8時ごろから住民が会館に集まり、長さ約15㍍の大しめ縄づくりを実施。終了後、勇壮に太鼓を打ち鳴らし、裸参りが始まった。
 会館前の水ごり場には、風呂で体を温めた6歳の年長園児から55歳までの男衆26人が下帯姿で次々と登場し、冷水を浴びて身を清めた。周囲で見守る見物人から「もう1回」というリクエストを受ける人もいて、肌を紅潮させながら豪快に水しぶきを飛び散らせる姿に歓声が上がった。
 集落以外から8人が参加。このうち外国人初参加となったスペインのパブロ・グラウさん(24)は日本国内を旅行中、知人を通じてこの行事を知ったといい、「珍しい体験をしたかった。迷わず水を浴びた自分を誇りに思う」と充実した表情で話した。
 この後、男衆は足袋やわらじ、さらし、ザンバラ(わらの腰飾り)などを身に着け、大しめ縄を担いで「無言の行」を開始。稲荷神社の第1鳥居に大綱を奉納し、各神社を参拝して回った。
 栁沢義一自治会長(71)は「およそ350年前から続く伝統。われわれの代で終わらせたくないという思いがあり、継続していきたい」と話した。
 江戸初期、米代川の氾濫で土深井集落の田畑が流され、疫病が流行する災難に見舞われたことから、厄よけや疫病退散を願って始めたと伝えられている。鹿角では現存する唯一の裸参りで、2月の第3日曜に隔年で実施している。
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高らかに「コケコッコー」 比内とりの市開幕 催し多彩にきょうまで

2020-01-26
「人間比内鶏永唱」で元気な声を響かせる子どもたち(比内体育館前)
 比内地鶏を主役にした大館市比内町の冬の祭典・第36回「比内とりの市」が25日、比内体育館前を主会場に開幕した。かやき鍋や千羽焼きなど比内地鶏のおいしさをアピールする多彩なメニューが並び、市内外から訪れた多くの人でにぎわった。26日まで。
 比内とりの市実行委員会(齋藤隆雄委員長)主催。4柱の神々を迎え、五穀豊穣(ほうじょう)と商売繁盛を願い、比内地鶏など全ての食鳥の供養しようと、農家を中心とした地元の若者たちが1985年に始めた。地元の特産品である比内地鶏のPRと地域活性化を目的に「食べる、見る、買う、遊ぶ」をテーマとしたイベントを展開している。
 初日は午前中から青空がのぞき、絶好のイベント日和となった。恒例の子どもたちによる「人間比内鶏永唱」では扇田こども園、扇田保育園の園児約40人が比内地鶏をイメージした面や手作りの羽を付けて登場。大きく息を吸い込むと、「コケコッコー」と会場いっぱいに声を響かせた。子どもたちの元気な声に会場からは温かい拍手が送られた。
 このほか、ステージイベントでは桂清水神社の巫女(みこ)舞や初登場の東館小4年生児童が「とんぶりの唄」に合わせて踊りを披露するなど、さまざまな催しが展開され、会場を盛り上げた。

「十和田湖冬物語」が開幕 雪と光で幻想的に 2月24日まで 休屋 冬季観光の誘客期待

2020-01-26
来場者を魅了した冬花火(十和田湖畔休屋)
 十和田湖の冬季観光の活性化を図る恒例イベント「十和田湖冬物語」が24日、開幕した。湖畔休屋の特設会場は雪と光で幻想的に彩られ、訪れた家族連れなどが冬花火や秋田、青森両県の味覚などを楽しんだ。2月24日まで。
 青森県十和田市や小坂町の観光関係者でつくる実行委員会(中村秀行委員長)が毎年開催。今年で23回目を迎えた。
 会場には色とりどりのLED電球約5万球や、かまくらなどさまざまな雪像を設置。雪不足の影響で発荷峠など周辺から雪を集めて準備を進めてきた。
 オープニングセレモニーは環境省、秋田、青森両県、小坂町、十和田市の関係者らが出席し、午後6時半から屋外ステージで行った。
 中村委員長は春節(旧正月)に合わせて中華圏からの訪日旅行客を呼び込もうと、会期を例年に比べて1週間長い5週間としたことに触れ「例年は期間中に20万人が訪れているが、今年は25万~30万人の来場に期待している」と述べた。
 中村委員長によると、冬物語の来場者のうち外国人観光客は2~3割。国・地域別では台湾、香港が多く、最近はベトナム、タイ、マレーシアなどからの観光客が増えているという。
 デジタルアートを投影するメイン雪像の点灯式や津軽三味線の熱演などに続き、午後8時すぎにハイライトの冬花火を打ち上げ。小雪が舞う中、りんとした厳冬の冬空に大輪を描き、来場者を魅了した。
 郷土料理や地酒などが楽しめる「ゆきあかり横丁」や「乙女の像」ライトアップ、雪の滑り台なども人気を集めた。
 問い合わせは事務局の十和田奥入瀬観光機構(☎0176・75・1531)。

火災を想定し訓練 北秋田市正法院 文化財防火デー前

2020-01-26
「人間比内鶏永唱」で元気な文化財の火災を想定した放水訓練(正法院)
 文化財防火デー(1月26日)を前に、地域の重要な建築物を守る意識を高めようと北秋田市鎌沢の正法院で25日、火災想定訓練が行われた。国内外で世界遺産の焼失が相次いでおり、地域住民や市消防団などの参加者約50人は気を引き締めて万が一に備えた。
 防火デーは1949年1月26日、法隆寺金堂が焼損したことを機に制定された。全国で文化財を災害から守る活動が毎年この時期に行われている。
 鎌沢の訓練は市教委が計画した。主会場の正法院には市指定有形文化財(彫刻)の「丈六延命地蔵菩薩像」が鎮座している。高さは4・82㍍もあり、「鎌沢の大仏」と呼ばれる〝地域の宝〟。1745年に京の仏師らが制作したと伝えられ、地域外から見物に訪れるほど親しまれている。
 正法院から火災が発生した想定で火事ぶれ、119番通報、避難などの訓練に臨んだ。初期消火やホースによる放水消火は正法院脇の雪山を目掛けて実践した。
 視察した佐藤昭洋市教育長は昨年4月にノートルダム大聖堂(フランス)、同10月に首里城が火災で焼失したことを挙げ「いずれも世界遺産で損失は計り知れない」と指摘。「地域の財産を大切にし、後世に引き継ぐのは私たちに課せられた責務だ」と一層の防火意識高揚を呼び掛けた。
 避難訓練に参加した鎌沢自治会の鈴木貞幸会長(72)は「きびきびした訓練だった。地域から火災をなくすように警鐘を鳴らしていきたい」と述べた。
 26日は糠沢八幡神社と浜辺の歌音楽館、阿仁伝承館・異人館の市内3カ所と上小阿仁村の山神社の計4カ所で訓練が行われる。

市街地循環バス 実証運行時の1・7倍に 北秋田市利用実績 開始1カ月で1281人

2020-01-25
北秋田市の市街地循環バス(市民ふれあいプラザコムコム前)
 北秋田市の市街地循環バスは、運行を開始した12月1日から31日までの1カ月間で1281人が利用した。1便当たりの乗客数は6・6人と、実証運行時と比べ約1・7倍に増加している。市は「順調に利用してもらっている」などと話した。
 市街地循環バスの運行は、買い物弱者の足の確保を図るとともに、免許返納者を含めた高齢者の移動手段として活用してもらうことなどを目的としたもの。市が2017年3月に策定した市地域公共交通網形成計画の中で「導入を検討する」としていた。
 事業化に向けては、2016年12月と17年6月から11月、18年11月から19年3月までの計3回にわたって実証運行を行い、需要量などを把握。3回目の実証運行では1便当たりの利用者数が3・96人となった。「市民の需要はある」と判断し、12月1日から通年運行を開始した。
 ルートは、栄中綱の国道105号沿いにあるイオンタウン鷹巣を起点・終点に、高野尻、東中岱、南鷹巣、宮前町の各公営住宅団地を周回。いとく鷹巣SCや鷹巣駅前、市役所前に停留所が置かれたほか、市民ふれあいプラザコムコム前は2回、停車する。
 便数は、平日が午前9時から午後3時までの1時間ごとにイオンタウンを出発する計7便、土曜・日曜と祝日は正午と午後2時発を運休する5便。運行は秋北バスに委託し、小型バスを使用。運賃は大人100円、小学生と障害者手帳所持者は50円に設定した。
 市総合政策課によると、12月1日から31日までの1カ月間の利用者数は1281人で、1便当たりの利用者数は6・6人。実証運行時の3・96人と比べ2・64人増加している。午前9時、10時、11時台の利用が多く、1便で15人を超えている日もあった。
 今後は、専用車両の導入や、路線に「愛称」をつけることも検討しているという。同課は「料金も利用しやすくなるよう設定した。順調に利用してもらっている。さらにPRに努めたい」としている。

防災強化工事が本格化 小坂町セパーム 2階も利用禁止に

2020-01-25
防災機能強化工事が本格的に行われているアリーナ(セパーム)
 小坂町交流センター・セパームの防災機能強化工事が、本格的に進められている。多目的アリーナの工事が中心で、内容は既存の天井の撤去やバスケットゴールの更新、照明器具のLED(発光ダイオード)化など。アリーナの1階は2月28日まで利用禁止となっており、2階部分は一部で利用可能だったが、工事の進捗(しんちょく)に伴い20日から利用制限を実施した。
 セパームは町民の交流、学習拠点施設として1989年に完成。施設全体の延べ床面積は6008平方㍍、アリーナは約2000平方㍍。バレーボールやバスケットコートが2面確保できるアリーナはスポーツ少年団や愛好団体の活動、各種スポーツ大会、各種団体の集会、イベントのほか、現在は小坂中学校の体育館として、体育の授業などでも使われている。
 工事は、築30年以上が経過し、施設設備の防災対策、耐震性の強化などが目的。本年度の当初予算に関連経費4133万円を計上した。
 工期は昨年12月5日から2月28日まで。工事では、剥離などが目立っていた天井を全て撤去し、高さの調整ができる固定式のバスケットゴール4台を新しくするほか、照明灯具をLED化する。天井の鉄鋼、手すりの塗装なども行う予定。
 着工からアリーナの1階部分は、利用を禁止にした。工事中も2階のジョギングコース、卓球場は利用できたが、20日から2月日まで利用制限をかけた。工事期間中の1階トレーニングルームの利用はできるという。
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特別職報酬 引き上げか、据え置きか 大館市 1月10日に審議会 付帯意見どう影響

2019-12-31
 大館市は1月10日、2020年度の市長や議員らの給料・報酬額について意見を聞く「特別職報酬等審議会」を開く。前回は13年以降7年連続の据え置きとしつつ、「来年はぜひ引き上げ答申を実現したい」との付帯意見が出ており、福原淳嗣市長の諮問内容が注目される。
 条例で定めた現行の給料・報酬月額は市長85万2000円、副市長67万6000円、教育長57万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円。教育長は16年度から特別職と位置付けている。
 1991年まで2年に1度の改正が慣例だった。92年の審議会で「毎年開催すること」と意見が付され、その後は毎年開催の「大館方式」として案を諮問、答申に基づき改定してきた。2002年には条例改正で明文化した。
 10年から12年まで3年連続の引き下げ、13年以降は据え置きが続いている。19年1月の審議会でも財政状況の厳しさから「引き上げは難しい」と答申した一方、「市長、副市長、教育長については指導力・施策推進の市政が県内外から高く評価され、特別職として特筆すべき点と思量される」とした上で「来年は引き上げ答申を実現したい」と意見を付けた。
 県人事委員会勧告に基づき、一般職の月給を0・14%(平均457円)引き上げる条例改正案が12月議会で可決された。若年層に重点を置き、初任給は1400円程度の引き上げ。こうした状況を受け、特別職の報酬は引き上げか、据え置きか、引き下げか。市長の諮問と審議会の答申に注目が集まりそうだ。
 初回の会議では、市長の諮問を受けて審議を開始する。

「大日堂舞楽」 本舞前の「籾押し」 谷内、大里参加し勇壮に 鹿角市 1月2日に奉納

2019-12-31
28日夜に行われた「籾押し」の練習に励む小豆沢、谷内、大里の若者たち(大日堂)
 鹿角市八幡平に1300年間伝わるユネスコの無形文化遺産で、国の重要無形民俗文化財「大日堂舞楽」は正月2日、大日霊貴(おおひるめむち)神社=通称・大日堂=(安倍良行宮司)で長嶺、谷内、大里、小豆沢の4集落の能衆(舞楽を務める人)によって7種類の本舞が奉納される。本舞に先立ち、小豆沢の若者たちで行われていた「籾押し」で、新年は谷内と大里の集落の若者たちも加わり、勇壮に舞う。
 籾押しは、脱穀の様子を表現したもの。頭に豆絞りを巻き、はんてんと黒ズボン、わらじを着用した若者が神殿正面から列を組んで入場し、声高らかな「ヨンヤラヤーエ」の掛け声と、「ソリャーンサーエ」の受け声に合わせ、殿内を舞い進む。
 かつては能衆のいる4集落の若者によって奉納されていたが、集落ごとの所作の違いなどにより、現在は小豆沢の若者によって行われている。しかし、近年は「若者の減少により、本来であれば40人前後で行うべきところ、20人前後でしか行えない状況が続いている」(関係者)。
 このような現況や、史実を踏まえ、11月末に行われた大日堂舞楽保存会の総会で承認を得て、小豆沢以外の3集落へも参加協力を依頼することにした。
 今回、長嶺からの参加はかなわなかったが、谷内4人、大里2人の計6人が参加し、小豆沢の若者と一緒に新年の本番に臨む。本番を前に小豆沢の若者が講師を務め、今月5と19の両日夜に講習会が行われた。従来の小豆沢の練習日28日夜にも谷内と大里の若者が参加。3集落の若者たちは白い息を吐きながら、一連の動作を確認した後、本番同様に列を組んで舞った。
 谷内の大畑善裕さん(17)は「地域の少子高齢化が進む中で、若者が減っているのはしょうがないこと。こうして籾押しに参加できるのは光栄だし、今後も続けたい。本番は見物客が多いので、雰囲気にのまれず練習した成果を出せるように頑張りたい」と意気込んでいた。

就職・Aターン 人手確保、年の瀬も 北秋田市と ハローワーク 6社参加し合同相談会

2019-12-31
就職や移住について説明した相談会(イオンタウン鷹巣)
 北秋田市とハローワーク鷹巣が主催する就職、Aターンの相談会が30日、同市栄のイオンタウン鷹巣で開かれた。年の瀬にもかかわらず県北地区の製造業者ら6社が参加。人手不足を解消しようと自社PRに努め、行政のブースでは移住・定住支援制度などを周知した。
 市内への移住や地元企業への就職を具体的にイメージしてもらおうと、市がハローワークに協力を呼び掛けて開催した。8月に続いて2度目で、会場を前回の市民ふれあいプラザコムコムから商業施設に移して一層の来場を呼び掛けた。
 会場ではハローワークが求人情報を提供したほか、市の担当課が各種制度を説明した。ハローワークによると、管内の人手不足は現在も続いていて、特に製造業や介護の分野で顕著という。
 市内や能代市に本社を置く地元企業が参加した。本来であればすでに年内の業務を終え、休暇に入っている企業もあるが、帰省シーズンを人手確保の好機と捉え、出展に意欲的という。製造業のニューロング技研やクラウン精密秋田工場、卸小売・サービス業の三国商事、運輸業の能代運輸、建設業の秋田土建の5社がブース出展した。新林林業は資料展示した。
 午前10時に始まり、間もなくして3組が来場した。今回は市内在住の求職者も対象としたため、市民とみられる男性の姿もあった。それぞれ関心のあるブースを回って担当者から説明を受けた。
 市の相談会に初参加した秋田土建の担当者は「新卒採用もしているが、人手はもっとほしい。このような相談会に出展することで地元で人材を確保したい」と話した。

全コース滑走可能に 北秋田・阿仁スキー場 帰省客らでにぎわう

2019-12-30
好天の下でスキーやスノーボードを楽しむ人たち(森吉山阿仁スキー場)
 まとまった積雪により全コースで滑走可能となった北秋田市の森吉山阿仁スキー場は29日、多くの家族連れや帰省客らでにぎわった。県内外から訪れたスキーヤーやスノーボーダーが景色を楽しみながら、ゲレンデに弧を描いている。
 今季は7日に第1リフト側の運行を始めたが、雨や強風の影響で3日間ほど全面運休に。その後は第2リフト側のサンシャインコース、第1リフト側のらくらくコースなどが次々と滑走可能になり、27日に全コースを開放した。28日には約500人の利用客が訪れた。
 スキー場によると、今週末は50㌢ほど雪が積もり、29日現在の積雪は約125㌢。例年より雪は少ないというが、吉田茂支配人は「正月は無事に帰省客を迎えられそう」と安堵(あんど)した。
 この日はゴンドラの運行が始まる午前8時45分に合わせ、駐車場には秋田のほか関東などの県外ナンバーの車が続々と訪れた。ゴンドラ山麓駅舎にはスキーやスノーボードを手に順番を待つ人たちが列を作り、標高約1100㍍の山頂駅舎に向かった。
 樹氷が出来始めたアオモリトドマツや霧氷の付いた広葉樹の枝が青空に映え、スキー客らは「景色が最高」「きれい」と笑顔で話していた。第2リフトで山の上に向かうと、家族や友人とともにウインタースポーツを満喫していた。
 千葉県から秋田市の実家に帰省し、家族4人でスキー場を訪れた男性(48)は「今年は雪が少ないと聞いていたので、積もっていて良かった」と話していた。

視点・合川、森吉統合分署建設地 「安全性」「所要時間」は 北秋田市消防再編計画

2019-12-30
統合分署の建設候補地となった旧合川小野球グラウンド。右奥の高台にある建物が旧校舎(北秋田市下杉)
 北秋田市消防署合川、森吉両分署を統合する再編計画が両地区の住民向け説明会で示された。2021年度中に統合分署を旧合川東小学校野球グラウンド(下杉)に建設する予定。救急や災害対応で出動需要が高まる中、よりどころとなる行政機関をどこに置き、どう運用すべきか。住民の関心は比較的高く、意見が相次いだ。
 説明会は11日に合川地区、12日に森吉地区で開かれた。参加者は合川が20人余り、森吉が30人余り。住民から出た意見の大半は「建設候補地の安全性」と「出動に要する時間」の2点だった。
 安全性への意見が多かったのは合川地区。建設候補地の地理をよく知る高齢住民から「周辺にため池が複数ある。災害で決壊した場合、統合分署が水害に遭わないか不安」との指摘が出た。ため池まで数㌔離れているもののグラウンドは低い土地にある。36年前の日本海中部地震を引き合いに「慎重な場所選びを」と求めた。100㍍ほど離れた高台に立つ同校校舎を適地とする意見もあった。
 ため池の存在は消防も把握済み。水害対策を検討して説明会に臨んだ。グラウンドに盛り土し、コンクリート擁壁を統合分署の周りに巡らせるという内容だ。消防の総務課は「ため池は県営で現在安全に管理されている」と説明。建設地について住民の意見を踏まえて今後も検討を重ね「最終的に災害に強い場所にしたい」と答えた。
 森吉地区では出動に要する時間について発言が相次いだ。建設候補地は現在の森吉分署と合川分署の間に位置するものの比較的合川地区寄り。米内沢や前田などの森吉地区住民にとっては遠ざかることを意味する。所要時間がかかるのではないか、と不安を募らせていた。
 消防の試算では、吉野や浦田など一部地区で現状より最大5分程度到着が遅くなる見通し。川井など合川地区の一部も3分未満の範囲で遅くなるという。反対に、道城や米畑などの地区では3分ほど到着が早くなり、分署移転による長短所は合川、森吉地区の双方にある。
 試算は分署に1隊4人が常に待機していることが前提だ。ところが現実には無人になることが多い。4人全員が出動してしまうためだ。
 消防によると、2017年度は無人状態が年間207回あった。病院間の転院搬送で県外に出掛けることもある。戻るまでの間に、別の出動要請があれば近隣の分署が対応することになっている。
 例えば森吉分署が無人状態の場合、森吉地区内から出動要請があっても最寄りの合川分署などから出動する。結果的に本来より所要時間が長くかかるケースがあるという。
 解決策として消防は統合分署に2隊を常駐させる予定。無人状態の回数を減らせれば、近隣の分署で対応するケースも減らせるとみている。
 参加者の発言の中で印象的だったのは「総論は賛成」という意見。両会場で複数の住民が述べた。消防の示した計画に反した意見を述べているようで、実は「より良い統合分署にしたい」と考えていた。
 日常的な救急搬送や消火活動に加え、近年相次ぐ自然災害への対応を通し、住民が消防を一層必要としていることは明らかだ。住民の頼る思いを消防がどうくみ取り、実現するかが問われている。
 説明会を終え、中嶋誠消防長は取材に対し「グラウンドがどうしても危険であるなら固執しないで高台も視野に入れたい」「所要時間が延びることへの不安は当初から分かっていたことで、丁寧に説明することが大事。少しでも短縮できるように出動ルートを検討する。早期に再編計画を策定し実現したい」と述べた。
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