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コミュニティー生活圏 地域を守る方策は モデル地区・大館市山田が報告会

2019-12-08
パネリスト5人が意見を交わしたパネルディスカッション(大館市中央公民館)
 実情に合った住民主体の地域づくりを目指す県の「コミュニティー生活圏形成事業」の大館市報告会が7日、市中央公民館で開かれた。モデル地区の一つ、市山田地区が取り組みやこれまでの成果を紹介した。約60人が出席。人口減の要因分析から設定した目標達成に向けて、日々の取り組みを検討した。次年度、具体的な内容などを含む行動計画を策定する。
 コミュニティー生活圏は、人口減少が進む中で地域機能保持のため、複数集落でつくる新たな区域。県は生活圏形成に向けて本年度、5市町をモデル地区に設定。各種事業を展開している。
 県北のモデル地区・山田は人口約600人。10、11月に住民がワークショップを開いた。将来人口のシミュレーションを基に、人口減の要因を検討。安定化のために地域ができること、地区の長短所を考えた。
 「今こそ定住と暮らしの土俵をつくる!」と題し、ワークショップ参加者が内容を報告した。30歳代女性の里帰りなど移住定住に焦点を当て、「足を運びやすく地域との結びつきを強めるカフェを開設」「居酒屋やコンビニが入る複合施設」といった意見を紹介。コミュニティー活動や子育て世帯への支援協力など、転出者への情報発信が「古里に帰りやすい環境づくりにつながる」とした。続くパネルディスカッションでは、住民や地域おこし協力隊5人が意見を交わした。
 前半は山田地区のワークショップで講師を務めた一般社団法人「持続可能な地域社会総合研究所」(島根県)の藤山浩所長が講演した。2020年の東京五輪・パラリンピックを契機に地方への回帰傾向が強まるとして「地方は未来の近道にいる。集落や住民、行政が結集して、全体と将来を見越した循環型の仕組みづくりが必要」と訴えた。
 報告会は今回が皮切り。他のモデル地区では8日午前に男鹿市、午後は五城目町で開催。横手市、羽後町は未定。来年2月下旬には、秋田市で全県報告会も予定している。

光のトンネル幻想的に 大館 シャイニングストリートが開幕

2019-12-08
開幕したシャイニングストリート(大館市)
 冬の市街地を電飾で彩る「大館シャイニングストリート」が7日、大館市立総合病院交差点から秋田看護福祉大学付近までの市道約900㍍で始まった。道路沿いのケヤキ並木に約25万球のLED(発光ダイオード)を設置。光のトンネルが浮かび上がり、ドライバーや通行人の目を楽しませている。来年1月13日まで。
 市民有志でつくる実行委(蔦谷達徳代表)が主催。大館の冬を明るく照らし、地域活性化につなげようと2007年に始まり13年目。冬の風物詩として地域に定着している。
 この日は午後4時から、同病院北側駐車場で点灯式が行われた。蔦谷代表らがスイッチを押すと、温かい光が通りに降り注いだ。通行人は冬の訪れを感じながら街路樹を眺め、カメラを構えたりする人の姿も見られた。
 点灯時間は午後4時30分から翌午前1時まで。大みそかの31日は翌朝まで点灯する。今月14、15日は協賛行事として、御成町のオナリ座で「短編演劇フェスin大館」(演劇集団シアター☆6主催)が開かれる。
 実行委は写真コンテストの応募作品や協賛金を募っている。コンテストは1月31日締め切り(必着)。各種問い合わせは蔦谷代表(電話090・3368・2085)。

多彩な仕事、実際は 鹿角市尾去沢中 職業人招き「フォーラム」

2019-12-08
大工道具の鉋の使い方を体験する生徒(尾去沢中)
 鹿角市尾去沢中学校(駒木利浩校長、70人)で7日、さまざまな職種の講師を招いた「キャリアフォーラム」が行われた。全校生徒が希望する職種の講話を聴講し、職業観や勤労観を養った。
 講師は市内のホテル、飲食店の経営者、銀行員、看護師・助産師、建築士・技能士。「いろんなものに触れ、感じながら、社会に出てからの力を学んでほしい」(フォーラム担当の判田瑠奈教諭)との思いを込め、生徒が2職種の講話を聴いた。
 このうち建築士・技能士は小板橋建設の主任・小板橋千広さん、大工・斎藤雄一さんの2人が講師を担当。生徒の質問に答える形で進行した。
 建築の仕事に就くきっかけについて小板橋さんは、会社を始めた祖父の影響に触れ「私が幼いころ、工事中の現場に連れていってくれた。自宅も新築していて、現場に通っている中で建築に興味を持つようになった」と説明。
 「責任がある仕事で、お客さんと約束した期日を守らなければいけない」としたほか、「皆さんが学んでいる校舎も建築。生活に関わるものを造る立場にいるのは誇らしいと思う」と建築の魅力を語った。
 やりがいについて斎藤さんは「にこっと笑って『ありがとうございました』とお客さんに言われたとき、今までの苦労が一切忘れられる。そういう瞬間を目指して日夜頑張っている」と強調。
 建築士・技能士になるためには「建物に対して興味を持つこと。興味を持ってものを見る力。それが第一歩」とし、資格の種類や設計図の作成方法なども紹介した。
 最後に、木の表面を削る大工道具・鉋(かんな)の使い方を体験。ヒバ、マツ、スギの角材を使い、鉋くずの香りも楽しんだ。
 阿部寿音さん(3年)は「建築士や大工になるためには資格が必要で、責任が重大なことが分かった。学んだことを少しでもこれからの生活に生かしたい」と話した。

職員数適正化計画案 削減から一転、増員へ 大館市  20年度から4年間で18人

2019-12-07
 大館市は、2020年度から取り組む新たな職員定員適正化計画案をまとめた。これまでの削減計画から一転し、初めて増員する方針。4年間で計18人増やす。働き方改革の推進、年齢構成の平準化を図る狙いがある。多忙な部署に配置することで長時間労働を是正したい考えで、時間外勤務の上限規制に関する条例を3月議会に提案する。
 職員課によると、時間外労働は増加傾向にある。14年度は対象539人で8万6425時間(1人当たり平均160時間)、▽15年度=539人・9万162時間(167時間)▽16年度=538人・9万2087時間(171時間)▽17年度=529人・10万6908時間(202時間)▽18年度=536人・9万8740時間(184時間)。17年度は大雨などの災害対応で突出し、時間外手当は総額3億円を超えた。
 働き方改革の推進に向け「職員が健康の不安なく、働くモチベーションを高め、最大限に能力を向上・発揮することを促すことが重要」とした上で、「健康確保やワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)実現を図るため、時間外労働の上限規制導入、年次有給休暇を円滑に取得できる取り組みが必要」と課題を挙げる。
 今年4月1日時点の職員652人(医療・消防を除く)の年齢構成をみると、▽18~26歳=110人(16・9%)▽30~39歳=101人(15・5%)▽40~49歳=202人(31%)▽50~59歳=218人(33・4%)▽60歳以上(再任用)=21人(3・2%)。40代と50代の比率が高く、年齢層の偏りは組織の安定性や持続性に影響を及ぼすことになるとして、職員課は「中長期の計画的な視点から新規職員を採用し、偏りを補正する必要がある」としている。本年度は退職者を補充できず、現行計画の659人を7人下回った。
 次期計画案によると、期間は20年度から4年間。初年度の計画職員数は661人、21年度663人、22年度666人、23年度670人として計18人増やす。過去の計画では00年度から5カ年で38人、3市町合併(05年6月)後の06~10年度に118人、11~15年度に27人、16~19年度に10人それぞれ削減したが、今後は働き方改革と年齢の平準化へ増員を図る。
 12月議会総務財政常任委員会で計画案に対する異論はなく、年度内に策定する予定。行政需要の急激な変化や公務員制度の改正などがあれば、計画変更などの対応を検討する。

イージス反対、陳情採択 小坂町12月議会 全議案を可決し閉会

2019-12-07
地上イージス配備反対の決議案などを可決した最終本会議(町役場)
 小坂町12月定例議会は6日、最終本会議を開き、議案11件、意見書案7件を可決し、閉会した。地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市新屋への配備に反対意見の表明を求める陳情、これを受けての決議案はいずれも全会一致で採択、可決した。
 地上イージスの陳情は、「ミサイル基地イージス・アショアを考える秋田県民の会」(川野辺英昭代表委員)から8月に提出されていた。付託された総務福祉常任委員会が2日に審議し、全会一致で採択すべきものとした。
 本会議で椿谷竹治委員長は「地域住民の合意がない住宅密集地のすぐそばへの地上イージス配備は、多くの県民に不安を与えることから、配備計画への反対は当然のことである」と、委員会で採択に至った理由を述べた。
 決議は「想定されている相手国のミサイルは核ミサイルであり、もし惨劇が起これば秋田県全体、日本全体に関わる問題ともなるので、当議会として、地上イージスを新屋に配備すべきでないと判断した」などとする内容。
 自治体で働く臨時・非常勤等の非正規職員の処遇改善を図るため、地方公務員法と地方自治法の一部を改正する法律が、2020年4月に施行されることに伴う関係条例の制定について、鹿兒島巖議員は賛成の立場で討論した。「正規職員の職場が臨時職員に置き換えられるのではないか。住民からの信頼性や業務の公平性、継続性、専門性を考えた場合に、しっかり正規職員を配置する体制を取る必要がある。住民からの信頼を失う可能性もあるので、十分に配慮してほしい」と述べた。
 「西十和田トンネル(仮称)早期建設を求める」意見書は佐竹敬久知事、青森県の三村申吾知事に提出する。
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大館で自動運転体験会 12月22日 秋田犬の里 市内初、希望者募集へ

2019-11-30
体験会で使われるカートタイプの車両(大館市提供)
 大館市は29日、市民に自動運転技術を体感してもらおうと12月22日に観光交流施設・秋田犬の里(御成町)で「自動運転サービス体験会」を開催すると発表した。小型カートタイプと乗用車タイプを1台ずつ用意し、いずれかの車両で施設敷地内を走る。2日から試乗希望者を募集する。福原淳嗣市長は定例会見で「体験会の次は公道で実証実験を行いたい」との考えを示した。
 当日は午前10時~11時30分、午後2時~3時30分に分けて施設通路や駐車場内のコースを1回10分程度試乗する予定。カートタイプはハンドルがなく、一定の条件下でドライバーに代わってシステムが走行を担う「レベル4」の自動運転を体験する。車両には「3次元地図」システムが搭載され、周囲の道路や建物の状況を検知しながら走る。
 高齢化が急速に進む中、バスやタクシーを利用するニーズが高まる一方、運転手の人手不足が深刻化している。福原市長は2期目の公約で自動運転実証実験誘致を掲げ、7月から交通工学の専門家と意見交換を重ねる中で市内初の体験会にこぎ着けた。各地で自動運転実験を行うソフトウエア開発のアイサンテクノロジー(名古屋市)、建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツ(渋谷区)の協力を得た。
 市長は「中山間地に住む交通弱者の足を確保するために、まずは自動運転技術を体感してもらいたい。公道走行にナンバープレート取得が必要など法律が技術に追いついていない現状を変えていかなければならない。事故リスクを乗り越える知恵を出し合い、暮らしをつなげる『内に優しい街』をつくっていきたい」と述べた。
 試乗対象は小学生以上(身長140㌢以上、小学生は保護者同伴)でアンケートに回答できる市内在住者。定員は先着50人。参加無料だが、大雪など天候の理由で車両展示だけ行う場合もある。いずれも4人乗りだが、カートタイプの試乗は3人、乗用車タイプは2人となる。
 申し込み(1回で3人まで可能)は電話で受け付ける。13日まで。問い合わせは市都市計画課(☎0186・43・7082)。

冬季国体 市長「史上初で名誉」 2年連続開催 市全体で盛り上げへ 鹿角市12月議会

2019-11-30
行政報告を述べる児玉市長(鹿角市役所)
 鹿角市の12月定例議会は29日開会し、2018年度各会計決算6件を全会一致で認定した。行政報告の中で児玉一市長は、2021年の第76回国体冬季大会スキー競技会に続き、第77回大会の鹿角市開催が事実上、決定したことについて「国体の2年連続開催は、大会の長い歴史の中で初めてのことで大変名誉」と喜びを表した。
 第77回大会をめぐっては、佐竹敬久知事が今月26日に開かれた12月県議会の知事説明で「鹿角市花輪スキー場を前提にした本県開催について、鹿角市などと協議を進めた結果、引き受けることにした」と報告した。
 本県開催は13年の第68回大会「あきた鹿角国体」以来のことで、第76回大会が8度目、第77回大会が9度目となる。
 児玉市長は「全日本学生スキー選手権大会(インカレ)との2年連続ダブル開催となる」とし、「スキー関係者と連携を十分に図りながら、市全体で大会が盛り上がるよう準備を進めていく」と述べた。
 上程したのは一般会計補正予算案など予算関係3件、条例関係8件、指定管理者の指定案4件、過疎地域自立促進計画の変更案、市道路線の認定案各1件の議案17件、規約を一部変更する専決処分の報告1件。
 このうち特別職、一般職の給与や議員報酬等に関する条例改正は、県人事委員会の勧告を踏まえ、市長、副市長、教育長、議員の期末手当の支給月数を年間0・05カ月引き上げて3・3カ月とするもの。
 一般職の給料月額は若年層に重点を置いて平均0・12%引き上げるほか、勤勉手当は0・1カ月分引き上げて4・35カ月とするもの。再任用職員は0・05カ月分の引き上げ改定とする。
 議案17件と陳情6件を常任委員会に付託し散会した。会期は12月19日までの21日間。

市街地循環バス あすから運行を開始 北秋田市 鷹巣地区 商業、公共施設など経由

2019-11-30
 北秋田市の市街地循環バスが12月1日から、通年運行を開始する。同市栄字中綱のイオンタウン鷹巣を発着点に、鷹巣地区の主要な商業施設や住宅団地、駅などを経由しながら周回するもの。平日は7便、土曜・日曜・祝日は5便を運行する。
 買い物弱者の足の確保を図るとともに、免許返納者を含む高齢者の移動手段として活用してもらうことなどを目的としたもの。2016年12月から今年3月まで、季節ごとに計3回にわたり行った実証運行の結果を踏まえ、通年運行を決めた。
 ルートはイオンタウン鷹巣を出発し、いとく鷹巣ショッピングセンター(SC)、太田、高野尻団地、太田屋敷後を通って再びイオンタウン、いとく鷹巣SC前へ。続いて、あけぼの町、市民ふれあいプラザコムコム、鷹巣駅前、松葉町、鷹巣大町、元町、北秋田地域振興局前、鷹巣体育館前、本屋敷を通り、温泉前、舟場、南鷹巣団地、舟見町、東横町、宮前町団地から市役所に至る。再びコムコム、あけぼの町、いとく鷹巣SCを経由しイオンタウンに戻る。1周は約45分。
 運行は秋北バスに委託し、小型バスを使用。前面と側面に「市街地循環バス」と表示する。料金は、どのバス停から乗車しても大人100円、小学生および障害者手帳を持つ人は50円に設定した。
 平日は午前9時から午後3時までの1時間ごとにイオンタウンを出発する7便、土曜・日曜・祝日は正午発と午後2時発を運休とする5便を設定。各停留所は各時間とも同じ「分」に発車するパターンダイヤとしている。
 担当する市総合政策課は「利用しやすい運賃設定とした。ぜひ、多くの人に利用してほしい」などと話した。

一般質問 病院再編や防災対策 13人通告、来月2日から 大館市の12月議会

2019-11-29
 大館市議会は28日、12月定例会一般質問の通告を締め切った。届け出たのは13人。厚生労働省が「再編・統合の議論が必要」として公表した扇田病院の存続や、旧正札竹村本館棟(大町)解体後の跡地利用、台風19号を教訓とした防災対策、秋田市新屋への地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」配備計画に対する考えなどをただす。一般質問初日の2日は7人、2日目の3日は6人の登壇となる見通し。
 通告したのは、質問順に吉原正議員(市民の風)、田村儀光議員(令和会)、栁館晃議員(同)、斉藤則幸議員(公明党)、佐藤芳忠議員(市民の風)、田村秀雄議員(同)、佐藤眞平議員(令和会)、佐々木公司議員(同)、明石宏康議員(市民の風)、相馬ヱミ子議員(同)、笹島愛子議員(共産党)、花岡有一議員(令和会)、岩本裕司議員(市民の風)。
 病院再編に関する質問は6議員が通告した。「地方の医療を考慮していないなど批判が多く出ている」「扇田病院の再編・統合はあり得ない」として市長の見解を問う。施設の老朽化を挙げて「改築が課題と考えるが、検討されているか」との質問もある。
 旧正札竹村本館棟の跡地については民間主体で再整備する動きがあり、「跡地の開発計画とハチ公小径の現状をどう考えているのか」と追及する。
 防災対策については「今秋の台風により各地で甚大な被害が発生し、被災者はその対応に苦慮している」とした上で、警戒レベルの周知方法や防災マップの見直し状況、災害時の障害者・高齢者支援、庁舎非常用電源の備蓄燃料、市長の危機管理などを問う。
 イージス関連は「候補地と選定された住宅地に近い演習場への賛否の議論、迎撃するシステムの必要性に対する議論の二つが錯綜(さくそう)して混迷する現状を憂う」として見解をただす質問と、新屋配備に反対の姿勢を求める質問が通告された。
 観光やレジャーを楽しみながら健康維持・増進を図る「ヘルスツーリズム」に関する質問もあり、「観光交流施設・秋田犬の里からニプロハチ公ドームまでの小坂鉄道跡地を犬と一緒に歩けるよう整備を」と見解をただす。
 

学校運営協の活動評価 北秋田市 総合教育会議 本年度は6校に設置 来年度は市内全校に

2019-11-29
北秋田市の総合教育会議(市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の総合教育会議が28日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。本年度から取り組みを開始した「学校運営協議会」について市教委は「来年度、全小中学校で発足する。学校と地域との連携が行いやすくなった」などと説明。委員からは、活動を評価するとともに「広げてほしい」との声が上がった。
 津谷市長や委員5人が出席。事務局が市の教育大綱に盛り込んだ施策について、2019年度の実施状況や評価などを報告するとともに、20年度に向けた重点施策などを説明した。
 学校運営協議会は、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させることで、学校と地域が協働しながら子どもの成長を支える学校づくりを進めることがねらい。同市では本年度、鷹巣東小、綴子小、阿仁合小、合川小、大阿仁小、阿仁中の計6校で設置された。
 市教委は「設置により、関係する各団体等との連携が深まった。例えば、『畑ならこの人』『漬物づくりはこの人』のように紹介してもらえるなど、活動が充実している」などと説明。「学校を会場とした公民館活動に発展している学校もある。情報を共有することで、市内全体に取り組みを広げたい」とした。
 委員からは、合川小学校で開かれている樺細工とチョウの標本を集めた展示会について「合川公民館と一緒に行っているもので、とてもすばらしい取り組み」と評価。「子どもたちも地域の人たちと触れ合うことで、良い学校生活を送っている。ぜひ、他の学校にも広げてほしい」などと要望した。
 また、鷹巣南中の鷹巣中への統合について「スクールバスの活用とともに、自転車での通学も増加する。通学路の安全対策にも取り組む」ことも説明した。

10月のニュース

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旧小学校の桜守ろう 大館市大葛の青若会 初の樹木学習会開く 剪定正しい知識を

2019-10-28
指導を受けながら桜の剪定に取り組む会員ら(大館市の旧大葛小)
 大館市比内町大葛地区の住民や出身者でつくる大葛青若会(畠山鉄男会長)は27日、旧大葛小学校で「森林・樹木学習会」を開いた。敷地内の桜を定期的に剪定(せんてい)している会員や住民29人が参加。美しい景観を守り続けようと、座学や実践を通して理解を深めた。
 統合のため2011年度末で閉校後、校舎の所管は市教育総務課。住民がイベント等で活用を続けていることもあり、以後の周辺環境整備は青若会員らが自主的に実施している。敷地内にはソメイヨシノやヤマザクラが約60本あり、毎年秋に剪定している。一方で独学による人が多く、正しい知識や技術の習得を目指して企画。県の「水と緑の森づくり税」を活用した。
 講師は日本樹木医会県支部(秋田市)の吉田豊史事務局長。「剪定は木を傷つける行為だが、樹木が再生する免疫作用を活用して腐朽対策をする管理手法」として具体的な切り方を紹介しながら説明。「ソメイヨシノは人と共に生きる木。人の手なくしては生きられず、継続的な愛情をかけるのが一番重要」とした。
 受講者たちはグラウンドに出て早速実践。菌などの侵入を防ぐため、切り口や傷に塗布する保護剤のレシピも学んだ。
 畠山会長(57)は「これまでは不要そうな枝葉を落としたり、病気の部分を除こうとするだけ。初めて学ぶことばかりだった。大事に育てて向こう100年、子孫まで楽しめるような桜にしたい」と話した。
 伐採した枝は11月10日、同会場で初めて開く子育て支援イベント「おおくぞフェスタ」(午前9時半から午後3時半)内で活用。「木育」に焦点を当て、木のクリスマスタペストリー作りの材料として使う。入場無料。イベントの問い合わせは主催・青若会事務局の嶋田昌歌さん(電話090・7935・6509)。

毛並みや歩き方 日本犬123匹競う 鹿角で展覧会

2019-10-28
審査を受ける日本犬(あんとらあ大駐車場)
 日本犬保存会東北連合と秋田支部の展覧会が27日、鹿角市花輪の鹿角観光ふるさと館あんとらあ大駐車場で開かれた。東北、北海道から123匹が出陳され、容姿を競った。
 日本犬は国の天然記念物に指定されている大型の秋田犬、中型の北海道犬、甲斐犬、紀州犬、四国犬、小型の柴犬の6犬種。東北を中心に北海道、茨城県、静岡県、福岡県などから小型115匹、中型8匹が出陳された。
 開会式で東北連合会の川村芳夫会長、秋田支部の齋藤正春支部長がそれぞれあいさつし、川村会長は「日本犬は引き継いできた文化遺産、天然記念物。展覧会を契機に意識と情報の共有を図りたい」と呼び掛けた。
 審査は日本犬標準に基づき、幼稚犬から成犬までの各部門で雄・雌別に行い、体高や歯並び、毛並み、歩き方などをチェック。この日は肌寒い天気となったが、会場には犬の愛好家が大勢訪れ、出陳犬の様子をじっくり観察していた。

樹海ライン・国道103号 要望実現へ現状把握 期成同盟会 あす、初の視察研修

2019-10-27
 県道大館十和田湖線工事促進と国道103号改築促進の両期成同盟会(会長・福原淳嗣大館市長)は28日、合同視察研修を行う。現地の状況を把握した上で要望活動を展開しようと初めて企画。設計に入った工区などを見て回り、年間を通して安全に走行できるよう、急カーブの解消や拡幅などを県に働きかける。
 大館十和田湖線(大館市長倉―鹿角市十和田、延長46・2㌔)は東北自動車道小坂インターチェンジ(IC)と接続し、物流路線として地域産業の発展に大きな影響を与えている。十和田八幡平国立公園への観光路線でもあり、大館市と小坂町の首長や商工会議所会頭らで期成同盟会を組織。大館市雪沢から小坂町との境界まで約10㌔区間の拡幅改良を求め、境界付近の線形改良や大館橋・大茂内橋・蕷ケ岱橋の補修が行われたほか、雪沢工区2・9㌔区間が2017年度に事業採択された。
 国道103号(青森市―大館市立花、延長144・2㌔)も十和田八幡平への広域観光ルート、東北道や日本海沿岸東北自動車道との交通ネットワークで大館能代空港・能代港への物流路線として重要な役割を担っている。期成同盟会は北鹿5市町村長や議員らで構成。▽鹿角市大湯白沢から国立公園区域界間の拡幅改良整備▽同市大湯五ノ岱地区の道路拡幅促進▽十和田湖和井内地区の線形改良―を要望している。このうち五ノ岱地区は改良工事が本格化している。
 7月の合同総会では要望を継続する事業計画を決めたほか、出席者から「改良がなかなか進展しない。道路についてもっと勉強しなければ、要望先の県に思いが伝わらないのではないか」との意見があり、視察研修を行うことにした。
 当日は詳細設計が発注された雪沢工区、五ノ岱地区、白沢―公園間、和井内地区のほか、県が2009年度から景観整備に取り組んでいる十和田湖西湖畔などを視察する。県の担当者も同行して進捗(しんちょく)状況を説明する予定。
 両同盟会の要望活動は11月7日に予定している。

小林快 「良い状態、優勝目指す」 50㌔競歩高畠大会 レース控え会見

2019-10-27
会見で抱負を語った小林㊥ら有力選手(高畠町総合交流プラザ)
 2020年東京五輪男子50㌔競歩の日本代表選手選考を兼ねた第58回全日本50㌔競歩高畠大会(27日・山形県高畠町)を翌日に控え、大館市出身の小林快(26、新潟アルビレックスランニングクラブ)ら有力選手3人が26日夜、高畠町総合交流プラザで会見を行った。優勝者は五輪代表に内定する大一番を前に、小林は「ここ2年で一番良い状態。優勝を目指す」と意気込んだ。
 会見には小林のほか、4月の日本選手権準優勝の川野将虎(東洋大)、同3位の丸尾知司(愛知製鋼)が出席。それぞれ抱負を語った。
 小林は「調子が上がらない時期があったが、(今回は)100%の状態でスタートラインに立てる」とし、「高畠は(16年に)優勝して(17年の)世界陸上出場を決めた大会で、イメージが良い。ここで(内定を)決めたい。優勝を目指す」と抱負。
 「タイムは3時間40~45分が一つの目安になると思う。周りの状況を見てプランを選択したい」と展望を語った。「いろいろな人に支えてもらってここまで来られた。その思いを五輪に持って行くことできたら」と話した。
 大会は27日午前7時から高畠町商工会本部前で開会式を行い、同町の高畠まほろばコースで開かれる。号砲は同8時。

「芸術の秋」楽しむ 北秋田市文化祭 演示・展示の2部門で

2019-10-27
 北秋田市文化祭(実行委員会主催、北鹿新聞社など後援)が26日、市文化会館(ファルコン)と市民ふれあいプラザコムコムを会場に始まった。文化会館ではステージ発表を中心とした演示部門、コムコムでは作品展示や制作体験などの展示部門が行われ、多くの市民が「芸術の秋」を楽しんでいる。演示部門は日、展示部門は28日正午まで。
 文化会館での演示部門は、2011年から3年間「住みます芸人」として県内で活動、現在は東京を拠点に全国で活動する桂三若さんの落語で開幕。特別公演として行われたもので、健康やストレス解消をテーマとしたネタや「夫婦」と題した落語を軽妙な語り口で披露し、会場内は大きな笑い声で包まれた。
 このあと、踊りや歌、楽器演奏など21の団体が次々と出演し、練習を重ねてきた成果を披露。それぞれの発表が終わるごとに、会場からは大きな拍手が送られた。
 27日は午前9時半に開演。30団体のステージが予定されている。午前11時半ごろからは、大仙市出身の変面師・竹村ゆうき氏による特別公演も行われる。
 コムコムでの展示部門には、書やペン字、写真、絵画、篆刻(てんこく)、短歌、俳句、押し花、陶芸、パッチワークなど、多くの団体からさまざまな作品が出展された。施設をいっぱいに使って並べられ、訪れた人たちはじっくりと鑑賞していた。体験コーナーでは27日、絵手紙やパステルアート、トールペイントなどが行われる。
演示部門で行われたよさこいの演舞(北秋田市文化会館)
市民の関心を集めた展示部門(北秋田市民ふれあいプラザコムコム)
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一般・特別会計決算 経済波及へ公共投資 福原市長 一定確保の考え示す 大館市9月議会

2019-09-25
一般・特別会計決算委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の9月定例議会は24日、一般・特別会計決算特別委員会(石垣博隆委員長)が福原淳嗣市長に出席を求めて総括質疑を行った。持続可能な財政基盤の確立に向け、市長は「地域経済の活性化なくして財政再建なし」とした上で、「今後も波及効果を見ながら一定程度の公共投資は確保していきたい」との考えを示した。各決算認定案の採決が行われ、いずれも「認定すべき」と決した。
 利用が定員を下回っているへき地保育所について「近い将来の統合が考えられる中で、どのような方向に持っていくか」と質問があり、市長は「人格を形成する上で、ある程度の人数が集まった場所でこそ政策的な効果が出てくる。母親たちもそういう認識があり、近くにへき地保育所があっても職場近くに預けたいのだろう。利用者が少ないから統合するという方向性は確かにあるが、利用者家族の意向を踏まえ丁寧に対応していく」と答えた。
 人口減対策として、若者の定住を図るために「職場体験の機会を増やし、地元企業の良さを見つめ直すべきではないか」との質疑に対しては「若い世代に知る機会をつくることが重要。ふるさとキャリア教育を全世代に展開し、ぜひ若者の定住と併せて市民の知的好奇心を満たすことに結びつけていきたい」と述べた。
 「決算をどう分析しているか」との問いには、「単年度収支は前年度と比較してマイナス5億円。実質単年度収支は積み立てもしたが取り崩して使っており、バランスは取れている。黒字が続くようだと税金の取り過ぎではないかと国から指導が入る。プラスとマイナスを繰り返すのが普通だ」との見方を示した。
 公共交通網に対して「会社側の論理で使う人を集める方法は限界」との認識を示した上で、「大切なのは利用者の目的は何なのか。そのニーズに応える柔軟なモデルを、できるだけ早くつくっていかなければならない」と強調した。
 花岡総合スポーツ公園(旧大館工業高)について「利用者が少なく、スポーツ関係者に促しても『遠い』と言われる。費用対効果が出ていない。公園でイベントを開催するなどして対策を講じるべきではないか」との質問があり、市長は「公園の使い方を示すことが重要。大館だけでなく圏域、県境を超えて使ってもらえるよう考える」と答弁した。

避難困難者 災害時支援態勢に“壁” 事前の情報共有 半数以上同意せず 北秋田9月議会

2019-09-25
決算審査を行った一般会計特別委(北秋田市役所)
 北秋田市の9月定例議会は24日、2018年度各会計決算審査を再開した。災害時に自力避難が困難な高齢者らの個人情報を市が外部の支援機関・団体へ事前提供するため同意を求めたところ、応じたのは対象者の約4割にとどまったことが明らかになった。災害時の支援態勢が有効に機能するか危惧されることから、市はより多くの同意を得るため、対象者に再度通知し理解を求める。
 一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)で「避難行動要支援者支援事業」(1203万円)について質問が相次いだ。市は避難支援態勢の構築を目的に、1人暮らしの65歳以上や障害者手帳を持つ市民約8000人に通知し、災害時の自力避難が可能かどうか調べた。困難と回答したのは4698人だった。
 このうち、外部の警察、消防、社会福祉協議会、民生委員、自治会へ個人情報を事前提供しても良いと同意したのは約43%の2060人(今年3月末時点)だった。個人情報の内容は、対象者本人の住所、氏名、電話番号、緊急時の支援者の連絡先など。福祉課は「災害時に援助を必要とする要援護者の把握が可能となった」と成果を挙げた。
 同意を得られないケースは事業実施前から予想されており、対象の半数以上にあたる2638人に上った。「個人情報の提供を嫌った人が多いのでは」と同課は見ている。
 同意がなくても災害発生時は市の判断で外部に情報提供が可能という。ただ、個人情報保護の観点から事前提供はできず、外部機関・団体は避難支援を必要とする人がどこに、どのくらいいるのか把握するのが難しい。
 委員は「4割程度で災害時に支援態勢が機能するのか」「個人情報保護のハードルもあるが、身近な自治会は情報を把握する必要があるのでは」と指摘した。市当局は対象者全員から同意を得ることを基本方針とし「粘り強く同意に理解を求めていく」と述べた。

鹿角市の18年度財政 健全化判断・資金不足比率 5指標とも基準クリア

2019-09-25
 鹿角市は、地方公共団体財政健全化法の規定により、2018年度決算に基づく財政指標を市議会に報告した。実質赤字比率など「健全化判断比率」の4指標と、公営企業会計の資金不足状況を示す「資金不足比率」を合わせた計5指標はいずれも、財政悪化の黄信号といわれる早期健全化基準を下回り、「健全な状況にある」とした。同市は07年度決算から毎年度、5指標の基準をクリアしている。
 健全化判断比率の4指標は①一般会計等における実質赤字額の標準財政規模に対する割合を表す「実質赤字比率」②全ての会計における実質赤字と資金不足の合計額の割合を示す「連結実質赤字比率」③実質的な借金の割合を3カ年の平均値で示す「実質公債費比率」④地方債の現在高など将来的な負担総額の割合を示す「将来負担比率」。
 基準を超えた場合は財政健全化計画等の策定が義務づけられる。
 市の報告によると、実質赤字比率は一般会計の1会計が該当し、実質収支の合計は2億4342万円の黒字(実質赤字比率は該当なし)となる。
 連結実質赤字比率は各会計の実質収支と資金不足額・剰余額の合計(連結実質収支額)が12億5371万円の黒字(連結実質赤字比率は該当なし)となる。
 実質公債費比率(16~18年度の平均値)は前年度(15~17年度の平均値)に比べ0・1㌽減の8・0%で、基準の25%を下回りクリアした。
 将来負担比率は前年度に比べ5・6㌽増の44・3%で、基準の350%を下回った。
 資金不足比率は、公営企業会計の3会計いずれも資金不足額がなかった。

プレミアム付き商品券 消費増税の影響緩和 25%補助 全国一斉、10月1日発行

2019-09-24
大館市が発行するプレミアム付商品券の見本
 消費増税が家計に与える影響を緩和するため、低所得者、子育て世帯を対象にした「プレミアム付商品券」が10月1日、全国一斉に発行される。25%のプレミアム補助があり、1人2万円で商品券を購入すると2万5000円の商品券を受け取れる。国が全額補助して各自治体が発行。使用期間は来年3月31日までの市町村が定める期間となっている。
 10月から消費税が10%に引き上げられるのに伴い、国では住民税非課税者と乳幼児のいる子育て世帯を支援しようとプレミアム付商品券を発行する。非課税者は2019年度分の住民税(均等割)が課税されていない人で、住民税が課税されている人に扶養されている人(生計を一にする配偶者、扶養親族等)、生活保護の受給者等を除く。子育て世帯は2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯の世帯主。
 2万5000円分の商品券で、販売額は2万円。5000円分がプレミアム補助額となる。販売単価は1口5000円(購入額4000円)。子育て世帯は子ども1人につき購入できる。
 このうち、大館市の対象者は7月末現在で非課税者が1万7304人、子育て世代は1130世帯。非課税者は送付された申請書を提出すると、購入引換券が届く。子育て世帯は住民票記載の住所に世帯主宛てで引換券が送られる。
 商品券の購入は来年2月ごろ、使用は同3月31日までの間、各市町村が定める期間となっている。同市では販売が同2月28日、使用は同29日まで。販売場所は御成町の大館商工会館3階、比内町扇田の大館北秋商工会本所、早口の大館北秋商工会田代支所。時間は午前9時から午後4時まで。問い合わせは市福祉課総務係(☎0186・42・8100)。

エフエム東京 鹿角市で仕事見学ツアー リスナー4人 移住へ向け魅力紹介

2019-09-24
花輪ばやしの山車を見学する参加者たち(道の駅あんとらあ)
 首都圏で放送されているエフエム東京(東京都千代田区)のリスナーを対象にした仕事見学ツアーが20日から3日間、鹿角市内で行われた。移住へ向け、仕事や地域の魅力を紹介する企画で、首都圏から訪れた4人が果樹園や精密機器製造会社、福祉施設などを見学した。
 エフエム東京は、地方創生に力を入れ、ラジオ番組の中で「スカロケ移住推進部」というコーナーを放送している。「移住」「地域」「生き方」をテーマに、地域とのつながりを考えており、番組の一環として、リスナーと共に地方を訪れる体験ツアーを行っている。これまでは関西などが中心で、東北地方を訪れるのは初めてという。
 市の移住コンシェルジュの一人、勝又奈緒子さん(33)は神奈川県出身で、番組のリスナーだった。「移住してみて感じた地域の素晴らしさや、仕事を通じて自分らしく活躍できる場があることを、移住に興味がある人に届けたい」と提案し、同社と市の連携が実現した。市内の仕事の現場を見学するのが今回の大きなテーマ。
 リスナー4人と番組スタッフが20日訪れ、精密部品製造会社をはじめ果樹園、福祉施設、酒造会社などで現場の仕事に理解を深めた。仕事見学のほか、鹿角の名物料理や自然に触れ、移住者との交流会も開かれた。
 最終日の22日は八幡平ビジターセンターを訪れ、鹿角の大自然を体感。道の駅あんとらあで花輪ばやしを見学した。移住を考えているという東京都内から参加した男性(36)は「自然に囲まれた生活をし、地方で人に役立ちたい」と参加した理由を話し、「人手が足りないという職場があり、人に役立つ仕事があると思った」と鹿角での体験の感想を話した。
 ツアーの様子は26日午後6時25分ごろから、エフエム東京の番組で放送される。
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