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尾去沢保育園 20年度末で閉園へ 鹿角市議会 花輪さくらへ再編 老朽化と入園減で

2019-12-12
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来年度末で閉園の方針が示された尾去沢保育園(鹿角市尾去沢)
 鹿角市12月定例議会は11日、総務財政、教育民生、産業建設の各委員会を開き、当局から所管事項の報告を受けた後、付託案件を審査した。教育民生委(舘花一仁委員長)では、当局が公立保育所の再編に関する基本方針の説明の中で、尾去沢保育園を2020年度末で閉園し、21年度から花輪さくら保育園に再編することを明らかにした。
 尾去沢保育園は1999年度に尾去沢第一、第二両保育園を再編し、第二保育園の施設を使用して発足。建物は77(昭和52)年の建築から42年が経過して老朽化が進み、更新時期を迎えている。
 2015年度(9月1日現在)は定員70人に対して入園児61人、入所率87・1%だったが、減少傾向が続いたため本年度から定員を55人に変更した。本年度の入園児は45人(入所率81・8%)だが、20年度の入所見込み(今月6日現在の申し込み)は30人(54・5%)、21年度は27人(49・1%)。入園児数の減少が続き、認可保育所の基準(20人)を下回ることが懸念される。
 また、尾去沢在住で尾去沢保育園以外への入園児数は、昨年度が49人中18人、本年度が45人中11人。このうち花輪地区の施設に入所しているのは、昨年度が18人中15人、本年度が11人中9人で、「就労の関係で利便性の良い施設を選択する傾向があることがうかがえる」(市)と説明。
 こうした状況を踏まえ、市内各施設の管理者や子ども・子育て会議の場などで検討を重ねてきた結果、尾去沢保育園を閉園し、花輪さくら保育園に再編することにした。
 さくら保育園の建物は築17年。定員220人に対し、今年9月の園児数は170人。
 子育て・長寿課の児玉充課長は「保育サービスの充実と施設の整備を図る必要がある一方で、限りある市の財政状況を踏まえ、将来を見据えた公の施設整備と配置により持続可能な施設運営をしていく必要がある」とした上で、「公立保育所等の在り方の検討について、16年度から20年度までの第9次行政改革大綱に位置づけ、検討を進めてきた。これにより、公立保育所の再編に関する基本方針を定め、今後はこの方針に沿って実施していく」と説明した。
 市は今月6日、尾去沢保育園の保護者説明会を行い、再編の方針や、さくら保育園と20年度に保育交流を行うことなどを説明。閉園に対して特に反対意見はなかったという。
 基本方針には公立保育所の再編、定員、保育環境の向上、待機児童ゼロの継続などに関する内容が盛り込まれ、尾去沢以外の公立保育所の再編は第2期子ども・子育て支援事業計画期間中(20~24年度)に一定の方向性を示すことにしている。
 このほか、市は「私立の杉の下保育園(八幡平)も同様の理由で来年3月いっぱいで休園とすることになっている。市内の他地区にも保育所の統廃合を検討している法人がある」とした。

渋谷に「デジタル・ハチ公」 GMO インターネットG 新待ち合わせ スポットに

2019-12-12
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来年度末で閉園の方デジタルアート空間が楽しめる「GMOデジタル・ハチ公」
 GMOインターネットグループ(本社・東京都)は、東京・渋谷の商業施設「東急プラザ渋谷」に無料Wi―fi(公衆無線LAN)や充電スポットを備えた待ち合わせスポット「GMOデジタル・ハチ公」をオープンさせた。壁全面に「渋谷ハチ公物語」のオリジナル動画を映すなど、音響や映像にこだわったデジタルアートコンテンツが楽しめる施設となっている。
 同社では、渋谷のシンボルであるハチ公をより多くの人に知ってもらおうと、5日に渋谷駅西口に開業した渋谷フクラス内にある東急プラザ渋谷に、天候に左右されない新たな待ち合わせスポットを開設した。最新のホログラムディスプレー技術を活用した「デジタル・ハチ公」や「没入リアルコンテンツ」をテーマにしたパノラマ映像など、デジタルアート空間が来場者を出迎える。
 また、渋谷区観光協会と忠犬ハチ公銅像維持会の協力を受け、オリジナルの「渋谷ハチ公物語」を作成。戦時中の金属回収により、ハチ公像が一度失われたこと、終戦後に二代目ハチ公像として復活したことなど、多くの人には知られていないストーリーを紹介し、ハチ公をより深く知ることができる内容となっている。
 ハチ公の故郷、大館市との関わりにも注目する声がある。制作会社の担当者は「渋谷では有名なハチ公だが、故郷が秋田・大館ということはあまり知られていない。映像を通して、デジタル・ハチ公が大館を知るきっかけになってくれたらうれしい。大館の人も渋谷に遊びに来た際は、最新のテクノロジーを楽しんでほしい」と話している。

政務活動費 交付へ条例案提出 北秋田市 最終日に議員発議で 「市民の理解を」と意見

2019-12-12
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北秋田市議会の全員協議会(市役所)
 北秋田市議会は、これまで導入してこなかった「政務活動費」について、交付に関する条例を制定する方針を固めた。10日に開かれた全員協議会で、各議員の意思を確認したもの。開会中の12月定例市議会の最終日に、議員発議で条例案を提出する見通し。新年度からの実施が見込まれている。
 政務活動費は、議員の調査研究やその他の活動に必要な経費の一部として、条例を定めることで地方自治体が交付することができるもの。2000年の地方自治法改正の際に、政務調査費として制度化された。12年の同法改正で政務活動費に改められている。
 同市議会ではこれまで、議会改革特別委員会などで政務活動費についての審議が行われたが、賛否両論があり条例化は見送られてきた。県内市の中で、交付していないのは同市と潟上市だけという。
 今年5月に開かれた会派代表者打ち合わせで、黒澤芳彦議長は議会運営委員会(小笠原寿委員長)に「議会基本条例」の推進項目の検討を諮問。議運委では▽議会報告会のあり方▽一般質問(会派代表者質問の実施)▽委員会の運営(2年交代制の実施)▽議員研修の充実強化(政務活動費の実施)▽議員定数▽決算・予算審査▽議会の合意形成(議員相互間の討議)▽議会ICT化(タブレット端末導入の実施)―について、各会派からの提案などを受けながら、協議を進めてきた。
 全員協議会は、検討結果を報告しようと開いたもの。政務活動費の実施について小笠原委員長は「議運委では、政務活動費は必要、との意見でまとまった。県内外の市議会での執行状況から、支給額は1カ月当たり1万円(年額12万円)が妥当とした」などと説明した。
 その上で「政務活動費は市民の負託を受けた議員が適切に任務を遂行するために地方自治法で定められたものであるが、各地で問題が発生し国民の関心も高い。説明責任を果たすことが重要」と述べ「支払い方法や報告書の透明性、公開方法など、実施に当たっては十分に協議する必要がある」とした。
 議員間での意見交換では、「市民の理解を得る必要がある」との意見があった一方、政務活動費についてはほとんどが「必要」というもの。交付条例の制定について、議員発議で提出する方針を固めた。
 条例案は、17日の最終本会議に提出する予定で、賛成多数で可決される見通し。交付の方法は、会派所属議員は会派に、会派に属さない議員は個人とすることにしている。

女性消防士 「働きやすい環境に」 津谷市長 応募増と採用へ示す 北秋田市12月議会

2019-12-11
本会議で答弁する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の12月定例議会は10日、前日に引き続き本会議が開かれ、4議員が一般質問を行った。女性の活躍に関連して「女性消防吏員の採用」についての質問があり、津谷永光市長は「男女の区別なく募集しているが、2016年の1人を最後に女性からの応募はない」と説明。「女性が働きやすい環境づくりに努めていく」とした。
 登壇したのは、質問順に福岡由巳議員(無会派)、板垣淳議員(共産党)、久留嶋範子議員(同)、三浦倫美議員(同)。
 市が策定した「女性職員の活動の推進に関する事業主行動計画」で「管理的地位への女性職員の登用、男性職員の育児休業の取得など、計画に基づき推進しているのか」との質問が出された。
 市長は「管理的地位への女性職員の登用は、目標値を4人としている。計画を策定した年度の課長級以上の女性は1人だったが、今年4月現在は3人となった」と説明。男性職員の育児休業取得については「目標を1人以上としているが、計画策定後に取得した男性職員は17年度の1人だけ。取得促進とは言いがたい状況にある」と述べた。
 その上で、男性職員へのアンケートの結果「育児休業を取得したいとの希望はあるが、業務の多忙さや男性の取得事例の少なさから取りにくい」との声があったことを紹介。「子どもが生まれたら育児休業は当然取得できる、という職場環境となるよう努めていく」とした。
 女性消防吏員の採用について市長は「本年度、秋田北鷹高校のインターンシップの際に8人の女子生徒が来てくれたほか、中学生に向けたお仕事博覧会でもブースを開設しているが、応募につながっていない」と説明。「消防再編に伴う施設整備が、女性が応募しやすい環境づくりの一助となることを期待している。ハード・ソフト両面で女性が働きやすい環境づくりに努めていく」と述べた。
 このほか、学校へのエアコン設置についての質問に、佐藤昭洋教育長は「良好な教室環境で学校生活を送れるよう、21年の夏までに全ての学校でエアコンが稼働できるよう設置する」と答えた。

扇田病院 市長「存続」改めて強調 厚生委総括質疑 建て替えの重要性「認識」 大館市

2019-12-11
厚生委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の12月定例議会は10日、2常任委員会が福原淳嗣市長に出席を求めて総括質疑を行った。厚生委(田中耕太郎委員長)では、厚生労働省が「再編・統合の議論が必要」として市立扇田病院を含む全国424施設を公表したことについて質問が相次いだ。福原市長は改めて「扇田病院は存続させる」との考えを示した上で、病院が米代川に近く、築36年を経過することから、「建て替えの重要性は認識している」と答えた。
 扇田病院について、福原市長は2、3日の一般質問で存続させる考えを示した。委員から「今後の方向性」を問われ、福原市長は「扇田病院は存続させる。高齢者医療にとって要の病院。扇田病院が持つ良さを生かしながら進めたい」と強調。病院事業管理者ら関係者が方向性を議論している最中とし、「県の地域医療構想調整会議に市の立場を申し上げるとともに、二次医療圏間のネットワークについても前向きな議論を引き起こせるように動いていく」と述べた。
 病院の立地や老朽化が進む現状から、委員が「移転改築が考えられると思うが」と質問し、福原市長は「建て替えの重要性は十二分に認識している。場所の件も含め、病院事業管理者らが議論しており、専門的見地からの議論を待ちたい」と述べた。
 扇田病院の大本直樹院長は厚労省の公表について、「患者も職員も衝撃を受け、地域に動揺を与えたことは間違いない」とした上で、「将来の扇田病院、市の医療が話し合われ一歩前に進んだ。これからしっかりと議論を進めていく」と述べた。。
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地域医療持続へ連携、機能分担 県医師会懇談会 医療、行政、住民が意見交換 今後は住民フォーラムも

2019-11-24
地域医療の将来像に関する懇談会(北秋田地域振興局)
 県医師会(小玉弘之会長)の「地域医療の将来像に関する懇談会」が22日、北秋田市の北秋田地域振興局で開かれた。病院間の連携や「機能や役割の分担」などをテーマに、将来も不安なく暮らしていけるための医療の在り方について、医療関係者や行政、住民が意見を交換した。
 懇談会は、県医師会が作成、提案した「秋田県の医療グランドデザイン2040」を具体化することを目的に、県北、中央、県南の各地区で開催。本年度中に具体化の道筋をまとめ、県や市町村に発信するとしている。
 県北地区ではこれまで2回の懇談会で、「二次医療圏の広域化は、病院を統合するのではなく病院間の役割分担や連携の中で考えていくというスタンスを貫いてほしい」との意見や「診療所の医師がいなくなると病院の負担が大きくなる。医療だけではなく、介護を含めたトータルの議論が必要」との声が上がっていた。
 最終回となったこの日は25人が出席。座長を務めた佐藤家隆副会長は「今のまま2040年を迎えると、県北地区の住民は医療を受けることができなくなる可能性が高い。医療を持続させていくためには『医療機関の連携』『医療機能の役割分担』がキーワードになるのでは」などと述べ、意見を求めた。
 これに対し、医療関係者からは「『得意な部分を生かす』という面からも、機能分担は必要」との声が上がったほか、「基幹病院とともに、地域の医療を担う地域病院があると医療環境は良くなる」として、訪問診療や介護に力を入れていることを紹介する病院もあった。
 一方、住民からは「『近くに病院があればいい』という考えは今後、難しくなることは理解した。多少、遠くなってもアクセスがしっかりとできれば、受け入れていかざるを得ない」との声や「移動スーパーのように、医師が各地区の拠点を回ってくる方法もあるのではないか」との提案も出された。
 また、県北地区の特殊事情として「青森県、岩手県との結びつきが強い。秋田県単独ではなく、連携した取り組みが必要」との意見が出されたほか、「開業医が高齢化などで減少している。医師が開業しやすくなるような財政支援も必要なのではないか」との声も上げられた。
 小玉会長はあいさつで「成果を取りまとめ、どのような取り組みをすれば将来、不安のない医療ができるかを明らかにしたい。今後は、住民中心のフォーラムを開催していく」などと述べた。

プレミアム付商品券 非課税者の申請3割 5千円補助 今月締め切り 早めの手続きを

2019-11-23
プレミアム商品券の申請は伸び悩むも、販売所には連日購入者が訪れる(大館商工会議所)
 消費増税が家計に与える影響を緩和する「プレミアム付き商品券」。全国的に住民税非課税者の申請締め切りが迫っているが、申請者は3割程度にとどまっている。各自治体では再通知などを行い、プレミアム補助をPRしているが、認知度が低いのが現状。大館市の担当者は「商品券の使用期間は2月まで。申請を済ませてからでも購入の検討ができる」と早めの申請を勧めている。
 申請期間や商品券使用期間は全国各自治体によって異なるが、申請受け付けはほとんどが11月まで。このうち、大館市の締め切りは29日までで、15日現在、対象の住民税非課税者1万7351人のうち、申請したのは6669人、38・4%となっている。全国でも先月末の時点で34%と、多くの自治体で伸び悩んでいる。
 一方、申請の必要がない子育て世代を合わせた同市の商品券引き換え率は50%程度。販売場所の大館商工会議所では、毎日のように購入者が訪れている。特に年金支給日は混み合う時間帯もあるといい、引き換えは比較的スムーズに進んでいる。
 大館市では先月、申請していない人に対し、商品券が使える店舗のリストを同封して再通知を行った。ある程度の効果はあったというが、依然として3割台にとどまっている。担当者は給付金とは違い、商品券を購入しなければいけないこと、プレミアム補助率が浸透していないことを理由に挙げながら、「申請をすれば必ず買わなければいけないものではない。商品券の使用期間は2月までと時間があるので、申請をしてから購入の検討もできる」として、早めの申請を呼び掛けている。
 プレミアム付き商品券の対象は住民税非課税者と子育て世帯の世帯主。非課税者は2019年度分の住民税(均等割)が課税されていない人で、住民税が課税されている人に扶養されている人(生計を一にする配偶者、扶養親族等)や生活保護の受給者等を除く。子育て世帯は2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯主が対象。
 販売単価は1セット5000円(購入額4000円)。最大5セット、2万5000円分の商品券が2万円で購入できるため、5000円分がプレミアム補助額となる。
 同市での商品券の購入は来年2月28日、使用は同29日まで。問い合わせは市福祉課総務係(☎0186・42・8100)。

鹿角市12月議会 花輪スキー場に人工降雪機 29日招集 補正額は5億4千万円

2019-11-23
 鹿角市は22日、12月定例議会を今月29日に招集することを告示した。上程を予定しているのは一般会計補正予算案など専決処分の報告1件、議案17件の計18件。花輪スキー場の人口降雪機設置工事関連予算を会期中に追加提案する予定。
 議案は過疎地域自立促進計画の変更、指定管理者の指定4件、市道路線の認定、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正、使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例制定、空き家等の適正管理に関する条例の全部改正、水道事業の設置等に関する条例の制定、補正予算案3件など。
 一般会計補正予算案は5億4067万5000円を追加するもので、補正後の予算総額は186億6697万1000円となる。歳出の主なものは、除雪委託料1億5000万円、障害者自立支援給付事業8545万8000円、精算に伴う国庫負担金の返還金8745万4000円などを盛り込む。障害者自立支援給付事業は、利用者の増加に伴う追加。
 条例関係では、来年度から公共下水道事業と農業集落排水事業に地方公営企業法の全部を適用するため、下水道事業の設置等に関する条例を新たに制定する。使用料等の見直しに伴う関係条例の整備は、消費税と地方消費税の税率が10%に引き上げられたことに伴う措置で、公共施設32カ所の使用料などを一括して改正する。
 会期中の追加を予定している一般会計補正予算案は、花輪スキー場の人工降雪機設置工事に関するもので、一般質問2日目の12月10日に提案を予定している。

ゴンドラ25台落札 北秋田市 一般競争入札に2社参加

2019-11-23
 北秋田市が森吉山阿仁スキー場で使用していたゴンドラ25台を一括で売却する一般競争入札が22日、市第2庁舎で行われた。市によると、入札には2社が参加し、うち1社が落札した。落札者や落札額は非公表としている。
 売却されたゴンドラは1987年の製造。高さ1・74㍍、幅と奥行きが各1・56㍍。重さは525㌔。シートや屋根、開閉式のドアが付いている。最大131台で運行されたが、現在は97台で許可を取得。減らした34台のうち25台を今回、売却した。残る9台は休憩室や部品調達用としている。
 入札の参加申し込みは今月1日から18日まで受け付け、最低売却価格は「1円」(税抜き)としていた。入札には2社が参加したことで、最低売却価格を上回る金額で落札されたものとみられる。
 担当する市産業部商工観光課は落札されたことについて「今回は2社に参加してもらったことで、良い形になったのでは」などと話した。

中学生研修タイにも 大館市総合教育会議 「木育ひろば」来月23日開設

2019-11-22
教育施策を協議した会議(大館市役所)
 大館市は21日、総合教育会議を市役所で開き、福原淳嗣市長と教育委員会が2020年度以降の重点施策について協議した。英語教育の推進では中学生向け海外研修について、ニュージーランドに加えてタイにも生徒を派遣する方針。地元産の木に親しむ「木育」推進事業として整備する女性センターの「木育ひろば」は12月23日にオープン予定と報告があり、子育て環境の充実や木材利用促進を求める意見が出た。
 20年度からの新学習指導要領で小学5・6年生の英語が教科化されることを受け、現在の外国語活動支援員7人体制に4人増員し、1・2年生にも英語体験の環境を整えたい考え。
 タイへの海外研修は実践的な教育を推進する狙いがある。4月にワチュラウッド王立学校(小中高一貫校)と交流拡大に向けた趣意書を締結し、相互訪問を検討していた。
 木育推進事業は農林課の森林整備事業を活用するもので、女性センターを拠点として家庭教育推進など多様な事業で木育に取り組む。仕事や生活に生かすための社会人の学び直し(大館版リカレント教育)については3061人にアンケートを行い、2906人(95%)から回答を得たことから分析した上でプログラムを構築する。
 第2次学校教育環境適正化計画の素案は3月までに作成する見込みで、住民説明会を開催した上で成案をまとめる。福原市長に「統廃合のビジョンは」と尋ねられ、高橋善之教育長は「小学校は地域との関わりを含めて極力残したい。中学校の在り方を先に考えていかなければならない」と述べた。
 県指定有形文化財・鳥潟会館(花岡町)については国名勝指定を目指しており、年5月に全国の文化財庭園保存技術者を対象とした実技研修会が同館で開かれることになった。歴史文化課は「文化財としてさらに評価される可能性がある庭園として、文化庁が推薦した」と報告し、せん定技術の一般公開などが予定されていることを紹介した。
 市長が2期目の公約に掲げた「スポーツコミッション」については、総合型スポーツクラブや体育協会などの団体、スポーツ産業、観光産業など民間企業・教育機関が一体となり、市民も参画する形で設立すると説明。「(コンピューターゲームの腕前を競う)eスポーツも入れてほしい」との意見があった。

10月のニュース

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厳しい冬に立ち向かう ネクスコ東日本 除雪作業の安全祈願

2019-10-30
作業の無事故を祈り、園児がオペレーターに花束を贈った(十和田管理事務所駐車場)
 本格的な降雪シーズンを前に、ネクスコ東日本十和田管理事務所(登坂和行所長)は29日、鹿角市十和田錦木の同事務所駐車場で除雪作業の安全を祈願する神事と出動式を行い、関係者らが今冬の安全な交通確保に向けて気を引き締めた。
 秋田、青森、岩手の各県警高速隊、同事務所、グループ会社などから約110人が参加。高速道路の除雪作業で使用される除雪車や散布車、ロータリー車など数十台の関係車両を集めて行われた。
 安全祈願の後、出動式が行われ、登坂所長は「今年は冬型の気圧配置、気温、降雪量とも平年並みとされ、厳しい冬になることは間違いない。一致団結して高速道路の安全、快適な交通を確保するとともに、お客さま、そしてわれわれ全員の安全、雪氷対策の無事故、確実な実施を祈願する」とあいさつした。
 除雪車の前にオペレーターが整列。地元錦木保育園の年長園児が「体に気をつけて安全に運転してください」と激励し、一人一人に対して花束を手渡した。出動の号令でオペレーターが各車両に乗車し、点検終了後、園児らに見送られて出発した。
 同事務所は、主に東北自動車道の岩手県八幡平市の安代インター(IC)から青森県平川市の碇ケ関ICまで総延長66・6㌔を管理している。
 管理する東北道は標高100~400㍍の山岳部を通過し、年間降雪量約9㍍の豪雪地帯で、気温は氷点下20度まで下がる寒冷地。風の通り道でもあることから、吹雪や地吹雪の発生も多いという。
 毎年、11月1日から翌年4月30日までを雪氷期間と設定し、車道の除雪や圧雪処置、凍結防止剤の散布、路肩の拡幅などの各作業を実施している。昨冬は計90日間で938回の除雪作業を行った。

大館市 種苗交換会あす開幕 来月5日まで 「農」の祭典 多彩な行事

2019-10-29
農業機械化ショーの準備が進む協賛第1会場(ニプロハチ公ドーム)
 第142回県種苗交換会は30日、大館市で開幕する。来月5日までの1週間、農産物出品展示、談話会、農業機械化ショー、各種協賛行事などが行われる。就農人口の減少や高齢化で担い手農家の規模拡大や法人化が進む中、談話会は「労働力確保対策」をテーマに今後の戦略を探る。期間中の観覧者は80万人を見込む。JA秋田中央会主催。
 会場は▽タクミアリーナ(主会場)▽ニプロハチ公ドーム(協賛第1会場)▽ほくしか鹿鳴ホール(協賛第2会場)▽メモリスあきた北(協賛第3会場)。
 タクミアリーナでは農産物出品展示や学校農園展、JA地産地消展、ニプロハチ公ドームでは屋内で農業機械化ショー、駐車場で植木苗木市、飲食物露天販売などが行われる。両会場で行う「大館市農工商フェア」では、地場産品が展示販売される。
 ほくしか鹿鳴ホールでは、初日の新穀感謝農民祭と開会式、2日目の県土地改良事業推進大会、3日目の県NOSAI大会、県農業委員会大会など関係団体の大会が開かれる。最終日のJA秋田中央会褒賞授与・閉会式の会場にもなる。
 メイン行事の談話会はメモリスあきた北で31日午前9時30分から行われる。テーマは「農業生産拡大に向けた労働力確保対策について」。北鹿地方からは生産者1人が会員に選ばれ、発信する。同会場では3日に農村における健康を考える集いも開かれる。
 協賛行事は県高校産業教育フェア(2、3日、タクミアリーナ)、大館市子どもまつり「郷土芸能発表会」(3日、ほくしか鹿鳴ホール)など。
 市協賛会事務局は「主会場周辺に一般用駐車場がないため、無料シャトルバスを利用してほしい」と呼び掛ける。▽イオンスーパーセンター大館店▽長根山運動公園▽ホテルルートイン大館駅南▽エコプラザ(土、日、振休のみ運行)―を発着する4コースで運行する。
 同市での開催は2001年以来、18年ぶり8回目。01年の観覧者は76万5000人だった。期間中は市職員延べ約500人、JA職員延べ35人が駐車場誘導や案内所の対応などにあたる。

「かづのパワー」 電気事業ライセンス取得 児玉市長が定例会見 来年4月に供給開始へ

2019-10-29
かづのパワーの進ちょく状況を説明する児玉市長(市役所)
 鹿角市の児玉一市長は、28日の定例会見で、地域電力小売会社「かづのパワー」(竹田孝雄社長)が、小売り電気業者の登録を経済産業省から受けたことを明らかにした。1日からは従業員1人を雇用し、事務所を旧花輪市民センター内に開設、来月4月の供給開始へ向け準備を進めている。
 会社は、市と市内の企業などが出資した第三セクターで、三菱マテリアル永田水力発電所(八幡平)の電力(FIT電力)を、東北電力を介して調達し、市内に供給する。
 電源資源が豊富な地域の特長を生かし、地域の電力を地域内に供給する「エネルギーの地産地消」を目指す。7月10日に創立総会を開いて発足した。出資者は市、市内企業、金融機関など1個人、19法人。資本金は990万円。市の出資比率は49%。地域電力小売会社の設立は県内5番目で、自治体が出資する方式は初めて。
 計画では、来年4月から市内小中学校、市民センター、保育園など33の市施設に電力を供給する。2023年に市の全施設に供給し、その後、販売先を民間にも徐々に拡大する。
 小売り電気業に必要なライセンスの取得へ向け、8月6日に経済産業省に申請、今月15日付で登録を受けた。児玉市長は会見で「エネルギーの地産地消が夢だった。電力の地産地消を進め、エネルギーのまちを目指したい」と期待を込めた。
 会社のロゴマークが完成した。電力が市内を循環していく様子と、鹿の角の形を組み合わせた。緑など若々しい色と力強いデザインに仕上げ、「地域に密着した電力小売会社として、市民に信頼感を抱かせるデザインとなっている」と児玉市長は話した。ロゴマークの作製は秋田市の業者に依頼し、四つのデザイン案から選んだ。
 会社は今後、送配電事業者や電力を供給する施設との契約締結を進める。

「ハローキティ」活用 来場者増など効果顕著 北秋田市18年度 プロモーション事業好調

2019-10-29
入館者が前年比108%となった大太鼓の館(北秋田市綴子)
 北秋田市が取り組む「キャラクターを活用したプロモーション事業」は、初年度となった2018年度、壁面パネルを設置した大太鼓の館で入館者数が増加したほか、首都圏移住フェアの相談者数も大きく増えるなど、効果が表れていることが市の分析で分かった。「SNS(会員制交流サイト)などでの情報発信や拡散もあり、現代型のPR効果も一定程度あった」としている。
 市は18年度に、ハローキティを使用するためのライセンス契約を「サンリオ」(東京都)と締結。市のふるさと大使に委嘱した。公共施設等でのパネル展示、婚姻や出生など証明書台紙への使用などの事業を進めている。市内の子どもたちに夢を与えるとともに、インバウンドを対象とした観光にもつなげて交流人口の拡大を図り、市の魅力を高めていくことなどを狙いとしている。
 18年度の事業についてまとめた「主要な施策の成果に関する報告書」では、プロモーション事業として▽特設ページ開設▽移住・定住促進PR▽ふるさと大使就任式▽駅前アーケードタペストリー制作▽庁舎前玄関装飾▽缶バッジ製作▽ハローキティコラボレストラン▽各種証明書発行▽出生記念証・結婚記念証発行▽撮影用パネル製作▽阿仁スキー場ゴンドラ装飾▽大太鼓の館壁面パネル設置公園遊具整備―などを報告。3350万円の予算額に対し、決算額は2920万円だった。
 このうち、阿仁合駅こぐま亭での「コラボレストラン」では「前年同期と比較して売り上げが約300%伸びた。遠方からハローキティのメニューを目的とした来客が多くあり、さまざまな層にこぐま亭だけではなくリニューアルした阿仁合駅や内陸線をPRすることができた」と説明。大太鼓の館は前年同期比108%、阿仁スキー場は同102%の伸びとなった。首都圏移住フェアでの相談者数は前年比169%となり、「事業効果が顕著に表れた」としている。
 また、児童公園など利用人数が把握できない事業についても「園児や児童の元気な声が聞かれ、地域活性化を図ることができた」「スマートフォンで写真を撮る人が多く見受けられ、利用しやすい雰囲気づくりができた」と分析。「交流人口の拡大や市のPR以外にも、市民が参加して楽しんでもらうことで、幅広い世代に人に喜んでもらっている」と説明した。
 本年度もハローキティのオリジナルポロシャツを作り、ふるさと納税の返礼品として活用しているほか、ふるさとスタンプラリーなども展開。「子どもたちに夢を与え、郷土愛も育みたい」としている。

視点・いまだ副村長を置けず 上小阿仁村 中田村長就任半年 村長と議会の着地点どこに

2019-10-28
副村長選任案への投票が行われた9月定例議会本会議(上小阿仁村役場)
 上小阿仁村の中田吉穂村長は、就任から間もなく6カ月になろうとしているが、いまだ副村長を置くことができずにいる。議会にはこれまで、2度にわたり副村長の選任案を提案したものの、いずれも賛成少数で否決された。村当局と議会との「橋渡し役」の不在が続く中、さらなる関係の悪化も懸念されている。
 副村長の不在は2018年4月から続いている。小林悦次前村長が選任した前任者が、任期を約1年半残して同年3月末で辞職。その後は人選などに難航したほか、次期村長選までの期間が迫ってきたこともあり、議会に提案されることなく年月が過ぎた。
 職務は一般的に「事務の統括」と「議会対応」が主体とされる。このうち、議会対応では前村長の任期後半、予算案の一部が議会によって減額修正されるなど、ほころびが目立ち始めた。当局と議会双方の意思疎通がうまくいっていないことを不安視する声もあった。
 こうした中で村長選が行われ、前回の選挙で涙をのんだ中田村長が4年ぶりに返り咲いた。副村長については選挙戦でも「いなければならない」と訴え続けたこともあり、就任直後から「早期に選任したい」との考えを示した。
 当初は6月定例議会での提案を目指したが「丁寧な説明をする時間的余裕がない」として見送り。同月28日に招集した臨時議会で4年前まで副村長を務めた男性の選任案を提案した。しかし、議長を除く7議員で投票を行った結果、賛成2、反対5の反対多数で不同意となった。
 中田村長は「(副村長の不在は)事務事業や村民生活に大きな影響が出ている。村を動かしていかなければならない。経験を生かしてもらえる人を選んだ」と説明し理解を求めたが、議員からは「若い人を選ぶべきでは」「新しい体制にする考えはなかったのか」との声が上がるなど、考えの温度差が表面化。一部では、提案された男性が6月7日付で、村の第三セクター・かみこあに観光物産の取締役に就任したことへの反発もあったという。
 9月定例議会で改めて、元副村長の男性を議会に提案。かみこあに観光物産の取締役は8月30日付で退任していたほか、村長が「一番信頼している人材」などと説明したが、臨時議会での結果と同じ賛成2、反対5での不同意。村長は本会議終了後「いずれも、前の任期の時に務めた実績がある。なぜ、反対されるのか分からない。他の人を提案することは考えられない」とした上で、今後の対応については「じっくりと考えたい」などと述べた。
 ただ、副村長の不在は村政の停滞をも招きかねない。中田村長は7月下旬から8月下旬までの約1カ月間、病気治療のため入院したほか、今月も9日間にわたり海外への視察研修で不在となり、いずれも総務課長が村長職務代理者となった。中田村長が公約に掲げた「移動販売車」などの政策も、具体的な提案にまでは至っていない。
 村では、2020年度当初予算案の編成に向けた作業も始まった。副村長の不在がいつまで続くのか、また、村長と議会がどこに着地点を見いだすのか。村民の関心が高まっている。
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10月から幼保無償化 実費負担の副食費 北鹿3市町村は無料に

2019-09-30
 国の幼児教育・保育無償化が10月から始まる。幼稚園や保育園、認定こども園などを利用する3~5歳児と低所得世帯の0~2歳児の保育料が無償化される。保育料に含まれていた給食の副食(おかずなど)費は無償化から外れて実費負担となるが、年収360万円未満の世帯と第3子以降は国が費用を免除、360万円以上の世帯は県と市町村の助成で負担軽減を図る。北鹿地方では鹿角市、小坂町、上小阿仁村がこの助成に上乗せし、副食費も無料とする。
 国の制度で無償化となるのは、幼稚園や保育所、認定こども園などに通う3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児。認可外保育施設の利用は保育の必要性が認定された場合、3~5歳児は月額3万7000円を上限に、0~2歳児は住民税非課税世帯を対象に月額4万2000円までの利用料を無償化する。
 3~5歳児の幼保無償化から外れるのが、おかずやおやつなどの副食費。保育園ではこれまで主食費は実費徴収で、副食費は保育料に含まれてきた。国は年収360万円未満の世帯と第3子以降を対象に副食費を免除。年収360万円以上の世帯には、県と市町村が共同で行う「すこやか子育て支援事業」で、半額か4分の1を助成する。多子世帯など全額助成される世帯もある。
 北鹿の5市町村のうち、小坂町と上小阿仁村は助成をさらに上乗せし、副食費を無料にする。鹿角市は所得制限を設けるが、「市内の3歳児以上のほとんどの世帯が無料の対象となる」と説明。上小阿仁村の担当は「保育料が無償で、副食費が発生すると負担感がある。子育て世帯の支援として無料にすることに決めた」と話す。
 大館市で幼保無償化の対象となる3~5歳児は幼稚園や保育園、認定こども園、へき地保育所を利用する約1200人。子ども課によると、市立保育園では10月から副食費を月4500円に設定。主食はご飯を持参しているため、実費負担分は助成後の副食費となる。同課は「保護者には9月中旬に副食費助成の申請書とチラシを配布した。10月以降に負担増となる世帯はなく、制度を周知していきたい」と話した。

巨樹、古木に驚き 鹿角地域観光再発見 県北一の門杉など巡る

2019-09-30
門杉を見学する参加者(大円寺)
 鹿角市内に点在する巨樹や古木をバスで巡る学習会が29日、同市十和田、花輪地区で行われた。主催した十和田地域づくり協議会の地域観光再発見実行委員会(三上豊委員長)によると巨木巡りの企画は市内初といい、参加者がその雄姿に目を見張りながら由来や地域の歴史などにも理解を深めた。
 本年度「市民のチカラ事業『地域観光再発見』」の一環。タイトルは「市内の巨樹・古木を訪ねて」。森林や樹木、悠久の歴史を語る地域のシンボルとして、地域学習を兼ねて初めて実施した。
 地元鹿角をはじめ大館、北秋田から18人が参加。案内人は大湯郷土研究会副会長でもある三上さん。東北巨木調査研究会の五十嵐洋さん(大館市)が一般参加し、関連情報を提供した。
 大湯支所前で開会行事を行い、三上さんは「鹿角には藩政期に幕府巡見使が通った歴史街道が残っている。木を見るだけでなく、歴史も踏まえながら歩きたい」とあいさつ。
 この後、参加者はバスで移動し、大円寺の門杉(もんすぎ、大湯)、毘沙門神社のケヤキ(一本木)、左多六とシロ公園のイチョウ(下草木)、愛宕神社の大カツラ(級ノ木)、金澤家の大グリ(鶴田)、神明社の親杉(松山)、千手観音堂の大ケヤキ(大欠)の7カ所を訪ねた。
 このうち大円寺の門杉はスギでは県北一の大きさで、幹周り9㍍、樹高47㍍、推定樹齢500~600年。県の天然記念物に指定され、伝承では樹齢2000年ともいわれる。かつては2本で一対になっていたとされるが、藩政期中頃の山崩れで山側のスギが失われ、谷側のこのスギだけが残ったという。
 三上さんは木の特徴や由来、付近の文化財などを説明。参加者は熱心に耳を傾けていた。
 北秋田市の白川正信さん(73)は「こんなにでかいスギは見たことがない。来てよかった」と話し、雄姿を写真に収めていた。

大沢さん(大館)「復興のごう音」 ラグビーW杯日本大会 釜石で選手入場曲演奏

2019-09-30
選手入場曲を演奏する大沢さん㊥(釜石鵜住居スタジアム)=佐藤さん提供
 日本チームが優勝候補を破り国内を歓喜に沸かせている、ラグビーのワールドカップ(W杯)日本大会。25日、岩手県釜石市の釜石鵜住居(うのすまい)復興スタジアムで開かれたフィジー―ウルグアイ戦で、大館曲げわっぱ太鼓の奏者・大沢しのぶさん(44)=大館市=らが選手入場曲を演奏した。東日本大震災の被災地から太鼓を借り受け、「復興の音色」で大会の盛り上げに一役買った。
 大会のセレモニー担当者から出演の打診を受けたのは、茨城県出身の和太鼓奏者・寺門勝さん。寺門さんが東北ゆかりの大沢さんと、大館市内でワークショップなどを開く津軽笛奏者・佐藤ぶん太さんに声を掛け、3人に決まった。
 同スタジアムは、震災被災地で唯一のW杯会場で、復興の象徴とも言える場所。大沢さんは、同県陸前高田市の知人から直径約1㍍の平胴太鼓を借り受けた。青空の下、両国選手の入場時に「RWC2019アンセム」に合わせて大災害を経験した太鼓の音色をとどろかせた。続いて、選手や観客らが犠牲者に黙とうをささげた。
 試合開始前には会場周辺で、3人がゲリラ的におもてなし演奏したほか、観客への演奏体験や他バンドとのセッションなどで盛り上げた。
 大沢さんはこれまで、国内で開かれた国際スポーツ大会では、世界バレー(06年)開会式、U―20女子サッカーW杯(12年)の2度、演奏している。今回の観客は国内外の1万4000人余り。「一生に一度あるかないかの大きな国際大会。選手や関係者の緊張感、満員の観客の歓声や拍手は貴重な経験。復興はまだ半ばではあるが、今後も支援を続けていく気持ちを新たにした」と話した。
 日本チームは世界ランキング9位。初の8強入りを目指す中で28日、1次リーグA組第2戦で同2位のアイルランドを19―12で撃破した。10月5日にサモア、13日にはスコットランドと対戦し、上位2チームが19日以降の決勝トーナメントに進む。

パラリンピック 日本とタイ「絆の輪」を ボッチャ日本代表も 大館で市民と交流会

2019-09-29
交流試合でボッチャのタイ、日本両代表が白熱の攻防を繰り広げた(タクミアリーナ)
 2020年東京パラリンピックに向けた事前合宿で大館市に滞在しているタイのボッチャ・陸上競技両代表チームを迎えた「パラアスリートとの交流会」が28日、同市のタクミアリーナで開かれた。ボッチャのタイ代表と日本代表「火ノ玉JAPAN」が交流試合で世界トップレベルの技術を披露したほか、両競技のタイ選手19人が競技体験やゲームを通して来場者約150人と触れ合った。
 市主催。同市を訪れているタイ代表からはボッチャの選手7人とコーチ8人、陸上の脳性まひクラスの選手12人とコーチ7人らを招いた。27日から大館で合同合宿をしているボッチャ日本代表選手4人も参加した。
 開会式で福原淳嗣市長は「アスリートの技術、挑戦をする姿に触れてほしい。パラスポーツに親しむとともに、日本とタイの間に大きな絆の輪が芽吹くことを願う」とあいさつした。
 初めに16年リオパラリンピックのボッチャチーム戦で金、銀メダルを獲得したタイ、日本両代表が特別ルールの交流試合を実施。1―1で延長に突入した熱戦は、最終第3エンドで日本が1点を奪い2―1で勝利した。選手は投球でジャックボール(目標球)にぴたりと寄せたり、相手ボールをはじいてコースを空けたりして世界トップレベルの技術を披露。スーパーショットの連続に、会場からは歓声が上がった。
 来場者たちはボッチャ体験で両代表とプレーしたり、パラ陸上のタイ選手とリレーゲームをしたりして触れ合った。助言を受ける姿や記念撮影をする姿などが見られ、会場には笑顔が広がった。
 奥村史華さん(国際情報高1年)は「ボッチャの選手の技術はすごく、毎日練習すれば1番になれるんだと励まされたような気持ち。楽しかった。多くの人にパラスポーツを知ってほしい」と話した。
 ボッチャ日本代表主将の杉村英孝選手は「観客がたくさんいて緊張感があった。タイ代表と合宿をできたのは良い経験。初めて秋田に来たが、『すごいね』と声を掛けてもらった。応援を力に変えて頑張りたい」と語った。
 ボッチャ個人世界ランキング1位のタイ代表、ウォラウット・セーンアンパー選手は「日本代表と意見交換をできて良かった。皆さんと交流もできてとても楽しかった。(大館は)料理もおいしいし、また来たい」と笑顔を見せた。
 この日、市はタイ代表を応援するために作成した横断幕も公開した。東京大会の観戦ツアー企画も検討している。

機械操作やキノコ栽培 鹿角で親子7組 森林の役割に触れる

2019-09-29
ハタケシメジの菌床をプランターに入れる参加者(鹿角地域振興局)
 鹿角地域振興局の親子森林教室が28日、市内の森林などで開かれた。高性能林業機械の操作やキノコの菌床栽培を体験し、林業への理解を深めた。
 森林を理解する事業として、植林や森林内の散策など行ってきた。さらに理解を深めるため、樹木がどのように利用されているかを知り、山の恵みを実感する機会にしよう、と今回の教室を計画した。
 鹿角地域をはじめ大館市、北秋田市から7組、14人の親子が参加した。花輪の振興局庁舎に集合し後、大湯地内の森林に移動、プロセッサとフォワーダの高性能林業機械による玉切りや集材の作業を見学し、操作を体験した。
 作業体験の後は、振興局に戻り、キノコの役割を学んだ。昆虫や植物の成長に大きく貢献しているキノコ。県林業研究研修センターの菅原冬樹部長から分かりやすく説明を受けた。
 実際に、ハタケシメジの栽培に挑戦。プランターに菌床を入れ、土で覆う作業を行った。振興局の担当者によると、来月には食べることができまでに成長するという。参加者はプレゼントとして自分が作業したプランターを自宅に持ち帰った。
 市内から、母親と参加した菊沢榮太さん(6)は、「機械の操作は木を切ることができて、面白かった」と話し、キノコの菌床をプランターに入れながら、成長を楽しみにしている様子だった。
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