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総合計画前期 達成見込み57・3% 大館市 延長保育や製造品出荷額

2019-12-14
 大館市は、第2次総合計画の前期基本計画(2016~19年度)で掲げた政策目標の達成状況をまとめた。活動・成果指標82項目のうち、18年度実績でクリアできたのは延長保育の実施や製造品出荷額など27項目(32・9%)、「おおむね」「ある程度」各10項目を合わせて57・3%となり、「取り組みが順調に進められている」としている。
 子育て支援は、16年4月から全ての公立保育園で延長保育を行い、目標16施設に対して実績17施設となった。同7月に包括支援センター「子育てサポートさんまぁる」を設置し、年間約1600件の相談を受けている。
 学校教育・青少年健全育成は、子どもハローワークを通じて年間約2000人が職場体験に参加するなどふるさとキャリア教育を推進し、高校生の県内就職希望率が65・7%で14年度に比べ4・1㌽上昇、目標を0・7㌽上回った。
 高齢者福祉は生きがいづくりの促進や見守り体制整備を進め、認知症サポーターが15年度(1581人)の3倍超となる5493人となった。目標より2993人多い。障害者福祉はワンストップで相談できる場の確保とサービス提供体制の充実に取り組み、相談件数は4852件で14年度設置当初の3・4倍に増えた。
 商工業は設備投資に対する利子補給など各種制度融資で支え、総融資額は14年度18億円から44億円に増加。製造品出荷額は1353億円で14年度に比べ268億円増、目標の1200億円を大きく上回った。
 雇用対策・新たな産業の育成は、創業件数が目標8件に対して12件、新たな資格取得は目標170人に対し183人だった。
 健康づくり・保健活動では、国民健康保険の特定健診受診率が13年度26・1%から28%に増加したものの、目標30%を下回っている。医療の総合病院紹介率も14年度43・2%から48・3%に増え、目標50%にあと一歩と迫った。糖尿病地域連携パス普及率は39・3%で14年度10・8%、目標20%をそれぞれ上回った。
 男女共同参画・人権は、市職員男性の育児休暇取得人数が14年度2人、目標10人を下回る1人にとどまった。
 農林業のうち担い手への農地集積率は54・4%で14年度41%より14・4㌽増えたが、目標75%を下回っている。
 交流人口の拡大は、観光入り込み客目標220万人に対して207万人。14年度より26万人増えた。訪日外国人宿泊者は目標8000人に対し2075人、14年度に比べ1404人多かった。
 市は年度内に後期基本計画を策定する予定。ホームページなどで原案を公表し、パブリックコメント(意見公募)を行っている。

ビジネスプラン 小坂高校が最優秀賞 県高校コンテスト 町産ブドウの活用策提案

2019-12-14
最優秀賞を受賞し、喜ぶ小坂高校の湯瀬さん㊨、田口さん(小坂高校)
 県内の高校生が独創性あふれるビジネスプランを提案する「第2回県高校ビジネスプランニングコンテスト」が11日、県生涯学習センターであり、ビジネスプランニング部門で小坂高校が最高賞にあたる最優秀賞を獲得した。小坂町の特産ブドウを生かした地域活性化策をまとめた。
 コンテストは、県高校教育研究会商業部会の主催。県の産業や観光に関わるビジネスプランの提案を通して、地域の魅力を県内全体に広めるとともに、地域の課題解決に挑戦する起業精神を身に付けた人材育成を図る狙い。
 部門は新ビジネスを主としたビジネスプランと、観光を主としたツアープランの二つ。各校がチーム(3人以内)を結成し、それぞれが考えたプランをプレゼンテーションや、ポスターセッションをして競うもの。大手旅行代理店や県教委などの審査員と、参加チームの生徒が創造性や実現性、デザイン性、企画、プレゼン力などを審査し、合計点数で順位を決定した。
 ビジネスプラン部門で最優秀賞に輝いた小坂高校は今回が初出場。普通科3年生の田口留奈さん(18)、湯瀬夏美さん(同)がペアを組み、「Cluster of Grapes」と題し、同町の地域活性化プランをポスターに描き、発表した。
 二人は8月末ごろから町内で調査を開始。ブドウ園やワイナリーなどを訪れ、関係者から話を聞くなどして、プランをまとめた。栽培と販売の取り組みだけでは活性化につながらないことを問題提起しながら、ブドウを活用したミックスジュースなどの新商品開発、統合で使われなくなった学校の土地を再利用し、栽培面積を拡大するなどとしたアイデアを盛りこんだ。
 結果を受け、田口さんは「優勝できるとは思ってもみなかったのでびっくり」、湯瀬さんは「やってきたことが認められ、うれしい」と笑顔。「小坂町のブドウのことなど、自分たちが伝えたかったことが審査員にうまく伝えられた」と振り返った。
 二人は鹿角市出身だが、学校や地域行事を通して町民と触れ合うなど、3年間通った学校のある小坂町に対する思い入れは強い。「このプランが実現されればうれしい」と口をそろえた。
 このほか、北鹿関係では、ツアープラン部門で、大館国際情報が優秀賞を受賞した。

北鹿ツアー取り消しも 台湾の遠東航空 13日から全便運航停止 内陸鉄道も影響懸念

2019-12-14
 台湾の遠東航空は12日、全便の運航を13日から停止すると発表した。秋田空港との間で運航する定期チャーター便も含まれ、北鹿地方の観光ツアーがキャンセルになるなど影響が広がっている。
 同社は秋田のほか新潟、福島に運航している。発表によると、長期的な営業損失で資金確保が困難になったという。13日以降の航空券を購入済みの客には全額返金するとし、「多大なご迷惑をお掛け致しますことを心よりおわび申し上げます」とのコメントを同社ホームページに掲載した。
 秋田空港には3月から定期チャーター便が就航した。一時運休した時期があり、11月に運航を再開したばかりだった。
 北鹿地方では台湾からの観光客が近年増加傾向にあり、運航停止による悪影響が懸念されている。
 秋田内陸縦貫鉄道(本社北秋田市)によると、12月中に秋田内陸線を利用する観光ツアーが4件キャンセルになったと旅行会社から13日に連絡が入った。4件で120人程度が乗車する予定だった。
 内陸線は訪日外国人客の9割余りが台湾の客。2018年度は年間2万8592人が利用したうち、台湾客が2万5000人近くに上ったという。社員が台湾の旅行会社に出向いて内陸線利用を売り込むなど営業に力を入れていた。
 松橋勝利・総務企画部長は「花巻空港や仙台空港を経由して来る団体客が多く、遠東航空を利用したツアーは全体の一部。運航停止による影響は心配だが、今後どのくらい広がるのかまだ分からない」と話した。
 内陸線を利用したツアーは森吉山でスキーや樹氷観賞を楽しむプランが目立つ。森吉山阿仁スキー場は「例年台湾客が増える1、2月の樹氷観賞シーズンに影響が出なければいいのだが」と懸念した。

クリーンセンター改良・運営契約を可決 大館市12月議会 全議案可決し閉会

2019-12-13
3億8000万円余の補正予算案などを可決した本会議(大館市役所)
 大館市の12月定例議会は12日、本会議を再開し、一般会計補正予算案や追加提出の一般廃棄物処理施設「大館クリーンセンター」基幹的設備改良工事・運営事業契約締結、人事案など38件を同意・可決して閉会した。同事業は12年間、支払総額102億2080万5431円となる見込み。
 補正予算は3億8245万1000円で総額356億3335万3000円。ふるさと納税の返礼品購入などに充てる「ふるさと応援寄付推進事業費」2億478万円、田代総合支所空調設備更新工事費3146万円、小学校教科用図書購入費2843万円、待機児童解消・在宅子育て応援事業費240万円、大館能代空港運賃助成事業費700万円などを追加した。
 クリーンセンターの契約先は、現在運営している大館エコマネジ(兼信裕代表)。事業期間は2032年3月末まで。改良工事は年度内に着手、2年がかりで行う。工事中は施設運営を続ける。
 任期満了に伴う人権擁護委員の候補者は古家麗子氏(70)=岩瀬=と日景隆氏(71)=比内町扇田=を再び推薦することを決めた。
 固定資産評価審査委員会の委員は畠澤良一氏(72)=花岡町=の再任に同意。政治倫理審査会の委員は小田壽子氏(68)=釈迦内、兜森和夫氏(71)=字清水堰合、木村勝弘氏(66)=釈迦内、緑川正樹氏(48)=字三ノ丸=の再任、畠山貴久氏(54)=比内町中野=の新任に同意した。
 指定管理者の指定は▽へき地保育所(沼館、二井田、真中、矢立、長木、下川沿、花岡)=市社会福祉事業団、20年度から5年間▽比内福祉保健総合センター=比内ふくし会、同▽斎場・ペット霊園=ジェイエイ大館・北秋田葬祭センター、同▽総合技能センター=大館北鹿職業訓練協会、20年度から10年間―と決めた。
 陳情は「公立・公的病院の置かれている医療事情の状況把握を欠いたまま、国の基準に基づく一方的な再編・統合は行わないことを求める意見書の提出要請」を採択。「秋田市新屋への地上イージス配備の反対を求める陳情」については、相馬ヱミ子議員と笹島愛子議員が「住宅地に近いことが問題」などと賛成の立場で、明石宏康議員が「候補地の賛否とシステムの必要性という二つの議論が錯綜(さくそう)している」と反対の立場でそれぞれ討論を行い、起立採決で継続審査とした。西十和田トンネル早期建設を含む意見書案2件も可決した。

県受動喫煙防止条例 普及へ標識ステッカー 大館保健所 飲食店などに配布へ 鹿角市で説明会も

2019-12-13
飲食店に配布するステッカーとポスター
 来年4月に施行される県受動喫煙防止条例に合わせ、「屋内完全禁煙」に取り組む飲食店に県が配布するステッカーが完成した。大館保健所が16日から配布を始める。条例では、事業所や飲食店は「原則屋内禁煙」が義務付けられるほか、飲食店は「店内禁煙」などの標識を店頭に掲示しなければならない。同保健所は24日に鹿角市で飲食店、事業所向けの説明会を開く。
 条例は7月に制定され、国の改正健康増進法に合わせて来年4月に全面施行される。事業所、飲食店は「原則屋内禁煙」とし、喫煙を認める場合は「喫煙専用室」の設置が必要となる。客席100平方㍍以下の既存の小規模飲食店は改正法より厳しい規制が設けられ、従業員がいる場合は喫煙専用室の設置が必要。2025年3月まで5年間の経過措置を設け、改装費などの補助を行う。
 来年4月から、飲食店は店頭に「店内禁煙」「喫煙室あり」など標識の掲示が義務付けられる。従業員への受動喫煙対策、従業員を含む20歳未満の人を喫煙可能な場所に立ち入り禁止とする対策も必要となる。
 県は屋内完全禁煙とする飲食店向けに、「空気がきれいなお店」「禁煙」などと記したA5判のステッカーを作成。同保健所は200枚を用意し希望する飲食店に配布する。「喫煙専用室あり」など他の標識は飲食店自ら用意することになるが、厚生労働省のホームページで見本を紹介しており、同保健所で作成の相談に応じる。飲食店用の受動喫煙対策ポスターも配布している。
 同保健所健康・予防課は「客が店を選択できるよう、入り口に『店内禁煙』などの標識の掲示が義務付けられる。早めの対応をお願いしたい」と呼び掛けた。条例などの説明会は24日午後2時から、鹿角市のコモッセで開く。問い合わせは大館保健所(電話0186・52・3952)。
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大館神明社 本殿基礎、玉垣を改修 1期工事終了 2期は駐車場新設など

2019-11-14
1期工事で改修した本殿基礎と玉垣(大館神明社)
 大館神明社(佐藤文人宮司)の建造物保全・環境整備事業は、本殿基礎と玉垣を改修する1期工事が終了した。11月中旬から第2期として曳き山車通路や駐車場の新設、参道美装化などに取り組み、第3期は2021年度に散策路の整備を計画している。
 市が歴史的風致形成建造物に指定しており、補修などにかかる費用は国や市の補助が受けられる。事業期間は17年度から5年間。
 本殿の盛り土基礎ブロックにひび割れが見つかったため、化粧型枠を使用したコンクリート擁壁に再構築し、境内の杉を使用して玉垣(高さ2㍍、延長27㍍)を改修した。
 2期工事は、北側に新設する駐車場(約40台分)敷地の支障木118本伐採、石碑12基移設、神殿3社解体を行った上で整地し、曳き山車参拝通路(約250㍍)を設ける。参道は石畳風に仕上げ、来年9月上旬の完成を目指す。
 その後の3期工事は堀壁の補修を行うほか、本殿西側に散策路(600㍍)を新設する予定。
 大館神明社は延宝3(1675)年に小館花道上から現在地に移され、何度か再建している。現社殿は明治9(1876)年に完成した。例祭は城下町時代から続く市の代表的な祭りで、各講の山車やみこし、大館囃子(ばやし)とともに歴史的風致を形成している。鎮座350年にあたる2025年には記念例祭を計画、節目に向けて大規模整備を実施している。

鹿角市 移住者200人超に 促進協で報告 充実の受け入れ態勢奏功

2019-11-13
移住促進に関する活動報告や意見交換が行われた協議会(鹿角市役所)
 鹿角市移住促進協議会が11日、市役所で開かれ、関係団体が移住促進に向けた事業報告や意見交換を行った。本年度は10月末現在で22世帯、36人が移住し、市が移住の取り組みを始めた2015年度からの合計は124世帯、205人と200人の大台を突破。今後はUターンにも移住支援制度があることを周知するなどしながら、移住者のさらなる増加を図る。
 協議会は農業や商工業、観光業、地域、行政などの団体・機関等で構成。代表団体であるNPO法人かづのclassy(クラッシィ)の木村芳兼理事長が議長を務めている。
 報告によると、市の窓口を利用して移住した人は4月から10月までの7カ月間で25世帯、36人。前年度同期の22世帯、31人を上回り、増加傾向が続いている。首都圏からUターンするケースが多く、年代別では20代が最多で10人、次いで60代以上8人、40代6人など。
 移住コンシェルジュ(地域おこし協力隊)やクラッシィ、同協議会などによる移住相談・体験、情報発信、移住後のサポートをはじめとする充実した受け入れ態勢を背景に、累計では15年度の取り組み開始から5年目で200人を超えた。205人の主な内訳は首都圏からが約6割、30代までが約7割。
 市は「移住する判断材料として仕事、就労に関することが大きい」と捉え、本年度はエフエム東京とタイアップした新規事業を実施。同局の人気番組で鹿角市の魅力を発信したほか、首都圏のリスナー4人が移住へ向けて市内での仕事見学ツアーに参加した。活動報告では「地方で活躍する場を明確に提示できた」とした。
 今後は23日に都内で開かれる「きりたんぽ発祥まつりin秋葉原」で、関係人口創出に向けた取り組み「鹿角家」のブース出展などを予定。現在の「鹿角家」家族会員数は172人で4月から約40人増えた。
 Uターン者への移住支援制度は以前から県がNPO法人あきた移住定住総合支援センターに委託して実施。移住定住登録者は15万円(本年度)の補助金が受けられるほか、鹿角市の補助金(引っ越し費用)も適用される。あまり知られていないため、市は市内の事業所などにチラシを配布して周知を図る。転入する前の登録が必要となるなど条件がある。問い合わせは市鹿角ライフ促進班(☎0186・30・1310)。

指定管理者 収支会計は「適正」 大館市監査委員 経理規定の整備要望

2019-11-13
 大館市監査委員(長谷部明夫代表監査委員)は、指定管理者制度を導入している市施設の監査結果を公表した。収支会計は「適正に行われていた」とする一方、「利用料金が貴重な財源であることを踏まえ、さらなる適正管理へ経理規定の整備を検討してほしい」と求めた。
 対象施設は▽釈迦内・十二所・東館・西館保育園(大館感恩講、指定管理料2億7235万4050円)▽大館労働福祉会館(大館労働福祉会館運営協議会、128万円)▽プルミエ比内、比内軽食・直売所コーナー(比内物産開発、494万円)。所管課と管理者から提出された資料に基づいて書類審査を行い、必要に応じて関係職員から聞き取りした。
 指定手続きや基本協定、経費の算定・支出はいずれも「適正」と報告。
 4保育園については「多くの臨時職員を雇用しているが、多様なサービス提供のためにも従事者の確保と処遇改善に努めてほしい」と要望し、所管の子ども課に対し「待機児童を抱える一方で定員割れの保育施設もある。子育てネットなどで最新情報を発信し、保育ニーズに柔軟に対応できる管理運営を望む」と求めた。
 労働福祉会館については「利用者のサービス向上に一定の成果を上げている」と評価、「より多く利用してもらえるよう企画や運営方法を工夫し、自主事業の質を高めてほしい」と要望した。
 プルミエ比内、比内軽食・直売所コーナーについては「おおむね適正に業務が行われているものの、消防訓練や従業員への研修が未実施など協定に沿っていない点が散見された」と指摘。報告書の提出遅れや内容の乏しさなども見られるとした。
 会計は適正で、関係帳簿の整備・保存も適切に行われていたが、料金制度を導入している施設について「利用料が貴重な財源であることを踏まえ、さらなる適正管理のためにも経理規定などの整備を」と検討を求めた。

大曲・鷹巣道路 県の「背骨」早期整備を 北秋田市でフォーラム 講演や意見交換など

2019-11-13
パネルディスカッションが行われたフォーラム(北秋田市民ふれあいプラザコムコム)
 地域高規格道路大曲・鷹巣道路整備促進フォーラムが12日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。県北、県南の行政、団体の関係者らが参加。基調講演やパネルディスカッションを通して、道路の整備効果について理解を深めた。
 フォーラムは、沿線市町村でつくる同路線の整備促進期成同盟会(会長・門脇光浩仙北市長)などの主催。早期の事業化に向けた認識を共有するとともに、地域が一体となって機運を醸成していこうと毎年、開催している。
 開会行事で津谷永光北秋田市長は「地域間交流や観光、産業振興の面からも重要。一日も早い整備を目指し機運を高めたい」とあいさつ。門脇仙北市長は「整備しないと秋田県の背骨としての役割を果たすことができない。欠かすことのできない社会インフラだ」と述べた。
 国交省東北地方整備局の酒井洋一道路部長が「道路をめぐる最近の話題」、北秋田市伊勢堂岱遺跡縄文館の中嶋俊彦館長が「伊勢堂岱遺跡~その価値と保存活用~」と題して基調講演。酒井氏は県内の道路整備の状況などを紹介しながら「整備を進めるためには地元の声が重要。必要性を訴えてほしい」と強調した。
 このあと、中嶋氏と東京を中心に自転車のイベントを企画するBREZZAの筬島洋敏代表取締役、田沢湖・角館観光協会の桑島功専務がパネリスト、県公共事業評価専門委員会の松渕秀和委員長がコーディネーターを務めてのパネルディスカッションを実施。
 「大曲鷹巣道路に求められる役割」をテーマに、沿線の産業や観光資源に着目した提言を行ったほか、広域周遊観光ルートの創設など「道路を活用するための方策」について意見を交換した。

新水道ビジョン 原案公開し意見募る 大館市22日まで 官民連携など施策に

2019-11-12
 大館市は11日、新水道ビジョン(2020~29年度)の原案を公表し、市民意見の募集(パブリックコメント)を始めた。人口減や設備更新に伴う費用増を課題に挙げ、料金見直しや広域・官民連携などの施策を盛り込んでいる。市ホームページや水道課(比内総合支所)、市民課(本庁舎)、田代総合支所市民生活係で閲覧できる。22日まで。
 更新需要や財政収支の見通し、理想像、目標設定、実現方策など7章で構成。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想され、老朽化施設の更新で多額の費用も見込まれている。
 家庭用(メーター口径20㍉)で月20立方㍍を使った場合、現行の上水道料金は5170円。消費増税分を除き1984年から値上げしておらず、類似他市(給水人口3~9万人)に比べ700円ほど高い。料金を据え置くと2035~39年度以降に赤字となる見通しで、値上げした場合は事業経営が成り立つと推計した。
 施設の長寿命化を考慮して更新する場合の料金見直し時期の一例として▽32年=約20%増▽39年=約10%増▽46年=約10%増▽51年=約20%増▽58年=約10%増―と示し、「見直しは避けがたい状況だが、ビジョンは時期の推測を目的としたものではなく、予測に基づいてどのような施策を行っていくべきか方針を定める」としている。
 広域連携は、作成中の県水道ビジョンで方向性が示されるとして「計画内容を見据えながら、できる限り推進していく」と明記。県内で料金徴収業務の包括委託が進んでいることから、広域連携などと並行して官民連携を推進するとした。現在は山館浄水場の運営業務、検針・水質検査・メーター交換・施設保守点検などの業務を委託している。民間に運営権を譲渡する「コンセッション方式」については「現実的に難しい」と判定、「業界の成熟や市民理解、安全の担保などを見極めながら段階的に推進する」としている。
 意見は電子メールやファクス、郵便などで受け付ける。パブリックコメントを踏まえて1月に最終案をまとめ、年度内の策定を目指す。問い合わせは水道課(☎0186・43・7090)。

10月のニュース

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厳しい冬に立ち向かう ネクスコ東日本 除雪作業の安全祈願

2019-10-30
作業の無事故を祈り、園児がオペレーターに花束を贈った(十和田管理事務所駐車場)
 本格的な降雪シーズンを前に、ネクスコ東日本十和田管理事務所(登坂和行所長)は29日、鹿角市十和田錦木の同事務所駐車場で除雪作業の安全を祈願する神事と出動式を行い、関係者らが今冬の安全な交通確保に向けて気を引き締めた。
 秋田、青森、岩手の各県警高速隊、同事務所、グループ会社などから約110人が参加。高速道路の除雪作業で使用される除雪車や散布車、ロータリー車など数十台の関係車両を集めて行われた。
 安全祈願の後、出動式が行われ、登坂所長は「今年は冬型の気圧配置、気温、降雪量とも平年並みとされ、厳しい冬になることは間違いない。一致団結して高速道路の安全、快適な交通を確保するとともに、お客さま、そしてわれわれ全員の安全、雪氷対策の無事故、確実な実施を祈願する」とあいさつした。
 除雪車の前にオペレーターが整列。地元錦木保育園の年長園児が「体に気をつけて安全に運転してください」と激励し、一人一人に対して花束を手渡した。出動の号令でオペレーターが各車両に乗車し、点検終了後、園児らに見送られて出発した。
 同事務所は、主に東北自動車道の岩手県八幡平市の安代インター(IC)から青森県平川市の碇ケ関ICまで総延長66・6㌔を管理している。
 管理する東北道は標高100~400㍍の山岳部を通過し、年間降雪量約9㍍の豪雪地帯で、気温は氷点下20度まで下がる寒冷地。風の通り道でもあることから、吹雪や地吹雪の発生も多いという。
 毎年、11月1日から翌年4月30日までを雪氷期間と設定し、車道の除雪や圧雪処置、凍結防止剤の散布、路肩の拡幅などの各作業を実施している。昨冬は計90日間で938回の除雪作業を行った。

大館市 種苗交換会あす開幕 来月5日まで 「農」の祭典 多彩な行事

2019-10-29
農業機械化ショーの準備が進む協賛第1会場(ニプロハチ公ドーム)
 第142回県種苗交換会は30日、大館市で開幕する。来月5日までの1週間、農産物出品展示、談話会、農業機械化ショー、各種協賛行事などが行われる。就農人口の減少や高齢化で担い手農家の規模拡大や法人化が進む中、談話会は「労働力確保対策」をテーマに今後の戦略を探る。期間中の観覧者は80万人を見込む。JA秋田中央会主催。
 会場は▽タクミアリーナ(主会場)▽ニプロハチ公ドーム(協賛第1会場)▽ほくしか鹿鳴ホール(協賛第2会場)▽メモリスあきた北(協賛第3会場)。
 タクミアリーナでは農産物出品展示や学校農園展、JA地産地消展、ニプロハチ公ドームでは屋内で農業機械化ショー、駐車場で植木苗木市、飲食物露天販売などが行われる。両会場で行う「大館市農工商フェア」では、地場産品が展示販売される。
 ほくしか鹿鳴ホールでは、初日の新穀感謝農民祭と開会式、2日目の県土地改良事業推進大会、3日目の県NOSAI大会、県農業委員会大会など関係団体の大会が開かれる。最終日のJA秋田中央会褒賞授与・閉会式の会場にもなる。
 メイン行事の談話会はメモリスあきた北で31日午前9時30分から行われる。テーマは「農業生産拡大に向けた労働力確保対策について」。北鹿地方からは生産者1人が会員に選ばれ、発信する。同会場では3日に農村における健康を考える集いも開かれる。
 協賛行事は県高校産業教育フェア(2、3日、タクミアリーナ)、大館市子どもまつり「郷土芸能発表会」(3日、ほくしか鹿鳴ホール)など。
 市協賛会事務局は「主会場周辺に一般用駐車場がないため、無料シャトルバスを利用してほしい」と呼び掛ける。▽イオンスーパーセンター大館店▽長根山運動公園▽ホテルルートイン大館駅南▽エコプラザ(土、日、振休のみ運行)―を発着する4コースで運行する。
 同市での開催は2001年以来、18年ぶり8回目。01年の観覧者は76万5000人だった。期間中は市職員延べ約500人、JA職員延べ35人が駐車場誘導や案内所の対応などにあたる。

「かづのパワー」 電気事業ライセンス取得 児玉市長が定例会見 来年4月に供給開始へ

2019-10-29
かづのパワーの進ちょく状況を説明する児玉市長(市役所)
 鹿角市の児玉一市長は、28日の定例会見で、地域電力小売会社「かづのパワー」(竹田孝雄社長)が、小売り電気業者の登録を経済産業省から受けたことを明らかにした。1日からは従業員1人を雇用し、事務所を旧花輪市民センター内に開設、来月4月の供給開始へ向け準備を進めている。
 会社は、市と市内の企業などが出資した第三セクターで、三菱マテリアル永田水力発電所(八幡平)の電力(FIT電力)を、東北電力を介して調達し、市内に供給する。
 電源資源が豊富な地域の特長を生かし、地域の電力を地域内に供給する「エネルギーの地産地消」を目指す。7月10日に創立総会を開いて発足した。出資者は市、市内企業、金融機関など1個人、19法人。資本金は990万円。市の出資比率は49%。地域電力小売会社の設立は県内5番目で、自治体が出資する方式は初めて。
 計画では、来年4月から市内小中学校、市民センター、保育園など33の市施設に電力を供給する。2023年に市の全施設に供給し、その後、販売先を民間にも徐々に拡大する。
 小売り電気業に必要なライセンスの取得へ向け、8月6日に経済産業省に申請、今月15日付で登録を受けた。児玉市長は会見で「エネルギーの地産地消が夢だった。電力の地産地消を進め、エネルギーのまちを目指したい」と期待を込めた。
 会社のロゴマークが完成した。電力が市内を循環していく様子と、鹿の角の形を組み合わせた。緑など若々しい色と力強いデザインに仕上げ、「地域に密着した電力小売会社として、市民に信頼感を抱かせるデザインとなっている」と児玉市長は話した。ロゴマークの作製は秋田市の業者に依頼し、四つのデザイン案から選んだ。
 会社は今後、送配電事業者や電力を供給する施設との契約締結を進める。

「ハローキティ」活用 来場者増など効果顕著 北秋田市18年度 プロモーション事業好調

2019-10-29
入館者が前年比108%となった大太鼓の館(北秋田市綴子)
 北秋田市が取り組む「キャラクターを活用したプロモーション事業」は、初年度となった2018年度、壁面パネルを設置した大太鼓の館で入館者数が増加したほか、首都圏移住フェアの相談者数も大きく増えるなど、効果が表れていることが市の分析で分かった。「SNS(会員制交流サイト)などでの情報発信や拡散もあり、現代型のPR効果も一定程度あった」としている。
 市は18年度に、ハローキティを使用するためのライセンス契約を「サンリオ」(東京都)と締結。市のふるさと大使に委嘱した。公共施設等でのパネル展示、婚姻や出生など証明書台紙への使用などの事業を進めている。市内の子どもたちに夢を与えるとともに、インバウンドを対象とした観光にもつなげて交流人口の拡大を図り、市の魅力を高めていくことなどを狙いとしている。
 18年度の事業についてまとめた「主要な施策の成果に関する報告書」では、プロモーション事業として▽特設ページ開設▽移住・定住促進PR▽ふるさと大使就任式▽駅前アーケードタペストリー制作▽庁舎前玄関装飾▽缶バッジ製作▽ハローキティコラボレストラン▽各種証明書発行▽出生記念証・結婚記念証発行▽撮影用パネル製作▽阿仁スキー場ゴンドラ装飾▽大太鼓の館壁面パネル設置公園遊具整備―などを報告。3350万円の予算額に対し、決算額は2920万円だった。
 このうち、阿仁合駅こぐま亭での「コラボレストラン」では「前年同期と比較して売り上げが約300%伸びた。遠方からハローキティのメニューを目的とした来客が多くあり、さまざまな層にこぐま亭だけではなくリニューアルした阿仁合駅や内陸線をPRすることができた」と説明。大太鼓の館は前年同期比108%、阿仁スキー場は同102%の伸びとなった。首都圏移住フェアでの相談者数は前年比169%となり、「事業効果が顕著に表れた」としている。
 また、児童公園など利用人数が把握できない事業についても「園児や児童の元気な声が聞かれ、地域活性化を図ることができた」「スマートフォンで写真を撮る人が多く見受けられ、利用しやすい雰囲気づくりができた」と分析。「交流人口の拡大や市のPR以外にも、市民が参加して楽しんでもらうことで、幅広い世代に人に喜んでもらっている」と説明した。
 本年度もハローキティのオリジナルポロシャツを作り、ふるさと納税の返礼品として活用しているほか、ふるさとスタンプラリーなども展開。「子どもたちに夢を与え、郷土愛も育みたい」としている。

視点・いまだ副村長を置けず 上小阿仁村 中田村長就任半年 村長と議会の着地点どこに

2019-10-28
副村長選任案への投票が行われた9月定例議会本会議(上小阿仁村役場)
 上小阿仁村の中田吉穂村長は、就任から間もなく6カ月になろうとしているが、いまだ副村長を置くことができずにいる。議会にはこれまで、2度にわたり副村長の選任案を提案したものの、いずれも賛成少数で否決された。村当局と議会との「橋渡し役」の不在が続く中、さらなる関係の悪化も懸念されている。
 副村長の不在は2018年4月から続いている。小林悦次前村長が選任した前任者が、任期を約1年半残して同年3月末で辞職。その後は人選などに難航したほか、次期村長選までの期間が迫ってきたこともあり、議会に提案されることなく年月が過ぎた。
 職務は一般的に「事務の統括」と「議会対応」が主体とされる。このうち、議会対応では前村長の任期後半、予算案の一部が議会によって減額修正されるなど、ほころびが目立ち始めた。当局と議会双方の意思疎通がうまくいっていないことを不安視する声もあった。
 こうした中で村長選が行われ、前回の選挙で涙をのんだ中田村長が4年ぶりに返り咲いた。副村長については選挙戦でも「いなければならない」と訴え続けたこともあり、就任直後から「早期に選任したい」との考えを示した。
 当初は6月定例議会での提案を目指したが「丁寧な説明をする時間的余裕がない」として見送り。同月28日に招集した臨時議会で4年前まで副村長を務めた男性の選任案を提案した。しかし、議長を除く7議員で投票を行った結果、賛成2、反対5の反対多数で不同意となった。
 中田村長は「(副村長の不在は)事務事業や村民生活に大きな影響が出ている。村を動かしていかなければならない。経験を生かしてもらえる人を選んだ」と説明し理解を求めたが、議員からは「若い人を選ぶべきでは」「新しい体制にする考えはなかったのか」との声が上がるなど、考えの温度差が表面化。一部では、提案された男性が6月7日付で、村の第三セクター・かみこあに観光物産の取締役に就任したことへの反発もあったという。
 9月定例議会で改めて、元副村長の男性を議会に提案。かみこあに観光物産の取締役は8月30日付で退任していたほか、村長が「一番信頼している人材」などと説明したが、臨時議会での結果と同じ賛成2、反対5での不同意。村長は本会議終了後「いずれも、前の任期の時に務めた実績がある。なぜ、反対されるのか分からない。他の人を提案することは考えられない」とした上で、今後の対応については「じっくりと考えたい」などと述べた。
 ただ、副村長の不在は村政の停滞をも招きかねない。中田村長は7月下旬から8月下旬までの約1カ月間、病気治療のため入院したほか、今月も9日間にわたり海外への視察研修で不在となり、いずれも総務課長が村長職務代理者となった。中田村長が公約に掲げた「移動販売車」などの政策も、具体的な提案にまでは至っていない。
 村では、2020年度当初予算案の編成に向けた作業も始まった。副村長の不在がいつまで続くのか、また、村長と議会がどこに着地点を見いだすのか。村民の関心が高まっている。
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10月から幼保無償化 実費負担の副食費 北鹿3市町村は無料に

2019-09-30
 国の幼児教育・保育無償化が10月から始まる。幼稚園や保育園、認定こども園などを利用する3~5歳児と低所得世帯の0~2歳児の保育料が無償化される。保育料に含まれていた給食の副食(おかずなど)費は無償化から外れて実費負担となるが、年収360万円未満の世帯と第3子以降は国が費用を免除、360万円以上の世帯は県と市町村の助成で負担軽減を図る。北鹿地方では鹿角市、小坂町、上小阿仁村がこの助成に上乗せし、副食費も無料とする。
 国の制度で無償化となるのは、幼稚園や保育所、認定こども園などに通う3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児。認可外保育施設の利用は保育の必要性が認定された場合、3~5歳児は月額3万7000円を上限に、0~2歳児は住民税非課税世帯を対象に月額4万2000円までの利用料を無償化する。
 3~5歳児の幼保無償化から外れるのが、おかずやおやつなどの副食費。保育園ではこれまで主食費は実費徴収で、副食費は保育料に含まれてきた。国は年収360万円未満の世帯と第3子以降を対象に副食費を免除。年収360万円以上の世帯には、県と市町村が共同で行う「すこやか子育て支援事業」で、半額か4分の1を助成する。多子世帯など全額助成される世帯もある。
 北鹿の5市町村のうち、小坂町と上小阿仁村は助成をさらに上乗せし、副食費を無料にする。鹿角市は所得制限を設けるが、「市内の3歳児以上のほとんどの世帯が無料の対象となる」と説明。上小阿仁村の担当は「保育料が無償で、副食費が発生すると負担感がある。子育て世帯の支援として無料にすることに決めた」と話す。
 大館市で幼保無償化の対象となる3~5歳児は幼稚園や保育園、認定こども園、へき地保育所を利用する約1200人。子ども課によると、市立保育園では10月から副食費を月4500円に設定。主食はご飯を持参しているため、実費負担分は助成後の副食費となる。同課は「保護者には9月中旬に副食費助成の申請書とチラシを配布した。10月以降に負担増となる世帯はなく、制度を周知していきたい」と話した。

巨樹、古木に驚き 鹿角地域観光再発見 県北一の門杉など巡る

2019-09-30
門杉を見学する参加者(大円寺)
 鹿角市内に点在する巨樹や古木をバスで巡る学習会が29日、同市十和田、花輪地区で行われた。主催した十和田地域づくり協議会の地域観光再発見実行委員会(三上豊委員長)によると巨木巡りの企画は市内初といい、参加者がその雄姿に目を見張りながら由来や地域の歴史などにも理解を深めた。
 本年度「市民のチカラ事業『地域観光再発見』」の一環。タイトルは「市内の巨樹・古木を訪ねて」。森林や樹木、悠久の歴史を語る地域のシンボルとして、地域学習を兼ねて初めて実施した。
 地元鹿角をはじめ大館、北秋田から18人が参加。案内人は大湯郷土研究会副会長でもある三上さん。東北巨木調査研究会の五十嵐洋さん(大館市)が一般参加し、関連情報を提供した。
 大湯支所前で開会行事を行い、三上さんは「鹿角には藩政期に幕府巡見使が通った歴史街道が残っている。木を見るだけでなく、歴史も踏まえながら歩きたい」とあいさつ。
 この後、参加者はバスで移動し、大円寺の門杉(もんすぎ、大湯)、毘沙門神社のケヤキ(一本木)、左多六とシロ公園のイチョウ(下草木)、愛宕神社の大カツラ(級ノ木)、金澤家の大グリ(鶴田)、神明社の親杉(松山)、千手観音堂の大ケヤキ(大欠)の7カ所を訪ねた。
 このうち大円寺の門杉はスギでは県北一の大きさで、幹周り9㍍、樹高47㍍、推定樹齢500~600年。県の天然記念物に指定され、伝承では樹齢2000年ともいわれる。かつては2本で一対になっていたとされるが、藩政期中頃の山崩れで山側のスギが失われ、谷側のこのスギだけが残ったという。
 三上さんは木の特徴や由来、付近の文化財などを説明。参加者は熱心に耳を傾けていた。
 北秋田市の白川正信さん(73)は「こんなにでかいスギは見たことがない。来てよかった」と話し、雄姿を写真に収めていた。

大沢さん(大館)「復興のごう音」 ラグビーW杯日本大会 釜石で選手入場曲演奏

2019-09-30
選手入場曲を演奏する大沢さん㊥(釜石鵜住居スタジアム)=佐藤さん提供
 日本チームが優勝候補を破り国内を歓喜に沸かせている、ラグビーのワールドカップ(W杯)日本大会。25日、岩手県釜石市の釜石鵜住居(うのすまい)復興スタジアムで開かれたフィジー―ウルグアイ戦で、大館曲げわっぱ太鼓の奏者・大沢しのぶさん(44)=大館市=らが選手入場曲を演奏した。東日本大震災の被災地から太鼓を借り受け、「復興の音色」で大会の盛り上げに一役買った。
 大会のセレモニー担当者から出演の打診を受けたのは、茨城県出身の和太鼓奏者・寺門勝さん。寺門さんが東北ゆかりの大沢さんと、大館市内でワークショップなどを開く津軽笛奏者・佐藤ぶん太さんに声を掛け、3人に決まった。
 同スタジアムは、震災被災地で唯一のW杯会場で、復興の象徴とも言える場所。大沢さんは、同県陸前高田市の知人から直径約1㍍の平胴太鼓を借り受けた。青空の下、両国選手の入場時に「RWC2019アンセム」に合わせて大災害を経験した太鼓の音色をとどろかせた。続いて、選手や観客らが犠牲者に黙とうをささげた。
 試合開始前には会場周辺で、3人がゲリラ的におもてなし演奏したほか、観客への演奏体験や他バンドとのセッションなどで盛り上げた。
 大沢さんはこれまで、国内で開かれた国際スポーツ大会では、世界バレー(06年)開会式、U―20女子サッカーW杯(12年)の2度、演奏している。今回の観客は国内外の1万4000人余り。「一生に一度あるかないかの大きな国際大会。選手や関係者の緊張感、満員の観客の歓声や拍手は貴重な経験。復興はまだ半ばではあるが、今後も支援を続けていく気持ちを新たにした」と話した。
 日本チームは世界ランキング9位。初の8強入りを目指す中で28日、1次リーグA組第2戦で同2位のアイルランドを19―12で撃破した。10月5日にサモア、13日にはスコットランドと対戦し、上位2チームが19日以降の決勝トーナメントに進む。

パラリンピック 日本とタイ「絆の輪」を ボッチャ日本代表も 大館で市民と交流会

2019-09-29
交流試合でボッチャのタイ、日本両代表が白熱の攻防を繰り広げた(タクミアリーナ)
 2020年東京パラリンピックに向けた事前合宿で大館市に滞在しているタイのボッチャ・陸上競技両代表チームを迎えた「パラアスリートとの交流会」が28日、同市のタクミアリーナで開かれた。ボッチャのタイ代表と日本代表「火ノ玉JAPAN」が交流試合で世界トップレベルの技術を披露したほか、両競技のタイ選手19人が競技体験やゲームを通して来場者約150人と触れ合った。
 市主催。同市を訪れているタイ代表からはボッチャの選手7人とコーチ8人、陸上の脳性まひクラスの選手12人とコーチ7人らを招いた。27日から大館で合同合宿をしているボッチャ日本代表選手4人も参加した。
 開会式で福原淳嗣市長は「アスリートの技術、挑戦をする姿に触れてほしい。パラスポーツに親しむとともに、日本とタイの間に大きな絆の輪が芽吹くことを願う」とあいさつした。
 初めに16年リオパラリンピックのボッチャチーム戦で金、銀メダルを獲得したタイ、日本両代表が特別ルールの交流試合を実施。1―1で延長に突入した熱戦は、最終第3エンドで日本が1点を奪い2―1で勝利した。選手は投球でジャックボール(目標球)にぴたりと寄せたり、相手ボールをはじいてコースを空けたりして世界トップレベルの技術を披露。スーパーショットの連続に、会場からは歓声が上がった。
 来場者たちはボッチャ体験で両代表とプレーしたり、パラ陸上のタイ選手とリレーゲームをしたりして触れ合った。助言を受ける姿や記念撮影をする姿などが見られ、会場には笑顔が広がった。
 奥村史華さん(国際情報高1年)は「ボッチャの選手の技術はすごく、毎日練習すれば1番になれるんだと励まされたような気持ち。楽しかった。多くの人にパラスポーツを知ってほしい」と話した。
 ボッチャ日本代表主将の杉村英孝選手は「観客がたくさんいて緊張感があった。タイ代表と合宿をできたのは良い経験。初めて秋田に来たが、『すごいね』と声を掛けてもらった。応援を力に変えて頑張りたい」と語った。
 ボッチャ個人世界ランキング1位のタイ代表、ウォラウット・セーンアンパー選手は「日本代表と意見交換をできて良かった。皆さんと交流もできてとても楽しかった。(大館は)料理もおいしいし、また来たい」と笑顔を見せた。
 この日、市はタイ代表を応援するために作成した横断幕も公開した。東京大会の観戦ツアー企画も検討している。

機械操作やキノコ栽培 鹿角で親子7組 森林の役割に触れる

2019-09-29
ハタケシメジの菌床をプランターに入れる参加者(鹿角地域振興局)
 鹿角地域振興局の親子森林教室が28日、市内の森林などで開かれた。高性能林業機械の操作やキノコの菌床栽培を体験し、林業への理解を深めた。
 森林を理解する事業として、植林や森林内の散策など行ってきた。さらに理解を深めるため、樹木がどのように利用されているかを知り、山の恵みを実感する機会にしよう、と今回の教室を計画した。
 鹿角地域をはじめ大館市、北秋田市から7組、14人の親子が参加した。花輪の振興局庁舎に集合し後、大湯地内の森林に移動、プロセッサとフォワーダの高性能林業機械による玉切りや集材の作業を見学し、操作を体験した。
 作業体験の後は、振興局に戻り、キノコの役割を学んだ。昆虫や植物の成長に大きく貢献しているキノコ。県林業研究研修センターの菅原冬樹部長から分かりやすく説明を受けた。
 実際に、ハタケシメジの栽培に挑戦。プランターに菌床を入れ、土で覆う作業を行った。振興局の担当者によると、来月には食べることができまでに成長するという。参加者はプレゼントとして自分が作業したプランターを自宅に持ち帰った。
 市内から、母親と参加した菊沢榮太さん(6)は、「機械の操作は木を切ることができて、面白かった」と話し、キノコの菌床をプランターに入れながら、成長を楽しみにしている様子だった。
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