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「きょうのニュース」は3月1日からダイジェスト版とさせていただきます。ご了承ください。詳しくは本紙をご覧ください。
![今月のニュース 今月のニュース](/files/libs/1005/201709191412236634.png?1660799335)
2024年3月
新年度に機構改革 北秋田市 観光文化スポ部は第2庁舎 建設部と水道局の統合など
2024-03-29
NEW
北秋田市は新年度、機構改革を実施する。観光・文化・スポーツ分野の業務を一元化して新設する「観光文化スポーツ部」は一部の係を除き、市役所第2庁舎で業務を行う。産業部を改編するほか、建設部と水道局を統合する。市は「多様化する市民ニーズに対応し、事務の効率化を図りながら、市の重点施策を推進していく」としている。
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自転車のヘルメット 普及には程遠く 努力義務化 4月で1年 本県着用率ワースト3
2024-03-29
NEW
改正道交法の施行に伴い、自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化されてから、間もなく1年が経過する。今冬の北鹿地方は降雪が少なく、3月中旬ごろには街中をさっそうと走る利用者の姿が目立つようになったが、ヘルメットをかぶっている人は少なく、依然として未着用の傾向は強いようだ。自転車販売店からも「抵抗を感じている人が多い印象」との声が聞かれ、普及には程遠い状況がうかがえる。
![](/img/media/image/dummy.jpg?1585222207)
「早く鹿角の力に」 かづの商工会 合同入社式 13事業所、30人が参加
2024-03-29
NEW
決意表明する工藤さん(感動鹿角パークホテル)
鹿角地域の事業所に採用された新入社員の合同入社式が28日、感動鹿角パークホテルで行われた。13事業所から30人が参加。新入社員の代表は「早く、鹿角の力になるため、全力で挑戦していく」と決意表明した。
![](/img/media/image/dummy.jpg?1585222207)
大館版モビプロジェクト タクシーとの競合確認 23年度事業総括 採算性の確保など課題 予約システム導入を検討
2024-03-28
大館市は実証実験を続ける交通サービス「大館版mobi(モビ)プロジェクト」について、2023年度事業を総括した。効果検証結果からモビの運行に関して、1000円以内の運賃帯でタクシーの稼働回数減となる競合を確認。本格運行に向けてモビ単独の事業自走化が難しいことから、市は「タクシー事業者が行政の支援のもとに運営するモビに参画できる機会と捉える視点も必要」と連携の道を探る。来年度は利便性や採算性の向上に向けて、経費の縮減、予約システム導入を検討する。
![](/img/media/image/dummy.jpg?1585222207)
ITサービスの「ぴーぷる」 北秋田市に事業所設置 県の誘致企業に認定 県庁で締結式 コムコムにITカフェ
2024-03-28
立地協定を締結したぴーぷるの山﨑代表取締役㊥と進出先となる北秋田市の津谷市長㊧、佐竹知事(県庁)
IT関係のコンサルティングや開発などを手がける「ぴーぷる」(山﨑浩幸代表取締役・本社=東京都)は、北秋田市にアプリケーション開発などを行う事業所を4月1日に設置する。市民ふれあいプラザコムコムのカフェスペースを活用し、民間企業などからのIT関係の相談に対応するカフェも開設する計画。県の誘致企業に認定され、27日に県庁で立地企業締結式が行われた。
![](/img/media/image/dummy.jpg?1585222207)
![](/files/libs/7678/201708311553589231.png?1660799360)
2024年2月
DX事業 全ての市民に恩恵を 津谷市長 宿泊施設誘致、前向きに 北秋田市3月議会
2024-02-29
北秋田市の3月定例議会は28日開会し、会期を3月14日までの16日間と決めた後、津谷永光市長が2024年度の施政方針を述べた。4期目の最終年度、市誕生20周年を迎えて機構改革を実施し、全ての市民がデジタル化の恩恵を受けられるDX(デジタルトランスフォーメーション)事業など四つの重点施策を掲げた。3会派の代表質問では「民間事業者による宿泊施設の誘致に前向きに取り組みたい」との考えを示した。
津谷市長は施政方針で「市の最重要課題である人口減少と少子高齢化対策を基軸に、積み上げてきた施策の充実を図る」と説明。重点施策にはDX事業のほか、▽子育て政策の充実▽高齢者対策事業の推進▽国立・国定公園化を目指す森吉山を中心とした観光振興の取り組み―を掲げた。
機構改革は、より一層の交流人口拡大を推進するために観光、文化、スポーツの分野を一元化し観光文化スポーツ部を新設するなど、「さまざまな行政課題や多様化・複雑化する市民ニーズに柔軟に対応し、効率的な行政サービスを提供するために実施する」と説明した。
代表質問は、登壇順に▽三浦倫美議員(共産党)▽佐藤文信議員(新創会)▽小笠原寿議員(清明会)―が行った。
「4期目最終年度の目玉の事業は」と問われ、津谷市長は「全ての市民がデジタル化の恩恵を受けられるDX事業をより一層推進する」と強調。「任期は残り1年余だが、これからも市発展のため、市民と課題を共有しながら官民協働によるまちづくりにまい進する」と決意を述べた。
宿泊施設の誘致については2議員が取り上げ、「観光振興で求められているのは滞留型としてのホテル建設と思うが見解は」「これまでの答弁などで誘致は消極的と思っていたが真意は」と質問。津谷市長は「大館能代空港3往復化や洋上風力発電の事業本格化など市を取り巻く観光やビジネス環境が変化しており、民間事業者による新たな宿泊施設の誘致に前向きに取り組みたい」と答弁。「現在、具体的な動きはないが、情報収集にあたり、関心を示す事業者があれば適宜、情報提供する」と述べた。
市制施行20周年記念事業は、11月に記念式典を行うほか、市の花・アジサイの挿し木を配布する事業などを予定していると説明した。
津谷市長は施政方針で「市の最重要課題である人口減少と少子高齢化対策を基軸に、積み上げてきた施策の充実を図る」と説明。重点施策にはDX事業のほか、▽子育て政策の充実▽高齢者対策事業の推進▽国立・国定公園化を目指す森吉山を中心とした観光振興の取り組み―を掲げた。
機構改革は、より一層の交流人口拡大を推進するために観光、文化、スポーツの分野を一元化し観光文化スポーツ部を新設するなど、「さまざまな行政課題や多様化・複雑化する市民ニーズに柔軟に対応し、効率的な行政サービスを提供するために実施する」と説明した。
代表質問は、登壇順に▽三浦倫美議員(共産党)▽佐藤文信議員(新創会)▽小笠原寿議員(清明会)―が行った。
「4期目最終年度の目玉の事業は」と問われ、津谷市長は「全ての市民がデジタル化の恩恵を受けられるDX事業をより一層推進する」と強調。「任期は残り1年余だが、これからも市発展のため、市民と課題を共有しながら官民協働によるまちづくりにまい進する」と決意を述べた。
宿泊施設の誘致については2議員が取り上げ、「観光振興で求められているのは滞留型としてのホテル建設と思うが見解は」「これまでの答弁などで誘致は消極的と思っていたが真意は」と質問。津谷市長は「大館能代空港3往復化や洋上風力発電の事業本格化など市を取り巻く観光やビジネス環境が変化しており、民間事業者による新たな宿泊施設の誘致に前向きに取り組みたい」と答弁。「現在、具体的な動きはないが、情報収集にあたり、関心を示す事業者があれば適宜、情報提供する」と述べた。
市制施行20周年記念事業は、11月に記念式典を行うほか、市の花・アジサイの挿し木を配布する事業などを予定していると説明した。
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大館三中会 旧交温め60年 〝最後〟の同窓会6月開催 節目で活動休止 「ぜひ参加を」
2024-02-29
大館市第三中学校(現・東中)の同窓会「大館三中会」(田村駿会長)は会員の高齢化を理由に、6月1日に開催する総会と懇親会をもって、設立から60年の節目に活動を休止する。開催はコロナ禍の延期を挟んで2018年以来6年ぶり。約4000人の卒業生に広く参加を呼びかけ〝最後〟を締めくくる。
三中は1952年に創立した。校舎は現在の東中(同市有浦)と同じ場所にあり、桂城小の一部や有浦小の学区から生徒が通った。70年に長木中と統合し、東中に改称。18年間の歴史に幕を下ろした。1学年に300人近く在籍した年度もあり、部活動などが盛んで活気に満ちていたという。
同窓会は1期生が中心になり、64年に鳳雛会という名称で発足。8月15日に三中校舎で初開催した記録が残る。76年に現在の名称に代わり、旧・市民体育館で315人が親睦を深めた。以後、3年に一度のペースを基本に開いている。
卒業生は自動入会するが、会費を徴収しないことや名簿がそろっていない時期があるため、会員数は把握し切れていないという。東中の同窓会が別にあり、三中会は新規入会がない時期が続いた。
そこへコロナ禍が重なり、2021年の開催は延期。その間にも1期生は今年で87歳を迎えるなど高齢化が一層進んだ。最も若い会員は、三中校舎に通った最後の1年生(東中2期生)で68歳。活動を続けるのは現実的に難しくなっていた。
喜寿を迎える田村会長は「懇親会など一堂に集まる機会は今回で幕引きとなる。再び機運が高まった時のために組織は残し、おき火を絶やさないようにしたい」と話す。実行委員の一人、齋藤雅夫幹事長(74)は「14期から18期までは名簿がなく、毎回参加が少ない。最後にぜひ参加してほしい」と呼びかける。
〝最後〟の三中会は6月1日午後3時から、プラザ杉の子で開かれる。会費5000円。各期の代表者を通じ、近く申し込みを受け付ける。締め切りは5月19日。問い合わせは齋藤幹事長(☎080・1676・3540)。
三中は1952年に創立した。校舎は現在の東中(同市有浦)と同じ場所にあり、桂城小の一部や有浦小の学区から生徒が通った。70年に長木中と統合し、東中に改称。18年間の歴史に幕を下ろした。1学年に300人近く在籍した年度もあり、部活動などが盛んで活気に満ちていたという。
同窓会は1期生が中心になり、64年に鳳雛会という名称で発足。8月15日に三中校舎で初開催した記録が残る。76年に現在の名称に代わり、旧・市民体育館で315人が親睦を深めた。以後、3年に一度のペースを基本に開いている。
卒業生は自動入会するが、会費を徴収しないことや名簿がそろっていない時期があるため、会員数は把握し切れていないという。東中の同窓会が別にあり、三中会は新規入会がない時期が続いた。
そこへコロナ禍が重なり、2021年の開催は延期。その間にも1期生は今年で87歳を迎えるなど高齢化が一層進んだ。最も若い会員は、三中校舎に通った最後の1年生(東中2期生)で68歳。活動を続けるのは現実的に難しくなっていた。
喜寿を迎える田村会長は「懇親会など一堂に集まる機会は今回で幕引きとなる。再び機運が高まった時のために組織は残し、おき火を絶やさないようにしたい」と話す。実行委員の一人、齋藤雅夫幹事長(74)は「14期から18期までは名簿がなく、毎回参加が少ない。最後にぜひ参加してほしい」と呼びかける。
〝最後〟の三中会は6月1日午後3時から、プラザ杉の子で開かれる。会費5000円。各期の代表者を通じ、近く申し込みを受け付ける。締め切りは5月19日。問い合わせは齋藤幹事長(☎080・1676・3540)。
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路線バス 「米内沢ダム線」廃止で 「スクール線」運行など協議 上小阿仁村
2024-02-29
路線バス廃止に伴う対応を協議する両委員(上小阿仁開発センター)
上小阿仁村地域公共交通会議(田中安規会長)と公共交通空白地有償運送等運営協議会(小林悦次会長)が27日、上小阿仁開発センターで開かれた。北秋田市と上小阿仁村内を運行する「米内沢ダム線」が4月1日に廃止となることから、代替の運送方法を協議。児童生徒の登下校時に運行する「スクール線」の運行委託や、村移送サービス協会(畠山和美理事長)が交通空白地となる集落などを定期運行する有償運送事業の実施を承認した。
委員や協議内容が重複していることから、会議と協議会を同時開催。両委員計14人が出席した。
廃止される米内沢・ダム線は秋北バス米内沢営業所と村の萩形ダム入り口までを結ぶ路線。事務局の村によると、人口減少に伴うバスの利用減で運行の維持が困難となり、秋北バスや村移送サービス協と協議を重ねて代替交通を検討してきた。同路線の2023年度の年間輸送人員(土日祝日全面運休)は6679人で、経常損失は1649万円。市合川地区を通る沖田面線は継続運行する。
協議ではバスの廃止に伴い、新たにスクール線(村長信田―小田瀬)の運行を提案した。秋北バスに運行を委託し、4月から上小阿仁小中の出校日に1日3回運行する予定。児童生徒以外も利用可能で、路線バスと同じ運賃を設定する。出席した秋北バスの棚谷貞一取締役事業管理部長は「主に利用する児童生徒に不便をかけないよう、通学の手段を確保したい」と述べた。
スクール線は児童生徒がバスを利用する集落のみ運行するほか、村から市米内沢までの運行は行わない。このため村移送サービス協会が交通空白地となる集落や、市米内沢までの移動手段として有償運送事業を実施する予定としている。上仏社や五反沢地区などでスクール線と接続する試験運行を行い、廃止する路線と同区間の定期運行を補完する。
村では来年度当初予算案に移送サービス協への補助金を計上しており、「試験運行で利用状況を見極めたい。補助金を交付することで協会の体制強化にもつながれば」としている。このほか、村移送サービス協会が実施する有償運送の利用料金を引き上げる改定案も提出され、承認した。
委員や協議内容が重複していることから、会議と協議会を同時開催。両委員計14人が出席した。
廃止される米内沢・ダム線は秋北バス米内沢営業所と村の萩形ダム入り口までを結ぶ路線。事務局の村によると、人口減少に伴うバスの利用減で運行の維持が困難となり、秋北バスや村移送サービス協と協議を重ねて代替交通を検討してきた。同路線の2023年度の年間輸送人員(土日祝日全面運休)は6679人で、経常損失は1649万円。市合川地区を通る沖田面線は継続運行する。
協議ではバスの廃止に伴い、新たにスクール線(村長信田―小田瀬)の運行を提案した。秋北バスに運行を委託し、4月から上小阿仁小中の出校日に1日3回運行する予定。児童生徒以外も利用可能で、路線バスと同じ運賃を設定する。出席した秋北バスの棚谷貞一取締役事業管理部長は「主に利用する児童生徒に不便をかけないよう、通学の手段を確保したい」と述べた。
スクール線は児童生徒がバスを利用する集落のみ運行するほか、村から市米内沢までの運行は行わない。このため村移送サービス協会が交通空白地となる集落や、市米内沢までの移動手段として有償運送事業を実施する予定としている。上仏社や五反沢地区などでスクール線と接続する試験運行を行い、廃止する路線と同区間の定期運行を補完する。
村では来年度当初予算案に移送サービス協への補助金を計上しており、「試験運行で利用状況を見極めたい。補助金を交付することで協会の体制強化にもつながれば」としている。このほか、村移送サービス協会が実施する有償運送の利用料金を引き上げる改定案も提出され、承認した。
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大館市の除雪出動 過去最少レベルに 19年度と同水準 7割出動は11回
2024-02-28
除雪出動式で車両の動作確認を行う市職員ら(昨年月日撮影、大館市観音堂)
暖冬による少雪の影響で、大館市の除雪出動回数が過去最少レベルになっている。昨年12月から今月16日までに、市の委託業者の7割が出動したのは11回で、近年で最も少なかった2019~20年シーズンとほぼ同水準。気象台によると、3月下旬にかけての降雪量は平年並みの見通し。市は「このまま雪が極端に少なければ、委託業者に一定時間分の除雪費を払う最低補償費を支給する流れになるだろう」としている。
土木課によると、歩道を含む除雪総延長は前年度比0・1㌔増の881・1㌔。このうち790・7㌔(89・7%)を民間81業者に委託する。昨年の9月補正予算で除雪・除雪関連経費として4億8580万円を措置。16日までの予算執行見込み額は3億9100万円となっている。
今冬は昨年11月29日に初雪を観測。12月下旬にまとまった積雪があったものの、1月中旬以降は少雪傾向が続いている。今月16日までの積雪量は146㌢で、近年で最も少なかった19年度の同時期の累計積雪量173㌢を下回っている。16日までの除雪出動件数(7割出動)は地域別に▽大館=2回▽比内=4回▽田代=5回―の計11回。このうち全地域で出動したのは2回だけだった。
市は除雪車の稼働時間が一定基準に満たない場合、委託料の不足分を業者に最低補償費として支払う。少雪でも持続的な除雪体制を支援するため12年度に制度化。支払い実績は13年度に約40万円、15年度に約60万円。雪の少なかった19年度は2168万円を支給しており、委託業者75社のうち49社、除雪車278台のうち169台が対象となった。
今後の天候について、仙台管区気象台は22日に3月23日までの見通しを発表した。東北日本海側は平均気温、降雪量ともほぼ平年並みの予報。平年と同様に曇りや雪または雨の日が多いとしている。
市の除雪を請け負う建築業のエス商事(一関諸社長)では、今冬の出動が4回。昨年に比べて4分の1ほどという。一関社長は「暖冬で経営的につらい冬になるのは分かっていた。天気次第の仕事のため、ある程度は覚悟の上。それでも出動時に雪道を安全に通行できるよう務めを果たしたい」としている。
土木課によると、歩道を含む除雪総延長は前年度比0・1㌔増の881・1㌔。このうち790・7㌔(89・7%)を民間81業者に委託する。昨年の9月補正予算で除雪・除雪関連経費として4億8580万円を措置。16日までの予算執行見込み額は3億9100万円となっている。
今冬は昨年11月29日に初雪を観測。12月下旬にまとまった積雪があったものの、1月中旬以降は少雪傾向が続いている。今月16日までの積雪量は146㌢で、近年で最も少なかった19年度の同時期の累計積雪量173㌢を下回っている。16日までの除雪出動件数(7割出動)は地域別に▽大館=2回▽比内=4回▽田代=5回―の計11回。このうち全地域で出動したのは2回だけだった。
市は除雪車の稼働時間が一定基準に満たない場合、委託料の不足分を業者に最低補償費として支払う。少雪でも持続的な除雪体制を支援するため12年度に制度化。支払い実績は13年度に約40万円、15年度に約60万円。雪の少なかった19年度は2168万円を支給しており、委託業者75社のうち49社、除雪車278台のうち169台が対象となった。
今後の天候について、仙台管区気象台は22日に3月23日までの見通しを発表した。東北日本海側は平均気温、降雪量ともほぼ平年並みの予報。平年と同様に曇りや雪または雨の日が多いとしている。
市の除雪を請け負う建築業のエス商事(一関諸社長)では、今冬の出動が4回。昨年に比べて4分の1ほどという。一関社長は「暖冬で経営的につらい冬になるのは分かっていた。天気次第の仕事のため、ある程度は覚悟の上。それでも出動時に雪道を安全に通行できるよう務めを果たしたい」としている。
![](/img/media/image/dummy.jpg?1585222207)
農家民宿 新規参入どう確保 大館市 現在3件だけ 「受け入れ態勢に限界」
2024-02-28
農家民宿の今後について語り合った座談会(陽気な母さんの店)
コロナ禍が収束し、インバウンド(訪日客)を中心に地方への観光旅行が活発化している。農家と触れ合いながら田舎の生活を体験できる「農家民宿」への関心も高まっており、誘客促進を図る大館市まるごと体験推進協議会(石垣一子会長)は「大館を売り出す絶好の機会」と期待を膨らませる。ただ、市内で営業を続ける農家民宿は減少しており、受け入れ先の確保に向けた協議が進められている。
農家が経営し、農作業体験やきりたんぽなどの郷土料理作りも楽しめる宿泊施設。窓口を務める同協議会によると、2019年度には宿泊客数が435人、うち海外客が6割を占めるなど、アジア圏を中心に人気を集めていたが、コロナ禍で一気に低迷。世界的な行動制限が大きく影響し、20年度は51人、21年度は56人にとどまった。
一時は暗雲が立ちこめたが、22年10月に外国人の入国制限が解除されたことで同年度には101人と倍増。23年度は1月現在で既に152人に上り、順調に回復基調をたどっている。
しかし、コロナ禍を契機に休業する農家民宿が相次ぎ、2月現在市内で営業しているのは3件のみで「不本意ながら断らざるを得ないケースも増えている」という。担当者は「現状の受け入れ態勢に限界を感じつつある」と漏らす。
そこで協議会は、農家民宿の今後の在り方を考えようと21日、経営者や関心のある市民らを交えて座談会を開催した。受け入れを続ける「酒こし舞」(粕田)、「いち林」(軽井沢)、「和の里」(櫃崎)が▽農家民宿を始める際の不安材料▽宿泊者に体験してほしいこと▽大館の魅力―などについて話し合った。
酒こし舞の山内俊隆さんは「海外客との会話はスマホを介して思いのほか困らずにできる。一番のハードルは家族の理解が得られるかどうか。自分の家を他人に開放することに抵抗を覚える人は多い」と指摘。いち林を経営する同協議会の石垣会長は「利用者のほとんどが文化や食に関心を持っている。飾らないそのままの生活を見せることが何より大切だ」と強調した。
班ごとの話し合いでは、魅力を効果的にPRするために「市内外の歴史的名所や体験内容を事前に選択してもらう」ことのほか、長期滞在を希望する宿泊客が多いことについては「各宿で分担する仕組みを作ってはどうか」といった意見が出された。また収支面や時間の確保などが新規参入の障壁とし、素泊まりに限定した宿など柔軟な運営を求める声もあった。
同協議会の事務局は「これまでの決まり切った形にとらわれず、関係・交流人口の拡大に努めたい」とし、「関心のある人はぜひ連絡を」と呼びかけている。
問い合わせは同協議会事務局(☎0186・43・4072)。
農家が経営し、農作業体験やきりたんぽなどの郷土料理作りも楽しめる宿泊施設。窓口を務める同協議会によると、2019年度には宿泊客数が435人、うち海外客が6割を占めるなど、アジア圏を中心に人気を集めていたが、コロナ禍で一気に低迷。世界的な行動制限が大きく影響し、20年度は51人、21年度は56人にとどまった。
一時は暗雲が立ちこめたが、22年10月に外国人の入国制限が解除されたことで同年度には101人と倍増。23年度は1月現在で既に152人に上り、順調に回復基調をたどっている。
しかし、コロナ禍を契機に休業する農家民宿が相次ぎ、2月現在市内で営業しているのは3件のみで「不本意ながら断らざるを得ないケースも増えている」という。担当者は「現状の受け入れ態勢に限界を感じつつある」と漏らす。
そこで協議会は、農家民宿の今後の在り方を考えようと21日、経営者や関心のある市民らを交えて座談会を開催した。受け入れを続ける「酒こし舞」(粕田)、「いち林」(軽井沢)、「和の里」(櫃崎)が▽農家民宿を始める際の不安材料▽宿泊者に体験してほしいこと▽大館の魅力―などについて話し合った。
酒こし舞の山内俊隆さんは「海外客との会話はスマホを介して思いのほか困らずにできる。一番のハードルは家族の理解が得られるかどうか。自分の家を他人に開放することに抵抗を覚える人は多い」と指摘。いち林を経営する同協議会の石垣会長は「利用者のほとんどが文化や食に関心を持っている。飾らないそのままの生活を見せることが何より大切だ」と強調した。
班ごとの話し合いでは、魅力を効果的にPRするために「市内外の歴史的名所や体験内容を事前に選択してもらう」ことのほか、長期滞在を希望する宿泊客が多いことについては「各宿で分担する仕組みを作ってはどうか」といった意見が出された。また収支面や時間の確保などが新規参入の障壁とし、素泊まりに限定した宿など柔軟な運営を求める声もあった。
同協議会の事務局は「これまでの決まり切った形にとらわれず、関係・交流人口の拡大に努めたい」とし、「関心のある人はぜひ連絡を」と呼びかけている。
問い合わせは同協議会事務局(☎0186・43・4072)。
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