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旧正札本館棟解体 工事進捗6割、高さ1/3に 跡地活用、高まる関心 大館市

2019-06-20
解体工事が進む本館棟(大館市大町)
 大館市が所有する旧正札竹村本館棟(大町)の解体工事は4階床面まで進み、35・8㍍あった建物の高さは3分の1程度に縮んだ。街のシンボル的な存在がなくなることで市民は寂しさを募らせる一方、「跡地利用」への関心を高めている。再開発を目指す動きもあり、市は「大町地区の再興につながる種地として民間主導の整備を促し、市民が集う場にしたい」としている。
 1969年完成の本館棟は鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)地上9階地下1階建て、延べ床面積6223平方㍍、敷地面積784平方㍍。工期は2018年6月21日から20年3月31日。事業費3億4737万円。
 解体作業は上部から1カ月に1階分ずつのペースで進み、現在は高さ12㍍となっている。工事の進捗(しんちょく)率は60%。周辺建物と近接することから、今後は騒音の低減を図るため床面を1階まで取り壊した後、外周部に着手する工程に変更。降雪期までに地上部が終わる見込み。
 地下部分については、残存するボイラーなどの機器類を撤去し、地下水・周辺建物への影響を考慮しながら工期通りの完工を目指す。
 建物が縮むと同時に、「跡地をどう活用するのか」と市民の関心が高まっている。大町商店街振興組合の山城久和理事長は「更地のままでも何か建つにしても人が集まるようになればいい」と期待する。更地ならフリーマーケットや市日として利用でき、子育て世代が集う施設なら隣接するNPO支援センターとの連携など相乗効果が生まれそうだという。
 歴史まちづくり事業で幸町の桜並木通り「新開地」や寺町通りの整備が計画される中、山城理事長は「中心市街地に手を掛けないわけにいかないだろう」とみる。4車線の市道に面した本館棟跡地に着目している民間業者もあるとして、「商店街に行きたくなる拠点ができれば、あとは各店の知恵比べだ」と力を込める。
 福原淳嗣市長は昨年9月の市議会一般質問で「民間主導の再生に期待している。実現化構想や具体化方策を多様な観点から関係者と取り組み、市民が集う場所にしたい」との考えを示している。
 正札竹村は嘉永年間(1848~54年)に創業し、県北部を代表する老舗百貨店として栄えた。販売不振で2001年に倒産。放置すると外壁崩落などの危険があるとして市が05年に土地と建物を2580万円で購入した。新館2棟は改修して自衛隊秋田地方協力本部大館出張所や県北NPO支援センターなどが入居している。

十和田湖和井内地区整備 国、県と連携、本年度着工 小坂町 23年のオープン目指す

2019-06-20
観光交流拠点施設や緑地広場などが整備される和井内ロータリー周辺(十和田湖生出)
 小坂町は本年度、国立公園十和田湖への町側の玄関口となる十和田湖和井内地区(生出地内)の整備工事に本格的に着手する。周辺にヒメマスのふ化場や観光案内所、公衆トイレなどがある和井内ロータリーに観光交流拠点施設を建設するほか、共同事業として国、県が国道103号を休屋側へ移動し、確保した空間に緑地広場などを整備する。施設は道の駅登録を目指す。2023年のグランドオープンを予定している。
 町によると、和井内地区の整備計画は、1979年に町の振興計画に盛り込まれたのが始まり。平成に入ってからは、2004年度に策定された観光振興計画で整備構想が示された。15年には長年の懸案だったロータリー周辺の旧ホテルが解体された。
 地元から十和田湖観光の活性化に向け、早期整備が求められる中、町は住民らと協議を重ねたほか、国立公園内であることから、環境省や県など関係機関に相談しながら進め、基本計画を策定。間もなく実施設計が完了する。
 整備目的は、観光交流拠点としての施設充実を図り、さらには広域での回遊性を高めるとともに、町中への誘客を促進。基本方針は▽地域資源を生かした観光交流拠点の整備▽町全体の回遊性の向上▽地域住民の利便性・コミュニティー醸成に資する拠点の創出―の3点。
 整備は国、県、町の連携事業として実施する。計画面積は1・81㌶。町は観光交流拠点施設と駐車場を整備する。1階平屋建ての施設の床面積は約753平方㍍。ヒメマスの歴史を学べる展示、喫茶、土産、休憩、飲食などのコーナー、観光案内所、町役場の出張所などを配置する。窓側にテラスを設け、湖の眺めを楽しんでもらう。
 また、湖畔側に施工される駐車場はアスファルト、一部コンクリート舗装で、普通車81台、大型車5台の駐車を確保する。施設と駐車場の間にスロープも設置する。
 国は緑地広場、公衆トイレを整備し、県は現在の国道103号と454号のT字路交差点周辺で103号の付け替えを行う。国道は休屋側へ150㍍ほど移動する。
 計画によると、町は本年度、敷地の造成などを秋ごろから行うほか、既存の出張所、旧商店を解体する。来年度からは建物の建設、道路改良、広場の工事が着手される見通し。建物完成の21年にプレオープン、23年にグランドオープンを目指している。

北秋田市6月議会 産建委 本年度は「友好の森」など 森林環境 譲与税事業

2019-06-20
北秋田市6月定例議会の産業建設委(市役所)
 北秋田市の6月定例議会は19日、本庁舎と合川、阿仁庁舎で常任委員会を開き、付託された議案の審査を行った。産業建設委(堀部壽委員長)は、森林環境譲与税を活用した本年度の事業について説明。全体計画の策定に着手するほか、友好交流都市の東京都国立市と提携した都市と山村の友好の森事業などを進めるとした。
 国は本年度の税制改正で、森林環境税と森林環境譲与税を創設。同譲与税は、4月から施行された森林経営管理法に基づく新たな森林経営管理制度を進めるための財源として、自治体に配分される。使途は▽間伐や路網などの森林整備▽人材育成・担い手の確保▽木材利用の促進や普及啓発―などとしている。
 市は6月補正予算案で、同譲与税を活用した事業として都市と山村の友好の森事業(275万円)を計上した。
 委員会で農林課は「秋田自動車道の鷹巣インターチェンジ(IC)に近い中小又地内の市有林4㌶のうち、約0・2㌶に杉の苗を植樹する。教育委員会と連携し、市内の小学生と国立市などの小学生に参加してもらい、夏休み中の8月に行いたい。2年目には、下草刈りなども体験してもらうよう計画している」などと説明した。
 このほか、おおむね15年間にわたる全体計画の策定にも着手。森林所有者への意向調査に向けた準備も進める方針。来年度から、意向調査を行いながら集積と集約を進めるとともに、集約に至らない森林については市が、譲与税を活用して管理していくことにしている。
 同課によると、市の面積11万5276㌶のうち、森林面積は9万6160㌶。民有林は4万16㌶となっている。

総合病院の出産取り扱い 鹿角市の受け入れ4倍増 大館市6月議会・厚生委

2019-06-19
大館市立総合病院の分娩取扱数などが報告された厚生委(市役所)
 大館市の6月定例議会は18日、各常任委員会が議案審査や現地調査を行った。厚生委(田中耕太郎委員長)は、昨年10月にかづの厚生病院(鹿角市)の出産取り扱い機能が集約された大館市立総合病院の受け入れ状況について報告を受けた。2018年度の鹿角市在住者の分娩(ぶんべん)取扱数は前年度から4・5倍に増え、病院事務局は「産婦人科医の増員に向け、要望していく」と述べた。
 厚生病院産婦人科に医師を派遣している秋田大、岩手医科大、総合病院に派遣している弘前大の3大学の申し合わせで、出産取り扱い機能を総合病院に集約する方向性が示された。厚生病院での出産は年間約200件あり、総合病院は分娩室や産婦人科外来診察室を増設した。
 総合病院事務局によると、同病院の18年度分娩取扱数は529件。住所別では、大館市が294件、鹿角市が81件、小坂町が12件、その他142件だった。17年度と比較して鹿角市が63件、小坂町が7件増えた。本年度は5月末現在126件で、大館市が71件、鹿角市29件、小坂町1件などとなっている。
 委員からは医師の体制について質問があった。総合病院産婦人科は医師5人体制(6月1日現在)。集約に伴い、当初は秋田大、岩手医科大から医師各1人が派遣される予定だったが、現在は秋田大から1人の増員のみで、事務局は「県を通じて粘り強く要望していく」と述べた。
 扇田病院外来診療費着服事件の対応の報告も受けた。市が業務委託会社と元従業員に損害賠償を求めた民事訴訟は、昨年1月の第1回口頭弁論以降、今年6月4日までに非公開の弁論準備手続きが11回行われ、双方が書面で主張、立証している。病院事務局は「使用者責任があったか、業務命令・指揮監督は誰が行っていたかが争点」と説明。発覚から3年目となり、委員から「風化させないように対応を」「今後同様の問題が発生した時のため、病院内に第三者機関を設けてはどうか」などの意見が出された。
 総務財政委(武田晋委員長)は、JR大館駅周辺や市観光交流施設「秋田犬の里」を視察した。

消防合川分署 移転の結論、年度内に 斜面崩落や老朽で 北秋田市6月議会・一般質問

2019-06-19
答弁する津谷市長(中央)=議場
 北秋田市の6月定例議会は18日、本会議を再開し一般質問を行った。市消防署合川分署(同市新田目)の敷地内で斜面崩落が迫っている問題について、津谷永光市長は「移転を検討している。本年度中に方向性を示したい」との考えを示した。
 登壇したのは杉渕一弘議員(新創会)、三浦倫美議員(共産)、山田博康議員(無会派)、福岡由巳議員(無会派)、松橋隆議員(みらい)の5人。
 合川分署の問題は三浦議員が取り上げた。高台に立つ分署の南側斜面が近年崩れ落ち続け、倉庫まで数十㌢に迫って危険な状態となっている。
 対策について津谷市長は「当面のり面をシートで保護する。今後崩落が進んだ場合プレハブなどを設置し倉庫として転用する」と答弁した。
 分署自体が築49年と老朽化し敷地が手狭なことから、移転の方針をあらためて示し「他の消防施設の老朽化の状況や、地域における消防力の強化といった点も踏まえながら本年度中に方向性を示したい」と述べた。
 分署の施設管理を巡り、市は第2次総合計画に「他の公共施設の適正配置と合わせて全市的な観点から検討します」と明記したが、具体的な対策を先送りしてきた経緯がある。移転の方向性が示されれば対策が一歩前進することになる。
 この他、自然災害対策として、ため池の適正管理を杉渕議員が取り上げ「放水ができる遠隔操作システムを導入できないか」と質問した。津谷市長は「経費や維持管理費の問題も考えられ、ため池の所有者の要望に応じて協議、検討したい」と述べた。

5月のニュース

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北秋田市 阿仁熊牧場 今年は新装5周年 18年度は 入場者横ばい 記念イベントを計画

2019-05-15
2019年度の取り組みを活用した推進協(北秋田市阿仁庁舎)
 阿仁熊牧場利活用推進協議会(会長・庄司浩久県生活衛生課長)が14日、北秋田市阿仁庁舎で開かれた。リニューアル5周年記念イベント開催などの支援策を関係機関・団体が計画し、引き続き利活用促進に努めることを確認した。
 報告によると、2018年度の年間入場者数は1万8289人。前年度比で288人減とほぼ横ばいになった。19年度は4月27日にオープンし、10連休最後の6日までに5914人が来場した。
 単一動物を展示する施設という特性上、委員の市や県、民間団体がさまざまな支援策を講じて誘客している。19年度は7月ごろに5周年記念イベントを行うほか、「動物に関する学習会」、冬眠見学会などを計画した。
 委員は「ツキノワグマ舎の一部をガラス張りにして間近に見学できるようにしては」などと提案。ヒグマ舎ではすでに導入している。全国で近年、生態を近接して見学する施設づくりが主流になりつつあることも踏まえ「見るだけではない取り組みも必要」との意見も上がった。

産業振興、移住・定住促進、子育て支援など 実効性ある政策を 大館市の後期計画・戦略 市民の意見も反映へ

2019-05-14
総合計画・総合戦略の策定本部会議(大館市役所)
 大館市は13日、総合計画・総合戦略策定本部会議を市役所で開き、後期基本計画と第2期戦略の策定方針を決めた。人口減少や労働力不足などを踏まえ、実効性のある産業振興や移住・定住促進、子育て支援などを盛り込む。市民の意見を反映させながら年度内に策定したい考え。
 2016年度から23年度までの基本構想と前期、後期各4年間の基本計画で構成する「第2次新大館市総合計画」は16年4月に策定。「匠(たくみ)と歴史を伝承し、誇りと宝を力に変えていく 未来創造都市」を将来像に掲げた。
 第1期戦略は15年12月、まち・ひと・しごと創生法に基づき19年度まで5年間を計画期間として策定した。最重要課題と位置づけた人口減少の克服を目指し、地方創生の実現に向けた戦略的施策を展開してきた。
 いずれも最終年度を迎えたことから、計画の実施状況や重要業績評価指標(KPI)の達成状況、それぞれの課題を整理するとともに深化・充実を図る。後期計画は20~23年度の4年間とし、将来像など現在の構成を継続する。
 第2期戦略は20~24年度の5年間で第1期の構成を引き継ぐ。基本的な視点として▽東京圏などへの人口流出に歯止めをかける▽東京圏などから大館への流れをつくる▽若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる▽時代に合った地域をつくり、暮らしの安全を守る―の4点を設定。国が6月ごろに示す基本方針などを踏まえた計画とする。
 策定方針は4点。社会経済環境の変化などに対する適切な対応、財源見通しに基づく効率的で実効性のある計画、広範な市民意見や意識を反映した施策の立案、人口動向など統計の活用を掲げた。策定本部は三役と部長級で構成し、部会と若手職員のワークショップを設ける。産学官でつくる外部組織の「懇談会」で素案を検討してもらい、市民意識調査や子育てサークルなどの意見聴取、パブリックコメント(意見公募)を行う。
 会議で福原淳嗣市長は「人口減少という時代の大きな流れは1、2年で克服できるとは考えていないが、必ず乗り越える知恵を持っている。地域間連携、官民連携の要になり得る自治体という意識を持って計画・戦略を作りたい」と意欲を示した。

「阿仁マタギ」 高まる認定の期待 北秋田市 日本遺産事業推進協 6月にはシンポ開催

2019-05-14
日本遺産登録に向けた事業計画を決めた総会(北秋田市阿仁庁舎)
 狩猟文化「阿仁マタギ」の日本遺産認定を目指す北秋田市の事業推進協議会(会長・津谷永光市長)は13日、市阿仁庁舎で総会を開いた。近く日本遺産認定の可否が文化庁から発表される見通しといい、阿仁マタギの持つ独自の価値を引き続き国内外に情報発信していくことを確認した。
 日本遺産は地域に根付いた風習や伝承などを「ストーリー」として同庁が認定する制度。北秋田市は2018年度に続き2度目の申請を行っていて可否の発表を待っている。
 推進協は関係機関、団体が連携して阿仁マタギに関連した観光振興、地域活性化を図る目的で18年度に設立。津谷会長はあいさつの中で、認定可否の時期について「5月末にも発表される予定」と説明。「マタギの長い歴史と文化は誇り。しっかりと情報発信し地域の発展に結び付けていきたい」と述べた。
 19年度事業計画は6月までの暫定的な内容とした。事務局の生涯学習課によると、認定の可否によって国などからの予算収入が異なり、事業内容も大きく変わるため。可否が明らかになった後で再度、会合を開いて事業計画と予算を協議する予定。
 総会時点で決定している事業は「マタギシンポジウム」(6月21日・市文化会館)の開催。推進協や市、市教委が共催する。研究者らによる記念講演やパネルディスカッションを予定している。別の団体が全国で持ち回り開催している「マタギサミット」が、直後の22、23日に北秋田市内で開かれる予定。シンポを関連事業に位置付けて周知、啓発を図る。 
 委員から「海外メディアがマタギ文化に注目し撮影にも来ている。もっと情報発信を」「マタギの文化は集落によって異なる。統一的に語れる人材が必要」などの意見が上がり今後の検討課題となった。

21年度以降、総会を鹿角に 全国山・鉾・屋台 保存連合会 役員来県し提案

2019-05-14
全国山・鉾・屋台保存連合会の総会に関する説明会(コモッセ)
 鹿角市の花輪ばやし祭典委員会(戸澤正英会長)などで構成する全国山・鉾(ほこ)・屋台保存連合会の役員らが13日来鹿し、全国から350~400人前後の祭り関係者が一堂に集う一大イベントである連合会総会について、2021年度以降の同市での開催を祭典委に提案した。戸澤会長は「花輪ばやしのPRや経済効果など開催する意義は大いにある」とし、今後、祭り代表者や行政と話し合いを進める考えだ。
 同連合会は、国重要無形民俗文化財でユネスコ無形文化遺産である全国33の「山・鉾・屋台行事」と、ユネスコ登録後に国重文指定となった3行事の保存団体等の計36団体で構成している。
 総会は年1回、持ち回りの形でそれぞれの祭り日程に合わせて開催。総会や研修会、交流懇親会、祭り見学などを実施している。日程はおおむね1泊2日。
 本年度は8月に青森県八戸市で開催予定。来年度も開催地は滋賀県長浜市に内定しており、現在は21年度以降の開催地の選定を進めている。
 今回は連合会の髙橋信一郎専務理事と事務局2人の計3人が来鹿。花輪ばやし祭典委など関係者12人とコモッセで会合を開いた。
 髙橋専務理事は過去に鹿角での開催が持ち上がったが、実現に至らなかった経緯を振り返った上で「御市が希望するなら、総会は未開催なので優先して話を進めたい」と提案。予算や必要な準備などについても説明した。
 それによると、埼玉県秩父市で開いた18年度総会は同市内の関係機関・団体が実行委員会を組織して対応。全国から約400人が参加し、諸経費は1100万円弱で、主に会費(1人2万円)と市補助金(250万円)で賄った。
 開催地は前年度総会で正式決定しているが、日程、行程等は開催地の都合に合わせて決めることができる。
 戸澤会長は「今後、関係者と話し合って決めたい」との考えを示した。

10年で9200人減 大館市の人口 世帯数は1・6%増 高齢化率38・34%に

2019-05-13
 大館市の人口はこの10年間で約9200人(11・4%)減少した一方、世帯数は約500世帯(1・6%)増加したことが、市のまとめでわかった。10年前と比べ出生者数は39・6%、転入者数は18・1%それぞれ減少し、死亡者数は16・3%増加した。全世帯数のうち、65歳以上の高齢者の「単身世帯」が21・8%を占めている。
 住民基本台帳に基づく人口などを、今年4月1日と10年前の2009年4月1日の時点で比較した。12年7月9日以降の数値には、外国人の住民も含まれている。
 今年4月1日の人口は7万1944人で、09年の8万1231人と比較して9287人(11・4%)減少した。男女別では、男性が09年の3万8023人から3万3818人となり4205人減、女性は4万3208人から3万8126人となり5082人減少した。
 世帯数は3万1474世帯で、09年の3万972世帯から502世帯(1・6%)増加している。このうち、単身世帯は1万1217世帯(男性4446世帯、女性6771世帯)。高齢者の単身世帯数は6870世帯(男性1844世帯、女性5026世帯)で、全世帯の21・8%を占めた。
 転入者数は、08年度1年間の1826人に対し18年度は1496人と330人(18・1%)減少。転出者数は08年度の2294人が18年度は1692人と、602人(26・2%)減少している。
 また、08年度は568人だった出生者数は18年度に343人となり、225人(39・6%)の減少。一方で、死亡者数は08年度の1004人が18年度は1168人となり、164人増加した。
 65歳以上の人口は今年4月1日現在で2万7588人(男性1万1128人、女性1万6460人)。人口に占める高齢者の割合は38・34%(男性32・9%、女性43・17%)で、男女間には10ポイント以上の開きがある。100歳以上の人は60人(男性8人、女性52人)となった。

4月のニュース

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保全・活用へ耐震化へ 大館市の桜櫓館 「意匠残し性能確保」

2019-04-29
耐震調査などが行われる桜櫓館(大館市字中城)
 大館市は、昨年9月に取得した国登録有形文化財・桜櫓館(同市字中城)の保全と活用に向け、耐震化に着手する。市街地では数少ない昭和初期の本格木造建築物。精密診断や補強案の検討を経て年度内に実施設計をまとめ、2020年度に改修工事を進める方針だ。まちづくり課は「できるだけ意匠を残したまま倒壊しない耐震性能を確保したい」としている。
 桜櫓館は、大館町長を務めた桜場文蔵氏が1933年に建てた木造2階建ての和風住宅(延べ床面積310・28平方㍍)。ケヤキの大梁(おおばり)と長尺・幅広の床板、秋田杉の長押(なげし)も継ぎ足すことなく長尺が使われた。各部屋の書院、部屋の障子や階段の手すりにも高度な技術が施されている。2階の屋根に突き出るように四方にガラス窓を配した展望台を造り、町長時代に街を一望しながら政策を練ったとされる。99年7月に登録文化財となった。
 2017年3月に国の認定を受けた市歴史的風致維持向上計画の重点区域内にあり、桜場氏が秋田犬保存会長だったことや、隣接の桂城公園で本部展覧会が開かれていたことから、秋田犬を守り育てる風致としても貴重だとして「歴史的風致形成建造物」に指定。民間所有者から土地・建物を購入した。
 まちづくり課によると、窓や戸などの開口部が多く、耐力壁が少ないという。梁や柱の接合部は変形能力が大きいことから、地震の揺れを吸収してきたとみる。精密診断ではこうした性能を踏まえて解析し、複数の補強案を検討する。耐震調査業務は5月中旬にも入札を行い、実施設計は9月に発注する方針。担当者は「文化財の価値を把握した上で補強計画を立てる必要がある。建築様式や意匠をできるだけ損なわないよう配慮する」としている。
 館内の見学は無料。1階和室(59平方㍍)は1時間当たり210円で貸し出している。20年4月から改修工事までの期間は見学に限定し、工事終了後に貸し出しを再開する予定。

「伊勢堂岱」をアピール 北秋田 Jrガイドが活動開始 観光客に魅力解説

2019-04-29
来場客に遺跡の魅力を伝えるジュニアガイドボランティアの2人(伊勢堂岱縄文館)
 北秋田市脇神の伊勢堂岱遺跡で、大型連休に合わせたジュニアボランティアガイド活動が始まった。小学生ガイドらが、同遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界遺産に登録されることを願い、観光客らに遺跡の魅力を解説した。5月6日まで。
 ジュニアガイドは2015年度に始まり、ガイダンス施設伊勢堂岱縄文館と遺跡の案内役を務める。5年目の今季は北秋田、大館両市の小中高生40人余りが大型連休と夏休み中の8月に活動する。
 初日は午前10時から午後4時まで、延べ9人がガイドした。あいにくの雨にも関わらず、午前10時のオープンと同時に観光客らが訪れた。四つの環状列石が1カ所に集まっている遺跡は全国でも「ここだけ」と解説を聞き「ほー、すごいな」と驚いていた。
 「北海道・北東北の縄文遺跡群」は昨年7月、世界遺産登録国内推薦候補に選ばれ、早期登録の悲願にまた一歩近づいた。縄文館の中嶋俊彦館長は「今年はさらに来場者が増えると期待している。ぜひ子どもたちのすばらしいガイドを体感していただきたい」とコメントした。
 活動2年目の木村海斗さん(10)=鷹巣東小5年=は「土器や土偶を説明するところが昨年より上手にできた」と自信を深めていた。
 三重県から帰省した70歳代の夫婦は「なぜ世界遺産登録を目指しているのかと不思議に思っていたが、ガイドの説明を聞いて非常に価値がある遺跡だと分かった。遺跡近くにサケが遡上(そじょう)する川があることも珍しいですね」と満足げに話した。

行楽客でにぎわう 道の駅おおゆオープン1周年 18年度は9・5万人利用

2019-04-29
家族連れの人気を集めた温泉じゃぶじゃぶ池(湯の駅おおゆ)
 10連休2日目の28日は青空が広がる行楽日和となり、オープンから1周年を迎えた鹿角市十和田大湯の道の駅「湯の駅おおゆ」は県内外からの観光客でにぎわった。
 湯の駅は観光客と市民の交流、地域のにぎわい創出、観光業と農商工業の活性化を図る拠点として市が整備した。
 指定管理者はノリット・ジャポン(本社秋田市、菅原久典社長)。同社などが中心となって設立した株式会社「恋する鹿角カンパニー」が現地で事業を展開している。
 設計者は東京五輪・パラリンピックのメイン会場・新国立競技場の設計を手掛けた建築家・隈研吾さん。県産材を使った円筒形の構造体などを取り入れた特徴的なデザインで、ショップやカフェ、源泉掛け流しの足湯などがある。
 市によると、今年3月末まで約11カ月間の利用者数は目標の10万人に対して9万4712人。売上は目標の1億円を超えた。産業活力課の花海義人課長は「オープン前の準備期間が短かった割にはまずまずの実績」と捉えている。
 淺利裕子駅長は「この1年で思っていたより土台が早めに整った。引き続き、面白いこと、楽しいことを企画してお客さまに喜んでもらえる道の駅にしていきたい。売り上げを伸ばし、利益を出すことも大きな目標」と抱負を語った。
 連休中は大型エアテント内に縄文体験コーナーを設置。館内では縄文土器の展示やパネル展(29日を除く)を行い、世界遺産登録を目指す地元の大湯環状列石を紹介している。
 恋する鹿角カンパニーが商品化した「かづの牛だしスゥプ」を27日に発売。記念企画として牛だししゃぶしゃぶセット(1000円、1日20食限定)を市日スペースで味わえる(29日、5月4日を除く)。
 有志によるフリーマーケットなどのほか、道の駅かづのと連携したスタンプラリーも実施。29日は鹿角紫根染・茜染研究会による伝統の茜染体験と販売会を予定している。

10連休スタート くまくま園(北秋田)営業開始 雨の中でも人出 屋内施設にぎわう

2019-04-28
ツキノワグマに餌を与える来場者たち(くまくま園)
 史上最長の10連休となるゴールデンウイークが始まった27日、北鹿地方の観光施設なども多くの人でにぎわいをみせた。この日から今季の営業を開始した北秋田市阿仁打当の阿仁熊牧場「くまくま園」では、肌寒く雨も降りしきるあいにくの天候となったものの地元の保育園児や観光客が来場。ツキノワグマに餌を与えたり、今年生まれた子グマの様子を眺めたりするなど、思い思いの休日を楽しんでいた。大館市にプレオープンしたばかりの「秋田犬の里」などもにぎわった。
 阿仁熊牧場は、旧阿仁町時代の1989年にオープン。2014年7月には、ヒグマ舎を備えてリニューアルオープンした。現在はヒグマ17頭、ツキノワグマ48頭の計65頭を飼育している。
 開園に先立つセレモニーで津谷永光市長は「命を大切にするくまくま園として運営している。現在は秋田市の大森山動物園と連携してアミューズメントの面にも力を入れている。たくさんの人に訪れてもらいたい」とあいさつ。大阿仁保育園の園児12人が「たくさん食べて遊んで、みんなを楽しませて」などとクマたちへ応援のメッセージを送ったあと、関係者がテープカットを行い、今季の営業開始を祝った。
 屋外のツキノワグマ舎では、立ち上がったり木に登ったりする姿に歓声を上げながら、寒さも忘れて餌を与える姿が見られた。ヒグマ舎では運動場を悠然と歩く大きな姿に、多くの人が息をのんだ。
 同園では例年「子グマとのふれあい」を行ってきたが、今年生まれたのは1頭のため、負担を考慮して「お披露目会」に変更した。子グマの名前は一般から公募することにし、5月31日まで園内の応募箱で受け付ける。
 ゴールデンウイーク期間中は、ヒグマ舎の運動場の探検や「ぬり絵コーナー」、移動動物園(5月2、3日)などのイベントを用意。くまくま園近くの打当温泉マタギの湯では「バルーンキャラバン隊」によるイベント(28、29日、5月3~5日)も行われる。
 問い合わせはくまくま園(☎0186・84・2626)。

格差是正し平和守る 北鹿各地でメーデー 大館は集会に340人

2019-04-28
参加者約340人がガンバローを三唱した大館集会(大館労働福祉会館)
 5月1日のメーデーを前に27日、北鹿各地で連合系の集会が行われた。それぞれメーデー宣言やスローガンを採択。格差是正や安心して働ける社会づくりを目指して声を高らかに上げた。
 このうち大館市内では、連合秋田大館地域協議会を中心とする実行委員会(山内一滋委員長)が主催。24労組と2団体の約340人が参加した。第90回の節目を迎えたが、あいにくの雨天のため集会会場を大館労働福祉会館内に変更。以後のパレードも取りやめた。
 山内委員長はあいさつで今年の春闘の状況を紹介。「労働条件や不合理な男女格差などは依然として存在。4月から順次施行の働き方改革関連法はあくまで最低限のルール。本物の働き方を実現させましょう」と団結を求めた。
 スローガンには「格差をなくし、平和を守る!笑顔あふれる未来をつくろう すべての仲間の連帯で!」を掲げた。「これまでの底上げ・底支え・格差是正の流れを継続しながら将来不安の払拭(ふっしょく)につなげよう。働くことを軸とする安心社会の実現を目指して取り組む」などとしたメーデー宣言を拍手で採択した。最後に参加者全員で「ガンバロー」を三唱した。
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