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尾去沢保育園 20年度末で閉園へ 鹿角市議会 花輪さくらへ再編 老朽化と入園減で

2019-12-12
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来年度末で閉園の方針が示された尾去沢保育園(鹿角市尾去沢)
 鹿角市12月定例議会は11日、総務財政、教育民生、産業建設の各委員会を開き、当局から所管事項の報告を受けた後、付託案件を審査した。教育民生委(舘花一仁委員長)では、当局が公立保育所の再編に関する基本方針の説明の中で、尾去沢保育園を2020年度末で閉園し、21年度から花輪さくら保育園に再編することを明らかにした。
 尾去沢保育園は1999年度に尾去沢第一、第二両保育園を再編し、第二保育園の施設を使用して発足。建物は77(昭和52)年の建築から42年が経過して老朽化が進み、更新時期を迎えている。
 2015年度(9月1日現在)は定員70人に対して入園児61人、入所率87・1%だったが、減少傾向が続いたため本年度から定員を55人に変更した。本年度の入園児は45人(入所率81・8%)だが、20年度の入所見込み(今月6日現在の申し込み)は30人(54・5%)、21年度は27人(49・1%)。入園児数の減少が続き、認可保育所の基準(20人)を下回ることが懸念される。
 また、尾去沢在住で尾去沢保育園以外への入園児数は、昨年度が49人中18人、本年度が45人中11人。このうち花輪地区の施設に入所しているのは、昨年度が18人中15人、本年度が11人中9人で、「就労の関係で利便性の良い施設を選択する傾向があることがうかがえる」(市)と説明。
 こうした状況を踏まえ、市内各施設の管理者や子ども・子育て会議の場などで検討を重ねてきた結果、尾去沢保育園を閉園し、花輪さくら保育園に再編することにした。
 さくら保育園の建物は築17年。定員220人に対し、今年9月の園児数は170人。
 子育て・長寿課の児玉充課長は「保育サービスの充実と施設の整備を図る必要がある一方で、限りある市の財政状況を踏まえ、将来を見据えた公の施設整備と配置により持続可能な施設運営をしていく必要がある」とした上で、「公立保育所等の在り方の検討について、16年度から20年度までの第9次行政改革大綱に位置づけ、検討を進めてきた。これにより、公立保育所の再編に関する基本方針を定め、今後はこの方針に沿って実施していく」と説明した。
 市は今月6日、尾去沢保育園の保護者説明会を行い、再編の方針や、さくら保育園と20年度に保育交流を行うことなどを説明。閉園に対して特に反対意見はなかったという。
 基本方針には公立保育所の再編、定員、保育環境の向上、待機児童ゼロの継続などに関する内容が盛り込まれ、尾去沢以外の公立保育所の再編は第2期子ども・子育て支援事業計画期間中(20~24年度)に一定の方向性を示すことにしている。
 このほか、市は「私立の杉の下保育園(八幡平)も同様の理由で来年3月いっぱいで休園とすることになっている。市内の他地区にも保育所の統廃合を検討している法人がある」とした。

渋谷に「デジタル・ハチ公」 GMO インターネットG 新待ち合わせ スポットに

2019-12-12
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来年度末で閉園の方デジタルアート空間が楽しめる「GMOデジタル・ハチ公」
 GMOインターネットグループ(本社・東京都)は、東京・渋谷の商業施設「東急プラザ渋谷」に無料Wi―fi(公衆無線LAN)や充電スポットを備えた待ち合わせスポット「GMOデジタル・ハチ公」をオープンさせた。壁全面に「渋谷ハチ公物語」のオリジナル動画を映すなど、音響や映像にこだわったデジタルアートコンテンツが楽しめる施設となっている。
 同社では、渋谷のシンボルであるハチ公をより多くの人に知ってもらおうと、5日に渋谷駅西口に開業した渋谷フクラス内にある東急プラザ渋谷に、天候に左右されない新たな待ち合わせスポットを開設した。最新のホログラムディスプレー技術を活用した「デジタル・ハチ公」や「没入リアルコンテンツ」をテーマにしたパノラマ映像など、デジタルアート空間が来場者を出迎える。
 また、渋谷区観光協会と忠犬ハチ公銅像維持会の協力を受け、オリジナルの「渋谷ハチ公物語」を作成。戦時中の金属回収により、ハチ公像が一度失われたこと、終戦後に二代目ハチ公像として復活したことなど、多くの人には知られていないストーリーを紹介し、ハチ公をより深く知ることができる内容となっている。
 ハチ公の故郷、大館市との関わりにも注目する声がある。制作会社の担当者は「渋谷では有名なハチ公だが、故郷が秋田・大館ということはあまり知られていない。映像を通して、デジタル・ハチ公が大館を知るきっかけになってくれたらうれしい。大館の人も渋谷に遊びに来た際は、最新のテクノロジーを楽しんでほしい」と話している。

政務活動費 交付へ条例案提出 北秋田市 最終日に議員発議で 「市民の理解を」と意見

2019-12-12
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北秋田市議会の全員協議会(市役所)
 北秋田市議会は、これまで導入してこなかった「政務活動費」について、交付に関する条例を制定する方針を固めた。10日に開かれた全員協議会で、各議員の意思を確認したもの。開会中の12月定例市議会の最終日に、議員発議で条例案を提出する見通し。新年度からの実施が見込まれている。
 政務活動費は、議員の調査研究やその他の活動に必要な経費の一部として、条例を定めることで地方自治体が交付することができるもの。2000年の地方自治法改正の際に、政務調査費として制度化された。12年の同法改正で政務活動費に改められている。
 同市議会ではこれまで、議会改革特別委員会などで政務活動費についての審議が行われたが、賛否両論があり条例化は見送られてきた。県内市の中で、交付していないのは同市と潟上市だけという。
 今年5月に開かれた会派代表者打ち合わせで、黒澤芳彦議長は議会運営委員会(小笠原寿委員長)に「議会基本条例」の推進項目の検討を諮問。議運委では▽議会報告会のあり方▽一般質問(会派代表者質問の実施)▽委員会の運営(2年交代制の実施)▽議員研修の充実強化(政務活動費の実施)▽議員定数▽決算・予算審査▽議会の合意形成(議員相互間の討議)▽議会ICT化(タブレット端末導入の実施)―について、各会派からの提案などを受けながら、協議を進めてきた。
 全員協議会は、検討結果を報告しようと開いたもの。政務活動費の実施について小笠原委員長は「議運委では、政務活動費は必要、との意見でまとまった。県内外の市議会での執行状況から、支給額は1カ月当たり1万円(年額12万円)が妥当とした」などと説明した。
 その上で「政務活動費は市民の負託を受けた議員が適切に任務を遂行するために地方自治法で定められたものであるが、各地で問題が発生し国民の関心も高い。説明責任を果たすことが重要」と述べ「支払い方法や報告書の透明性、公開方法など、実施に当たっては十分に協議する必要がある」とした。
 議員間での意見交換では、「市民の理解を得る必要がある」との意見があった一方、政務活動費についてはほとんどが「必要」というもの。交付条例の制定について、議員発議で提出する方針を固めた。
 条例案は、17日の最終本会議に提出する予定で、賛成多数で可決される見通し。交付の方法は、会派所属議員は会派に、会派に属さない議員は個人とすることにしている。

女性消防士 「働きやすい環境に」 津谷市長 応募増と採用へ示す 北秋田市12月議会

2019-12-11
本会議で答弁する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の12月定例議会は10日、前日に引き続き本会議が開かれ、4議員が一般質問を行った。女性の活躍に関連して「女性消防吏員の採用」についての質問があり、津谷永光市長は「男女の区別なく募集しているが、2016年の1人を最後に女性からの応募はない」と説明。「女性が働きやすい環境づくりに努めていく」とした。
 登壇したのは、質問順に福岡由巳議員(無会派)、板垣淳議員(共産党)、久留嶋範子議員(同)、三浦倫美議員(同)。
 市が策定した「女性職員の活動の推進に関する事業主行動計画」で「管理的地位への女性職員の登用、男性職員の育児休業の取得など、計画に基づき推進しているのか」との質問が出された。
 市長は「管理的地位への女性職員の登用は、目標値を4人としている。計画を策定した年度の課長級以上の女性は1人だったが、今年4月現在は3人となった」と説明。男性職員の育児休業取得については「目標を1人以上としているが、計画策定後に取得した男性職員は17年度の1人だけ。取得促進とは言いがたい状況にある」と述べた。
 その上で、男性職員へのアンケートの結果「育児休業を取得したいとの希望はあるが、業務の多忙さや男性の取得事例の少なさから取りにくい」との声があったことを紹介。「子どもが生まれたら育児休業は当然取得できる、という職場環境となるよう努めていく」とした。
 女性消防吏員の採用について市長は「本年度、秋田北鷹高校のインターンシップの際に8人の女子生徒が来てくれたほか、中学生に向けたお仕事博覧会でもブースを開設しているが、応募につながっていない」と説明。「消防再編に伴う施設整備が、女性が応募しやすい環境づくりの一助となることを期待している。ハード・ソフト両面で女性が働きやすい環境づくりに努めていく」と述べた。
 このほか、学校へのエアコン設置についての質問に、佐藤昭洋教育長は「良好な教室環境で学校生活を送れるよう、21年の夏までに全ての学校でエアコンが稼働できるよう設置する」と答えた。

扇田病院 市長「存続」改めて強調 厚生委総括質疑 建て替えの重要性「認識」 大館市

2019-12-11
厚生委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の12月定例議会は10日、2常任委員会が福原淳嗣市長に出席を求めて総括質疑を行った。厚生委(田中耕太郎委員長)では、厚生労働省が「再編・統合の議論が必要」として市立扇田病院を含む全国424施設を公表したことについて質問が相次いだ。福原市長は改めて「扇田病院は存続させる」との考えを示した上で、病院が米代川に近く、築36年を経過することから、「建て替えの重要性は認識している」と答えた。
 扇田病院について、福原市長は2、3日の一般質問で存続させる考えを示した。委員から「今後の方向性」を問われ、福原市長は「扇田病院は存続させる。高齢者医療にとって要の病院。扇田病院が持つ良さを生かしながら進めたい」と強調。病院事業管理者ら関係者が方向性を議論している最中とし、「県の地域医療構想調整会議に市の立場を申し上げるとともに、二次医療圏間のネットワークについても前向きな議論を引き起こせるように動いていく」と述べた。
 病院の立地や老朽化が進む現状から、委員が「移転改築が考えられると思うが」と質問し、福原市長は「建て替えの重要性は十二分に認識している。場所の件も含め、病院事業管理者らが議論しており、専門的見地からの議論を待ちたい」と述べた。
 扇田病院の大本直樹院長は厚労省の公表について、「患者も職員も衝撃を受け、地域に動揺を与えたことは間違いない」とした上で、「将来の扇田病院、市の医療が話し合われ一歩前に進んだ。これからしっかりと議論を進めていく」と述べた。。
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大館市指定工場従業員数 2年連続で前年割れ 75事業所で5320人 新増設の動き継続

2019-11-25
小滝電機製作所が増設した第三工場(大館市釈迦内)
 大館市が10月1日現在でまとめた工場等設置促進条例に基づく指定工場の従業員数調査の結果は、68社75事業所の5320人となり、4月の前回調査より130人減少、1年前に比べ42人増加した。前回調査を下回ったのは2年連続。設備投資が鈍化している傾向があるものの、工場新増設の動きは継続しており、来春以降、従業員数は回復する見込みとなっている。
 工業団地別の指定工場従業員数は、二井田23事業所3184人(前回比106人減)、花岡5事業所227人(8人減)、新館4事業所134人(5人減)、田代5事業所323人(9人減)、釈迦内産業団地5事業所62人(5人減)、工業団地外33事業所1390人(3人増)となっている。パートなどを含めると5891人で、前回より8人増加した。
 商工課によると、4月に比べ、10月調査は退職者が増え、従業員数が減る傾向にあるという。2年連続で減少したことについては「これまで、従業員数が減っても新規雇用でカバーしていたが、設備投資が鈍化している傾向がある」と分析した。
 前回調査以降は、小滝電機製作所第三工場(釈迦内)が増設されたほか、今後は第一日昭工業(同)、ニプロファーマ大館工場(二井田)、昭和木材東北プレカット工場(松木境)が新工場を増設し、新規雇用は3社で約20人の見込み。担当者は「従業員数は減ったが、危惧はしていない。引き続き生産を維持、向上するための支援を続け、多面的な地域産業の振興に取り組んでいきたい」としている。
 指定工場の要件は、市内に工場や研究施設を新増設し、土地代を除く投下固定資産税が1900万円以上、新たに雇用する常設従業員が5人以上(地元企業は3人以上)。操業開始時支援金、固定資産税の課税免除、雇用奨励金などの優遇措置が受けられる。

地域の学舎歴史に幕 鷹巣南中で閉校式典 来春、鷹巣と統合へ

2019-11-25
在校生全員で合唱した閉校式(北秋田市鷹巣南中)
 来年4月の学校統合を控える北秋田市鷹巣南中学校(佐藤博志校長)で24日、閉校記念式典が行われた。全校生徒101人や教職員、地域住民ら約400人が参列。創立から72年の歴史を振り返り、地域に親しまれ続ける学びやに感謝した。
 同校によると、1947年に「七日市中」として開校した。鷹巣中沢口校舎の一部と統合した60年4月、校名を現在の「鷹巣南中」に改称。その後竜森中とも統合した。その学区は広大で、遠隔地から通う生徒のため2007年まで寄宿舎を備えた。地域と一体になった学習や部活動、ボランティア活動が盛んなことでも知られる。
 市全体の少子化が進む中、市教委が「小中学校適正規模・配置再編プラン」(17~31年度)を策定。鷹巣中との統合が盛り込まれ、来年3月末をもって閉校する。
 式典で、佐藤校長は伝統的に強かったバレーボール部、バスケットボール部などの活躍を回顧。1985年に設立し学校の各種活動を支え続けた教育振興会の協力に感謝した。最後に「72年分の感謝とともに生徒がさらに大きなフィールドでたくましく成長していけるよう力を合わせていくことを切に願う」と式辞を述べた。
 津谷永光市長は「新しい門出にエールを送りたい。力強い一歩を踏み出してほしい」と生徒を激励した。来賓の元校長、畠山忠明さんもあいさつした。
 式典が始まる前、生徒有志が地域に伝わる「上舟木駒踊り」と「八丈太鼓と鷹巣祇園太鼓」を披露し学校の節目を盛り上げた。式典の中でもステージに立って全校合唱し校歌など2曲を高らかに歌い上げた。
 式典後は会場を市民ふれあいプラザ「コムコム」に移し「思い出を語る会」も開かれた。

打ちたて鹿角そば 生産者ら「まつり」開催 薬味「しぼり大根」も人気

2019-11-25
そばの薬味として人気を集めた「松館しぼり大根」の試食コーナー(道の駅かづの)
 「そばの里」づくりに取り組んでいる鹿角市で24日、「鹿角そばっこまつり」が開かれた。道の駅かづの「あんとらあ」の会場には地域住民や観光客らが詰め掛け、鹿角産そばの食べ比べなどを楽しんだ。
 ソバ生産者や食品加工業者、飲食店、行政などで構成する鹿角そばの里づくり推進協議会(安保春喜会長)の主催。鹿角産ソバの消費拡大などを目的に2012年度から開き、今年で8回目を迎えた。
 市内のそば店や農事組合法人など6団体が5店を出店(2団体が合同出店)し、もりそば、かけそばなどを1杯500円で販売。ひきたて、打ちたて、ゆでたての「三たてそば」や手打ち十割そばなど全店が鹿角産そば粉を使用した限定メニューを提供した。
 地域の農林水産品等をブランドとして保護する農林水産省の「地理的表示(GI)保護制度」に昨年登録された辛み大根「松館しぼり大根」の試食販売コーナーや、薬味に使ったそばメニューも人気を集めた。
 大館市比内町から訪れた50代の夫婦は「スープがあっさりして、喉ごしの良いそばでおいしい。一杯の中に3色のそばが入っていたりして、手が込んでいるなと思った」と笑顔で話した。
 このほか、そば打ち体験や、かづの牛・八幡平ポークメニューの出店、農産物などを販売する「軽トラ市」などが人気。市内の中学生15人がふるさと・キャリア教育の一環として、鹿角の観光や各店舗のPRなどで活躍した。
 鹿角市は09年度から、耕作放棄地や不作付け地の解消を目的に、そばの里プロジェクト推進事業を展開。作付面積は09年度の70㌶から本年度の573㌶へと拡大している。生産者は27人(法人含む)。

自動運転サービス 全国初、30日スタート 国交省 道の駅かみこあに拠点に3ルート

2019-11-24
鹿角の歴史にちなんだ「縄文屋」で販売を体験する子どもたち(市記念スポーツセンター)
 国土交通省は22日、上小阿仁村の道の駅「かみこあに」を拠点とした自動運転サービスを30日から、全国で初めて開始すると発表した。運営主体は特定非営利活動法人(NPO)上小阿仁村移送サービス協会。道の駅を拠点に、3ルートで運行する。一部区間は、期間を限定して一般車両が進入しない「専用区間」とする。
 高齢化が進行する中山間地域での生活の足を確保するため、国交省は2017年度から、「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの実証実験を全国18カ所で実施。同村では2017年度に8日間の短期実験、18年度には42日間にわたり長期実験が行われた。
 今回、技術面やビジネスモデルに関する実験結果を踏まえ検討した結果、全国初となる本格導入を決めたという。
 走行ルートは、いずれも道の駅を拠点に▽小沢田・堂川ルート=5㌔、所要時間43分▽小沢田・福舘ルート=4㌔、35分▽小沢田周回ルート=1・9㌔、20分―を設定。役場や診療所、公民館などの拠点ごとに停留所を置く。運賃は1回200円。午前と午後に各1便ずつ定期便を運行するほか、それ以外の時間には随時「デマンド運行」も行うとしている。
 使用車両はこれまでと同様、ヤマハ発動機製のカート型小型電動車1台。定員は7人で、道路に敷設された電磁誘導線に沿って時速12㌔で走行する。運転席には地元の有償ボランティアが乗車するが、通常はハンドル操作等はせずに走行を監視。緊急時には手動運転に切り替える。
 同省は「地域の意見などを聞きながら、運行計画等は随時、見直し、よりよいサービスを目指したい」と説明。農産物や日用品等の配送(運送料・1回200円)の実施も計画している。
自動運転サービスの路線図

働く苦労と喜びは 県北の小学生 架空の「まち」で体験 鹿角

2019-11-24
鹿角の歴史にちなんだ「縄文屋」で販売を体験する子どもたち(市記念スポーツセンター)
 「勤労感謝の日」の23日、鹿角市記念スポーツセンターで小学生の職業体験イベント「しごとーーいあきた」が行われた。県北を中心に約150人が参加し、子ども主体の架空の「まち」で働いて給料を受け取り、自由に買い物をするなど、楽しみながら「働く」について考えた。
 「次代の秋田を担う人材育成」を目的としたキャリア教育の一環として、実行委が2015年度から行っており、本年度で5回目。鹿角市での開催は初めて。
 子どもだけの「まち」には、銀行や税務署、警察などまちを支える仕事、塗装屋や米屋などものを作る仕事、ラジオなど伝える仕事、図書館など人を楽しませる仕事のほか、縄文屋、カルタ屋など鹿角の歴史や文化にちなんだ仕事のブースが設けられた。
 子どもたちは好きな仕事を自由に選び、実際にそこで生き生きと働いた。中には求人票を見て仕事を探す子どもも。職場で働いた後は銀行で給料をもらい、次は消費者として、そのお金を使い各ブースで買い物を満喫。税務署で税金を納付する体験もあり、社会の仕組みを学んでいた。
 警察や図書館、縄文屋などで働いたという渡邉未央さん(9)は「縄文屋で発掘調査を行い、まが玉を掘って売ったことが楽しかった。働くことは大変なことだと思った」と笑みをこぼした。
 実行委の中嶋結也さん(36)は「鹿角にいろいろな仕事があることを知ってもらい、定着へのきっかけにつながればうれしい。来年以降も継続していきたい」と話した。

10月のニュース

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県種苗交換会 開幕 本県農業の底力示す 農産物1832点 大館で18年ぶり

2019-10-31
1832点の農産物が並んだ展示会場(タクミアリーナ)
 第142回県種苗交換会が30日、大館市で開幕した。出品農産物は前年を294点下回る1832点。今年は高温、少雨傾向で生育に影響を及ぼす天候となったが、主会場・タクミアリーナには、生産者が丹精込めて育てた農産物が並んだ。審査の結果、北鹿地方から3人が農林水産大臣賞に輝いた。
 同市での開催は2001年以来、18年ぶり8回目。「集え大館 令和に紡ぐ 秋田の農業」をキャッチフレーズに、11月5日までの7日間、多彩な行事が行われる。JA秋田中央会主催、市協賛会協賛。市協賛会は期間中、80万人の人出を見込んでいる。
 タクミアリーナで行われたオープニングセレモニーでは、JA秋田中央会の船木耕太郎会長が「明治から続く交換会が一つの時代を超えて紡がれていくことに深い感銘を覚える。本県農業の底力を感じていただき、食と農への理解が深まることを期待する」、市協賛会長の福原淳嗣市長が「新元号令和の時代に、秋田が持つ農業の魅力、素晴らしさを伝えていきたい」とあいさつ。関係者がテープカットを行った。
 出品された農産物は▽水稲=56点▽畑作物及び工芸作物=245点▽果樹=243点▽野菜=851点▽花き=308点▽農林園芸加工品=60点▽畜産及び飼料=38点▽林産品=31点―。地区別では、北秋田が587点で全県8地区で最も多く、鹿角からは130点となった。
 農水大臣賞を受賞したのは、池田貴宏さん(鹿角市)のリンゴ「秋田紅あかり」、松澤幹基さん(大館市)のヤマノイモ「大館1号」、渡辺寛子さん(大館市)の切り花・ダリア「NAMAHAGE MASARU」。展示会場には午前中から多くの人が詰めかけ、農産品を一品一品鑑賞。農業機械化ショーや植木苗木市、飲食物露天販売などが行われる協賛第1会場のニプロハチ公ドームもにぎわいを見せた。
 ほくしか鹿鳴ホールでは新穀感謝農民祭、開会式が行われ、1878(明治11)年から続く歴史と伝統を誇る農業の祭典の幕開けを関係者が喜び合った。
 31日は午前9時30分から、メモリスあきた北で「農業生産拡大に向けた労働力確保対策について」をテーマに、談話会が行われる。

秋の鹿角をPR タイから 旅行関係者 リンゴ狩りも体験

2019-10-31
リンゴ狩りを楽しむタイの旅行代理店関係者(十和田関上の佐藤秀果園)
 国立公園八幡平エリアを海外の観光客に売り込む招へいツアーが、鹿角市と隣接する岩手県八幡平市で行われている。インバウンドターゲット国としているタイの旅行代理店関係者6人を招待し、秋の魅力をアピールしている。
 両市が連携して、タイから旅行関係者を招くのは、2回目。前回は冬の魅力を発信するため3月に実施。今回は秋に設定した。29日から11月2日まで4泊5日の日程。
 招待したのは、旅行エージェント4人とSNSで発信して影響力のあるインフルエンサー2人の計6人。一行は29日、羽田空港から空路で大館能代空港に到着し、鹿角市内の道の駅あんとらあ、史跡尾去沢鉱山を回った。千歳盛酒造では日本酒を試飲した。
 30日は午前、後生掛自然研究路を散策し、午後は十和田関上の佐藤秀果園でリンゴ狩りを体験した。経営する佐藤一さん(70)によると、台湾など海外観光客の利用は多く、木に実っているリンゴを間近にして体験できるとあって、喜んで帰るという。
 参加者は、赤く実ったリンゴをもぎ取った後試食し、「おいしい、おいしい」を連発していた。タイにおける鹿角の認知度はこれからだが、男性は「この2日間のコースは、鉱山があり、後生掛の自然、フルーツ、温泉と、トータルとしてよくできている」と話した。この日はホテル鹿角に宿泊した。
 31日から八幡平市に入り、11月2日に盛岡市から羽田空港に向かう。

農業功労者 成田さん(鹿角市)と アグリ川田(大館市)に 地域農業をけん引

2019-10-31
関係者らが農業功労者の受賞を祝った(ホテルクラウンパレス秋北)
 県種苗交換会の「農業功労者を称える会」は30日、大館市のホテルクラウンパレス秋北で開かれた。「淡雪こまち」の直播栽培技術の確立に尽力した鹿角市の成田誠さん(72)と、枝豆産地形成に尽くした大館市のアグリ川田(川田将平社長)が受賞。それぞれ喜びを語り、地域の農業のさらなる発展を誓った。
 成田さんは、1976年に稲作主体の農業に従事。JAかづの毛馬内地区稲作愛好会会長、JAかづの理事、鹿角農業士会会長などを務めた。県育成品種「淡雪こまち」の直播栽培における収量の安定化と品質均一化の技術を確立。特産化により農家所得の向上に大きく貢献した。
 同社は、家族経営から企業経営に転換し、2006年に設立。翌年に転作大豆栽培のノウハウを生かし、収益性の高い枝豆栽培を開始した。16年には園芸メガ団地育成事業を活用し、枝豆栽培の大規模化・機械化・安定した収入を確保。栽培面積を40㌶まで拡大した。その後も12品種を組み合わせた独自の播種、栽培計画により、18年度には単一法人として管内最大の75㌶の枝豆栽培を行い、地域の枝豆生産をけん引している。
 成田さんはあいさつで「農業は無我夢中の一言。淡雪こまちは何度も諦めかけたが、仲間に支えられた。栽培は難しいが、これからも続けてほしいという声を聞く。これからも皆と共に頑張りたい」と抱負を述べた。同社の川田社長は「最近は枝豆を栽培する若い人も増えている。今後も秋田の枝豆を頑張っていきたい。受賞は周りの農家や社員のおかげで、自分は修業の身。この先も地域貢献していきたい」などと感謝した。

水道ビジョン 料金見直しなど原案に 大館市 広域・官民連携も 議会建水委で報告

2019-10-30
水道ビジョン原案について報告を受けた建設水道委(大館市役所)
 大館市議会建設水道常任委員会(佐藤眞平委員長)は29日、市役所で開き、長木川河道掘削事業と新水道ビジョン策定状況について報告を受けた。水道ビジョンは人口減や設備更新に伴う費用増を踏まえて料金見直し、広域・官民連携などを原案に盛り込み、11月11日からパブリックコメント(意見公募)を行う。
 外部有識者らでつくる「懇話会」や議会の意見を反映した原案によると、更新需要や財政収支の見通し、理想像、目標設定、実現方策など7章で構成。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想され、老朽化施設の更新で多額の費用も見込まれており、料金見直し検討の必要性を挙げている。経営基盤の安定化へ官民連携や広域連携も打ち出した。
 料金を据え置くと2035~39年度に赤字となる見通しで、値上げした場合は経営が成り立つと推測。施設の長寿命化を考慮して更新する場合の見直し時期の一例として▽32年=約20%増▽39年=約10%増▽46年=約10%増▽51年=約20%増▽58年=約10%増―と示した。
 広域連携については県主導で具体化すると想定し、「できる限り市も同じ方向で進む」と記載。県内で料金徴収業務の包括委託が進んでいることから段階的に官民連携を推進するとした。民間に運営権を譲渡するコンセッション方式は「現状では現実的でない」と判定、「業界の成熟や市民理解、安全の担保などを見極めながら段階的に推進する」としている。
 パブリックコメントは11月22日まで。市ホームページや水道課(比内総合支所)、市民課(本庁舎)、田代総合支所市民生活係で原案を閲覧できる。1月の懇話会に最終案を示し、年度内の策定を目指す。
 長木川河道掘削事業は県が行うもので、本年度はJR花輪線鉄橋の上流側から県道大館十和田湖線大館橋まで1・5㌔区間、20年度は大館橋から市道有浦東台線鳳凰大橋まで1・5㌔区間の予定。掘削で発生する土砂は旧長根山スキー場など市有地に搬出することにしている。

北秋田 墓前にささぐ「浜辺の歌」 成田為三の命日 地元合唱団が歌声

2019-10-30
成田の楽曲を歌う合唱グループ(龍淵寺)
 北秋田市出身の作曲家・成田為三の命日に当たる29日、同市米内沢の龍淵寺で墓前演奏会が開かれた。市内の合唱グループなどから約40人が参加し、代表曲「浜辺の歌」を墓前にささげ、功績をたたえた。
 成田は大正から昭和にかけて300曲以上を手掛け、芸術的な童謡作曲の草分けとして知られる。1945年10月29日に51歳で亡くなり、同寺に眠っている。
 その功績と楽曲を後世に伝えようと、墓前演奏が企画されたのは57年。成田が教授を務めた国立音楽大の合唱団有志が披露した。市教委によると、現在のように地元合唱グループが参加して行うようになったのは30年前の89年ごろという。
 没後74年となるこの日は市教委の呼び掛けで浜辺の歌音楽館少年少女合唱団やコール・もりよし、女声合唱団る・それいゆ、秋田声楽研究会カント・アムゼル、同館運営審議委員らが出席した。墓前で奥山亮修住職が読経し、参加者が手を合わせた。
 歌い手たちは伴奏に合わせ「雨」「かなりや」などを披露。清らかな歌声を響かせた。最後に全員で「浜辺の歌」を合唱し、あらためて成田の偉業をかみしめた。
 少年少女合唱団の泉谷優奈さん(14)と藤本奈月さん(15)は「為三先生の曲を歌うことは誇らしい。合唱活動ができることや先生に感謝したい」と語った。
 11月3日には市文化会館で第14回「浜辺の歌音楽祭」も開かれる。午前10時開演。
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マタギ生活を実体験 北秋田市がツアー企画 首都圏在住者など対象に

2019-09-27
「マタギイズムの継承ツアー」PRチラシ
 北秋田市は、マタギ文化への関心が高まっていることを受けて、11月に「マタギイズムの継承ツアー」を行うことにした。マタギ発祥の地である同市阿仁地区でマタギ生活を体験することを通して市への関心を持ってもらい、将来的な移住につなげていくことが狙い。26日に開かれた定例記者会見で、津谷永光市長が明らかにした。
 市によると、マタギや狩猟に興味を持つ人たちが近年増加しており、マタギになることを目指して市へ移住してくる若者も現れている。こうした人たちに、マタギの現在や伝統文化、クマの生態などを学ぶ機会を提供しようと、ツアーを企画した。
 日程は、11月2~4日の2泊3日。打当マタギの現役のシカリ(統領)である鈴木英雄さんと共に山を歩くほか、くまくま園でクマの生態や行動の学習、クマの爪・牙を使ったアクセサリー作り体験、クマ肉などのジビエ料理を囲んでの交流会を予定している。
 参加対象は、主に首都圏在住でマタギや狩猟に興味のある人(市民は除く)。宿泊は打当温泉マタギの湯。参加費用は無料だが、自宅から集合場所となる市民ふれあいプラザコムコムまでの往復交通費は自己負担となる。
 会見で津谷市長は「マタギの現在と伝統文化などを学びながら、北秋田市の豊かな自然を肌で感じてもらい、移住を決める判断材料の一つにしてほしい」などと話した。
 申し込みは、市のホームページ(http://www.city.kitaakita.akita.jp/)から行うことができる。問い合わせは市総務部総合政策課移住・定住支援室(☎0186・62・8002)。

鹿角市19年度表彰 功労者に勝又氏 4個人1団体選ぶ 文化功労者は故村木氏

2019-09-27
 鹿角市は、2019年度の功労者等4個人1団体を発表した。功労者は勝又幹雄氏(70)=十和田毛馬内、文化功労者は故村木悅子氏(2月死去、享年84歳)=花輪、一般表彰は浅利周三氏(74)=八幡平=と成田誠氏(72)=十和田岡田、感謝状贈呈は鹿角開発工業株式会社(髙橋正行社長)=十和田毛馬内=が選ばれた。表彰式は10月29日午前11時から、鹿角パークホテルで行われる。
 【功労者】
 ▽勝又幹雄氏(地方自治の振興) 市議会議員に1981年に初当選し、2009年まで7期28年の長きにわたり地方自治の発展に尽力。第13代、第17代副議長などを歴任した。毛馬内盆踊りの振興会長や保存会長、内藤湖南先生顕彰会長、ストーンサークル縄文祭実行委員長を務めるなど、幅広く地域文化の振興に貢献している。
 【文化功労者】
 ▽故村木悅子氏(保健医療の向上) 1984年に村木小児科内科医院を開業して以来、院長として地域医療の充実と住民の生活環境の向上に寄与。87年からはみやふもと幼稚園をはじめ多くの幼稚園、保育園で嘱託医師を務め、95年からは花輪北小、平元小、尾去沢小の学校医として児童らの健康の保持と保健医療の向上に尽力した。
 【一般表彰】
 ▽浅利周三氏(交通安全の推進) 72年に市交通指導隊に入隊、2006年に副隊長、08年に隊長に就任し、今年3月の退任まで46年の長きにわたり、隊の運営や、数々の現場で市民の安全確保と交通安全意識の高揚、安全で住み良い地域社会の実現に寄与した。16年には県交通指導隊連合会の副会長に就任し、隊員の地位向上に尽力した。
 ▽成田誠氏(農業の振興) 鹿角地域では困難とされた水稲直播栽培に早くから取り組み、安定生産の実現に尽力した。07年に県の認定品種となった「淡雪こまち」の直播研究会を主宰し、生産体制と技術の普及、作付面積拡大に貢献。鹿角農業士会長、JAかづの副組合長などの要職を歴任し、地域農業の振興に寄与した。
 【感謝状贈呈】
 ▽鹿角開発工業(教育環境の向上) 社会奉仕事業の一環で10年から18年まで、継続して市内教育施設へ教育用資材としてグラウンド用洗砂を寄贈し、教育環境の向上に貢献した。

病院事業 資金不足で厳しさ続く 企業会計決算委 認定案の審査開始 大館市9月議会

2019-09-26
認定案などの審査が始まった企業会計決算特別委(大館市役所)
 大館市の9月定例議会は25日、企業会計決算特別委員会(岩本裕司委員長)が2018年度決算認定案4件と関連議案2件の審査を開始した。福原淳嗣市長は病院事業会計について「純損失が改善したが、前年度に発生した資金不足は解消されず厳しい経営が続いている」と説明。「地域に必要とされる医療機能の整備に努めるとともに、経営基盤強化に向けた取り組みを推進していきたい」と述べた。
 付託されたのは▽水道▽工業用水道▽下水道▽病院―各事業会計の決算認定案、水道事業と工業用水道事業の未処分利益剰余金の処分に関する議案。
 水道事業は収益14億7012万円に対し費用13億6921万円。純利益は1億91万円で前年度に比べ1579万円の減となった。
 工業用水道事業は前年度から1事業所増の29事業所に供給し、収益4923万円に対し費用4560万円で純利益363万円、前年度比173万円減少した。市長は「給水先事業所の業績好調で収益が増加する一方、第3系統の供用開始に伴い運営経費も増加したことから今後より効率的な稼働を図る」と説明した。
 下水道事業は収益13億6808万円、費用14億4604万円で純損失が前年度比2242万円増の7796万円となった。板子石、柄沢、象ケ鼻、川口地区で整備を進めた。
 病院事業は総合、扇田両病院を合わせた収益113億6206万円に対し費用116億3242万円で2億7036万円の純損失。前年度より7204万円減少した。補塡(ほてん)財源不足額は1億8816万円、一時借入金は13億円となっている。総合病院について市長は「診療報酬施設基準の維持や地域包括ケア病棟の活用促進などで増収に努めた。鹿角地域の産科機能集約を機に分娩(ぶんべん)室などの増設や医療機器の整備を行い、産婦人科医を増員した」と報告。
 扇田病院については「夕やけ診療やセミオープンベッドなど特色ある経営に力を入れ、医療と介護の連携、在宅医療の提供などに取り組んだ」とした。
 17年6月に発覚した扇田病院外来診療費着服問題については「業務委託した2社のうち、1社と18年9月に和解し解決金が支払われた。残る1社とは損害賠償請求訴訟の審理が継続中。引き続き市の訴えが認められるよう努める」と述べた。
 長谷部明夫代表監査委員は「病院事業経営改革プランの各指標について目標値に対する実績値の分析・評価を行い、経営基盤の強化と健全化に努めてほしい」と意見を述べた。

町道上向1号線 一部区間の拡幅着工 小坂町 車両や歩行者の安全確保

2019-09-26
一部区間の拡幅へ着手された町道上向1号線の改良工事(牛馬長根地内)
 小坂町は、一部の道幅が狭く、歩行者や通行車両の安全対策が懸案となっていた町道上向1号線の改良工事に着手した。2011年度に大規模改良工事が完了した以降も継続してきた地権者との交渉がまとまり、計画地の用地を取得。本年度から2カ年にわたり、牛馬長根地内の約190㍍区間を拡幅し、2車線道路に整備する。
 同線は、国道282号を起点とし、主要地方道大館十和田湖線(通称・樹海ライン)に接続する地域の骨格を形成している道路。03年度には、町道鹿倉線整備事業により内ノ岱と鳥越を結ぶ「アカシア大橋」が開通し、十和田湖方面から鹿角市の大湯温泉方面を結ぶ観光道路として交通量が増大した。
 こうした状況を踏まえ、町は06年度から11年度まで大規模な改良工事を実施。鳥越―牛馬長根間の総延長2460㍍で行い、改良区間を全て片側1車線の2車線道路に整備し、路側帯を含め7㍍(有効幅員5・5㍍)に拡幅。カーブなどを解消し、鳥越地区には防護柵を設置した。
 新たな幹線道路が確立され、現在は町中心部と七滝、上向地区を結ぶコミュニティーバス「上向七滝線」が運行されている。
 一方で、大規模工事の際に地権者との交渉が難航し、拡幅工事が未実施の区間が残った。大型車やバスのすれ違いに支障をきたし、地元から早期の拡幅が要望されていた。
 町は、計画地の用地取得に向けて地権者と交渉を進め、理解が得られたことから必要な手続きや設計・測量を経て、18年度までに用地の取得を完了した。
 今回の改良工事は19、20年度の2カ年で行い、幅員4㍍を7㍍に拡幅し、片側1車線の2車線道路に整備する。本年度の施工区間は90㍍、20年度は残り100㍍。本年度の工事費は約1157万円で、工期は8月6日から12月10日まで。
 町によると、今後、工事の進捗(しんちょく)状況によって工事区間では、片側交互通行の規制を実施するという。通行の際の注意を呼び掛けている。

東日本鉄道文化財団 伊勢堂岱遺跡の整備支援 事業実行委設立 案内看板設置に助成

2019-09-26
承認書を手渡した小暮理事長㊧と佐藤実行委員長(市第二庁舎)
 北秋田市脇神の国指定史跡「伊勢堂岱遺跡」の保存整備事業が、東日本鉄道文化財団(東京)による本年度の地方文化事業支援の対象に選定された。事業を進めるための実行委員会の設立総会が25日、市第二庁舎で開かれ、委員長に同遺跡ワーキンググループ(WG)代表の佐藤善寿さんを選出。観光客らを誘導するための案内看板を設置する。総会の終了後、同財団の小暮和之理事長から佐藤委員長へ承認書が手渡された。
 同財団の地方文化事業支援は、JR東日本管内各地で行われる文化財の保全と継承を目指す活動を支援し、地域の発展に寄与することが目的。各支社から推薦された事業が選考委員会に諮られ、支援が決まった団体へ資金を助成する。県内では本年度、伊勢堂岱遺跡のほか、小玉家住宅復元補修・維持管理事業(潟上市)、男鹿のナマハゲ保存継承事業が選ばれた。
 伊勢堂岱遺跡での事業は、遺跡やガイダンス施設「伊勢堂岱縄文館」を訪れた人たちから寄せられた「周辺に看板が少なく分かりづらい」との声を解消するため、敷地内の遺跡や縄文館に誘導する看板を設置するほか、道路にも縄文館への案内看板を設置するもの。財団からは事業費として50万円が助成される。
 実行委の設立総会では、目的を「文化財としての価値の保全および次世代への継承」などとする規約や役員を承認。看板の設置とともに「事業を活用して、遺跡の保存活用や情報発信、世界遺産登録推進に取り組む」などとする事業計画を決めた。
 総会に続いて行われた承認書の贈呈式で、小暮理事長は「地方文化事業支援に力を入れている。今回、秋田支社から非常に強い推薦があった。支援させていただきたい」などとあいさつ。佐藤実行委員長は「われわれの希望が実現する素晴らしい事業。これから、世界遺産登録に向けての対応が必要になる。支援に負けないPR活動を進めていく」などと感謝を表した。
 また、津谷永光市長は「今回の事業は大きな励みになる。力強い応援に感謝する」、JR秋田支社の木村英明支社長は「鉄道だけではなく、空港を含めた広域観光周遊ルートを構築することで、さらなる誘客が期待できる」と述べた。
 実行委員は次の通り。
 ▽顧問=津谷永光(北秋田市長)、木村英明(JR秋田支社長)▽委員長=佐藤善寿(伊勢堂岱遺跡WG代表)▽副委員長=佐藤昭洋(市教育長)、田口暁(JR秋田支社営業部長)▽委員=小笠原吉明(市教育次長)、瓜田昭彦(東能代駅長)▽監事=佐藤要(伊勢堂岱遺跡WG副代表)、柴田亜希子(JR秋田支社観光推進室長)
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