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コミュニティー生活圏 地域を守る方策は モデル地区・大館市山田が報告会

2019-12-08
パネリスト5人が意見を交わしたパネルディスカッション(大館市中央公民館)
 実情に合った住民主体の地域づくりを目指す県の「コミュニティー生活圏形成事業」の大館市報告会が7日、市中央公民館で開かれた。モデル地区の一つ、市山田地区が取り組みやこれまでの成果を紹介した。約60人が出席。人口減の要因分析から設定した目標達成に向けて、日々の取り組みを検討した。次年度、具体的な内容などを含む行動計画を策定する。
 コミュニティー生活圏は、人口減少が進む中で地域機能保持のため、複数集落でつくる新たな区域。県は生活圏形成に向けて本年度、5市町をモデル地区に設定。各種事業を展開している。
 県北のモデル地区・山田は人口約600人。10、11月に住民がワークショップを開いた。将来人口のシミュレーションを基に、人口減の要因を検討。安定化のために地域ができること、地区の長短所を考えた。
 「今こそ定住と暮らしの土俵をつくる!」と題し、ワークショップ参加者が内容を報告した。30歳代女性の里帰りなど移住定住に焦点を当て、「足を運びやすく地域との結びつきを強めるカフェを開設」「居酒屋やコンビニが入る複合施設」といった意見を紹介。コミュニティー活動や子育て世帯への支援協力など、転出者への情報発信が「古里に帰りやすい環境づくりにつながる」とした。続くパネルディスカッションでは、住民や地域おこし協力隊5人が意見を交わした。
 前半は山田地区のワークショップで講師を務めた一般社団法人「持続可能な地域社会総合研究所」(島根県)の藤山浩所長が講演した。2020年の東京五輪・パラリンピックを契機に地方への回帰傾向が強まるとして「地方は未来の近道にいる。集落や住民、行政が結集して、全体と将来を見越した循環型の仕組みづくりが必要」と訴えた。
 報告会は今回が皮切り。他のモデル地区では8日午前に男鹿市、午後は五城目町で開催。横手市、羽後町は未定。来年2月下旬には、秋田市で全県報告会も予定している。

光のトンネル幻想的に 大館 シャイニングストリートが開幕

2019-12-08
開幕したシャイニングストリート(大館市)
 冬の市街地を電飾で彩る「大館シャイニングストリート」が7日、大館市立総合病院交差点から秋田看護福祉大学付近までの市道約900㍍で始まった。道路沿いのケヤキ並木に約25万球のLED(発光ダイオード)を設置。光のトンネルが浮かび上がり、ドライバーや通行人の目を楽しませている。来年1月13日まで。
 市民有志でつくる実行委(蔦谷達徳代表)が主催。大館の冬を明るく照らし、地域活性化につなげようと2007年に始まり13年目。冬の風物詩として地域に定着している。
 この日は午後4時から、同病院北側駐車場で点灯式が行われた。蔦谷代表らがスイッチを押すと、温かい光が通りに降り注いだ。通行人は冬の訪れを感じながら街路樹を眺め、カメラを構えたりする人の姿も見られた。
 点灯時間は午後4時30分から翌午前1時まで。大みそかの31日は翌朝まで点灯する。今月14、15日は協賛行事として、御成町のオナリ座で「短編演劇フェスin大館」(演劇集団シアター☆6主催)が開かれる。
 実行委は写真コンテストの応募作品や協賛金を募っている。コンテストは1月31日締め切り(必着)。各種問い合わせは蔦谷代表(電話090・3368・2085)。

多彩な仕事、実際は 鹿角市尾去沢中 職業人招き「フォーラム」

2019-12-08
大工道具の鉋の使い方を体験する生徒(尾去沢中)
 鹿角市尾去沢中学校(駒木利浩校長、70人)で7日、さまざまな職種の講師を招いた「キャリアフォーラム」が行われた。全校生徒が希望する職種の講話を聴講し、職業観や勤労観を養った。
 講師は市内のホテル、飲食店の経営者、銀行員、看護師・助産師、建築士・技能士。「いろんなものに触れ、感じながら、社会に出てからの力を学んでほしい」(フォーラム担当の判田瑠奈教諭)との思いを込め、生徒が2職種の講話を聴いた。
 このうち建築士・技能士は小板橋建設の主任・小板橋千広さん、大工・斎藤雄一さんの2人が講師を担当。生徒の質問に答える形で進行した。
 建築の仕事に就くきっかけについて小板橋さんは、会社を始めた祖父の影響に触れ「私が幼いころ、工事中の現場に連れていってくれた。自宅も新築していて、現場に通っている中で建築に興味を持つようになった」と説明。
 「責任がある仕事で、お客さんと約束した期日を守らなければいけない」としたほか、「皆さんが学んでいる校舎も建築。生活に関わるものを造る立場にいるのは誇らしいと思う」と建築の魅力を語った。
 やりがいについて斎藤さんは「にこっと笑って『ありがとうございました』とお客さんに言われたとき、今までの苦労が一切忘れられる。そういう瞬間を目指して日夜頑張っている」と強調。
 建築士・技能士になるためには「建物に対して興味を持つこと。興味を持ってものを見る力。それが第一歩」とし、資格の種類や設計図の作成方法なども紹介した。
 最後に、木の表面を削る大工道具・鉋(かんな)の使い方を体験。ヒバ、マツ、スギの角材を使い、鉋くずの香りも楽しんだ。
 阿部寿音さん(3年)は「建築士や大工になるためには資格が必要で、責任が重大なことが分かった。学んだことを少しでもこれからの生活に生かしたい」と話した。

職員数適正化計画案 削減から一転、増員へ 大館市  20年度から4年間で18人

2019-12-07
 大館市は、2020年度から取り組む新たな職員定員適正化計画案をまとめた。これまでの削減計画から一転し、初めて増員する方針。4年間で計18人増やす。働き方改革の推進、年齢構成の平準化を図る狙いがある。多忙な部署に配置することで長時間労働を是正したい考えで、時間外勤務の上限規制に関する条例を3月議会に提案する。
 職員課によると、時間外労働は増加傾向にある。14年度は対象539人で8万6425時間(1人当たり平均160時間)、▽15年度=539人・9万162時間(167時間)▽16年度=538人・9万2087時間(171時間)▽17年度=529人・10万6908時間(202時間)▽18年度=536人・9万8740時間(184時間)。17年度は大雨などの災害対応で突出し、時間外手当は総額3億円を超えた。
 働き方改革の推進に向け「職員が健康の不安なく、働くモチベーションを高め、最大限に能力を向上・発揮することを促すことが重要」とした上で、「健康確保やワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)実現を図るため、時間外労働の上限規制導入、年次有給休暇を円滑に取得できる取り組みが必要」と課題を挙げる。
 今年4月1日時点の職員652人(医療・消防を除く)の年齢構成をみると、▽18~26歳=110人(16・9%)▽30~39歳=101人(15・5%)▽40~49歳=202人(31%)▽50~59歳=218人(33・4%)▽60歳以上(再任用)=21人(3・2%)。40代と50代の比率が高く、年齢層の偏りは組織の安定性や持続性に影響を及ぼすことになるとして、職員課は「中長期の計画的な視点から新規職員を採用し、偏りを補正する必要がある」としている。本年度は退職者を補充できず、現行計画の659人を7人下回った。
 次期計画案によると、期間は20年度から4年間。初年度の計画職員数は661人、21年度663人、22年度666人、23年度670人として計18人増やす。過去の計画では00年度から5カ年で38人、3市町合併(05年6月)後の06~10年度に118人、11~15年度に27人、16~19年度に10人それぞれ削減したが、今後は働き方改革と年齢の平準化へ増員を図る。
 12月議会総務財政常任委員会で計画案に対する異論はなく、年度内に策定する予定。行政需要の急激な変化や公務員制度の改正などがあれば、計画変更などの対応を検討する。

イージス反対、陳情採択 小坂町12月議会 全議案を可決し閉会

2019-12-07
地上イージス配備反対の決議案などを可決した最終本会議(町役場)
 小坂町12月定例議会は6日、最終本会議を開き、議案11件、意見書案7件を可決し、閉会した。地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市新屋への配備に反対意見の表明を求める陳情、これを受けての決議案はいずれも全会一致で採択、可決した。
 地上イージスの陳情は、「ミサイル基地イージス・アショアを考える秋田県民の会」(川野辺英昭代表委員)から8月に提出されていた。付託された総務福祉常任委員会が2日に審議し、全会一致で採択すべきものとした。
 本会議で椿谷竹治委員長は「地域住民の合意がない住宅密集地のすぐそばへの地上イージス配備は、多くの県民に不安を与えることから、配備計画への反対は当然のことである」と、委員会で採択に至った理由を述べた。
 決議は「想定されている相手国のミサイルは核ミサイルであり、もし惨劇が起これば秋田県全体、日本全体に関わる問題ともなるので、当議会として、地上イージスを新屋に配備すべきでないと判断した」などとする内容。
 自治体で働く臨時・非常勤等の非正規職員の処遇改善を図るため、地方公務員法と地方自治法の一部を改正する法律が、2020年4月に施行されることに伴う関係条例の制定について、鹿兒島巖議員は賛成の立場で討論した。「正規職員の職場が臨時職員に置き換えられるのではないか。住民からの信頼性や業務の公平性、継続性、専門性を考えた場合に、しっかり正規職員を配置する体制を取る必要がある。住民からの信頼を失う可能性もあるので、十分に配慮してほしい」と述べた。
 「西十和田トンネル(仮称)早期建設を求める」意見書は佐竹敬久知事、青森県の三村申吾知事に提出する。
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大館で自動運転体験会 12月22日 秋田犬の里 市内初、希望者募集へ

2019-11-30
体験会で使われるカートタイプの車両(大館市提供)
 大館市は29日、市民に自動運転技術を体感してもらおうと12月22日に観光交流施設・秋田犬の里(御成町)で「自動運転サービス体験会」を開催すると発表した。小型カートタイプと乗用車タイプを1台ずつ用意し、いずれかの車両で施設敷地内を走る。2日から試乗希望者を募集する。福原淳嗣市長は定例会見で「体験会の次は公道で実証実験を行いたい」との考えを示した。
 当日は午前10時~11時30分、午後2時~3時30分に分けて施設通路や駐車場内のコースを1回10分程度試乗する予定。カートタイプはハンドルがなく、一定の条件下でドライバーに代わってシステムが走行を担う「レベル4」の自動運転を体験する。車両には「3次元地図」システムが搭載され、周囲の道路や建物の状況を検知しながら走る。
 高齢化が急速に進む中、バスやタクシーを利用するニーズが高まる一方、運転手の人手不足が深刻化している。福原市長は2期目の公約で自動運転実証実験誘致を掲げ、7月から交通工学の専門家と意見交換を重ねる中で市内初の体験会にこぎ着けた。各地で自動運転実験を行うソフトウエア開発のアイサンテクノロジー(名古屋市)、建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツ(渋谷区)の協力を得た。
 市長は「中山間地に住む交通弱者の足を確保するために、まずは自動運転技術を体感してもらいたい。公道走行にナンバープレート取得が必要など法律が技術に追いついていない現状を変えていかなければならない。事故リスクを乗り越える知恵を出し合い、暮らしをつなげる『内に優しい街』をつくっていきたい」と述べた。
 試乗対象は小学生以上(身長140㌢以上、小学生は保護者同伴)でアンケートに回答できる市内在住者。定員は先着50人。参加無料だが、大雪など天候の理由で車両展示だけ行う場合もある。いずれも4人乗りだが、カートタイプの試乗は3人、乗用車タイプは2人となる。
 申し込み(1回で3人まで可能)は電話で受け付ける。13日まで。問い合わせは市都市計画課(☎0186・43・7082)。

冬季国体 市長「史上初で名誉」 2年連続開催 市全体で盛り上げへ 鹿角市12月議会

2019-11-30
行政報告を述べる児玉市長(鹿角市役所)
 鹿角市の12月定例議会は29日開会し、2018年度各会計決算6件を全会一致で認定した。行政報告の中で児玉一市長は、2021年の第76回国体冬季大会スキー競技会に続き、第77回大会の鹿角市開催が事実上、決定したことについて「国体の2年連続開催は、大会の長い歴史の中で初めてのことで大変名誉」と喜びを表した。
 第77回大会をめぐっては、佐竹敬久知事が今月26日に開かれた12月県議会の知事説明で「鹿角市花輪スキー場を前提にした本県開催について、鹿角市などと協議を進めた結果、引き受けることにした」と報告した。
 本県開催は13年の第68回大会「あきた鹿角国体」以来のことで、第76回大会が8度目、第77回大会が9度目となる。
 児玉市長は「全日本学生スキー選手権大会(インカレ)との2年連続ダブル開催となる」とし、「スキー関係者と連携を十分に図りながら、市全体で大会が盛り上がるよう準備を進めていく」と述べた。
 上程したのは一般会計補正予算案など予算関係3件、条例関係8件、指定管理者の指定案4件、過疎地域自立促進計画の変更案、市道路線の認定案各1件の議案17件、規約を一部変更する専決処分の報告1件。
 このうち特別職、一般職の給与や議員報酬等に関する条例改正は、県人事委員会の勧告を踏まえ、市長、副市長、教育長、議員の期末手当の支給月数を年間0・05カ月引き上げて3・3カ月とするもの。
 一般職の給料月額は若年層に重点を置いて平均0・12%引き上げるほか、勤勉手当は0・1カ月分引き上げて4・35カ月とするもの。再任用職員は0・05カ月分の引き上げ改定とする。
 議案17件と陳情6件を常任委員会に付託し散会した。会期は12月19日までの21日間。

市街地循環バス あすから運行を開始 北秋田市 鷹巣地区 商業、公共施設など経由

2019-11-30
 北秋田市の市街地循環バスが12月1日から、通年運行を開始する。同市栄字中綱のイオンタウン鷹巣を発着点に、鷹巣地区の主要な商業施設や住宅団地、駅などを経由しながら周回するもの。平日は7便、土曜・日曜・祝日は5便を運行する。
 買い物弱者の足の確保を図るとともに、免許返納者を含む高齢者の移動手段として活用してもらうことなどを目的としたもの。2016年12月から今年3月まで、季節ごとに計3回にわたり行った実証運行の結果を踏まえ、通年運行を決めた。
 ルートはイオンタウン鷹巣を出発し、いとく鷹巣ショッピングセンター(SC)、太田、高野尻団地、太田屋敷後を通って再びイオンタウン、いとく鷹巣SC前へ。続いて、あけぼの町、市民ふれあいプラザコムコム、鷹巣駅前、松葉町、鷹巣大町、元町、北秋田地域振興局前、鷹巣体育館前、本屋敷を通り、温泉前、舟場、南鷹巣団地、舟見町、東横町、宮前町団地から市役所に至る。再びコムコム、あけぼの町、いとく鷹巣SCを経由しイオンタウンに戻る。1周は約45分。
 運行は秋北バスに委託し、小型バスを使用。前面と側面に「市街地循環バス」と表示する。料金は、どのバス停から乗車しても大人100円、小学生および障害者手帳を持つ人は50円に設定した。
 平日は午前9時から午後3時までの1時間ごとにイオンタウンを出発する7便、土曜・日曜・祝日は正午発と午後2時発を運休とする5便を設定。各停留所は各時間とも同じ「分」に発車するパターンダイヤとしている。
 担当する市総合政策課は「利用しやすい運賃設定とした。ぜひ、多くの人に利用してほしい」などと話した。

一般質問 病院再編や防災対策 13人通告、来月2日から 大館市の12月議会

2019-11-29
 大館市議会は28日、12月定例会一般質問の通告を締め切った。届け出たのは13人。厚生労働省が「再編・統合の議論が必要」として公表した扇田病院の存続や、旧正札竹村本館棟(大町)解体後の跡地利用、台風19号を教訓とした防災対策、秋田市新屋への地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」配備計画に対する考えなどをただす。一般質問初日の2日は7人、2日目の3日は6人の登壇となる見通し。
 通告したのは、質問順に吉原正議員(市民の風)、田村儀光議員(令和会)、栁館晃議員(同)、斉藤則幸議員(公明党)、佐藤芳忠議員(市民の風)、田村秀雄議員(同)、佐藤眞平議員(令和会)、佐々木公司議員(同)、明石宏康議員(市民の風)、相馬ヱミ子議員(同)、笹島愛子議員(共産党)、花岡有一議員(令和会)、岩本裕司議員(市民の風)。
 病院再編に関する質問は6議員が通告した。「地方の医療を考慮していないなど批判が多く出ている」「扇田病院の再編・統合はあり得ない」として市長の見解を問う。施設の老朽化を挙げて「改築が課題と考えるが、検討されているか」との質問もある。
 旧正札竹村本館棟の跡地については民間主体で再整備する動きがあり、「跡地の開発計画とハチ公小径の現状をどう考えているのか」と追及する。
 防災対策については「今秋の台風により各地で甚大な被害が発生し、被災者はその対応に苦慮している」とした上で、警戒レベルの周知方法や防災マップの見直し状況、災害時の障害者・高齢者支援、庁舎非常用電源の備蓄燃料、市長の危機管理などを問う。
 イージス関連は「候補地と選定された住宅地に近い演習場への賛否の議論、迎撃するシステムの必要性に対する議論の二つが錯綜(さくそう)して混迷する現状を憂う」として見解をただす質問と、新屋配備に反対の姿勢を求める質問が通告された。
 観光やレジャーを楽しみながら健康維持・増進を図る「ヘルスツーリズム」に関する質問もあり、「観光交流施設・秋田犬の里からニプロハチ公ドームまでの小坂鉄道跡地を犬と一緒に歩けるよう整備を」と見解をただす。
 

学校運営協の活動評価 北秋田市 総合教育会議 本年度は6校に設置 来年度は市内全校に

2019-11-29
北秋田市の総合教育会議(市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の総合教育会議が28日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。本年度から取り組みを開始した「学校運営協議会」について市教委は「来年度、全小中学校で発足する。学校と地域との連携が行いやすくなった」などと説明。委員からは、活動を評価するとともに「広げてほしい」との声が上がった。
 津谷市長や委員5人が出席。事務局が市の教育大綱に盛り込んだ施策について、2019年度の実施状況や評価などを報告するとともに、20年度に向けた重点施策などを説明した。
 学校運営協議会は、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させることで、学校と地域が協働しながら子どもの成長を支える学校づくりを進めることがねらい。同市では本年度、鷹巣東小、綴子小、阿仁合小、合川小、大阿仁小、阿仁中の計6校で設置された。
 市教委は「設置により、関係する各団体等との連携が深まった。例えば、『畑ならこの人』『漬物づくりはこの人』のように紹介してもらえるなど、活動が充実している」などと説明。「学校を会場とした公民館活動に発展している学校もある。情報を共有することで、市内全体に取り組みを広げたい」とした。
 委員からは、合川小学校で開かれている樺細工とチョウの標本を集めた展示会について「合川公民館と一緒に行っているもので、とてもすばらしい取り組み」と評価。「子どもたちも地域の人たちと触れ合うことで、良い学校生活を送っている。ぜひ、他の学校にも広げてほしい」などと要望した。
 また、鷹巣南中の鷹巣中への統合について「スクールバスの活用とともに、自転車での通学も増加する。通学路の安全対策にも取り組む」ことも説明した。

10月のニュース

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鷹巣小にタイ教育視察団 北秋田 「探究型」授業に関心

2019-10-18
探究型授業を視察するタイの教育関係者ら(鷹巣小)
 本県と教育交流を図っているタイの教育関係者ら29人が17日、北秋田市鷹巣小学校(遠藤元博校長)を訪れ、本県独自の「探究型授業」を視察した。
 本県とタイは、グローバル社会に対応した授業モデルの構築を共同研究している。タイ国内では小学3校、中学1校が研究協力校として、子どもたちが主体的に学ぶ本県の「探究型授業」を導入。昨年に続き、研究協力校の校長らが15日から来県していた。
 視察は16日に秋田市内の支援学校、17日に鷹巣小で行われた。18日は鷹巣南中の予定。
 鷹巣小では6年生58人が、太鼓演奏「鷹っ子ばやし」で一行を歓迎した。
 遠藤校長は「特別な授業はしていない。毎日していることを見てもらいたい」とあいさつし、同校で取り組む「探究型授業」を説明した。「学習の見通しを持つ」「自分の考えを持つ」「集団(ペア、グループ)で話し合う」「考えを発表する」「まとめる」の流れで授業を進めているという。
 公開された授業でも、黒板に授業の流れを示すマグネットプレートが張られ、児童たちが話し合いながら積極的に学んでいた。タイの校長らは通訳を介して授業内容に理解を深め、メモを取ったりスマートフォンで撮影したりし、参考にしていた。
 

花輪駅前広場 整備工事 来月から本格化 鹿角市 施工スケジュールを周知

2019-10-17
整備工事が本格化する鹿角花輪駅前広場(鹿角市花輪)
 鹿角市が2020年7月末の完成を目指し、先月着工した鹿角花輪駅前広場整備工事は、六つの区間ごとに工事が進められる。来月から工事が本格化するのを前に、市都市整備課では施工予定スケジュールを周辺住民に周知するとともに、工事期間中の市民らの協力を呼び掛けている。
 駅前広場の整備は、まちの玄関口としての魅力向上や交通結節点としての利便性、待合環境の向上、花輪ばやしやイベントによるにぎわい創出などが目的。用地取得などを経て、9月下旬に着工した。この間、広場南側に新たな観光案内所を建設し、6月21日にオープンしている。
 広場の面積は従来の約2400平方㍍から3902平方㍍に拡大する計画。ロータリー形状とし、車道は2480平方㍍、歩道(幅5㍍)は907平方㍍。ロータリー内側にはタクシープール(12台)や一般駐車場(13台)などを配置する。整備工事の契約額は1億9514万円。
 市によると社会資本整備総合交付金を活用した工事であるため、工期は来年3月末までとしているが、国からの繰越承認が得られ次第、同7月末まで延長する予定。
 整備は六つの工事区間(①~⑥)に分けて順次進める。このうち、ロータリー中央部分(工事区間①)は9月末~10月にモニュメント等の撤去を計画。
 11月から来年5月末までは広場北東側の歩道部分等(同②)、広場南東側の歩道部分等(同③)、駅舎側の歩道部分等(同④)で側溝、消火栓配管、電気配線・基礎、さく井、消雪配管などの工事を順次行う。
 同6月~7月末はロータリー北側(同⑤)と南側(同⑥)を含めて各工事区間の路盤、舗装、ポールコーン・サイン類設置などの工事を計画。花輪ばやし前までの完成を目指している。
 工事に伴いロータリー部分への駐車を制限し、JAかづの駐車場内に臨時の駐車スペースを確保している。
 市は「ご不便をかけるが、工事へのご理解、ご協力をお願いする」としている。
 一方、市民団体「声良鶏銅像の設置を考える会」(奈良東一郎代表)が駅前への設置を要望している声良鶏銅像は、ロータリー中央部から9月下旬に撤去された。市は年内に駅から離れた横町の歴史民俗資料館に移設する方針。
 

危険ブロック塀 撤去工事14件を補助 大館市 制度創設から1年 広く利用呼び掛け

2019-10-17
 地震で倒壊の恐れがあるブロック塀について、大館市が撤去支援事業を創設して1年がたった。これまで14件の工事に補助金を交付。いずれも個人所有で、通学路沿いの撤去が目立つ。町内会や法人、住民登録がない人も対象になることから広く活用を呼び掛けている。
 昨年6月に発生した大阪北部地震で通学路のブロック塀が倒れ、女児が下敷きとなって死亡した事故を受けて昨年10月に創設。個人・町内会の場合は撤去工事費の2分の1(上限10万円)、法人には3分の1(上限8万円)を補助する。
 都市計画課によると、初年度は5件に計41万5000円を交付した。本年度は20件分を見込んで166万円を予算措置し、16日時点で申請11件のうち交付9件、取り下げ2件となっている。それぞれ塀に劣化や損傷があり、通学時の子どもの安全対策として撤去に踏み切るケースが見られるという。
 対象は道路や公園に面している高さ1㍍以上のブロック塀やコンクリート塀、石積み塀などで、▽塀の高さが2・2㍍以下か▽厚さは10㌢以上か▽控え壁があるか▽コンクリートの基礎があるか▽傾き、ひび割れはないか▽塀に鉄筋は入っているか―などのチェックポイントに一つ以上の不適合がある場合。高さ60㌢以下になるよう解体撤去することを条件としている。
 ただ、基礎部分の頑丈さが確認でき、上部を全て撤去する際は工事後60㌢以上でも認める。塀と一体になった門柱を撤去する場合も補助対象とする。塀がある土地を借り受けて居住している市民は、所有者の同意があれば制度を利用できる。
 高さ2㍍、長さ10㍍のブロック塀を撤去する場合の相場は20万円程度。制度利用は1敷地1回限り。私有地を隔てるなど道路に面していない塀の撤去や補修、再設置は対象外。着手前に交付申請を行い、市内に本店を置く建設業・解体業の法人か個人事業者と契約することを要件としている。問い合わせは建築指導係(☎0186・43・7083)。
 

上小阿仁村 「持続可能な村」つくる 20年度予算編成方針 過去の慣例にとらわれず

2019-10-17
中田村長が方針を示した予算編成会議(上小阿仁村開発センター)
 上小阿仁村の2020年度当初予算案の編成会議が15日、開発センターで開かれ、各課の担当職員に村の財政状況を踏まえた編成方針が示された。5月に就任した中田吉穂村長にとっては今任期で初めて、最初から手掛ける予算案。「持続可能な村をつくる」との方針を掲げながら「事業による成果や、村の将来に役立つのかなどを考えながら、編成してほしい」と指示した。
 村総務課によると、本年度の普通交付税は消費税率の引き上げに伴い、前年度比約1300万円増の13億5700万円となった。一方で、臨時財政対策債の発行可能額は対前年度比28・5%減となるなど、今後の見通しは非常に厳しいものとなっている。
 20年度予算案の編成に当たっては「地域活性化に結び付ける施策の具体化を図るため、過去の慣例にとらわれることなく創意工夫をこらし、補助金や交付金を効果的に活用して住民サービスの維持、村の諸課題解決を図る」ことを、基本的な考え方として示した。
 この日の会議で中田村長は「安心安全で住みやすい上小阿仁村をつくる。そして、村がこれからも持続していく。そうした予算をまとめたい」との考えを説明。「事業を行ってどんな成果が出るのか、村の将来にどう役立っていくのかを考え、効果を上げるものにしてほしい」と述べた。また、「ここ数年、集落からの要望に応えていない面がみられた。新年度からは優先順位をつけながら、要望に応えていく」ことも求めた。
 続いて、総務課長らが留意事項などを説明。「全ての事務事業について内容を検証し、効果を上げられるよう検証を行うこと」や「決算時に多額の不用額が生じないよう、積算根拠を明確にすること」などが指示された。
 各課からの予算要求の締め切りは11月18日。総務課長による審査のあと、12月中旬から村長査定を行い、2月下旬に村議会へ示す。
 

きりたんぽグランプリ レストランいずみが連覇 3日間で11万5千人来場

2019-10-16
きりたんぽグランプリ表彰式で賞状などを掲げるレストランいずみの関係者
 第47回本場大館きりたんぽまつりは最終日の14日、前日に続く好天で、会場のニプロハチ公ドームは多くの観光客や家族連れでにぎわった。第5回きりたんぽグランプリは白沢通園センターレストランいずみ(大館市)が連覇を果たした。主催の大館食の祭典協議会(小松和志会長)は3日間の来場者を11万5000人と発表した。
 グランプリは12店が参加。来場者が2店舗のきりたんぽを食べ比べ、5段階で採点して平均点を集計。その結果、レストランいずみが4・42点で最高賞に輝いた。有効票は1226票。準グランプリには、北秋くらぶ、食の工房戸沢、ベニヤマきりたんぽ工房が選ばれた。
 表彰式では、白沢通園センターの庄司馨施設長が「プレッシャーはあったが、スタッフ一同協力して頑張れた。本当にありがたい」と喜びを語った。
 協議会によると、来場者の内訳は初日2万人、2日目5万5000人、最終日4万人。初日は台風の影響を受けたが、好天に恵まれた2日目以降は数字を伸ばした。有料駐車場を利用した1565台のうち、県外は32・7%、青森、八戸ナンバーが目立った。きりたんぽの販売数は2万3000食、たんぽ焼き体験は2200本だった。
 
 
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マタギ生活を実体験 北秋田市がツアー企画 首都圏在住者など対象に

2019-09-27
「マタギイズムの継承ツアー」PRチラシ
 北秋田市は、マタギ文化への関心が高まっていることを受けて、11月に「マタギイズムの継承ツアー」を行うことにした。マタギ発祥の地である同市阿仁地区でマタギ生活を体験することを通して市への関心を持ってもらい、将来的な移住につなげていくことが狙い。26日に開かれた定例記者会見で、津谷永光市長が明らかにした。
 市によると、マタギや狩猟に興味を持つ人たちが近年増加しており、マタギになることを目指して市へ移住してくる若者も現れている。こうした人たちに、マタギの現在や伝統文化、クマの生態などを学ぶ機会を提供しようと、ツアーを企画した。
 日程は、11月2~4日の2泊3日。打当マタギの現役のシカリ(統領)である鈴木英雄さんと共に山を歩くほか、くまくま園でクマの生態や行動の学習、クマの爪・牙を使ったアクセサリー作り体験、クマ肉などのジビエ料理を囲んでの交流会を予定している。
 参加対象は、主に首都圏在住でマタギや狩猟に興味のある人(市民は除く)。宿泊は打当温泉マタギの湯。参加費用は無料だが、自宅から集合場所となる市民ふれあいプラザコムコムまでの往復交通費は自己負担となる。
 会見で津谷市長は「マタギの現在と伝統文化などを学びながら、北秋田市の豊かな自然を肌で感じてもらい、移住を決める判断材料の一つにしてほしい」などと話した。
 申し込みは、市のホームページ(http://www.city.kitaakita.akita.jp/)から行うことができる。問い合わせは市総務部総合政策課移住・定住支援室(☎0186・62・8002)。

鹿角市19年度表彰 功労者に勝又氏 4個人1団体選ぶ 文化功労者は故村木氏

2019-09-27
 鹿角市は、2019年度の功労者等4個人1団体を発表した。功労者は勝又幹雄氏(70)=十和田毛馬内、文化功労者は故村木悅子氏(2月死去、享年84歳)=花輪、一般表彰は浅利周三氏(74)=八幡平=と成田誠氏(72)=十和田岡田、感謝状贈呈は鹿角開発工業株式会社(髙橋正行社長)=十和田毛馬内=が選ばれた。表彰式は10月29日午前11時から、鹿角パークホテルで行われる。
 【功労者】
 ▽勝又幹雄氏(地方自治の振興) 市議会議員に1981年に初当選し、2009年まで7期28年の長きにわたり地方自治の発展に尽力。第13代、第17代副議長などを歴任した。毛馬内盆踊りの振興会長や保存会長、内藤湖南先生顕彰会長、ストーンサークル縄文祭実行委員長を務めるなど、幅広く地域文化の振興に貢献している。
 【文化功労者】
 ▽故村木悅子氏(保健医療の向上) 1984年に村木小児科内科医院を開業して以来、院長として地域医療の充実と住民の生活環境の向上に寄与。87年からはみやふもと幼稚園をはじめ多くの幼稚園、保育園で嘱託医師を務め、95年からは花輪北小、平元小、尾去沢小の学校医として児童らの健康の保持と保健医療の向上に尽力した。
 【一般表彰】
 ▽浅利周三氏(交通安全の推進) 72年に市交通指導隊に入隊、2006年に副隊長、08年に隊長に就任し、今年3月の退任まで46年の長きにわたり、隊の運営や、数々の現場で市民の安全確保と交通安全意識の高揚、安全で住み良い地域社会の実現に寄与した。16年には県交通指導隊連合会の副会長に就任し、隊員の地位向上に尽力した。
 ▽成田誠氏(農業の振興) 鹿角地域では困難とされた水稲直播栽培に早くから取り組み、安定生産の実現に尽力した。07年に県の認定品種となった「淡雪こまち」の直播研究会を主宰し、生産体制と技術の普及、作付面積拡大に貢献。鹿角農業士会長、JAかづの副組合長などの要職を歴任し、地域農業の振興に寄与した。
 【感謝状贈呈】
 ▽鹿角開発工業(教育環境の向上) 社会奉仕事業の一環で10年から18年まで、継続して市内教育施設へ教育用資材としてグラウンド用洗砂を寄贈し、教育環境の向上に貢献した。

病院事業 資金不足で厳しさ続く 企業会計決算委 認定案の審査開始 大館市9月議会

2019-09-26
認定案などの審査が始まった企業会計決算特別委(大館市役所)
 大館市の9月定例議会は25日、企業会計決算特別委員会(岩本裕司委員長)が2018年度決算認定案4件と関連議案2件の審査を開始した。福原淳嗣市長は病院事業会計について「純損失が改善したが、前年度に発生した資金不足は解消されず厳しい経営が続いている」と説明。「地域に必要とされる医療機能の整備に努めるとともに、経営基盤強化に向けた取り組みを推進していきたい」と述べた。
 付託されたのは▽水道▽工業用水道▽下水道▽病院―各事業会計の決算認定案、水道事業と工業用水道事業の未処分利益剰余金の処分に関する議案。
 水道事業は収益14億7012万円に対し費用13億6921万円。純利益は1億91万円で前年度に比べ1579万円の減となった。
 工業用水道事業は前年度から1事業所増の29事業所に供給し、収益4923万円に対し費用4560万円で純利益363万円、前年度比173万円減少した。市長は「給水先事業所の業績好調で収益が増加する一方、第3系統の供用開始に伴い運営経費も増加したことから今後より効率的な稼働を図る」と説明した。
 下水道事業は収益13億6808万円、費用14億4604万円で純損失が前年度比2242万円増の7796万円となった。板子石、柄沢、象ケ鼻、川口地区で整備を進めた。
 病院事業は総合、扇田両病院を合わせた収益113億6206万円に対し費用116億3242万円で2億7036万円の純損失。前年度より7204万円減少した。補塡(ほてん)財源不足額は1億8816万円、一時借入金は13億円となっている。総合病院について市長は「診療報酬施設基準の維持や地域包括ケア病棟の活用促進などで増収に努めた。鹿角地域の産科機能集約を機に分娩(ぶんべん)室などの増設や医療機器の整備を行い、産婦人科医を増員した」と報告。
 扇田病院については「夕やけ診療やセミオープンベッドなど特色ある経営に力を入れ、医療と介護の連携、在宅医療の提供などに取り組んだ」とした。
 17年6月に発覚した扇田病院外来診療費着服問題については「業務委託した2社のうち、1社と18年9月に和解し解決金が支払われた。残る1社とは損害賠償請求訴訟の審理が継続中。引き続き市の訴えが認められるよう努める」と述べた。
 長谷部明夫代表監査委員は「病院事業経営改革プランの各指標について目標値に対する実績値の分析・評価を行い、経営基盤の強化と健全化に努めてほしい」と意見を述べた。

町道上向1号線 一部区間の拡幅着工 小坂町 車両や歩行者の安全確保

2019-09-26
一部区間の拡幅へ着手された町道上向1号線の改良工事(牛馬長根地内)
 小坂町は、一部の道幅が狭く、歩行者や通行車両の安全対策が懸案となっていた町道上向1号線の改良工事に着手した。2011年度に大規模改良工事が完了した以降も継続してきた地権者との交渉がまとまり、計画地の用地を取得。本年度から2カ年にわたり、牛馬長根地内の約190㍍区間を拡幅し、2車線道路に整備する。
 同線は、国道282号を起点とし、主要地方道大館十和田湖線(通称・樹海ライン)に接続する地域の骨格を形成している道路。03年度には、町道鹿倉線整備事業により内ノ岱と鳥越を結ぶ「アカシア大橋」が開通し、十和田湖方面から鹿角市の大湯温泉方面を結ぶ観光道路として交通量が増大した。
 こうした状況を踏まえ、町は06年度から11年度まで大規模な改良工事を実施。鳥越―牛馬長根間の総延長2460㍍で行い、改良区間を全て片側1車線の2車線道路に整備し、路側帯を含め7㍍(有効幅員5・5㍍)に拡幅。カーブなどを解消し、鳥越地区には防護柵を設置した。
 新たな幹線道路が確立され、現在は町中心部と七滝、上向地区を結ぶコミュニティーバス「上向七滝線」が運行されている。
 一方で、大規模工事の際に地権者との交渉が難航し、拡幅工事が未実施の区間が残った。大型車やバスのすれ違いに支障をきたし、地元から早期の拡幅が要望されていた。
 町は、計画地の用地取得に向けて地権者と交渉を進め、理解が得られたことから必要な手続きや設計・測量を経て、18年度までに用地の取得を完了した。
 今回の改良工事は19、20年度の2カ年で行い、幅員4㍍を7㍍に拡幅し、片側1車線の2車線道路に整備する。本年度の施工区間は90㍍、20年度は残り100㍍。本年度の工事費は約1157万円で、工期は8月6日から12月10日まで。
 町によると、今後、工事の進捗(しんちょく)状況によって工事区間では、片側交互通行の規制を実施するという。通行の際の注意を呼び掛けている。

東日本鉄道文化財団 伊勢堂岱遺跡の整備支援 事業実行委設立 案内看板設置に助成

2019-09-26
承認書を手渡した小暮理事長㊧と佐藤実行委員長(市第二庁舎)
 北秋田市脇神の国指定史跡「伊勢堂岱遺跡」の保存整備事業が、東日本鉄道文化財団(東京)による本年度の地方文化事業支援の対象に選定された。事業を進めるための実行委員会の設立総会が25日、市第二庁舎で開かれ、委員長に同遺跡ワーキンググループ(WG)代表の佐藤善寿さんを選出。観光客らを誘導するための案内看板を設置する。総会の終了後、同財団の小暮和之理事長から佐藤委員長へ承認書が手渡された。
 同財団の地方文化事業支援は、JR東日本管内各地で行われる文化財の保全と継承を目指す活動を支援し、地域の発展に寄与することが目的。各支社から推薦された事業が選考委員会に諮られ、支援が決まった団体へ資金を助成する。県内では本年度、伊勢堂岱遺跡のほか、小玉家住宅復元補修・維持管理事業(潟上市)、男鹿のナマハゲ保存継承事業が選ばれた。
 伊勢堂岱遺跡での事業は、遺跡やガイダンス施設「伊勢堂岱縄文館」を訪れた人たちから寄せられた「周辺に看板が少なく分かりづらい」との声を解消するため、敷地内の遺跡や縄文館に誘導する看板を設置するほか、道路にも縄文館への案内看板を設置するもの。財団からは事業費として50万円が助成される。
 実行委の設立総会では、目的を「文化財としての価値の保全および次世代への継承」などとする規約や役員を承認。看板の設置とともに「事業を活用して、遺跡の保存活用や情報発信、世界遺産登録推進に取り組む」などとする事業計画を決めた。
 総会に続いて行われた承認書の贈呈式で、小暮理事長は「地方文化事業支援に力を入れている。今回、秋田支社から非常に強い推薦があった。支援させていただきたい」などとあいさつ。佐藤実行委員長は「われわれの希望が実現する素晴らしい事業。これから、世界遺産登録に向けての対応が必要になる。支援に負けないPR活動を進めていく」などと感謝を表した。
 また、津谷永光市長は「今回の事業は大きな励みになる。力強い応援に感謝する」、JR秋田支社の木村英明支社長は「鉄道だけではなく、空港を含めた広域観光周遊ルートを構築することで、さらなる誘客が期待できる」と述べた。
 実行委員は次の通り。
 ▽顧問=津谷永光(北秋田市長)、木村英明(JR秋田支社長)▽委員長=佐藤善寿(伊勢堂岱遺跡WG代表)▽副委員長=佐藤昭洋(市教育長)、田口暁(JR秋田支社営業部長)▽委員=小笠原吉明(市教育次長)、瓜田昭彦(東能代駅長)▽監事=佐藤要(伊勢堂岱遺跡WG副代表)、柴田亜希子(JR秋田支社観光推進室長)
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