本文へ移動

今日のニュース

今月のニュース
RSS(別ウィンドウで開きます) 

教職員の働き方改革など 一般会計 1億8千万円を補正 北秋田市12月議会開会

2019-12-06
NEW
開会した北秋田市12月定例議会本会議(市役所)
 北秋田市の12月定例議会は5日、開会した。会期を17日までの13日間と決めたあと、市保育所条例の一部改正案や2019年度一般会計補正予算案など議案22件を上程、議案に対する大綱質疑を行い、各常任委員会へ付託し散会した。一般会計補正予算案には、教職員の働き方改革に対応するための「教職員出退勤管理システムの導入事業費」305万5000円などを計上した。
 提出された議案は、条例案10件、補正予算案11件など。
 条例関係は、JAの合併に伴う定数に改定するための市農業委員会委員の定数に関する条例の一部改正案、地方公営企業法の規定の一部を適用するための市下水道事業の設置等に関する条例の制定案、新たに「水道局」を設置するための市水道事業の設置等に関する条例の一部改正案など。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億8348万2000円で、補正後の総額は245億9980万4000円。歳出の主なものは、秋田北鷹高校女子全国高校駅伝競走大会出場補助金100万円、食の自立支援事業委託料209万7000円など。雪解け後の速やかな工事発注を行うことで施工時期の平準化を図ることを目的に、繰越明許費を設定しつつ道路維持事業費として5080万円を計上した。
 大綱質疑では、一般会計補正予算案の教職員出退勤管理システム導入事業について「どのようなもので、どう活用するのか」との質問があった。市教育委員会は「現状は出勤簿で管理しているが、教職員が持つカードを、カードリーダーで読み取るシステムを構築したい。パソコン上で管理することで、管理職による勤務時間の把握も容易になる」などと説明した。
 また、会計年度任用職員制度に関連して「現在の臨時職員が会計年度任用職員として任用された場合、毎月の給料は減少するのか」との質問に、市総務課は「月額給与についても、現給を保障したい」と答えた。同制度による人件費の増額分は、20年度で約8000万円、21年度で約1億4000万円を見込んでいるとした。

交付金は6億4600万円 国の経営所得安定対策 大館市 複合経営への転換推進

2019-12-06
NEW
 大館市のまとめによると、2019年度の経営所得安定対策制度の交付金は「水田活用の直接支払交付金」と「畑作物の直接支払交付金」を合わせて、総額6億4600万円となった。
 農業経営の安定と国内生産力の確保、食料自給率の向上を目的とする国の制度。減反に従う農家に対し10㌃当たり7500円を助成してきたコメの直接支払交付金は18年産から廃止され、産地交付金などからなる水田活用の直接支払交付金は継続された。
 本年度は5月15日~7月1日に、市農業再生協議会を経由して559件の加入・交付申請があった。水田を活用した大豆や飼料用米などの生産に助成する戦略作物助成や、アスパラガス、ヤマノイモ、エダマメなど市重点戦略作物などの生産に対して助成する「産地交付金」を含む水田活用の直接支払交付金は5億9000万円。販売価格が生産費を恒常的に下回っている大豆、ソバなどの作物を対象にその差額分相当を助成する「畑作物の直接支払交付金」は5600万円となった。
 作付面積に応じた面積払いは今月中に支払われ、収量に応じた数量払いがある飼料用米、大豆、ソバなどは年度内に追加して支払われる予定。 市農林課は「主食用米中心の経営から、飼料用米や戦略作物等との複合経営への転換を推進し、地域農業の担い手となる農業者や農業法人などを引き続き支援したい」としている。

積雪60㌢、オープン間近 北秋田市 関係者が安全祈願 森吉山阿仁スキー場

2019-12-06
NEW
シーズン中の安全を祈願した神事(森吉山阿仁スキー場)
 北秋田市の森吉山阿仁スキー場で5日、安全祈願祭が行われた。スキー場を運営するNPO森吉山(片岡信幸理事長)によると、積雪はゲレンデ中腹で約60㌢。7日の営業開始と同時に一部コースが滑走可能な状態で、関係者約40人がシーズン中の無事故と商売繁盛を祈った。
 NPOによると、標高約850㍍のゲレンデ中腹より下は積雪が豊富で、リフトを利用する二つのコースが滑走可能。反対に、中腹より上は強風の影響で雪が積もりにくく、ゴンドラで登るコースはまだ滑走できないという。
 それでも、シーズン序盤から雪に恵まれ、関係者は「無事に営業開始できそうでほっとしている」と安堵(あんど)の様子。今冬もスキーやスノーボードのレジャー客をはじめ、樹氷観賞目的の観光客や訪日外国人客が大勢見込まれ、シーズンを無事に乗り切ろうと気を引き締めてこの日の神事に臨んだ。
 神事の後、リフトが緊急停止した想定で救助訓練が行われた。救助用具を使って乗客役2人を1人ずつつり下げ、万全の態勢を確認した。片岡理事長は「私たちの使命は客を安全に輸送し喜んでもらうこと」と話した。
 阿仁スキー場には冬季だけで約3万人が来場し、近年は訪日外国人客が増加。昨季は3万982人が訪れ今季は3万5000人の来場を目指している。樹氷は1月ごろから観賞できるという。ゴンドラやリフトの運行は午前8時45分から午後4時まで。

厚生委 建設候補地4カ所示す 建て替えの新斎場整備 大館市12月議会・常任委

2019-12-05
新斎場の建設候補地が示された厚生委(大館市役所)
 大館市の12月定例議会は4日、4常任委員会の審査が始まった。厚生委(田中耕太郎委員長)は、本年度中に策定する新斎場整備基本計画の進捗(しんちょく)状況について報告を受けた。小柄沢墓園内にある現斎場は老朽化により「建て替え」の基本方針が示されており、市民課が建設候補地として市有地、民有地4カ所を示した。この4カ所に加え、現在地周辺に候補地がないかを検討し、庁内の検討委員会で協議する。
 市斎場は1979年4月に供用が開始された。施設の老朽化が進んでいるとし、2018年度に市の部長級職員で組織する斎場整備庁内検討委員会(委員長=虻川正裕市民部長)を設置。検討委は「建て替え」を基本方針とし、現在地一帯は土砂災害警戒区域に指定されているため、「現在地に限定せず、他の候補地も評価・検討し適地を選定したい」と方向性を示した。市は6月補正予算に基本計画策定業務委託費約995万円を計上し、委託業者が来年3月までに計画を策定する。
 同課によると、第1次候補地70カ所の中から、市街地からのアクセス、住宅などからの距離、面積などの条件を満たす候補地を現地調査し、土地の形状など総合的に判断して第2次候補地11カ所を選定。庁内各課にヒアリング調査し課題のある候補地を外し、第3次候補地4カ所を絞り込んだ。
 候補地は▽川口字下鳴滝地内の原野(市有地)▽商人留字田ノ沢地内の池沼、原野(市有地)▽出川字下屋布岱、出川字上野地内の山林など(民有地)▽花岡町字観音下地内の雑種地(民有地)―。現在地については「面積を確保するために山を削る必要があり、新たな土砂災害の危険が発生する。委託業者が周辺地域に候補地がないかを検討している」と報告した。
 委員から「住民への説明をしっかり行ってほしい」と意見が出され、同課は「4カ所の候補地から今後さらに絞り込まれた段階で各町内に説明に出向きたい」と述べた。
 今後は庁内検討委員会が協議し、建設候補地を1カ所または複数カ所に絞り込み、基本計画に盛り込む。同課は「建設地によってスケジュールが変わるが、2023~24年度の新斎場完成を目指したい」としている。
 市立総合病院事務局は、来年3月末で任期満了を迎える病院事業管理者について、現管理者の佐々木睦男氏を再任する予定と報告した。任期は4年で、佐々木氏は2008年4月に就任し、現在3期目。

かづの商工会 「お店学校」109人が受講 13事業所が21回開講 8割超が「大満足」

2019-12-05
 かづの商工会は、8月から2カ月間行った「お店学校」の実績をまとめた。商店や工場のスタッフが講師となり、プロの技を客に伝える講座。13事業所が21回開講し、延べにして109人が受講した。参加者の82%が「大満足」と回答。「またお店に来たい」は94%に上り、反応は上々だった。
 全国的に行われている「まちゼミ」の鹿角版。お店や工場、事業所のスタッフが講師、を務め、客を対象にミニ講座を開講。店に足を運んでもらうとともに、受講者はプロの知識や知恵に触れることができる。初めての事業で、8月2日から9月23日まで行った。
 小売店、みそ・しょうゆ製造会社、写真店、花店、日本料理店、薬店、自動車整備工場など幅広い業種から13事業所が参加。内容は日本酒の選び方、和菓子作り、スープやミズのたたき作り、カメラ一眼レフ撮影、ラッピング、漢方やファスティング(断食)など多彩に行われた。
 開講されたのは計21回。受講者は延べ109人。1回当たり5・2人の参加となった。参加者に対するアンケートでは、講座に「大満足」が82%、「満足」が17%で反応はよかった。「またお店に来たいと思ったか」という質問には、94%が「また来たい」と回答した。
 感想を記入してもらったところ、「プロの技術を見て感心した。楽しかった」「初めてのことだらけで、本では理解できないことが理解できた」「一度も行ったことがないお店だったが、また行きたい」「お店の雰囲気がすてき」などの声が寄せられた。
 商工会は「お客さまに気軽にお店に入っていただけるきっかけづくりを目的に実施した。また参加したいという感想が多く寄せられた」として、来年度も継続する予定。
RSS(別ウィンドウで開きます) 

大館で自動運転体験会 12月22日 秋田犬の里 市内初、希望者募集へ

2019-11-30
体験会で使われるカートタイプの車両(大館市提供)
 大館市は29日、市民に自動運転技術を体感してもらおうと12月22日に観光交流施設・秋田犬の里(御成町)で「自動運転サービス体験会」を開催すると発表した。小型カートタイプと乗用車タイプを1台ずつ用意し、いずれかの車両で施設敷地内を走る。2日から試乗希望者を募集する。福原淳嗣市長は定例会見で「体験会の次は公道で実証実験を行いたい」との考えを示した。
 当日は午前10時~11時30分、午後2時~3時30分に分けて施設通路や駐車場内のコースを1回10分程度試乗する予定。カートタイプはハンドルがなく、一定の条件下でドライバーに代わってシステムが走行を担う「レベル4」の自動運転を体験する。車両には「3次元地図」システムが搭載され、周囲の道路や建物の状況を検知しながら走る。
 高齢化が急速に進む中、バスやタクシーを利用するニーズが高まる一方、運転手の人手不足が深刻化している。福原市長は2期目の公約で自動運転実証実験誘致を掲げ、7月から交通工学の専門家と意見交換を重ねる中で市内初の体験会にこぎ着けた。各地で自動運転実験を行うソフトウエア開発のアイサンテクノロジー(名古屋市)、建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツ(渋谷区)の協力を得た。
 市長は「中山間地に住む交通弱者の足を確保するために、まずは自動運転技術を体感してもらいたい。公道走行にナンバープレート取得が必要など法律が技術に追いついていない現状を変えていかなければならない。事故リスクを乗り越える知恵を出し合い、暮らしをつなげる『内に優しい街』をつくっていきたい」と述べた。
 試乗対象は小学生以上(身長140㌢以上、小学生は保護者同伴)でアンケートに回答できる市内在住者。定員は先着50人。参加無料だが、大雪など天候の理由で車両展示だけ行う場合もある。いずれも4人乗りだが、カートタイプの試乗は3人、乗用車タイプは2人となる。
 申し込み(1回で3人まで可能)は電話で受け付ける。13日まで。問い合わせは市都市計画課(☎0186・43・7082)。

冬季国体 市長「史上初で名誉」 2年連続開催 市全体で盛り上げへ 鹿角市12月議会

2019-11-30
行政報告を述べる児玉市長(鹿角市役所)
 鹿角市の12月定例議会は29日開会し、2018年度各会計決算6件を全会一致で認定した。行政報告の中で児玉一市長は、2021年の第76回国体冬季大会スキー競技会に続き、第77回大会の鹿角市開催が事実上、決定したことについて「国体の2年連続開催は、大会の長い歴史の中で初めてのことで大変名誉」と喜びを表した。
 第77回大会をめぐっては、佐竹敬久知事が今月26日に開かれた12月県議会の知事説明で「鹿角市花輪スキー場を前提にした本県開催について、鹿角市などと協議を進めた結果、引き受けることにした」と報告した。
 本県開催は13年の第68回大会「あきた鹿角国体」以来のことで、第76回大会が8度目、第77回大会が9度目となる。
 児玉市長は「全日本学生スキー選手権大会(インカレ)との2年連続ダブル開催となる」とし、「スキー関係者と連携を十分に図りながら、市全体で大会が盛り上がるよう準備を進めていく」と述べた。
 上程したのは一般会計補正予算案など予算関係3件、条例関係8件、指定管理者の指定案4件、過疎地域自立促進計画の変更案、市道路線の認定案各1件の議案17件、規約を一部変更する専決処分の報告1件。
 このうち特別職、一般職の給与や議員報酬等に関する条例改正は、県人事委員会の勧告を踏まえ、市長、副市長、教育長、議員の期末手当の支給月数を年間0・05カ月引き上げて3・3カ月とするもの。
 一般職の給料月額は若年層に重点を置いて平均0・12%引き上げるほか、勤勉手当は0・1カ月分引き上げて4・35カ月とするもの。再任用職員は0・05カ月分の引き上げ改定とする。
 議案17件と陳情6件を常任委員会に付託し散会した。会期は12月19日までの21日間。

市街地循環バス あすから運行を開始 北秋田市 鷹巣地区 商業、公共施設など経由

2019-11-30
 北秋田市の市街地循環バスが12月1日から、通年運行を開始する。同市栄字中綱のイオンタウン鷹巣を発着点に、鷹巣地区の主要な商業施設や住宅団地、駅などを経由しながら周回するもの。平日は7便、土曜・日曜・祝日は5便を運行する。
 買い物弱者の足の確保を図るとともに、免許返納者を含む高齢者の移動手段として活用してもらうことなどを目的としたもの。2016年12月から今年3月まで、季節ごとに計3回にわたり行った実証運行の結果を踏まえ、通年運行を決めた。
 ルートはイオンタウン鷹巣を出発し、いとく鷹巣ショッピングセンター(SC)、太田、高野尻団地、太田屋敷後を通って再びイオンタウン、いとく鷹巣SC前へ。続いて、あけぼの町、市民ふれあいプラザコムコム、鷹巣駅前、松葉町、鷹巣大町、元町、北秋田地域振興局前、鷹巣体育館前、本屋敷を通り、温泉前、舟場、南鷹巣団地、舟見町、東横町、宮前町団地から市役所に至る。再びコムコム、あけぼの町、いとく鷹巣SCを経由しイオンタウンに戻る。1周は約45分。
 運行は秋北バスに委託し、小型バスを使用。前面と側面に「市街地循環バス」と表示する。料金は、どのバス停から乗車しても大人100円、小学生および障害者手帳を持つ人は50円に設定した。
 平日は午前9時から午後3時までの1時間ごとにイオンタウンを出発する7便、土曜・日曜・祝日は正午発と午後2時発を運休とする5便を設定。各停留所は各時間とも同じ「分」に発車するパターンダイヤとしている。
 担当する市総合政策課は「利用しやすい運賃設定とした。ぜひ、多くの人に利用してほしい」などと話した。

一般質問 病院再編や防災対策 13人通告、来月2日から 大館市の12月議会

2019-11-29
 大館市議会は28日、12月定例会一般質問の通告を締め切った。届け出たのは13人。厚生労働省が「再編・統合の議論が必要」として公表した扇田病院の存続や、旧正札竹村本館棟(大町)解体後の跡地利用、台風19号を教訓とした防災対策、秋田市新屋への地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」配備計画に対する考えなどをただす。一般質問初日の2日は7人、2日目の3日は6人の登壇となる見通し。
 通告したのは、質問順に吉原正議員(市民の風)、田村儀光議員(令和会)、栁館晃議員(同)、斉藤則幸議員(公明党)、佐藤芳忠議員(市民の風)、田村秀雄議員(同)、佐藤眞平議員(令和会)、佐々木公司議員(同)、明石宏康議員(市民の風)、相馬ヱミ子議員(同)、笹島愛子議員(共産党)、花岡有一議員(令和会)、岩本裕司議員(市民の風)。
 病院再編に関する質問は6議員が通告した。「地方の医療を考慮していないなど批判が多く出ている」「扇田病院の再編・統合はあり得ない」として市長の見解を問う。施設の老朽化を挙げて「改築が課題と考えるが、検討されているか」との質問もある。
 旧正札竹村本館棟の跡地については民間主体で再整備する動きがあり、「跡地の開発計画とハチ公小径の現状をどう考えているのか」と追及する。
 防災対策については「今秋の台風により各地で甚大な被害が発生し、被災者はその対応に苦慮している」とした上で、警戒レベルの周知方法や防災マップの見直し状況、災害時の障害者・高齢者支援、庁舎非常用電源の備蓄燃料、市長の危機管理などを問う。
 イージス関連は「候補地と選定された住宅地に近い演習場への賛否の議論、迎撃するシステムの必要性に対する議論の二つが錯綜(さくそう)して混迷する現状を憂う」として見解をただす質問と、新屋配備に反対の姿勢を求める質問が通告された。
 観光やレジャーを楽しみながら健康維持・増進を図る「ヘルスツーリズム」に関する質問もあり、「観光交流施設・秋田犬の里からニプロハチ公ドームまでの小坂鉄道跡地を犬と一緒に歩けるよう整備を」と見解をただす。
 

学校運営協の活動評価 北秋田市 総合教育会議 本年度は6校に設置 来年度は市内全校に

2019-11-29
北秋田市の総合教育会議(市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の総合教育会議が28日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。本年度から取り組みを開始した「学校運営協議会」について市教委は「来年度、全小中学校で発足する。学校と地域との連携が行いやすくなった」などと説明。委員からは、活動を評価するとともに「広げてほしい」との声が上がった。
 津谷市長や委員5人が出席。事務局が市の教育大綱に盛り込んだ施策について、2019年度の実施状況や評価などを報告するとともに、20年度に向けた重点施策などを説明した。
 学校運営協議会は、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させることで、学校と地域が協働しながら子どもの成長を支える学校づくりを進めることがねらい。同市では本年度、鷹巣東小、綴子小、阿仁合小、合川小、大阿仁小、阿仁中の計6校で設置された。
 市教委は「設置により、関係する各団体等との連携が深まった。例えば、『畑ならこの人』『漬物づくりはこの人』のように紹介してもらえるなど、活動が充実している」などと説明。「学校を会場とした公民館活動に発展している学校もある。情報を共有することで、市内全体に取り組みを広げたい」とした。
 委員からは、合川小学校で開かれている樺細工とチョウの標本を集めた展示会について「合川公民館と一緒に行っているもので、とてもすばらしい取り組み」と評価。「子どもたちも地域の人たちと触れ合うことで、良い学校生活を送っている。ぜひ、他の学校にも広げてほしい」などと要望した。
 また、鷹巣南中の鷹巣中への統合について「スクールバスの活用とともに、自転車での通学も増加する。通学路の安全対策にも取り組む」ことも説明した。

10月のニュース

RSS(別ウィンドウで開きます) 

樹海ライン 国道昇格へ要望活動 2期成同盟会 平川市で合同総会

2019-10-19
事業計画を決めた総会(青森県平川市文化センター)
 大館・十和田湖間国道昇格期成同盟会(会長・福原淳嗣大館市長)と西十和田トンネル建設期成同盟会(会長・髙樋憲黒石市長)は18日、青森県平川市文化センターで合同総会を開き、関係機関への要望活動を中心とした事業計画を決めた。
 両同盟会は大館、小坂、青森、弘前、黒石、平川、藤崎、大鰐、田舎館の9市町村で構成。役員改選も行われ、いずれも全員再任した。
 県道大館十和田湖線(通称・樹海ライン)は、本県と青森県を結ぶ総延長46・2㌔の主要路線。東北縦貫自動車道「小坂インターチェンジ(IC)」と接続し、秋田県北部の玄関口として、物流だけでなく、十和田八幡平国立公園への観光路線としても利用され、重要性が高まっている。
 西十和田トンネル建設は、冬期間閉鎖される小坂町―平川市間の国道454号(5・1㌔)の解消策や、急坂で道幅の狭い滝ノ沢峠の難所を緩和し、十和田湖西岸の通年観光促進を目的としている。十和田湖と八幡平をつなぐルートとして、広域観光を図る上でも重要な役割を担う。
 開催地の長尾忠行平川市長は「いずれも秋田と青森を結び、関係人口拡大や文化交流、広域観光、物産振興により大きな役割を果たす地方創生にはなくてはならない道路。これからもねばり強く県、国に働き掛けていかなければならない」と述べた。
 福原会長は「大館・十和田湖間国道昇格期成同盟会は西十和田トンネル建設期成同盟会をサポートする立場で今後とも連携を密にしていきたい。令和になっても期成同盟会の絆を密にして当初の目的実現のため頑張っていきたい」とあいさつした。
 髙樋会長は「期成同盟会ができて30年がたつが、ようやく少しずつ前に進みかけている。青森としては、国道103号奥入瀬(青橅山)バイパスのトンネルを造り上げ、奥入瀬渓流を通過する車を止めるという長い年月をかけた課題に今取り組んでいる。落ち着けば、次は西十和田だという考えがあり、活動に力を入れながら一年も早く着工にこぎつけたい」と述べた。
 

第6次総合計画 高校生加え若者の声を 小坂町 まちづくり委 今月末まで募集

2019-10-19
 小坂町は、2021年度以降の町政運営の基本指針となる最上位計画「第6次総合計画」の策定作業を進めている。町民の声を重視しながら策定するため、11月以降に代表者らによるまちづくり委員会を設置する。今回初めて高校生委員を加え、計画に若者の意見を反映させる。高校生委員の条件は、町に住み町内外の高校に通う1、2年生。募集の締め切りは31日。
 20年度に最終年度を迎える第5次は「〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂」を将来像に掲げ、▽元気▽つながり▽躍動▽自然▽安心▽行動―のキーワードに伴う、六つの基本目標を設定。重点的に取り組む施策などを盛り込み、人口減少と少子高齢化への対応、地域経済の再生などに取り組んできた。
 第6次の新計画策定方針によると、基本構想は、町の将来図を達成するための施策の大綱を基本的に取りまとめたものにする。構想期間は21年度から10年間を想定。
 新計画の策定期間は19、20年度の2カ年。計画に民意を反映させるため町民対象のアンケートを実施するほか、まちづくり委員会を立ち上げる。
 アンケートは第5次の評価や第6次に向けニーズを把握する狙いで高校生以上の町民約1400人、小学5、6年、中学全学年を対象に実施し、現在回収を進めている。
 今後立ち上げるまちづくり委員会は、町内の各種団体の代表者ら20人程度で構成する予定。町民目線でこれまでの取り組みに対する評価、各分野の課題を検証してもらい、「地域の課題」「政策への提言」「協働への考え方」「地方創生への取り組み」などについて意見を聞く。本年度は11月以降に3回ほどの開催を予定しており、各回の協議は午後6時ごろから開始し、2時間程度。
 総合計画の策定作業で高校生をまちづくり委員会の委員に加えるのは初めて。募集人数は10人程度で、任期は来年3月末まで。応募多数の場合は抽選で選ぶ。
 申し込みは、はがきかファクス、Eメールで、名前、住所、生年月日、学校名、応募動機などを記入し、町総務課企画財政班(☎0186・29・3907、FAX0186・29・5481)まで。
 

台風被災 宮城・角田市に職員派遣 大館、北秋田など38人 20日から第1弾

2019-10-19
 台風19号で被災した宮城県角田市を支援するため、県や大館、北秋田など4市は20日から応援職員を派遣する。家屋の被害調査やごみ集積所運営に当たる。
 総務省が都道府県や政令市を被災自治体に割り当てる「対口(たいこう)支援」方式に基づく第1弾。支援要請があった角田市には青森・秋田両県の応援職員が派遣される。本県分の内訳は県から28人、秋田市から4人、大館・北秋田・能代3市から各2人の計38人。現地で合流し、25日まで従事する。
 角田市は阿武隈川の支流が氾濫し、17日時点で推定3975世帯が浸水被害を受けた。
 県は今のところ11月6日まで計4班を派遣する予定で、その後も要請があれば対応する方針。大館市は第3班(28日~11月2日)への参加を表明している。
 対口支援方式は2018年3月に全国一元的な応援職員派遣の仕組みとして導入し、同7月の西日本豪雨で初めて運用された。東北の自治体が職員派遣を要請したのは今回が初めて。
 

秋田杉で観光プログラム 林野庁モデル事業に採択 大館北秋田林業産業化協 全国で5地域

2019-10-18
「AKITASUGIツーリズム」に組み込んだ大館市の桜櫓館で事業の説明を受ける関係者
 秋田杉の観光分野への活用を探ろうと、大館北秋田地域林業成長産業化協議会(会長・福原淳嗣大館市長)が提案した体験プログラム「AKITASUGIツーリズム」が林野庁のモデル事業に採択された。全国で5地域が選ばれ、大館・北秋田地域では杉林散策や曲げわっぱ製作などを通して秋田杉の文化を体験する内容。訪日外国人がプログラムを試験的に体験し、旅行ツアーに組み込めるかなど、将来の可能性を探る。17日は大館市の桜櫓館に関係者が集まり、打ち合わせが行われた。
 林野庁の補助事業「『木の文化』の発信・『木のおもてなし』の提案」事業に協議会が応募し、採択された。木の文化に焦点を当て、観光需要の創出や地域活性化につなげる事業。応募した全国9地域から5地域が選ばれ、東北からは大館・北秋田地域のみ。補助額は30万円。
 打ち合わせには、協議会や協力団体の関係者ら14人が参加。協議会事務局の大館市農林課が事業の趣旨や進め方を説明した。
 協議会が提案したプログラムは、天然秋田杉が残る矢立峠の散策会、秋田杉が使われている国登録有形文化財「桜櫓館」の見学、地域の産業を学ぶ大館郷土博物館見学、大館曲げわっぱの製作体験で構成する大館市を巡るツアー。秋田杉を「五感で感じる」「歴史を感じる」などのテーマを設定した。事務局は「秋田杉という名前は知られていても、需要に結びついていない。文化的な付加価値を付けて秋田杉のふるさとを発信することで、木を使う意識の醸成を図りたい」と狙いを掲げた。
 地域連携DMO・秋田犬ツーリズムと連携し、小坂町の日本語学校「AKITA INAKA SCHOOL」の2期生24人に今月29日、プログラムを体験してもらう。参加者にアンケートを行い、本年度中に事業を検証する。事務局は「将来的には旅行会社のツアーや日本語学校のメニューに組み込んでもらえるよう、外国人の目線による感想を取り入れて事業化したい」と話した。
 大館市、北秋田市、上小阿仁村をエリアとする「大館北秋田地域」は2017年4月に林野庁のモデル事業に選ばれ、交付金を活用して再造林推進や木質バイオマス利用促進など11の重点プロジェクトを展開。秋田杉PRプロジェクトの一環で、今回の林野庁補助事業に取り組む。
 

「0円店舗改善事業」 お金をかけず魅力アップ 鹿角 「よろず支援」加藤さん提案

2019-10-18
入り口近くの透明ガラスを生かし、広く見せるように改善。店舗前で話す加藤さん㊧と店主の山崎さん(光栄堂)
 お金をかけないで店舗の内装などを替えることによって魅力アップを図る「0円店舗改善」事業が17日、鹿角市商店街の2店舗で行われた。専門家が店内を広く見せるように陳列の改善点などを提案し、レジや陳列棚の配置を変える作業をした。
 指導に当たったのは、県よろず支援拠点のチーフコーディネーター加藤剛さん(58)。依頼があった店舗に対し、専門的視点からレジ位置、通路、スペースの配置、陳列、POPなどを見直し、店と商品の魅力が客に伝わる形で改善を行う。
 加藤さんは5月、本県のチーフコーディネーターに就任。それまでは、鹿児島県のよろず支援拠点で販売促進などの事業を手掛けた。奄美市の名瀬町商店街で取り組んだ0円店舗改善は効果を上げ、中小企業庁2019商店街30選に選ばれた。
 県内では由利本荘市、大仙市で行っており、鹿角市内では今回が初めて。新町商店街の和菓子店「光栄堂」と大町商店街の「角久化粧店」を訪れた。光栄堂では、店内を広く見せることをポイントに提案。
 ポスターなどで視界が遮られていた正面の大きな透明ガラスを生かし、内部に展示したサンプル商品が見えるように工夫した。陳列棚の配置を変え、広い空間を確保した。
 加藤さんは「店内が狭く見えればお客は入りづらい。若い人でも入りやすい空間を確保したい」とし、「0円でもこんなにできる、ということを示し、商店街のモチベーションアップにつなげたい」と話した。
 光栄堂は1929(昭和4)年創業の老舗。店主の山崎泰史さん(49)は「マンネリ化の打破を図るため、提案を希望した」と動機を話し、作業終了後の店舗については「雰囲気が変わり、驚いている。お客さまの視点で改善してもらい、来店者にアピールするスペースができたと感じている」と喜んでいた。
 
RSS(別ウィンドウで開きます) 

マタギ生活を実体験 北秋田市がツアー企画 首都圏在住者など対象に

2019-09-27
「マタギイズムの継承ツアー」PRチラシ
 北秋田市は、マタギ文化への関心が高まっていることを受けて、11月に「マタギイズムの継承ツアー」を行うことにした。マタギ発祥の地である同市阿仁地区でマタギ生活を体験することを通して市への関心を持ってもらい、将来的な移住につなげていくことが狙い。26日に開かれた定例記者会見で、津谷永光市長が明らかにした。
 市によると、マタギや狩猟に興味を持つ人たちが近年増加しており、マタギになることを目指して市へ移住してくる若者も現れている。こうした人たちに、マタギの現在や伝統文化、クマの生態などを学ぶ機会を提供しようと、ツアーを企画した。
 日程は、11月2~4日の2泊3日。打当マタギの現役のシカリ(統領)である鈴木英雄さんと共に山を歩くほか、くまくま園でクマの生態や行動の学習、クマの爪・牙を使ったアクセサリー作り体験、クマ肉などのジビエ料理を囲んでの交流会を予定している。
 参加対象は、主に首都圏在住でマタギや狩猟に興味のある人(市民は除く)。宿泊は打当温泉マタギの湯。参加費用は無料だが、自宅から集合場所となる市民ふれあいプラザコムコムまでの往復交通費は自己負担となる。
 会見で津谷市長は「マタギの現在と伝統文化などを学びながら、北秋田市の豊かな自然を肌で感じてもらい、移住を決める判断材料の一つにしてほしい」などと話した。
 申し込みは、市のホームページ(http://www.city.kitaakita.akita.jp/)から行うことができる。問い合わせは市総務部総合政策課移住・定住支援室(☎0186・62・8002)。

鹿角市19年度表彰 功労者に勝又氏 4個人1団体選ぶ 文化功労者は故村木氏

2019-09-27
 鹿角市は、2019年度の功労者等4個人1団体を発表した。功労者は勝又幹雄氏(70)=十和田毛馬内、文化功労者は故村木悅子氏(2月死去、享年84歳)=花輪、一般表彰は浅利周三氏(74)=八幡平=と成田誠氏(72)=十和田岡田、感謝状贈呈は鹿角開発工業株式会社(髙橋正行社長)=十和田毛馬内=が選ばれた。表彰式は10月29日午前11時から、鹿角パークホテルで行われる。
 【功労者】
 ▽勝又幹雄氏(地方自治の振興) 市議会議員に1981年に初当選し、2009年まで7期28年の長きにわたり地方自治の発展に尽力。第13代、第17代副議長などを歴任した。毛馬内盆踊りの振興会長や保存会長、内藤湖南先生顕彰会長、ストーンサークル縄文祭実行委員長を務めるなど、幅広く地域文化の振興に貢献している。
 【文化功労者】
 ▽故村木悅子氏(保健医療の向上) 1984年に村木小児科内科医院を開業して以来、院長として地域医療の充実と住民の生活環境の向上に寄与。87年からはみやふもと幼稚園をはじめ多くの幼稚園、保育園で嘱託医師を務め、95年からは花輪北小、平元小、尾去沢小の学校医として児童らの健康の保持と保健医療の向上に尽力した。
 【一般表彰】
 ▽浅利周三氏(交通安全の推進) 72年に市交通指導隊に入隊、2006年に副隊長、08年に隊長に就任し、今年3月の退任まで46年の長きにわたり、隊の運営や、数々の現場で市民の安全確保と交通安全意識の高揚、安全で住み良い地域社会の実現に寄与した。16年には県交通指導隊連合会の副会長に就任し、隊員の地位向上に尽力した。
 ▽成田誠氏(農業の振興) 鹿角地域では困難とされた水稲直播栽培に早くから取り組み、安定生産の実現に尽力した。07年に県の認定品種となった「淡雪こまち」の直播研究会を主宰し、生産体制と技術の普及、作付面積拡大に貢献。鹿角農業士会長、JAかづの副組合長などの要職を歴任し、地域農業の振興に寄与した。
 【感謝状贈呈】
 ▽鹿角開発工業(教育環境の向上) 社会奉仕事業の一環で10年から18年まで、継続して市内教育施設へ教育用資材としてグラウンド用洗砂を寄贈し、教育環境の向上に貢献した。

病院事業 資金不足で厳しさ続く 企業会計決算委 認定案の審査開始 大館市9月議会

2019-09-26
認定案などの審査が始まった企業会計決算特別委(大館市役所)
 大館市の9月定例議会は25日、企業会計決算特別委員会(岩本裕司委員長)が2018年度決算認定案4件と関連議案2件の審査を開始した。福原淳嗣市長は病院事業会計について「純損失が改善したが、前年度に発生した資金不足は解消されず厳しい経営が続いている」と説明。「地域に必要とされる医療機能の整備に努めるとともに、経営基盤強化に向けた取り組みを推進していきたい」と述べた。
 付託されたのは▽水道▽工業用水道▽下水道▽病院―各事業会計の決算認定案、水道事業と工業用水道事業の未処分利益剰余金の処分に関する議案。
 水道事業は収益14億7012万円に対し費用13億6921万円。純利益は1億91万円で前年度に比べ1579万円の減となった。
 工業用水道事業は前年度から1事業所増の29事業所に供給し、収益4923万円に対し費用4560万円で純利益363万円、前年度比173万円減少した。市長は「給水先事業所の業績好調で収益が増加する一方、第3系統の供用開始に伴い運営経費も増加したことから今後より効率的な稼働を図る」と説明した。
 下水道事業は収益13億6808万円、費用14億4604万円で純損失が前年度比2242万円増の7796万円となった。板子石、柄沢、象ケ鼻、川口地区で整備を進めた。
 病院事業は総合、扇田両病院を合わせた収益113億6206万円に対し費用116億3242万円で2億7036万円の純損失。前年度より7204万円減少した。補塡(ほてん)財源不足額は1億8816万円、一時借入金は13億円となっている。総合病院について市長は「診療報酬施設基準の維持や地域包括ケア病棟の活用促進などで増収に努めた。鹿角地域の産科機能集約を機に分娩(ぶんべん)室などの増設や医療機器の整備を行い、産婦人科医を増員した」と報告。
 扇田病院については「夕やけ診療やセミオープンベッドなど特色ある経営に力を入れ、医療と介護の連携、在宅医療の提供などに取り組んだ」とした。
 17年6月に発覚した扇田病院外来診療費着服問題については「業務委託した2社のうち、1社と18年9月に和解し解決金が支払われた。残る1社とは損害賠償請求訴訟の審理が継続中。引き続き市の訴えが認められるよう努める」と述べた。
 長谷部明夫代表監査委員は「病院事業経営改革プランの各指標について目標値に対する実績値の分析・評価を行い、経営基盤の強化と健全化に努めてほしい」と意見を述べた。

町道上向1号線 一部区間の拡幅着工 小坂町 車両や歩行者の安全確保

2019-09-26
一部区間の拡幅へ着手された町道上向1号線の改良工事(牛馬長根地内)
 小坂町は、一部の道幅が狭く、歩行者や通行車両の安全対策が懸案となっていた町道上向1号線の改良工事に着手した。2011年度に大規模改良工事が完了した以降も継続してきた地権者との交渉がまとまり、計画地の用地を取得。本年度から2カ年にわたり、牛馬長根地内の約190㍍区間を拡幅し、2車線道路に整備する。
 同線は、国道282号を起点とし、主要地方道大館十和田湖線(通称・樹海ライン)に接続する地域の骨格を形成している道路。03年度には、町道鹿倉線整備事業により内ノ岱と鳥越を結ぶ「アカシア大橋」が開通し、十和田湖方面から鹿角市の大湯温泉方面を結ぶ観光道路として交通量が増大した。
 こうした状況を踏まえ、町は06年度から11年度まで大規模な改良工事を実施。鳥越―牛馬長根間の総延長2460㍍で行い、改良区間を全て片側1車線の2車線道路に整備し、路側帯を含め7㍍(有効幅員5・5㍍)に拡幅。カーブなどを解消し、鳥越地区には防護柵を設置した。
 新たな幹線道路が確立され、現在は町中心部と七滝、上向地区を結ぶコミュニティーバス「上向七滝線」が運行されている。
 一方で、大規模工事の際に地権者との交渉が難航し、拡幅工事が未実施の区間が残った。大型車やバスのすれ違いに支障をきたし、地元から早期の拡幅が要望されていた。
 町は、計画地の用地取得に向けて地権者と交渉を進め、理解が得られたことから必要な手続きや設計・測量を経て、18年度までに用地の取得を完了した。
 今回の改良工事は19、20年度の2カ年で行い、幅員4㍍を7㍍に拡幅し、片側1車線の2車線道路に整備する。本年度の施工区間は90㍍、20年度は残り100㍍。本年度の工事費は約1157万円で、工期は8月6日から12月10日まで。
 町によると、今後、工事の進捗(しんちょく)状況によって工事区間では、片側交互通行の規制を実施するという。通行の際の注意を呼び掛けている。

東日本鉄道文化財団 伊勢堂岱遺跡の整備支援 事業実行委設立 案内看板設置に助成

2019-09-26
承認書を手渡した小暮理事長㊧と佐藤実行委員長(市第二庁舎)
 北秋田市脇神の国指定史跡「伊勢堂岱遺跡」の保存整備事業が、東日本鉄道文化財団(東京)による本年度の地方文化事業支援の対象に選定された。事業を進めるための実行委員会の設立総会が25日、市第二庁舎で開かれ、委員長に同遺跡ワーキンググループ(WG)代表の佐藤善寿さんを選出。観光客らを誘導するための案内看板を設置する。総会の終了後、同財団の小暮和之理事長から佐藤委員長へ承認書が手渡された。
 同財団の地方文化事業支援は、JR東日本管内各地で行われる文化財の保全と継承を目指す活動を支援し、地域の発展に寄与することが目的。各支社から推薦された事業が選考委員会に諮られ、支援が決まった団体へ資金を助成する。県内では本年度、伊勢堂岱遺跡のほか、小玉家住宅復元補修・維持管理事業(潟上市)、男鹿のナマハゲ保存継承事業が選ばれた。
 伊勢堂岱遺跡での事業は、遺跡やガイダンス施設「伊勢堂岱縄文館」を訪れた人たちから寄せられた「周辺に看板が少なく分かりづらい」との声を解消するため、敷地内の遺跡や縄文館に誘導する看板を設置するほか、道路にも縄文館への案内看板を設置するもの。財団からは事業費として50万円が助成される。
 実行委の設立総会では、目的を「文化財としての価値の保全および次世代への継承」などとする規約や役員を承認。看板の設置とともに「事業を活用して、遺跡の保存活用や情報発信、世界遺産登録推進に取り組む」などとする事業計画を決めた。
 総会に続いて行われた承認書の贈呈式で、小暮理事長は「地方文化事業支援に力を入れている。今回、秋田支社から非常に強い推薦があった。支援させていただきたい」などとあいさつ。佐藤実行委員長は「われわれの希望が実現する素晴らしい事業。これから、世界遺産登録に向けての対応が必要になる。支援に負けないPR活動を進めていく」などと感謝を表した。
 また、津谷永光市長は「今回の事業は大きな励みになる。力強い応援に感謝する」、JR秋田支社の木村英明支社長は「鉄道だけではなく、空港を含めた広域観光周遊ルートを構築することで、さらなる誘客が期待できる」と述べた。
 実行委員は次の通り。
 ▽顧問=津谷永光(北秋田市長)、木村英明(JR秋田支社長)▽委員長=佐藤善寿(伊勢堂岱遺跡WG代表)▽副委員長=佐藤昭洋(市教育長)、田口暁(JR秋田支社営業部長)▽委員=小笠原吉明(市教育次長)、瓜田昭彦(東能代駅長)▽監事=佐藤要(伊勢堂岱遺跡WG副代表)、柴田亜希子(JR秋田支社観光推進室長)
印刷に関するご案内
ご案内
広告に関するお問い合わせ
お問い合わせ
購読のお申し込み
購読お申し込み
掲載写真のご購入
ご購入お申し込み
後援のお申し込み
資料請求
記事・写真等2次使用について
資料請求
株式会社 北鹿新聞社

〒017-0895
秋田県大館市字長倉79
TEL.0186-49-1255(総務課)
FAX.0186-43-3065(総務課)
 
*日刊新聞発行および一般印刷*
TOPへ戻る