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見守り機能付き電話機  10月から鹿角市が導入支援 緊急通報システムの切り替えで

2018-09-20
 鹿角市は10月から、高齢者の見守り機能付き電話機を購入する際に、費用の一部を助成する事業を始める。家族や親族らが遠方にいても見守りが可能となるため、市は「高齢者の安心・安全につながる」として今後、市の広報やホームページなどで周知していく。
 これまで運用してきた緊急通報システムを今後、3年間かけて切り替えるための措置。同システムは高齢者世帯等を対象に、身体の異常や火災等の緊急事態が発生した場合、迅速に消防本部へ通報し、的確な救助・消火活動が行われるよう支援するもの。「緊急通報装置」「ペンダント型ワイヤレス通報装置」「火災センサー」の3点セットで、端末機器の設置費用のうち利用者負担は3割。
 今年4月現在で270世帯がこのシステムを利用しているが、これらの機器は現在市販されていないほか、消防本部にある端末の保守サポート期限が近づいている。こうした状況を踏まえ、現行システムからの切り替えを円滑に行うため、既存システム利用者等に、新たに見守り機能付き電話機の導入を助成することにした。
 事業の対象者は、鹿角市に住民登録があり、在宅で生活している人で①65歳以上の1人暮らしの人②65歳以上の高齢者のみで暮らしている世帯の人(身体障害者手帳、療育手帳または精神保健福祉手帳を所持している在宅で暮らす65歳未満の人を含む)③鹿角市緊急通報システム事業を利用している人―のいずれかに該当する人。
 助成額の上限は緊急通報システムの利用者が2万円、利用者以外が1万5000円。
 利用希望者は市に申請書を提出し、審査の結果、対象となる場合は市発行のクーポン券が支給される。この券を持参して登録販売店で対象機種を購入する。
 この機種は、毎日指定した時刻に電話機が鳴り、応答がない場合に家族等に連絡が入る機能などを備えている。
登録販売店は現在4店だが、随時、登録できる。
問い合わせは長寿支援課長寿生活班(電話30・0234)。

鳳鳴4強ならず 追う展開に本塁遠く 秋季全県高校野球

2018-09-19
4回以降、無失点に抑える力投を見せた鳳鳴の杉原(八橋球場)
 第4日の18日は、秋田市のこまち、八橋両球場で準々決勝を行った。北鹿勢は、4強入りを懸けて鳳鳴が秋田と対戦。先制を許した鳳鳴は最後まで反撃の糸口をつかめず、完封負けを喫した。これで関係勢は姿を消した。
 ◇準々決勝【八橋球場】
大館鳳鳴000000000 0
秋  田10200000× 3

 ▽三塁打=菊池信(秋)▽二塁打=髙嶋(秋)▽併殺=鳳鳴1、秋田1▽暴投=秋田1▽捕逸=鳳鳴1
 好機で一本が出なかった鳳鳴は秋田に完封負け。
 初回、鳳鳴は安打と死球などで2死一、三塁のピンチを迎えると、右前適時打で先制を許した。3回には先頭に三塁打を浴びた後、内野ゴロと適時打で失点し、リードを3点に広げられた。
 攻撃は2回に先頭が安打で出塁するも、バント失敗、けん制死で好機を作れず。3回には1死一塁で併殺を取られた。7回に栗山穣、藤盛柾の連打で無死一、二塁を作るも、後続が断たれ、反撃の糸口をつかめなかった。
 主戦の杉原は4回以降無失点に抑えるが、序盤の失点が響いた。
 鳳鳴・齊藤広樹監督の話 一人一人の対応力がなかった。バントや守備のミスがあり、余裕がないプレーが試合で出てしまった。

県の18年地価調査 商業地は26年連続下落 下落幅は縮小続く 大館市はマイナス2・5

2018-09-19
 県は18日、2018年の地価調査結果(7月1日現在)を発表した。県内市町村の平均価格(1平方㍍当たり)は大潟村を除き、住宅地、商業地ともに前年度から下落。県全体では住宅地が20年連続、商業地は26年連続の下落となった。ただ、秋田市では回復基調もみられている。下落幅は前年に比べ縮小したものの、いずれも全国最大だった。平均価格は住宅地が13年連続、商業地は14年連続で全国最安となっている。
 調査は、一般の土地取引における取引価格の指標とするなど、適正な地価の形成に寄与することを目的に、各都道府県が毎年実施している。県内の基準地点数は324(住宅地215、宅地見込み3、商業地92、工業地7、林地7)。
 林地を除く県の全用途の平均価格は、1平方㍍当たり1万6500円(前年1万6800円)で、前年からの変動率はマイナス2・5%。下落幅は前年(マイナス3・0%)に比べ0・5?縮小したものの、21年連続の下落となった。平均価格は13年連続で全国最安。
 用途別にみると、住宅地の県平均価格は1平方㍍当たり1万3400円で、前年から100円の下落。平均変動率はマイナス2・4%(前年同2・9%)だった。全体的な住宅需要は弱いものの、秋田市の市街地などで長年の下落による値頃感から地価が上昇・横ばいとなる地点もみられ、下落幅は前年に続き縮小した。
 市町村別では横ばいの大潟村を除き、全ての市町村で下落。大館市や鹿角市、北秋田市など20市町村は下落幅が縮小したものの、4町で拡大した。過疎化の著しい集落地域で下落基調が続いており、地価の二極化が進行している。
 商業地は、県平均価格が1平方㍍当たり2万5100円で、前年に比べ400円の下落。平均変動率はマイナス2・6%と前年(同3・1%)から縮小した。
 継続調査地点のある22市町で下落幅が縮小したのは大館市や鹿角市など13市町で、北秋田市など9市町は拡大した。商業地に対する土地需要は住宅地以上に低迷しているものの、継続的な大幅下落による底値感などから、下落幅縮小の地点が多かった。秋田市では価格上昇の地点も増えていて、市内全般に回復基調がみられる。
 住宅地価格が最も高かったのは、秋田駅東の秋田市手形字西谷地210番2で、1平方㍍当たり6万7400円。商業地は同市千秋久保田町3番37外(コンフォートホテル秋田)で、価格は同9万9000円。いずれも上位10位は秋田市内だった。

ケアタウン民営化、承認の方向 施設条例の廃止を可決 北秋田市9月議会・市民福祉委

2018-09-19
ケアタウンの民営化に関連する施設条例の廃止を賛成多数で可決した市民福祉委(合川庁舎)
 北秋田市の9月定例議会は18日、常任委委員で付託議案を審査。いずれの議案も可決すべきものとして審査を終えた。市民福祉委(佐藤文信委員長)は、議会の反発により先送りされたケアタウンたかのすの民営化に関連する施設条例の廃止を賛成3、反対2の賛成多数で可決。市が進めているケアタウン民営化を議会として承認する方針が示された。
 市在宅複合型施設ケアタウンたかのすの民営化は2018年度当初に実施する計画だったが、運営委託先に施設を無償譲渡することや委託先公募の進め方などを巡って議会が反発、公募の中止を市に申し入れるなどしたため先送りになっていた。
 18年度になって改選で議員構成が変わったことなどを受け、市はあらためて民営化を進める方針を示し、議会に説明した上で委託先の公募などの手続きを進めていた。委託先には施設を指定管理で運営している市社会福祉協議会が選定されている。
 施設条例はケアタウンの設置に関するもので、廃止は民営化を確約する意味合いを持つ。民営化の理由について市は、より安定した運営が可能となり、サービスの拡充が図られることなどを挙げた。施設の無償譲渡については、公益的な事業を行うための取り組みで有償譲渡はなじまないとの考えを示した。
 議案に対する討論は委員長を除く5人が行った。議案に反対の立場は久留嶋範子議員と福岡由巳議員、賛成の立場は中嶋洋子議員、関口正則議員、杉渕一弘議員。
 反対は「施設の無償譲渡に市民の理解は得られない」「民営化の進め方に問題がある」などの理由が挙げられた。賛成の理由は「市が検討を重ねた結果」「施設の円滑な運営、雇用が守られる」などが挙がった。採決は賛成3、反対2で原案を可決すべきものとした。

重要度トップは医療 大館市世論調査 満足度は20位と低迷

2018-09-18
 大館市は、2017年度に実施した世論調査の集計結果をまとめた。行政の取り組みについて「重要度」と「満足度」を5段階で評価してもらう「通信簿方式」で行っている。16年から23年までを期間とする第2次新大館市総合計画の策定後、初めての調査。重要度で1位となった「医療」は、満足度では20位と低迷。満足度の1位は「上下水道」だった。
 世論調査は、市民ニーズを把握した上での事業の見直しや、適正な予算配分などに対応していくための基礎資料にすることがねらい。今回は、18歳以上の市民の中から無作為で抽出した1500人を対象に調査票を郵送。2月1日から3月9日までの期間で実施した。回答は40・67%に当たる610人から寄せられた。
 総合計画に掲げた「まちづくりの目標」である▽まちや暮らしのなかで市民が活躍し、次代を育む〝教育文化都市〟▽健康で、互いのつながりを大切に支え合う〝健康福祉都市〟▽地域の特性を活かし、暮らしを支える活力を興す〝産業創造都市〟▽暮らしやまちのなかに賑わいと交流を生む〝多文化交流都市〟▽豊かな自然とともに快適に暮らせる〝環境共生都市〟▽持続可能なまちづくりを支える〝行財政運営〟―の項目ごとに、推進施策を5段階で評価してもらう方式。重要度の平均は3・829、満足度の平均は3・048だった。
 施策別では、重要度で1位となったのは「医療」(4・287)。2位は「子育て支援」(4・191)、3位は「高齢者福祉」(4・175)だった。ただ、これらの「満足度」をみると、医療は20位(2・954)と平均点も大きく下回ったほか、子育て支援は9位(3・095)、高齢者福祉は8位(3・182)などとなった。
 一方、満足度の上位は、1位が「上下水道」(3・414)、2位は「環境保全・循環型社会」(3・405)、3位は「健康づくり・保健活動」(3・353)など。「行政サービスの満足度」の得点は、平均点を下回る3・018だった。
 基本目標の重要度と満足度は▽教育文化都市=重要度3・740、満足度3・085▽健康福祉都市=重要度3・925、満足度3・080▽産業創造都市=重要度3・958、満足度2・955▽多文化交流都市=重要度3・642、満足度2・982▽環境共生都市=重要度3・886、満足度3・016▽行財政運営=重要度3・567、満足度3・137―という結果に。市は「結果を踏まえ、事務事業の改善に努めたい」としている。
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イノシシ 青森でも目撃や被害 白神地域鳥獣被害防止対策  両県市町村が情報交換

2018-08-31
野生鳥獣の被害対策を情報交換する県や市町村の担当者(大館市比内総合支所)
 白神山地にまたがる秋田、青森両県の自治体がニホンザルやニホンジカ、イノシシの農作物被害の現状や対策を話し合う「白神地域野生鳥獣被害防止対策情報交換会」が30日、大館市比内総合支所で開かれた。イノシシについては、秋田県の最北端の目撃場所が鹿角市だったが、青森県内でも目撃や被害が確認され、生息地域が拡大している状況が示された。
 情報交換会は両県と、白神山地周辺の市町村で組織。北鹿地方は大館市、北秋田市、上小阿仁村が参加している。ニホンザルの被害防止対策強化に向け、2012年度から両県持ち回りで年1回開催。昨年度からはニホンジカ、イノシシについても情報を交換している。35人が参加した。
 ニホンザルの生息状況について秋田県自然保護課は、「07年から県内で調査を実施し、八峰町、能代市、藤里町、大館市比内町で20群、765頭以上を確認した」と報告。大館市田代地区でも10頭程度の群れの目撃情報があり、調査を予定している。秋田県での農作物被害額は減少傾向にあるものの、16年度は約480万円で、クマ、カラスに次いで多い。青森県では昨年度の被害額が約1500万円で、西北や中南地域で多く、衛星利用測位システム(GPS)を活用した行動域調査などを行っているという。
 イノシシについては、秋田県で11年度に湯沢市で目撃されて以降16、17年度は北秋田市や大館市など県北でも目立った。同課は「ほぼ秋田県全域で目撃情報があり、最北端は鹿角市大湯地区」と説明した。能代市の担当者は「本年度畑のイモ類など複数箇所で食害が発生した。市内で生息が定着し、広がっているのでは」と話した。青森県側では深浦町や弘前市、大鰐町、などから目撃や被害が報告された。
 東北農政局の説明では、東北全体の16年度の野生鳥獣による農作物被害は14・5億円。県別では山形が最も多く、秋田が最も少ない5000万円。イノシシの被害分布をみると、16年度は岩手県雫石町まで北上し、「今後は秋田、青森でも被害が発生するおそれがある」とした。ニホンジカも岩手県のほぼ全域で被害が発生し、「秋田、青森もイノシシ同様に警戒が必要」という。
 小型無人飛行機(ドローン)を使った野生鳥獣生息調査についても説明を受けた。

 
 

甲子園準V 金足農に県民栄誉章 「県内外に勇気と感動」

2018-08-31
 県は30日、第100回全国高校野球選手権記念大会で、本県代表として103年ぶりに準優勝を果たした金足農野球部に県民栄誉章を授与すると発表した。顕彰式の日程は今後、学校と調整して決める。
 甲子園では優勝経験のある強豪校などを次々破り、公立校としては2007年(第89回大会)の佐賀北以来、11年ぶりに決勝進出。決勝で大阪桐蔭に敗れたものの、全国的に県や本県農業への注目度を高め、県内外に大きな勇気と感動を与えたことが認められた。
 佐竹敬久知事は同日県正庁で行われた同校の出場報告会で「素晴らしいプレー、努力に対し、県民栄誉章を授与したい。みなさんは秋田の誇り。ぜひ受け取って頂きたい」などと述べた。
 全国大会優勝などの成績を収めている競技は他にもあるが、終了後の取材に対して「議論はあったが、成績だけでなく、県民に感動とやればできるという希望を与えた。これほど盛り上がったことはなく、県民栄誉章にふさわしい」と説明した。
 県民栄誉章は1986年の創設。これまでに大相撲の豪風関(2016年)など17個人と3団体に贈られている。
 

かづの北限の桃 日本一へ「ガンバロー」 本格出荷前に安全祈願

2018-08-31
「ガンバロー」を三唱する参加者たち(JAかづの青果物選果場)
 鹿角市のブランド果樹「かづの北限の桃」の出荷が本格化するのを前に、豊作と作業の安全を祈願する神事が30日、花輪のJAかづの青果物選果場で行われた。生産者など約100人が参加、生産、販売の目標達成に願いを込めた。
 本年度の栽培面積は約65㌶で生産者は160人。出荷は48万8000㌔(昨年37万㌔)を計画し、販売目標額は1億5000万円に設定している。
 JAかづの北限の桃生産部会の中村喜作部会長によると、春先の天候不順などの影響を受け、栽培管理に苦労したが、品質は十分で、昨年並みの出荷を見込んでいる。寒暖の差が大きいという気候特性を生かし、「かづの北限の桃ならではの、ガツンとくる甘さが出ている」と部会長は話している。
 8月中旬から「あかつき」の出荷が始まり、主力品種での「川中島白桃」は9月上旬から。収穫祈願祭は、「川中島白桃」の本格出荷を前に行われた。
 神事の後、菅原俊二組合長が「北限の桃が全国一といわれるように頑張っている。高値で販売していきたいので、良いモモを出荷してほしい」とあいさつ。来賓からは、「北限の桃のファンは全国で心待ちにしている」「鹿角のイメージを向上させるブランド」などとブランド力向上に期待の声が寄せられた。
 中村部会長が「品質向上、生産拡大を目指そう」と呼び掛けながら音頭を取り、参加者全員で「ガンバロー」を三唱した。

 

花輪北・平元小 統合21年4月に決定 校名など次回から本格協議

2018-08-30
花輪北・平元小再編協議会の第1回会議(市役所)
 鹿角市の花輪北、平元両小学校の再編・統合に向けて両校の保護者や地域の代表らが諸課題を話し合う再編協議会の第1回会議が28日夜、市役所で開かれ、統合時期を2021年4月と決めた。次回からは学校の名称や校歌、校章などについて協議。どちらか一方のものを継続して使うのか、あるいは新規につくるのか協議の行方が注目される。
 市教委は市立学校等再編計画に基づき、小学校が「末広と十和田」「草木と大湯」「花輪北と平元」、中学校が「花輪一と花輪二」の4組、8校の再編を目指している。
 このうち花輪北小と平元小の統合校は、花輪一中との統合に伴い空き建物となる花輪二中の校舎を改造し使用する。
 花輪北小は、卒業生が二つの中学校(花輪一、花輪二)に分かれて進学するという課題があることから、学区の在り方について地域の意見を聞いて検討した結果、統合後も現在と同じ学区にすることを教委が今年1月に決定。この際、地域からはスクールバス運行やクマ対策などに関する要望や提言が出されている。
 再編協議会は、学校の名称、校歌、通学方法といった再編に当たっての諸課題を解決するため対象2校ごとに設置。委員は学校、保護者、地域、教委の代表で構成。「花輪北小と平元小」以外の3組は16年度にすでに開催し、統合に向けた準備を進めている。
 花輪北・平元小の協議会の委員は両校の関係者各9人と教委1人の計19人。畠山義孝教育長は「先行する三つのパターンとはだいぶ異なり、新しい校舎で子どもたちが学ぶことになる。新しい歴史をつくるパターンとなるが、教育委員会も一緒になって参加し、素晴らしい結論を導き出していきたい」と期待した。
 会長に柏﨑勇人・花輪北小校長、副会長に虻川真喜子・平元小校長を選任し、統合時期を21年4月と決定。次回の協議案件を確認した。
 花輪北小は1967(昭和42)年に柴内小と下川原小が統合し今年で創立51年。平元小は1875(明治8)年の設立で長い歴史を持つ。
 柏﨑会長は柴内小時代に平元小と合同で運動会を実施するなど、「兄弟校」のような両校の関係に触れ「子どもたちの夢や願いを大事にし、地域の将来を考えながら、より良い統合、納得のいく統合に向けて協議を進めていきたい」と述べた。
 会議は月1回程度のペースで本年度は計4回の開催を予定。教委は来年9月までを目標に各協議事項の結論をまとめたい考え。

 

大館市 県内トップ切り稲刈り 早場米・五百川 一足早く実りの秋

2018-08-30
早場米「五百川」の稲刈りが行われた(大館市板沢)
 大館市内の田んぼで29日、県内トップを切って2018年産の早場米「五百川」の稲刈りが始まった。JAあきた北が大館産米の占有率拡大を目指す品種。今季は7月から気温の高い日が続いたことで稲の生育が進み、品質は上々の出来栄えという。9月9日前後から県内のスーパーで店頭に並ぶ予定。
 「五百川」は福島県で民間育種されたコシヒカリ系統のわせ種で、さっぱりとした食感とほどよい甘みが特徴。田植えから約100日、早ければ8月下旬に収穫できるため台風被害が少ないという。稲刈り時期の分散による作業の効率化や、適期収穫による品質向上につなげようと、12年から同JAが市内で栽培を推進しており今年で7年目。同JAによると、今年は稲の生育状況がよく、栽培を開始して初めて8月中の収穫ができたという。本年度は1法人、5個人が8㌶で作付けし、約50㌧の販売を見込んでいる。
 このうち、富樫英悦さん(66)=板沢=は約0・9㌶で稲を刈り取った。6月に1週間ほど低温が続いたため、生育に不安を感じていたというが、7月に入って好天が続いたことで生育が進み例年以上の実りとなったという。富樫さんは「粒も大きく品質のいい米ができた。生育が順調な年の米はおいしい」と笑顔を見せた。
 同JAによると、収穫した米は放射性物質検査を経て、県内のいとくやタカヤナギの各店舗で販売される予定。主力品種の「あきたこまち」や「めんこいな」は9月20日前後から収穫が始まる見込みで、店頭に並ぶのは10月上旬とみられる。

 
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増加する観光客 受け入れ態勢の充実を 大館商議所が市などと情報交換

2018-07-25
観光振興の取り組みや課題などを話し合った情報交換会(北秋くらぶ)
 大館商工会議所観光・環境サービス部会(石川博司部会長)は24日、大館市の北秋くらぶで市内観光関係機関との情報交換会を開いた。秋田犬人気の高まりで外国人旅行者を含む観光客が増加傾向にある中、さらなる誘客戦略とともに受け入れ態勢の充実を図る必要性を確認し合った。
 情報を共有して効果的な観光振興につなげようと昨年に続いて企画。市観光課、観光協会、北鹿4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムの関係者と部会役員合わせて17人が参加した。
 石川部会長は「東京五輪まであと2年。機運が盛り上がるとともに観光客も増えている。本県にどう取り込むか、ぜひ意見を聞かせてもらいたい」などとあいさつした。
 市は、広域観光の3D(函館・大館・角館)連携で周遊ルートを造成したり、インターネット上で高い発信力を持つ「インフルエンサー」を台湾から招いたりして誘客を図る。平安時代の豪族・奥州藤原氏の縁で横手市や美郷町、岩手県平泉町との連携も本格化させており、「新たな連携先の開拓を視野に入れて地域経済の活性化につなげたい」と説明した。
 秋田犬ツーリズムは「増加する個人旅行客に対応した情報発信や受け入れ態勢を強化する必要がある」として、新たなPR動画を秋ごろに公開する計画を紹介。宿泊、飲食、交通などの観光事業者を対象に「やさしい日本語」で外国人客をもてなす研修会の取り組みなども挙げながら「地域の回遊性を高め、外貨を稼ぐ仕組みをつくりたい」とした。
 部会は観光消費の取り込みに向け、電子マネー・スマートフォン決済システムの導入説明会を9月に開くことなどを紹介した。
今後の課題として出席者から「景色や伝統工芸なども観光資源として掘り起こし、サービスを売る動きも必要だ」「市が建設している観光交流拠点・ハチ公の駅(仮称)に何度も足を運んでもらうよう工夫しなければならない」「四季折々の行事に合わせて体験型ツアーを誘致してはどうか」「部会員400社のビジネスチャンスにつながる情報提供を」などの意見が出された。

森の復活目指し植樹 DOWAグループ 小坂町民ら多種類の5千本

2018-07-25
この日が誕生日だというハピネッツの中山選手と植樹する小学生(尾樽部地内)
 DOWAグループが主催する第11回DOWAの森「小坂・ふるさとの森づくり植樹祭」が24日、小坂町小坂鉱山尾樽部の所有地であった。町民や同グループ会社の社員を中心とする約510人が集まり、その土地本来の植生の復活を願いながら、約5300本の苗木を植え込んだ。
 町内の小中高生や各種団体、グループ会社の社員のほか、鹿角市と大館市の小学生、男子プロバスケットボールリーグ「Bリーグ」で1部昇格を決めた秋田ノーザンハピネッツの選手8人も参加した。
 参加者は「誓いの記念碑」南側の約0・15㌶の土地に、強い森が形成されるという多種類の樹種を混ぜて植える「混植・密植」の植樹法を今回も実践。穴を掘り、ミズナラやヤチダモ、トチノキ、ヤマモミジなど広葉樹15種類の苗木の上に土をかぶせた。
 小学生たちはハピネッツの選手たちに「昇格おめでとう」などと祝福し、和気あいあいと作業。十和田小の宮川愛美さん(12)はハピネッツの選手と交流ができ、「秋田のためにいろいろなことをしてくれてすごい」と笑顔を浮かべていた。
 植樹は「自然植生の回復」と「豊かな森林の育成」を目指し、2005年から町内の鉱山跡地や事業用地で実施。町民らが参加した「植樹祭」は07年から行い、5・41㌶に約18万本を植樹している。

どうする議会報告会 北秋田市 参加者減、関心高める方法は

2018-07-25
議会報告会の開催方法を話し合った全員協(北秋田市役所)
 北秋田市議会が毎年開催している「議会報告会」の在り方を見直そうと全員協議会が24日、市役所で開かれた。初の試みとして参加者を対象にしたアンケートを実施予定。10月中旬以降に開催する見込みで、より多くの市民に関心を持ってもらえる開催方法を引き続き検討する。
 議会報告会は議会基本条例に基づき、市民の意見を聞く目的で2014年度から年1回開かれている。本年度で5回目。今春の改選を機に、在り方を見直そうと6月に議会運営委員会(小笠原寿委員長)が開催案を協議していた。
 全員協で小笠原委員長が協議結果を報告。市町村合併前の旧4町ごとに同日開催する見込み。開催時期は「10月中旬以降の休日」を予定し、参加してもらいやすい時間帯として「午前10時開会」とする案を示した。市民との意見交換に、これまで以上に時間を確保する方針。
 初実施のアンケートは市議会や報告会に対する評価を問う内容。自由記述を含め10問程度用意する。報告会で市民から出された意見や、アンケート結果を集約し市当局に伝えるという。
 議員20人は1班5人の4班態勢で各会場の運営を受け持つことになる。議員は「市民の声を聞くために(各会場につき)2度に増やそう」「地域に関係する話題も出るという視点で班編成し、全体会と地区ごとの会という2部構成にしてはどうか」と提案した。
 過去の議会報告会に参加した市民の数は年々減少している。議会事務局によると、初年度の4会場106人をピークに昨年度は57人にとどまった。これ以上減少が続けば、市民の「政治離れ」が進みかねない状況で、黒澤芳彦議長は「多くの市民に来てもらい、声を拾い上げたい」と議会改革を推し進めたい考え。
 他の議員も「意見交換する議員が1班5人で足りるのか」「開催日程を早く決め、告知した方が良い」と述べた。市議会は今後、議会運営委で日程などを最終決定する予定。

北あきたバター餅の日 制定記念イベント 創作料理を試食

2018-07-24
北鷹高生が創作したバター餅料理を試食する園児たち(コムコム)
 北秋田市が制定した「北あきたバター餅の日」に合わせ、記念イベントが23日、市民ふれあいプラザ「コムコム」で開かれた。県立秋田北鷹高校家庭クラブの生徒が創作バター餅を振る舞い、地域に伝わる自慢の味をPRした。
 北あきたバター餅の日は受け継がれてきた味を守り、安全でおいしい餅を提供しようと市が2012年7月23日、「バター餅の里」を宣言し制定した。イベントは日本バター餅協会、市の共催。認定こども園しゃろーむと鷹巣中央保育園の園児約60人、北鷹高生約30人が参加した。
 協会の村井松悦会長は「これからも伝統の味を守り、市の特産品として全国にPRすることを誓う」とあいさつした。両園の園児が「バターもち体操」を元気に披露し盛り上げた。
 会場には春巻き風の「和風パリパリバター餅」、あんこや餅、クルミをパイ生地で包み焼きした「バター餅入りパイ」の試食コーナーが用意された。いずれも北鷹高生が創作した料理。パイは学校祭で販売したといい、部長の津嶋怜さん(17)は「楽しみにしてくれる人もいてうれしい」と料理を紹介した。
 園児や保護者、一般の参加者に振る舞われた。津谷イサ子さん(79)=坊沢=は「皮に包まれていて変わったバター餅。おいしい」と頬張った。
 他にもPRキャラクター「バタもっち」の缶バッチ作りコーナー、ぬりえ展示コーナーがあり来場者の関心を集めた。

 

JAあきた北 エダマメ32㌶増の242㌶ アスパラ好調スタート

2018-07-24
生育状況などを確認した協議会(メモリスあきた北)
 JAあきた北の生産組織連絡協議会(小畑公悦会長)が23日、大館市のメモリスあきた北で開かれ、農畜産物の生育状況を確認した。最重点品目のエダマメの作付け(6月末)は前年比32・8㌶増の242㌶。アスパラガスは春取りの出荷量が前年を上回り、好調なスタートを切った。全体的に春先からの天候不順や5月の大雨が生育に影響していると報告された。
 JAによると、エダマメは前年比5戸減の41戸が栽培。販売金額は昨年度実績2億5465万円に対し、本年度は3億5000万円を計画した。5月18日の大雨で、一部の圃場で再播種を行った。7月19日から出荷が始まり、同25日頃から本格的に極早生種から順次収穫・出荷の見込み。
 アスパラガスは95戸が43・8㌶で栽培し、前年比0・3㌶増。6月末の販売状況は6212万円で、前年6月対比133%。本年度は販売額1億3200万円を計画した。春取りは5月上旬から出荷が始まり、太物が多く前年を上回る出荷量となった。
 大館とんぶりは10戸、22・2㌶で、0・4㌶増。農水省の「地理的表示(GI)保護制度」登録で、安定した価格を維持している。このほか、小玉スイカ、スナップエンドウが前年より作付けが増え、それ以外は前年並み、微減となった。野菜や果樹、花卉(かき)全体の栽培戸数は493戸。JAは「前年から25戸減で、新規増反があっても、辞める農家の分が影響し面積が伸びていない」と説明した。
 比内地鶏は前年比2戸増の31戸、和牛は前年同数の11戸などとなった。
大館とんぶりの部会は「GIを守るには面積を拡大しなければならないが、高齢化が進んでいる」と指摘。JAは「高齢化で生産者が減り重大な課題ととらえている。行政と連携して就農の取り組みを進めたい」とした。
 米穀情勢についてJAは、作付け動向や需給見通しなどから、「30年産米の需給環境は今後の作柄によって緩む状況が続くことも想定され、確実な契約、販売確保につながる事前契約の数量積み上げが一段と重要」と述べた。
 虻川和義組合長は「7月に入り、青果物の出荷のピークを迎えてくる。営農指導、集荷、選果、販売に全力で対応していく」とあいさつした。

 
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