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ビレッジプラザ 東急が木材利用を検討 大館市3月議会・開会 福原市長が行政報告

2020-02-26
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行政報告が行われた本会議(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は25日開会し、会期を3月16日まで21日間と決めた後、福原淳嗣市長が行政報告と議案上程を行い、散会した。市が東京五輪・パラリンピック選手村の交流施設「ビレッジプラザ」に提供した杉材について、市長は東急(東京・渋谷区)に解体後の利用を提案したところ「東急池上線の駅舎改築や商業施設への利用を検討していただくことになった」と明らかにした。
 ビレッジプラザは中央区で整備中の選手村の一部で、全国63自治体から寄せられた木材計約1300立方㍍を使用した。このうち大館市は約30立方㍍を出荷し、梁材や床材の一部に使われている。
 市長は1月29日のプラザ内覧会に出席したことに触れ、「式典で都知事が『東京都は購買力を生かして全国の木材を活用する』と発言した。機を逃さぬよう都市の木造化・木質化の動向を注視していきたい」と強調。30日には東急本社を訪問したとして「プラザ解体後に返却される木材の利用を提案したところ、木質化をコンセプトに掲げる東急池上線の駅舎改築や商業施設への利用について検討していただく」と報告した。
 渋谷区へのトップセールスでは「区神南分庁舎跡地の複合施設への大館産秋田杉の利用を前向きに検討してもらえることになった」とし、「これまで培った関係性を最大限に活用し、需要拡大に取り組む」と力を込めた。森林環境譲与税については「譲与額の段階的増額が前倒しで予定されていることから、再造林費用の補助制度を創設する」と述べた。
 大館能代空港(北秋田市)の2019年利用状況で、東京便が就航以来初めて15万人を上回り、搭乗率62・6%だったことに触れ「要因は空港に直結した高速道路のインターチェンジ開通による利用客の圏域拡大などが挙げられる」とした上で、「黒石市など南津軽エリア5市町村が利用促進協議会への21年度加入を決定した。さらに範囲を広げて利用を呼び掛けていく」と強調した。
 渋谷駅前で観光案内所として活用されている鉄道車両「青ガエル」を譲り受けるプロジェクトについては「新たな活躍の場を大館に移し、渋谷との親交の象徴として活用を目指す」と述べ、「(移設先で観光交流施設の)秋田犬の里を訪れる人の憩いの場のみならず、忠犬ハチ公をテーマに二つの街の歴史を紹介するなど情報発信拠点にしたい」との考えを示した。

川口南交差点 迂回路、あす切り替え 北秋田市 県道下の日沿道工事完了

2020-02-26
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右側(大館能代空港方面)に大きく迂回していた川口南交差点。27日から直進通行に戻る(北秋田市脇神)
 日本海沿岸東北自動車道鷹巣大館道路が県道下を通過するため、北秋田市脇神の川口南交差点で行われてきた工事が今月完了した。迂回(うかい)通行となっていた交差点付近の約180㍍区間は27日午前9時ごろから、元の直線通行に戻る。
 工事はトンネル型の構造物・ボックスカルバートを交差点の地下に設置する目的で昨年4月から、能代河川国道事務所が実施。今年2月に完成した。ボックスカルバート内部を鷹巣大館道路、その上部を県道が通ることになる。
 設置工事に伴い、南北に延びる県道は東側に大きくカーブする形で迂回通行となっていた。交差点の下にボックスカルバートを埋め、県道用の舗装工事などが終わり元の直線道路が姿を現した。
 県道は市内でも比較的交通量が多く、トラックや乗用車が引っ切りなしに通る。ドライバーは迂回路を通る度に慎重な運転を迫られていた。迂回路は撤去する予定。
 鷹巣大館道路の大館能代空港インターチェンジ(IC)以西は未開通区間。空港ICから今回の工事区間まで東西約1・7㌔間は工事が続いている。さらに西側の鷹巣西道路(5・25㌔)と合わせ、約7㌔の区間は2020年度に開通する予定。

20年度予算案 特別委「可決すべき」 小坂町2月議会 28日の本会議で採決

2020-02-26
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20年度各会計予算案の採決が行われた予算特別委(小坂町役場)
 小坂町2月定例議会は25日、予算特別委員会(椿谷竹治委員長、11人)が19日に続いて2020年度一般会計など各会計予算案の審議を行い、全て全会一致で「可決すべきもの」と決定した。28日の最終本会議で委員長報告、採決が行われる。
 一般会計の総括質疑で、鹿兒島巖委員は「畑作振興センターの完成により、畑作振興への展望は開けたが、畑作は米穀と違った作物出荷のノウハウが必要。出荷にかかる経費負担が大きく、支援策が必要ではないか」と求めた。
 当局は「畑作は加工用と生食の流れがあり、加工用はできるだけ経費をかけず、品目ごとにどういう商品ができるのかを考えていきたい。生食は選別や出荷の効率など、さまざまな制限があり、品目ごとに整理し、対策を考えていきたい」と述べた。
 鹿兒島委員は七滝公民館の空きスペースの利活用についても質問。当局は「保育所の空きスペースをうまく活用できていないので、地域と相談し、考えていきたい。自由に運動できるスペース、出張図書館の拡大などを提案している」と述べた。
 成田直人委員は「日本ブランドが非常に高まり、かつて海外に出た企業が日本に戻ってきて、日本の新たな拠点で生産している状況がある。町の環境を変える点で、誘致企業を積極的に進めるべきだ」と指摘。細越満町長は「情報が不足している部分もあり、情報を収集して誘致できる企業を探し、町の活性化を目指したい」とした。
 この後、討論が行われ、亀田利美委員は賛成の立場で「小水力発電の調査費を予算化してもらいたかった。町内には3カ所の可能な場所があり、相当の電力を生み出すことができる。積極的に調査費を盛り込み、小水力発電を実現する努力をしてもらいたい」と期待した。

新型ウイルス 感染拡大の影響じわり 北鹿地方 ホテルの会場取り消しに マスク品薄続く

2020-02-25
ホテルでは新型コロナウイルスへの対応をフロントなどに掲示している(ホテルクラウンパレス秋北)
 中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北鹿地方でも、感染リスクを避けるためスポーツ大会が中止になるなど、行事への影響が出始めている。ホテルでは、会場予約のキャンセルや送別会の自粛ムードがみられる中、安心して利用してもらおうと従業員がマスク着用などの対策を徹底。スーパーではマスクの品薄状態が続き、「入荷してもすぐに売り切れ、今後の見通しも付かない」と担当者は頭を悩ませている。
 大館市のホテルクラウンパレス秋北では、3月の宿泊を伴う企業の研修会がキャンセルになった。送別会などの懇親会は、仮予約にして開催を検討している団体もあるという。
 ホテルではインフルエンザなどの対策として、昨年12月から接客以外のスタッフがマスクを着用していたが、新型コロナウイルスの感染が拡大した2月に入り、全スタッフのマスク着用を義務付けた。フロント、出入り口、レストランには理解を求める文面を多言語で掲示。従業員用トイレでは専用のスリッパを設置するなど衛生面に注意を払う。坊川仁乙支配人は「観光業全体に自粛の流れがある。お客さまに安心して利用してもらえるよう、万全の環境を整えていきたい」と話した。
 イオンスーパーセンター大館店では、マスクの入荷分がすぐに売り切れてしまう状況。メーカーの生産が追いつかず、不足が緩和される数量が入荷する時期の見通しも付いていないため、藤川慎一郎店長は「これから花粉症の時期に入り、マスクが必要な人も多い中、先行きが不安」と明かす。いとく大館ショッピングセンターでも入荷分のマスク、消毒液を店頭に出すとすぐになくなるといい、畠山勝・商品店長は「不安だから買っておこうという人が多いと思う。『あるうちに買っておかなければ』という心理状態は理解できる」と話した。
 感染拡大を受け、厚生労働省は20日、イベント開催に関するメッセージを発表。主催者に対し「感染の広がり、会場の状況を踏まえ、開催の必要性をあらためて検討するようお願いする」と呼び掛けた。
 23日に小坂町の十和田湖畔で開催予定だった「DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会」は、選手らの安全を考慮して中止が決定。大館市のほくしか鹿鳴ホールでは、会議室の予約のキャンセルが1件あり、「玄関にアルコール消毒液を設置し、マスク着用も啓発しながら対応していきたい」と話した。

オナリ座を立体映像に 大館のTHREE VR(仮想現実)で内覧サービス

2020-02-25
 大館市釈迦内のウェブマーケティング会社「THREE」(スリー)(奥村裕之取締役)が、最新のデジタル技術を活用して映画館・オナリ座(同市御成町)の立体映像を制作し、仮想現実(VR)で内覧ができるサービスを始めた。実際に足を運ばなくても、スマートフォンやパソコンの画面を通して、リアルな映像を見ることができ、まるでその場所を歩いて見学しているよう。インバウンド(訪日外国人)を含めて観光客増につなげたい考えだ。
 THREEは昨年4月に設立。現在は東京と同市の2拠点でウェブマーケティング支援と特殊映像の撮影・制作を行っている。県内では横手市にある酒造会社・日の丸醸造のPR動画、VRサービスを作成。大館市ではオナリ座のクラウドファンディング返礼品用の動画を制作した。
 同館でのVRサービスの撮影は5日に行われ、市のフリーランス地域おこし協力隊の三澤雄太さんも協力。奥村代表らが3Dカメラを使用しながら、館内を隅々まで撮っていた。
 完成した映像では、シアターホールや映写室など館内を探索するように360度見回せるほか、要所に「説明ポイント」を表示。ポイントをクリックすると、説明文が表示される。
 奥村取締役は、すでに映画愛好家などから反響があったとして「普段なかなか入ることのできない映写室などじっくりと見てほしい。館内で飼っているうさぎの『てっぴー』も隠れているので探してみるのも面白い」とPRする。
 THREEは今後、順次コンテンツを増やすほか、他の観光名所にも広げる予定。奥村取締役は「VRは魅力をアピールするだけでなく、記録として残すことで火災や災害にあった際の復元に役立てることができる。今後も活動を通して人とのつながりを広めながら、秋田の素晴らしさを伝えていきたい」と話した。
 同館のVRサービスは、THREEのホームページ(https://three-jp.com/)からスマートフォン・パソコン・タブレットで見ることができる。
撮影をする奥村さん㊧と三澤さん㊨(大館市御成町のオナリ座)
オナリ座のVRサービス
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北秋田 商売繁盛と地域発展を 商工会女性部 新春交流会に370人

2020-01-10
370人が出席した新春交流会(北秋田市のコムコム)
 北秋田市商工会女性部(和田テヱ子部長)の第43回新春交流会が9日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。市内の商工業界などから370人が出席。商売繁盛と地域発展を誓い合いながら、それぞれの交流を深めていた。
 地域の商工業をはじめ各種業界の代表者らが集う恒例の催し。積極的に交流を図る場にしようと「立食パーティー」として開催している。
 市民憲章の朗読などに続き和田部長は、伊勢堂岱遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群が世界文化遺産に推薦されることが決まったことや、建設が進む日本海沿岸東北自動車道などに触れながら「女性部は青年部とともに、行政との連携を密にしながら、活力ある地域づくりに積極的に参画していく」とあいさつ。
 津谷永光市長は「伸びる要素はある。ここに集まった皆さんは、商工業で頑張っている人たち。力を合わせていけば、北秋田市は明るい未来が開ける。行政もしっかりと支えていく。心を一つにワンチームで進んでいこう」と呼び掛け。市商工会の藤本忠会長は「地域に根差した唯一の経済団体。企業と地域の発展のため、まい進していく」と述べた。
 このあと、来賓らが鏡開きを行い、新年のスタートを祝った。

大館商工会議所 ふるさと大館のために 明るい年へスタート切る 新年祝賀会に520人

2020-01-09
企業の代表者ら約520人が参加した新年祝賀会(ホテルクラウンパレス秋北)
 大館商工会議所(佐藤義晃会頭)の商工業界新年祝賀会は8日、大館市のホテルクラウンパレス秋北で開かれた。会員企業や行政、各種団体の代表ら約520人が出席。さまざまな経済の変化に対応すべく、「ふるさと大館」のために団結することを確認。新年が明るい年となるよう願いを込め、令和の新たなスタートを切った。
 佐藤会頭は、昨年オープンした市観光交流施設・秋田犬の里について「表玄関である大館駅前の再開発にも直結し、市民待望の新たなシンボルの誕生となった」と振り返り、「秋田犬の里を核として、もっともっと人の集う、市民に愛される施設に育て上げていただき、大館商工会議所も微力ながら協力したいと考えている」とさらなる発展を願った。
 日本海沿岸東北自動車道の話題では「全線開通があと一歩と目の前に迫ってきた。令和2年度中には、空港ICから今泉ICまで開通するという明るい話も聞こえてくる。しかしながら高速道路が開通すると、ストロー効果で購買力が他の地域に奪われるというマイナス効果も指摘される。この地域の悲願であった高速道路の到来を追い風として『忠犬ハチ公のふる里』我が大館に元気なにぎわい、交流人口の増加をつくり出したい」と期待した。 
 大館の将来については「若い人たちが子育てを楽しむ街、夢と希望を育む街、また高齢者の皆さんがゆっくり、のんびりできる、ふるさと大館とするため、大館商工会議所が一丸となって汗を流さねばと心新たにしている」と決意を語った。
 来賓の川原誠副知事は「本年は新たな通信サービスやAIなどが生活やビジネスに入り込んでくる。不確実ではあるが、チャンスとなる一年。大きなことでも小さなことでもチャレンジしてほしい」、福原淳嗣市長は「令和の時代のまちづくりはつくるだけではなく、つくったものを資産として管理するノウハウが必要で、官民の連携が求められる。県内でもモデルとなるまちづくりを皆さんと共につくり上げていきたい」などと述べた。
 祝い酒だるの鏡開きに続き、小畑淳市議会議長の音頭で乾杯。出席者は元気のある大館、商売繁盛への願いを込めた。

自動運転サービス 12月は186人利用 上小阿仁村 天候の影響大きく

2020-01-09
上小阿仁村で行われている自動運転サービス
 上小阿仁村の道の駅「かみこあに」を拠点とした自動運転サービスについて、国土交通省東北地方整備局は12月1日から26日までの利用状況をまとめた。この間の利用者の累計は延べ186人。1日平均は7・2人となった。同整備局は「天候による影響が大きく、好天の日は1日平均10人の利用があった」などと説明。「道の駅との連携等も進めたい」としている。
 高齢化が進行する中山間地域での生活の足を確保するため、全国で初めて本格導入した事業。11月30日に運用を開始したが初日は試乗会が行われたため、通常運行は12月1日から行ってきた。
 ルートは▽小沢田・堂川(往復5㌔)▽小沢田・福舘(同4㌔)▽小沢田周回(同1・9㌔)。午前、午後各1便の定期便のほか、事前予約によるデマンド便を運行している。運賃は1回200円。
 まとめによると、各週の利用者数は▽1週目(1~7日)=28人(1日平均4・0人)▽2週目(8~14日)=49人(同7・0人)▽3週目=(15~21日)=62人(同8・9人)▽4週目(22~26日)=47人(同9・4人)。1週目は大雪の影響などで運休したこともあり、利用者数は伸びなかったという。2週目以降は、天候が回復したことでほぼ、倍増となった
 また、利用状況を当日の天候と照らし合わせてみると、好天だった日は1日平均10人の利用があった一方、雪など悪天候だった日は1日平均4人まで落ち込んだ。集落別の利用者数は「堂川」が71人と最も多く、小沢田は20人、福舘は17人など。道の駅や役場から最も遠い集落の利用が多かった。
 利用日別では、平日が1日平均6人であるのに対し、休日は同10人。全体の利用者のうち43%は定期便を利用していたが、半数を超える57%はデマンド便を選んでいた。21日から26日までは、全便をデマンド便として運行した。
 同整備局は「サービス開始当初は悪天候の影響もあったが、徐々に増加傾向にある」などと分析。寒さ対策としてヒーターや電気毛布を設置したこと、道の駅・コンビニ等とのタイアップイベントを行ったことも説明しながら「村や運行主体の上小阿仁移送サービス協会と協力しながら、より良いサービスを目指す」としている。

いじめ防止 「議会」で取り組み発表 鹿角市の小中学校 3項目の提言まとめる

2020-01-09
3校の代表が自校の取り組みを報告したいじめ防止子ども議会(議場)
 鹿角市いじめ防止子ども議会が8日、市役所の議会本会議場で開かれた。市内全小中14校の代表24人が出席。自校の取り組みを発表し、意見を交換した。協議を踏まえ、居心地のよい学校へ向けた3項目の提言書をまとめ、畠山義孝教育長に提出した。
 2015年1月から始まり、17年からは本会議場を会場に開いている。市議会の本会議さながらに進められた。発表する3校の児童生徒は〝当局側〟の席に、残りの子どもは議員席に。花輪一中の吉田洋士さんと兎澤慶伍さんの2人が議長を務めた。
 発表したのは平元小、大湯小、花輪二中の代表。平元小はなかよし集会を年2回開き、意識高揚と交流を図っている。いじめ防止の標語を募集し、優秀作品は集会で表彰した。大湯小は新しい企画として、ふれあい集会、思いやりポスト、縦割り班のなかよし遊びを行った。思いやりポストは、友達の親切な行動や思いやりある行動を手紙に書いて、ポストに入れる。手紙は昼の放送で紹介している。
 花輪二中は、居心地のよい学級・学校に向けた取り組みを紹介。全員に対するアンケートの結果、感謝の気持ちを紙に書く「ありがとうの木」と反応強調週間を行った。反応強調は相手の話を傾聴し、「話を聞いている」ことを態度で示す取り組み。友達の発言にしっかりと耳を傾ける生徒が増えた。
 休憩後にグループ協議を行い、いじめ防止のための提言書をまとめた。居心地のよい学校をつくればいじめがなくなるのではないか、と指摘し、▽明るいあいさつが飛び交い、授業では間違いを恐れずに発表する▽勇気と自信があふれる体験の場を、もっと増やす▽一人一人が平等な立場で関わりあえるように、お互いを認め合う心を持つ―の3項目が盛り込まれた。

伐採・造林一貫作業システム 大館市が市有林に導入 省力、低コスト化目指す

2020-01-08
大館市が初めて導入した一貫作業システム。伐採しながら、枝を片付ける作業が進められている(昨年10月、市農林課がドローンで撮影)
 大館市はスギの再造林の省力化や低コスト化を図ろうと、「伐採と造林の一貫作業システム」を市有林に導入した。これまでは伐採と造林を別の事業として異なる時期に行っていたが、同じ業者に一括発注することで、木を切り、搬出後、同じ重機を使って枝の片付けや植栽を行い、効率的に作業を進めることができる。県内では横手市に続く取り組みで、10~12月に岩瀬の約11㌶で初めて実施した。農林課は「市有林でモデル的に取り組み、私有林にも広げていきたい」と話す。
 大館市、北秋田市、上小阿仁村をエリアとする「大館北秋田地域」は2017年4月に林野庁の林業成長産業化地域創出モデル事業に選ばれた。交付金を活用し、21年度までの5年間で、伐採と造林の一貫作業システム推進や、林業従事者雇用創出、木質バイオマス利用促進など11の重点プロジェクトを展開する。
 農林課によると、これまで市有林では、立木を木材にするために収穫する「主伐」を行う際、伐採とその後の造林は別々に発注し、年度をまたぐケースがほとんどだった。一貫作業システムでは、市が伐採、造林を林業者に一括発注する。樹齢約60年の岩瀬字繋沢の市有林約11㌶で初めて取り組んだ。
 10月から業者が作業を開始。重機5台を現場に運び、伐採して搬出する作業と平行しながら、切り落とした枝を片付け、1㌶当たり2300本の苗木を植えた。これまでは、伐採と造林作業のためにそれぞれ重機を運搬しなければならなかったが、連続して使用でき、苗木を植えるスペースを確保しながら切った枝を片付けるなど、次の作業を見据えて効率的に進んだ。植栽は12月上旬で終了した。
 農林課は「一貫作業システムの導入は国有林では進んでいるが、県内の市町村では横手市のみ」と話す。戦後に植栽した人工林が50~60年を経過して伐期を迎える中、限られた林業者で再造林を進めていくために有効なシステムになると期待している。伐採後、すぐに造林することで山の保水能力を維持し、防災面にもつなげていく考え。「今後も伐期を迎えた市有林に一貫システムを導入し、林業者に普及させたい」としている。
 大館市の総面積の79%に当たる7万2222㌶が森林で、このうち市有林でスギの人工林は約1300㌶となっている。
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