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大館市長選 出馬予定者の考えは 来月12日に公開討論会 表明2氏出席へ

2019-03-25
会見する貝森理事長㊨ら(大館市中央公民館)
 大館市長選(4月14日告示、21日投開票)の立候補予定者を招く公開討論会が告示2日前の12日午後7時から、大館市民文化会館で開かれる。有権者の市政への関心を高めようと、大館青年会議所(JC、貝森大樹理事長)が前回の2015年に続いて企画。「候補予定者の考えをじかに聞くことで、一緒に大館の未来を考える機会にしてほしい」と広く来場を呼び掛けている。
 市長選に立候補を表明しているのは、現職の福原淳嗣氏(51)と新人の麓幸子氏(57)。いずれも討論会に出席の意向を示している。
 コーディネーターは貝森理事長が務める。候補予定者の人となりを知ってもらうため、「○」「×」形式の簡単な質問を行った後、一問一答で予定者の考えを聞く。テーマは人口減少や産業振興、まちづくりなど5点。相手の発言に対する反論、質問もできる。
 貝森理事長らが24日、市中央公民館で記者会見し、開催趣旨などを説明。「一般市民にとって政治や行政は関わりが薄く、縁遠いことも否めない。今の選挙制度では候補者が具体的な政策を打ち出す機会も少なく、有権者にとっては政策論点が不明瞭となりがちで、政治への参画意識を失いかけている」と指摘した上で、「一人一人が人任せの考えから脱皮し、主体的に政治に参加できるシステムの構築が必要だ」としている。
 討論会は07年の県議選で初めて企画。前回も市長選候補予定者2人を招き、市民ら780人がそれぞれの主張に聞き入った。
 討論会は事前申し込み不要、入場無料。大館JCのフェイスブックで同時配信する予定。問い合わせは大館JC(☎0186・49・5140)。

 

パリでJOMON展 縄文遺跡群をアピール 世界遺産登録に向け

2019-03-25
パリで行われたJOMON展(ノルマンディホテル)=登録推進本部提供=
 鹿角市の大湯環状列石や北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の普及啓発イベント「JOMON展」がこのほど、フランス・パリ市内で行われた。
 4道県、関係市町で構成する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部(本部長・三村申吾青森県知事)の主催。
 2021年度の世界遺産登録を目指す縄文遺跡群や縄文文化の国際的な認知度、評価を高めようと、講演会や展示などを企画。一般市民や考古学者、歴史学者、ユネスコ関係者など約40人が参加した。
 講演は登録推進専門家委員長の菊池徹夫・早稲田大名誉教授と登録推進会議座長の岡田康博・青森県世界文化遺産登録推進室長がそれぞれ行い、1万年にもおよぶ世界史から見ても例のない縄文文化の特徴などを紹介しながら世界遺産登録への協力を呼び掛けた。
 展示したのは北秋田市の白坂遺跡出土の「笑う岩偶」をはじめ各道県から出土した土偶のレプリカ。同本部によると、「笑う岩偶」について「何千年も前から、笑顔が人間の表情として普遍であることを知り、とても感動した」という声や、縄文遺跡群について「深い日本の文化が東北にあることを知り、こういうところこそ世界遺産に登録されるべきであり、ぜひ行ってみたいと思った」といった意見が参加者から寄せられ、縄文への理解と関心が高まった様子だったという。

 

大館市 地域支え合いフォーラム 居場所や有償ボラどうつくる

2019-03-25
基調講演をする河田さん(大館市中央公民館)
 「地域支え合いフォーラムin大館」が24日、大館市中央公民館で開かれた。市主催、市社会福祉協議会、さわやか福祉財団共催。新潟市で地域包括ケア推進モデルハウス「実家の茶の間・紫竹」の運営に携わる河田珪子さんが基調講演し、支え合いの仕組みに向けて「一人一人が困った時に『助けて』と言える関係づくりが、安心して暮らせる地域につながる」と強調した。
 フォーラムは昨年に続き2回目。市で地域課題を把握し、解決する仕組みを目指す生活支援体制整備事業が進む中、住民主体の支え合いへの理解を深めようと開き、約130人が参加した。
 河田さんは、新潟市支え合いの仕組みアドバイザーを務める。「人と人とのつながりから広がる安心社会」と題し、市と協働で運営する「実家の茶の間」に至るまでの歩みを振り返った。親の介護のため帰った新潟で、助け合いがなく困った経験から、1990年に住民同士による有償の助け合いを始めた河田さん。その事務所が人が出入りする居場所となり、その後、地元の町内会館でも取り組みを始め、全県に普及した。
 2014年にスタートした「実家の茶の間」は、「赤ちゃんからお年寄りまで、障害のある人もない人も関係なく集まる居場所」となり、この5年の変化は「本人に行く場所ができ、いろんな人と一緒にいることで『明日も元気に』という気持ちになったこと」と強調。有償の助け合いについては「日常生活の支援が不足し、専門職だけではできない部分がある。近所の人に頼む時も自分がやる時も、気を使わない仕組み」と述べた。
 パネルディスカッションでは、除排雪の共助事業を行う御坂町内会、サロンを立ち上げた「立花いこいの会」などが取り組みを紹介した。

 

障害者意思疎通利用促進条例 大館市が4月1日施行 県内市町村で初

2019-03-24
条例が制定された3月定例議会本会議を傍聴する関係団体の会員(大館市役所)
 大館市は4月1日、「手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」を施行する。手話を言語と認め、障害者の多様な意思疎通手段を普及し、障害の有無にかかわらず支え合う地域社会の実現を目指す。障害者サポーターの養成、小学校での手話教室開催など新規の施策も盛り込んだ。県内市町村で条例制定は初となり、関係団体は「市民の理解が深まり、全県に動きが広がってほしい」と期待を寄せる。
 市は昨夏から3回、市身体障害者協会連合会、手話サークルふきのとうなど関係団体と意見交換会を重ね、障害者らの声を反映させて条例案をまとめた。
 条例では、手話や文字の表示、筆記、点字、音訳、代筆など「障害の特性に応じたコミュニケーション手段」について、利用促進は互いの人格・個性を尊重して行う、利用機会の確保はその重要性を理解した上で行うことなどを基本理念に掲げた。手話の普及は、「手話が独自の言語であり、ろう者が大切に育んできたものとの認識の下に行う」と明記した。
 「利用促進のため必要な施策を計画的に実施する」「障害者が利用しやすいサービスの提供、働きやすい環境の整備」など市の責務、市民・事業者の役割を定め、施策の推進方針には、手話通訳者など支援者の配置・養成などを盛り込んだ。具体的な施策として、障害者サポーター養成講座、小学校での手話等障害を知る教室、点字講座、音訳教室など新規事業も明記し、福祉課は「新年度から取り組んでいきたい」と話す。
 市の3月定例議会で条例案が可決された。最終日18日の本会議には関係団体から約20人が傍聴に訪れ、県聴覚障がい児を持つ親の会の花田正一会長は「条例制定は素直にうれしく、市民の意識が少しずつ変わっていってほしい。今後の取り組みが大事で、施策を見直しながらよりよいものを目指してほしい」と話した。県聴力障害者協会の工藤憲一会長は「県内市町村の中で一番に条例ができ、大館の取り組みが注目される。全県に広がってほしい」と期待した。
 2011年の改正障害者基本法で「手話は言語」と規定されたことを受け、全国に手話言語条例制定の動きが広がった。全日本ろうあ連盟によると、3月19日現在、全国の234自治体で条例が制定された。秋田県は17年に条例を施行。県内自治体では、秋田市が「共生社会実現」を目指す条例を施行しているが、「手話言語」を掲げた条例は大館が初となる。

春観光へ雪の回廊出現 鹿角 八幡平アスピーテライン 除雪作業を一般公開

2019-03-24
急ピッチで行われている除雪作業(八幡平アスピーテライン)
 十和田八幡平国立公園内の鹿角市と岩手県八幡平市にまたがる山岳道路「八幡平アスピーテライン」で、春の観光シーズンに向けて除雪作業が急ピッチで進められている。23日は作業の一般公開が行われ、迫力ある「雪の回廊」が出現した。冬期間の通行止めは4月15日に解除され、全線開通する。
 アスピーテラインは全長約27㌔の観光道路。冬期間は20・4㌔の区間が閉鎖され、うち本県側は後生掛温泉入り口から県境の見返峠まで9・8㌔。
 除雪作業は今年、本県側は例年とほぼ同時期の3月5日から始まり、ロータリー除雪車2台、ブルドーザー2台、バックホウ2台の計6台で作業を進めている。悪天候の影響で、これまでに1日だけ作業を中止したが、1日当たり600~700㍍ほど進み、順調に行われているという。
 作業の一般公開は、県鹿角地域振興局が雪の回廊と春山除雪、トレッキング、温泉等の八幡平の魅力を満喫してもらおうと、昨年に続いて実施。応募で地元鹿角市や大館市、北東北、関東地方などから21人が参加した。
 作業は標高1500㍍、県境から2・8㌔の地点で公開された。時折吹雪の天候となったが、バックホウ、ブルドーザーが雪を切り崩し、ロータリー車が雪を豪快に吹き飛ばした。高さが5㍍を超える雪の壁を造りながら、道を切り開いていった。
 作業の公開のほか、高さ5・5㍍の雪の壁を間近で見学する企画も行われ、参加者は写真を撮るなどしていた。
 沖縄県石垣島出身で岩手県北上市在住の藤本知恵さん(42)は、夫の満寛さん(43)と参加。「ちゃんと雪に触れたことがなかったのでうれしい。沖縄では、小学生に一生の間に一回は雪を見せたいという思いがある。(沖縄の)小学生の修学旅行にいい企画」と話した。
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19年度はポロシャツなど 北秋田市「ハローキティ」プロモ 2年間で6千万円

2019-02-27
「ハローキティ」のステッカーで飾られたガラス扉(北秋田市本庁舎)
 世界的な人気キャラクター「ハローキティ」を活用し、北秋田市の魅力を発信しようとするセールスプロモーション事業。市は2019年度も継続する方針で、一般会計当初予算案に1955万6000円を計上している。ふるさと納税の返礼用としてキティデザインのポロシャツなどをそろえる予定。
 市は18年度にキャラクター使用のライセンス契約を「サンリオ」(東京都)と結んだ。キャラを市のふるさと大使に就任させ、かわいらしいデザインを前面に押し出したPR事業を展開した。
 具体的には、市の名物「大太鼓」などと組み合わせ、パネルを制作。ステッカーを市内公共施設や森吉山阿仁スキー場ゴンドラに貼った。秋田内陸線沿線のレストランで「コラボメニュー」も開発した。
 2年目はポロシャツ作成の他に、市内の主要な観光施設でスタンプラリーを実施予定。市は「話題性を高めることで子どもたちに夢を与え、交流人口の増加につなげることが狙い」としている。
 初年度は約2900万円を当初予算に計上した。その後追加し総額は予算ベースで約4000万円に膨らんだ。19年度の1955万円を合わせ、2年間で約6000万円を投じることになる。ソフト事業の中では比較的額が大きく、市がこの事業に重きを置く姿勢がうかがえる。
 一方、事業効果について実施から1年近くたった現在でも市民や市議会から賛否両論が尽きない。
 津谷永光市長は、コラボメニューなどを目当てに「子どもたちが他市町村から楽しみに来てくれている」と説明。「希望ある市にしたいという事業目的はある程度実現し効果は出ていると思う」と話す。2年目については「事業の評価や反省点を踏まえ、さらに効果が上がるようにしたい」と期待した。

阿仁診療所 改築工事が本格化 北秋田市 現施設の車寄せ撤去

2019-02-26
新施設の整備に向けた工事が本格的に始まった阿仁診療所(阿仁銀山)
 施設の老朽化などに伴い新たな施設を整備する北秋田市立阿仁診療所の改築工事が本格的に始まった。新施設建設地の一部に含まれている、現施設正面玄関前の車寄せを撤去する作業が今月から行われている。建物が完成するのは今年11月下旬の予定だが、医療機器の導入などの準備を行うため、供用開始は2020年度となる見通し。
 診療所は旧阿仁町立国保病院として1957年に開設。町立病院への改称を経て、76年の全面改築に合わせて現在地に移転した。合併後に入院病床を休止して診療所となった。
 施設の全面改築から約40年が経過して老朽化が著しいことから、市は建て替えについて地元や医療関係者などと検討。当初は2015年度の実施を予定していたが、建設場所を巡って意見が分かれたため先送りとなった。その後、再度地元などと協議を重ねた結果、現施設の敷地内に整備することになった。
 新施設の整備は現診療所の改築工事として実施。駐車場などがある現施設の正面に位置する敷地に新たな施設を建てる。建物は鉄筋コンクリート造り一部鉄骨造り平屋建てで、建築面積857平方㍍。施工は北秋田市米内沢の秋田土建(北林一成社長)。契約金額は消費税込みで2億9893万2120円。工期は19年11月29日。
 現施設正面玄関の車寄せを撤去する作業は2月に入ってから始まった。市によると、車寄せがある場所は新たな施設の建設地に含まれており、新施設の建築は車寄せを撤去した後に本格化する見通し。撤去作業のため、患者らの入り口は建物に向かって右側奥に変更されている。

参院選 寺田静氏が出馬決意 野党統一候補 来月上旬、正式に表明

2019-02-26
会合終了後に会見する野党3党の代表ら(秋田市)
 寺田学衆院議員(比例東北、無所属)の妻で元国会議員秘書の寺田静氏(43)が、夏の参院選秋田選挙区の野党統一候補として無所属で立候補することを決めた。立憲民主、国民民主、社民の野党3党から要請を受けていたもので、25日に秋田市で開かれた3党と連合秋田の会合で報告された。
 終了後の会見で、最初に静氏に呼び掛けた社民党県連代表の石田寛氏が、24日夕に本人から電話で伝えられたと説明。「一人の母親として、未来の子どもたちのために頑張りたいとのことだった。長い間悩ませたが、ありがたい」と述べた。来月上旬、正式に立候補の会見を行うという。
 すでに候補者を発表している共産党との候補者調整については、石田氏が「野党共闘の時代。話があれば承らなければと思っている」、国民民主党の緑川貴士衆院議員(比例東北)も「1対1の構図を見いだしていくことが大事。不協和音にならない形での共闘を模索していきたい」などと話した。
 妻が出馬の意思を固めたことについて寺田氏は「正直、重い責任を持たせてしまったとは感じる。本人が自分自身で考え、両親とじっくりと話し合った結果だと思う」と複雑な胸中をのぞかせた。
 静氏は電話での取材に対し、「打診を受けてから行きつ戻りつ、葛藤を続けたが、今はすっきりしている。生まれ育った秋田と子どもたちのために、自分にできることを一生懸命頑張っていきたい」と話した。
 静氏は横手市出身。早稲田大学人間科学部卒。寺田氏や川口博元衆院議員などの秘書を10年近く務めた。
 参院選秋田選挙区には自民党現職の中泉松司氏(39)、共産党新人の藤本友里氏(39)の2人が出馬を予定している。

「ももが~るず」勉強中 かづの北限の桃女性生産者の会 剪定技術の講習

2019-02-26
女性生産者らを対象に行われた「剪定講習会」(花輪地内)
 鹿角市特産の「かづの北限の桃」が剪定(せんてい)時期を迎える中、同市花輪の園地で25日、女性生産者を対象とした剪定講習会があり、参加者がベテラン生産者の指導を受け、不要な枝の切り落としなど、順調な生育に欠かせない剪定方法をしっかりと身に付けた。
 鹿角地域の女性果樹生産者の会「ももが~るず」(田中順子会長、会員11人)が毎年、技術の習得や新規就農者の獲得を目的に実施。
 桃の栽培は夫婦で取り組む農家が多く、女性も数多くの作業に関わることから、「日常の作業管理を覚え、いい桃を作り、収量を増やしてほしい」(田中会長)と、会員や経験の浅い女性生産者らを対象にしている。
 会員の山本文子さんの園地を借りて行われ、会員ら10人ほどが参加した。桃の生産歴30年以上の田中会長が場所を見定めて実演し、枝の太さや色、若さなど枝ぶりを判断して切り落とした。「来年も実がなるところを残しておかなければならない。いい枝を確保しながら進めて」などとアドバイスした。
 桃の生産を始めてから5年ほどという中村洋子さん(68)は「それぞれの木が違い、いざ自分でやるとなるとうまくいかない。講習会は基礎を学べて勉強になる」と話した。
 桃の剪定作業は3月いっぱい続くという。女性の生産者らが作業を進めていく上で分からないことなどに対応するため、会では数回の講習会を計画している。

プログラミング教育必修化へ 大館からモデル授業提案 有志がプロジェクトチーム

2019-02-25
ロボット操作を体験しながら内容を詰めるメンバーたち(MARUWWA)
 2020年の小学校プログラミング教育の必修化に向け、現役中学生や教員志望の大学生らがプロジェクトチームを発足させた。楽しく学べるモデル授業の提案を目指し、手法や内容について準備や検討を重ねている。
 昨年文科省が「小学校プログラミング教育の手引」を発表。各教科でコンピューター操作体験を通して、物事を論理的に考える思考などを育む狙い。企業や団体、地域等の連携も推奨している。
 市教委によると、小学校で企業など外部人材を活用した授業の事例はあるが、現場では手探りの状態が続くという。市内では本年度、民間企業によるIT(情報技術)教室開催といった動きもある。
 今回のプロジェクトは、昨年市のサテライトオフィス(出先拠点)事業で来市した河崎呈さんが発案。専門家らに協力を呼び掛けチームが発足した。教育を受ける側として大館東中の喜多惠美奈さん(2年)、小学教員志望の愛知教育大の上坂茅穂さん(3年)が入る。市教委が協力するほか、ロボットと人間のコミュニケーションを研究する獨協医科大(栃木県)の坂田信裕教授が監修し、教育的効果を検証。日本サード・パーティ(東京都)が人型ロボット「NAO」の提供を協力する。
 23日、御成町のわっぱビルヂング内の共用スペース「MARUWWA(マルーワ)」で会合を開いた。NAOなど3台のロボットを囲み、メンバーや小中学生らが実際に操作を体験。坂田教授は「プログラミングを学ぶこと自体を主目的とせず、課題解決のため主体的に使うツールに。教育現場の現況や困りごとなども知りたい」と話した。
 河崎さんは4月、市への移住を計画。小学プログラミング教育の提案協力や映像制作に関わる法人を立ち上げる予定という。「指導要領に沿うだけのものではなく、面白いことをしていたら結果的に多くの学びが得られる授業を目指す。大館を拠点に全国、世界にモデルケースとして発信したい」と展望を語った。
 チームは3月23日、有浦小で試行的にワークショップを計画。同校5、6年生と大館東中生徒を対象に、子どもハローワークで参加を募っている。定員6人。
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大館市の19年度予算編成 一般会計320億円台か 市長査定 市長選控え「骨格」に

2019-01-31
当初予算案の査定を行う福原市長㊧ら(大館市役所)
 大館市の2019年度予算案編成は30日、最終段階の市長査定が始まった。4月の市長選に伴い義務的経費や継続事業を中心とした「骨格型」となり、一般会計の予算規模は320億円台を見込む。2月中旬に議会各派へ内示することにしており、同月下旬に開会予定の市議会3月定例会に提出する。
 福原淳嗣市長は昨年10月に編成方針を示す際、「投資的事業の平準化、市債の繰り上げ償還に努めた結果、実質公債費比率と将来負担比率は前年度より改善している」と現状を説明。「市税の決算額は施策効果などにより一定水準で推移しているが、人口減少の影響で今後の見通しが不透明であることに加え、普通交付税は段階的な縮減が進む。19年度で1億3000万円の減額が見込まれるなど、財政運営は厳しさを増す」と述べた。
 その上で「危機感を持ちながら行財政改革を実行し、持続可能な財政基盤を確立する必要がある」とし、「骨格予算」「第2次新大館市総合計画・総合戦略の着実な推進」の2点を基本方針に設定。「経常経費や継続事業を中心に編成し、新規事業など政策的な判断を必要とするものは補正予算に計上」とした一方、総合計画の前期基本計画と総合戦略が最終年度を迎えることから「事業の進ちょくや成果を見極めながら人口減少の克服に向け、施策を着実に実行するために必要な事業費の計上」を求めた。
 予算案は歴史まちづくりや旧正札竹村本館棟解体工事、本庁舎建設工事、観光、子育て支援など年度当初から行うべき事業を盛り込み、一般会計は320億円台にまとめる見込み。18年度当初は331億8878万円。前年度に比べ1・1%、3億4913万円増で過去最大となった。骨格編成の15年度当初は308億5339万円、6月補正後で340億8840万円だった。

リレー女子 合川が2年連続準優勝 東北中学スキー 男子は花輪一が5位

2019-01-31
女子リレー、合川は2走の澤藤が近藤に託す(田山クロスカントリーコース)
 第55回東北中学スキー大会は最終日の30日、田山クロスカントリーコースで男女のリレーを行った。北鹿勢は女子合川が2年連続の準優勝。目標の優勝に手が届きかけたが雫石(岩手)に阻まれた。男子は花輪一が5位、大館東が6位で共に入賞を果たした。女子十和田は7位で惜しくも入賞には至らなかった。
 女子リレーは合川が準優勝。優勝した雫石(岩手)とは終盤に接戦を演じたが最後に背中を捕らえられ涙をのんだ。
 1走の木村慶(2年)は「後半の長い平地で差を付けるつもりで臨んだ」。最後は上位3チームが横並びとなる中、わずかながら先行してリレーした。中継を受けたのは2走の澤藤美空(3年)。トップは譲ったものの相手の背中に食らいつき、差を広げることなくアンカーに託した。アンカーは近藤さくら(同)。優勝候補の雫石をマークしていた。「3走はフリーで1位の選手。緊張はあった」という。中盤にトップの奥中山(岩手)を抜き首位に躍り出ると、逃げ切りを図った。しかし最後の下り坂で雫石に捕らえられ、惜しくも2位でゴール。
 来年以降は人数不足からリレーへの出場は厳しいため、今年は優勝を狙っていた。悔しさは残ったが、メンバーは結果を受け入れ「高校では筋力、持久力を鍛えて格上に勝てるようにしたい」と澤藤。近藤は「苦手なフリーを学び直すため、初心に帰って頑張りたい」と話した。残る木村に「慶は伸びしろがある。全国を目指して頑張って」と激励。木村は「先輩たちを見習い、後輩と切磋琢磨(せっさたくま)していきたい」と応えた。

人手不足対策 「連絡会議」を設置 鹿角地域 5団体の連携強化

2019-01-31
雇用対策連絡会議の設置を決めた関係担当者の会合(ハローワーク鹿角)
 鹿角地域の人手不足に伴う緊急共同宣言を行ったハローワーク鹿角、鹿角地域振興局、鹿角市、小坂町、かづの商工会の5団体は30日、ハローワークで担当者の会議を開き、連携をさらに強化して人材確保に取り組むため「鹿角地域雇用対策連絡会議」の設置を決めた。
 移住希望者を対象にしたハローワーク、地域企業の職場見学や60歳以上を対象にした会社面接会などを新規に予定している。
 雇用失業情勢の改善により、求人が増加する一方で求職者が減少、有効求人倍率は昨年10、11月の2カ月連続で1・8倍台を記録、県内でも一番高い数値を示している。
 5団体は15日、市長、町長、会長など代表が出席し「人手不足は危機的状況」として、地域全体で危機感を共有し人材確保に向け連携強化することを盛り込んだ共同宣言に署名し、厳しい現状を訴えた。
 担当者が話し合うのは、共同宣言後初めてで、6人が出席した。ハローワークの小野寺利一所長は、15日の共同宣言について「各方面から反響があった。地域全体で危機感を持つという一番の趣旨は、理解を得たのではないか」とあいさつした。
 設置する「鹿角地域雇用対策連絡会議」は鹿角市、小坂町、かづの商工会、鹿角地域振興局、ハローワーク鹿角で構成。雇用失業情勢、各機関が取り組んでいる対策と実施状況、情報提供、人材確保対策などについて協議、意見交換する。ハローワークと行政の連絡会議はあったが、商工会を構成メンバーとすることを要綱で明文化し、連携を強化する。
 具体的な取り組みとして計画されているのは、移住希望者を対象にハローワークや職場見学を実施する。「お試し移住ツアー」の参加者に呼び掛ける。60歳以上の求職者を対象にした「高齢者向け会社面接会」を3月中に予定している。

新・大館市土地改良区 4改良区合併で誕生 県が合併認可書を交付 地域農業の中核担う

2019-01-30
渡辺局長㊧から合併認可書を受け取る畠山委員長(北秋田地域振興局)
 大館市内の4土地改良区が統合して発足する「大館市土地改良区」の合併認可書が29日、県から交付された。新改良区の組合員数は2916人、面積は2884㌶で、事務所は旧大館市土地改良区事務所(沼館)に置く。県は「地区面積や組合員数をみると県内トップクラスの土地改良区となり、地域農業の中核として発展してほしい」と期待を込めた。
 合併したのは、市内の6改良区のうち、大館市、十二所、南、比内町の4改良区。2014年に統合整備研究会を設立し、17年7月に統合整備推進協議会へ移行。昨年8月に合併予備契約を締結した。11月には4改良区の役員らで具体的な手続きを進める設立委員会を立ち上げ、12月14日付で県へ合併設立認可申請を行った。
 北秋田市の県北秋田地域振興局で交付式が行われ、設立委員会の畠山清俊委員長(旧比内町土地改良区理事長)、副委員長の佐藤恭一・旧大館市土地改良区理事長、加賀谷久・旧南土地改良区理事長、畠山宏秀・旧十二所土地改良区理事長が出席。畠山委員長が渡辺局長から合併認可書を受け取った。
 渡辺局長は「組合員のニーズの多様化、高齢化への対応、自然災害の初動対応など業務は増大し、制度改正などへの対応も必要となり、合併は意義の大きいもの」とあいさつ。畠山委員長は「組合員にプラスになる合併となるよう、施設の維持管理や新しい事業などを一生懸命頑張っていく」と決意を述べた。
 県内の土地改良区は昭和30年代には400以上あったが合併が進み、現在は75。新大館市土地改良区の組合員数は、北秋田市に続き県内で2番目、面積は由利本荘市、北秋田市に続き3番目(国営事業を除く)。合併により、運営経費の軽減や職員体制の強化、維持管理業務などを一体的に推進でき、事務の効率化が期待される。
 新しい総代を選出する総代選挙は2月28日~3月1日立候補届け出、3月7日投票を予定。定数は43人。旧改良区の地区を選挙区として行い、定数は大館市20人、十二所4人、南11人、比内町8人。

「特定空家」に3件 北秋田市対策協 初認定、適正管理求める

2019-01-30
「特定空家」認定の可否を判断した対策協(北秋田市役所第二庁舎)
 北秋田市空家等対策協議会(会長・津谷永光市長)は29日、市内の民家3件を空家対策推進特別措置法に基づく「特定空家」に認定する方針を決めた。同市が認定する初めてのケース。市は今後3件の所有者に適正管理を助言、指導するとし空き家対策を具体的に前進させる。
 老朽化した空き家が周囲に危険を及ぼすなどとして市は特措法に基づく対策計画を策定した。市が「特定空家」と認定した建物の所有者に対し助言、指導を行えるようになった。改善しない場合は勧告、命令、行政代執行も可能。
 対策協は市役所第二庁舎で開かれ、津谷会長を含め委員9人が出席。事務局が認定候補3件を提案し、認定の可否判断を仰いだ。
 協議や認定候補の詳細は非公開。事務局の総務課によると、認定候補の3件は綴子地区、木戸石地区、米内沢地区にある空き家。「倒壊など保安上の危険となる恐れがある」などの認定要件に該当していたとみられる。3件とも委員から異論は出ず、了承されたという。
 意見を踏まえ、津谷市長が近く正式に認定する予定。市は所有者に認定を通知し助言、指導を通して適正管理を求める予定。「特定空家」を解体撤去する場合、50万円を上限に補助金を交付する制度も設けており、制度の情報も提供しながら早期の改善を求める。
 今回の3件とは別に、市は建物約740件の危険度判定調査を進めている。調査結果が2月中にまとまる見込みで、結果次第で認定候補がさらに増える可能性もあるという。
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