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7月4日公示、21日投開票 臨時閣議で日程決定 現職に2新人挑む 本県選挙区

2019-06-27
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参院選に向け設置されたポスター掲示場(大館市二井田)
 政府は26日の臨時閣議で、参院選の日程を「7月4日公示、21日投開票」と正式決定した。安倍晋三首相が衆院解散を見送ったため単独で行われる。本県選挙区(改選数1)は自民党現職に野党統一候補と諸派の新人2人が挑む構図。公示まで1週間に迫り、各陣営は選挙準備を加速させる。
 本県選挙区に立候補を予定しているのは自民党現職の中泉松司氏(40)、野党統一候補で無所属新人の寺田静氏(44)、政治団体「NHKから国民を守る党」新人の石岡隆治氏(45)。
 自民党は本県を「激戦区」に指定し、閣僚らを応援に出すなど、てこ入れを図っている。中泉氏は23日、鈴木洋一県議(大館市選出)後援会懇親会に出席し、「大変厳しい選挙戦を乗り越えなければならない。歯を食いしばって勝利し、皆さんに恩返しをしたい。国・県・市町村が一つになって期待に応えていく。どうか支援の輪を広げてほしい」と訴えた。
 寺田氏は、立憲民主、国民民主、社民3党の県組織と連合秋田が設立した団体を後援会組織として党派色を薄め、無党派層への浸透を目指す。8日と23日に北鹿地方で「語る会」を開き、大館市では「誰もが安心して住むことができる秋田を目指したい。生活者の目線を大事にして取り組む。戸別所得補償を通じて農業を支えることが秋田の底上げにつながる」と強調した。
 元海上自衛官の石岡氏は「NHKに対する主張1本に絞って訴えていく。受信料を払った世帯だけが視聴できるスクランブル放送を実現したい」と語り、7月1日に正式表明する見通し。本県に事務所を置く予定はなく、選挙活動も未定という。
 参院選の争点は、安倍首相が目指す憲法改正や経済政策の是非に加え、老後2000万円不足問題で不安が広がる公的年金制度の在り方などとみられる。
 閣議決定に先立ち、「7月21日投開票」と明記された候補者用ポスター掲示場の設置が北鹿地方でも進んでいる。大館市は19日から作業しており、市内449カ所に設置するという。

地域企業の魅力は 北秋田振興局 中学1、2年生に「博覧会」 あす、大館市でも

2019-06-27
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事業所が仕事の魅力などを紹介した博覧会(コムコム)
 ふるさとの企業や仕事の魅力を伝える「出会い発見! 大館・北秋田ふるさとお仕事博覧会」が26日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。26事業所がブースを出展し、北秋田市と上小阿仁村の中学1、2年生約250人に業務内容や仕事のやりがいを伝えた。28日には大館市で行われる。
 中学生がふるさとにある仕事の強みや魅力を知る機会を設け、地元就職率の向上を図ろうと県北秋田地域振興局が主催し、3回目。キャリア教育や職場体験につなげようと1、2年生を対象に実施している。
 北秋田市内を中心に、製造や観光、販売、サービス業など幅広い職種の26事業所が出展。これまでは主に地元企業の出展を募っていたが、ふるさとで働く人たちの多様な生き方を知ってもらおうと、移住や地元に戻り起業した自営業者にも出展を呼び掛けた。
 市村6中学校の生徒約250人が参加。開会式では東京などで働いた後に県内で製造業やデザイン業に就いた5人が仕事をテーマに発表。「自分の技術を使って人を喜ばせることが仕事だと思っている」などと話した。
 生徒は複数人のグループに分かれ、指定された3ブースと興味のある1ブースを訪問。企業ブースには製造した商品や仕事の際に使用する道具が展示され、担当者が映像などを使って仕事の魅力ややりがいを伝えた。
 生徒は企業の担当者の話を熱心に聞き、仕事について理解を深めていた。森吉中の白旗水音さん(1年)は「どの会社も地域のために頑張っていることが分かった。将来は地域に貢献できる仕事がしたい」と話していた。
 博覧会は来年度も開催予定。生徒の保護者の参加も呼び掛けており、同振興局地域企画課の担当者は「保護者にも地元企業への理解を深めてもらえたら」と話していた。
 28日は大館市中央公民館で開く。27事業所が出展し、午前、午後の部に分かれて9校約600人が参加する予定。

JAかづの総代会 「要改善指定」が解除 昨年 10年ぶりに 3年連続の黒字決算

2019-06-27
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議事に先立ち功労表彰を行った通常総代会(かづのJA会館)
 JAかづの(菅原俊二組合長)は26日、鹿角市花輪のかづのJA会館で通常総代会を開き、2018年度の事業報告と剰余金処分案を承認した。経営改善に努めた結果、16年度から3年連続で黒字決算となるなどし、昨年、要改善JA指定が10年ぶりに解除されたことが報告された。
 同JAは08年度、全中から要改善JAに指定され、経営改善が求められてきた。バス事業、旅行部門といった不採算部門の廃止などの取り組みを進めてきた結果、16、17年度は大幅な黒字を計上したこともあって、経営改善が図られていると認められ、昨年9月に指定解除となった。
 18年度の経営状況は、事業利益が4500万円の計画に対し7400万円、当期剰余金が4100万円の計画に対し6800万円。
 計画達成の主な要因について菅原組合長は「共済の新規契約が計画を大きく超えたことによる付加収入の増加や計画外の受取配当金等、貸倒引当金の圧縮、人件費を含む管理費の抑制、徹底した事業進捗(しんちょく)管理など、経営改善に鋭意取り組んだことが挙げられる」と説明した。
 同組合の子会社「ファー夢(む)かづの」(社長・菅原組合長)は、経営改善に向けた再生5カ年計画の2年目となった18年度、天候の影響等によりコメが減収となったものの、コメの販売促進や作業受託、経費節減等により計画通りの当期利益を計上。今後も累積赤字の早期解消に取り組む。
 24年度をめどに県内JAの一本化を目指す全県1JA構想について菅原組合長は「唐突なイメージがあったと思われるが、あくまで構想について協議を進めていくことを決議したもの」とし、「来月から県内各JAで協議することとなるが、組合員の意見を反映させながら、組合員の生産・経営の向上に寄与できる合併になるよう進めていく」との考えを示した。
 組合員からは、コメの直接販売による巨額の累積赤字や未収金を抱えるJA秋田おばこ(大仙市)を引き合いに「借金のあるJAとの合併は困る。しっかりと断ってもらいたい」との意見があり、菅原組合長は「秋田おばこは支所の廃止や減損などに取り組んでいるが、今後5年間で借金がなくならない限りは一緒になれない」と述べた。

大館市と山梨・中央市 「浅利氏」縁で防災協定 災害時の相互応援 今夏に締結式

2019-06-26
 大館市は今夏、山梨県中央市と防災協定を締結する。鎌倉時代から戦国時代にかけ大館地方を治めた浅利氏の始祖が甲斐国(山梨県)出身という縁で、2年前から交流。大規模災害が起きた場合の被災者受け入れ、生活必需品の提供など相互応援協力案を協議しており、7月末から8月上旬の間に中央市で締結式を行う方向で調整している。
 大館市出身で市政策アドバイザーの藤盛紀明さん(千葉県船橋市)から浅利氏を通じた縁について助言を受け、2017年から同氏をテーマとしたシンポジウムを両市で交互に開催。交流を続ける中で大館市が防災協定を申し入れたところ、快諾を得た。
 大地震などの災害が発生し、被災地単独で十分な応急対策を講じることが困難な場合、相互に応援協力する内容となる見込み。被災者の受け入れをはじめ食料や水、生活必需品の提供、復旧活動に必要な職員の派遣などを盛り込む。
 中央市は06年2月に3町村が合併して誕生した。「日本列島のほぼ中央に位置する」との意味が込められている。人口3万855人、1万3164世帯(6月1日時点)。面積31・69平方㌔の約4割を農地が占める。トウモロコシやコメ、トマトなどの産地として知られ、最先端企業が集積する工業団地もあり、農業と工業の調和ある発展を目指している。16年全国住みよさランキングで31位、県内1位となった。
 合併前の豊富村周辺は、甲斐源氏の一族・浅利義成の所領だったとされる。義成は1189(文治5)年の奥羽合戦の後、源頼朝から比内地方の地頭職を与えられ、甲斐国から送り込まれたと考えられている。
 大館市の遠隔地自治体との防災協定は東京都渋谷区(01年)、兵庫県丹波篠山市(11年)、茨城県常陸大宮市(14年)に続いて4件目となる。福原淳嗣市長が中央市を訪れ、締結式に臨む予定。

合併初年度は1億2千万円の黒字 JA秋田たかのす 総代会で決算承認

2019-06-26
合併初年度の決算を承認した総代会(北秋田市文化会館)
 JA秋田たかのす(斉藤一志組合長)の第1回通常総代会が25日、北秋田市文化会館で開かれた。年度途中に合併した2018年度の事業報告を原案通り承認した。組合員数や事業規模が増大し、1億2419万円の黒字となった。
 18年度決算によると、事業収益29億818万円から、事業費用20億5427万円を差し引いた事業総利益は8億5390万円。さらに人件費などを差し引き、事業利益は4008万円となった。事業外収益などを含めた経常利益は6896万円。税金などを引いた当期剰余金は1億2419万4000円だった。
 2月にJA鷹巣町とあきた北央が合併し新JAとして誕生したため、前年度決算と単純比較できないものの経常利益は約1100万円増加。年間計画を達成した。
 一方、自己資本比率は12・20%と前年度に比べ1・89ポイント低下した。不良債権比率は3・14%で0・91ポイントの増加。経営悪化したあきた北央と合併したことによる影響という。
 販売事業の取り扱い実績は主力のコメが13億9696万円。天候不良などの影響で集荷実績が4501㌧にとどまり、予約数量に対して集荷率82・6%となった。
 青果物は台風などの影響で収量が減ったものの、販売単価が高くなり販売額は1億8700万円と前年度に比べ1・2倍となった。
 比内地鶏の加工事業は計画通り実績が上がらず、合併直後から経営移管を検討。移管先として「JA全農北日本くみあい飼料」(本社仙台市)を挙げ、3月にプロジェクトチームを設置して具体的な検討を進めていることを事業報告の中で明らかにした。
 書面を含め423人が出席。斉藤組合長はあいさつの中で「比内地鶏のブランドを維持するためにも今後は生産振興へ力を入れていく」と述べた。
 県内のJAを1つに統合する方針について組合員から「どう考えているか」と質問が出た。斉藤組合長は「理事会で話していない。(統合に)向かうも向かわないも、進む先のJAの姿が先」と慎重な姿勢を示した。
 3月末時点の正組合員数は5760人。准組合員を合わせると8772人で、前年度末(4274人)から4727人増加した。

5月のニュース

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一般会計 2億円余を追加補正 医療機関の支援など 鹿角市6月議会あす開会

2019-05-30
 鹿角市の6月定例議会は今月31日開会する。上程予定議案は、医師確保対策の医療機関開設資金支援事業費補助金や、中小企業者等を対象に創設する求人活動支援補助金などを盛り込んだ2019年度一般会計補正予算案、鹿角観光ふるさと館(道の駅かづの「あんとらあ」)大規模改修工事の請負契約締結案など15件。
 一般会計補正予算は歳入歳出にそれぞれ2億909万円を追加し、総額を178億6644万円とするもの。財源は事業に関連する国・県支出金、自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金のほか、まちづくり基金、財政調整基金などを充当する。
 主な歳出は医療機関開設資金支援事業費補助金2000万円、求人活動支援補助金150万円、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付き商品券事業委託料4738万円など。
 このうち医療機関開設資金支援事業費補助金は、15年度まで設けていた制度を復活、拡充するもの。市内への診療所の建設や医療機器の購入などに対して上限2000万円を補助する。補助率は3分の2。さらに市内在住の看護師等の雇用に対して年間20万円を5人分まで最大3年間支援する。
 求人活動支援補助金は、市内就職の促進や市内企業等の人材確保を図るため、新たに中小企業者等が就職情報ウエブサイトに求人情報を掲載するなどの求人活動を対象にした補助制度を創設するもの。補助率は2分の1。
 プレミアム付き商品券は、10月の消費税率引き上げに伴う政府の増税対策として発行する。住民税非課税者と3歳未満の子どもがいる世帯の世帯主が対象。市内の対象者は8000人の見込み。1人当たり上限2万5000円分が2万円で販売される予定。
 あんとらあ改修は19、20年度の2カ年で実施し、総事業費は11億2000万円の見込み。建築主体工事は田中建設(田中教雄社長)と3億9991万円、機械設備工事はイトウ建材店(池田拓世社長)と3億1306万円、電気設備工事はタカヤ電工舎(吉田重信社長)と2億2314万円でそれぞれ契約する。金額は税込み。工期はいずれも21年3月17日まで。
 このほか、任期満了に伴う教育長の任命案、教育委員会委員の任命案、森林環境譲与税基金条例の制定案などを上程する予定。

一般会計20億追加 当初予算に「肉付け」 大館駅舎改築へ調査費 大館市6月議会、4日に招集

2019-05-29
 大館市は28日、6月定例議会を4日に招集すると告示した。市長選に伴い「骨格型」で編成した当初予算に肉付けする補正予算案は、一般会計で20億500万円を追加。JR大館駅舎改築に向けた調査費やプレミアム付き商品券交付事業費、新斎場整備基本計画策定費、関係人口創出拡大事業費などを計上した。
 提出するのは一般・特別各会計の補正予算案や公園条例の一部改正案、森林環境譲与税基金に関する条例案、財産取得など報告10件と議案24件。
 一般会計補正後の総額は344億1190万8000円で、前年同期に比べ7億2123万円(2・1%)増となる。特別会計と企業会計を含む全会計の合算は補正後で739億304万9000円。一般会計の投資的経費は40億7406万5000円、構成比で11・8%となり、前年同期比3870万3000円(1%)増加した。
 主な歳出のうち、新規事業はJR大館駅周辺整備事業費2981万円、プレミアム付き商品券交付事業費1億1846万円、地域密着型サービス施設整備事業費補助金7250万円、特別養護老人ホーム空間整備事業費補助金1億2917万円、子どもの学習・生活支援事業費182万円、新斎場整備基本計画策定費995万円、養育支援訪問事業費195万円、産前・産後サポート事業費169万円、関係人口創出拡大事業費337万円、移住・定住・交流推進支援事業費補助金180万円、都市公園安全安心対策事業費2347万円、市営住宅ストック総合改善事業費2億2713万円、消防団機動分団化事業費2443万円、重要文化財保存整備事業費補助金336万円。
 商品券交付事業は、消費税率引き上げに伴う国の経済対策と住民負担軽減措置。関係人口創出は総務省のモデル事業に採択され、女子栄養大(埼玉県)と連携して歴史や食などの魅力を都市部にPRする。
 継続事業は道路補修工事費追加2億6424万円、多面的機能支払い交付金事業費2億726万円、小中学校工事費追加6054万円、大館城跡発掘調査費追加1813万円など。都市計画事業特別会計は御成町南地区土地区画整理事業費に3億6609万円を追加した。

「稼げる観光」実践へ かづの観光物産公社 2期連続で黒字決算

2019-05-29
18年度決算などを承認した株主総会(鹿角パークホテル)
 鹿角市の第三セクターで道の駅かづのを管理運営する、かづの観光物産公社は27日、鹿角パークホテルで株主総会を開き、当期利益50万円を計上した2018年度(第25期)の決算などを承認した。減収減益だったものの、13年の社名変更以降初めて黒字となった17年度に続いての黒字決算。19年度は販売力、組織力、営業力の強化や「稼げる観光」の実践などを掲げ、増収増益を目指す。任期満了に伴う役員改選で、岩船勝広代表取締役を再任した。
 18年度の純売上高は3億2045万円。仕入れ高等を差し引いた売上総利益は1億2738万円だった。販売費および一般管理費1億3397万円、営業外収益・費用などを換算した当期利益は50万円だった。2期連続の黒字となったが、17年度の当期利益101万円は下回った。
 18年度は6~9月の災害の影響による団体客の大幅減や花輪ばやし桟敷席の売り上げ減により大幅な減収減益が予想されたが、10月の紅葉シーズンや冬期間のインバウンド、湯治団体の利用客が増えたほか、年間を通して個人客の売り上げが増加したことで持ち直した。
 19年度の目標は売上高3億3830万円、経常利益200万円。岩船代表取締役は「道の駅の大規模改修や消費税増税、軽減税率導入など、変革の年になる。会社一丸となって取り組んでいきたい」と述べた。
 花輪ばやしなど世界級遺産をセットにした市委託事業「かづのプレミアムツアー」による効果で集客増を図るほか、秋の秋田25市町村対抗駅伝、冬の全日本学生スキー選手権大会といった地元開催イベントに対応するとともに、定期的にイベントを開催し、誘客拡大につなげる方針。
 日本版DMO法人として地域内観光業の戦略構築につなげていくとともに、地域観光のプラットホームとして業界に対する波及効果の創出という使命を果たすため注力する。3年目を迎えた国立公園満喫プロジェクトの取り組みにも積極的に参画する。

来春高卒者 県内就職希望が増加 ハローワーク大館 高校の担当と情報交換

2019-05-29
高校や行政の担当者らが情報交換した会議(ハローワーク大館)
 来春高校を卒業する生徒を対象にした企業からの求人受け付けが6月に始まるのを前に、ハローワーク大館で28日、「高校職業指導連絡会議」が開かれ、管内高校や関係機関の担当者が情報交換した。卒業予定者の求職動向では、学校、ハローワークの紹介による就職希望者数が前年度から微増し、特に県内就職希望者が増加。「売り手市場だった前年度並みの求人提出が期待される」としている。
 本年度1回目の会議。高校の進路指導担当者や行政機関などから約20人が参加した。
 鷹巣を含む管内は前年度まで6年連続で高卒者の就職内定率100%を達成。今年3月の卒業者は257人が就職し、169人が県内、管内には151人が就職した。県内就職率は65・8%で、県全体の67・4%より低かった。生徒に対する管内求人は613人で高水準となり、「提出が早期化したことで生徒が検討でき、県内就職につながった」と説明があった。
 藤田幸紀所長は「6月1日から求人の受け付けが始まるが、空前の売り手市場だった前年度並みの求人が期待される」とし、「卒業生への早期離職防止支援も必要」と述べた。
 大館、鷹巣管内の本年度卒業予定者は871人。5月15日現在、就職希望者は260人(前年度253人)で、県内希望は179人。前年度(170人)に比べ、5・3%増加した。特に女子の県内希望者が増加している。管内826社に実施した採用意向調査では、これまでに回答があった247社のうち、「採用予定あり」は95社で、求人見込みは294人。
 高校の担当者からは「各機関から企業説明会などの紹介があり、情報をまとめてほしい。連携しながら取り組んでほしい」との要望が出された。
 6月1日は土曜のため、3日から求人受け付けが始まる。求人の公開は7月1日から、選考開始は9月16日。企業と高校進路指導担当者との情報交換会は7月23日にホテルクラウンパレス秋北で予定している。

支え合い推進会議 活動本格化、周知に力 大館市 地域課題に除雪、居場所など

2019-05-28
各地区の現状が報告された会議(大館市上川沿公民館)
 高齢者らが住み慣れた地域で暮らし続けるための仕組みをつくる「大館市支え合い推進会議(第1層協議体)」の本年度初会合が27日、上川沿公民館で開かれた。昨年は町内会や福祉関係者などで組織化を図り、目指す大館市像となる「みんなでつくろう みんながつながり支え合う大館」のスローガンを決めた。今後地域の生活課題を収集し、解決策を探る活動を本格化させるが、まずは説明会など取り組みの周知に力を入れることを確認した。
 国が介護保険制度の中で進める生活支援体制整備事業の一環。市では主に中学校区の7生活圏域(第2層)と、市全域(第1層)に生活支援コーディネーター(SC)を配置。地域の生活支援のニーズを吸い上げ、解決を図る協議体の設置が進んでいる。第1層協議体は、市社会福祉協議会が中心となり、町内会長や民生委員、福祉員、消防団、高齢者団体、行政関係者らで昨年11月に立ち上げた。2018年度は活動目標となるスローガンを決め、先進地視察を行った。
 この日は委員の第2層SCが各地区の状況を報告。比内地区の協議体は高齢者へのアンケートや聞き取りを行い、「一番多かった生活課題は除雪。移動と答えた人は意外と少なく、今は隣近所で乗り合わせるなど支え合いが根付いているが、5年後、10年後の課題になる」と指摘した。十二所地区は「サロンの取り組みは地域間で差があり、若い世代や男性が参加しにくいなど課題を抱えている。気軽に集える場の充実に意識的に取り組んでいく」と述べた。
 市全体の取り組みとして、「市民への支え合い活動の周知が必要」との意見で一致。各委員の会合などで説明会を開いていくことを確認した。第1層SCの戸澤真澄さんは「第2層の生活課題が第1層に上がってくるまでにはまだ時間がかかる。市民への意識付けなどできることから取り組みたい」と話した。
 2カ月に1度会合を開き、市の課題や支え合いの仕組みづくりへ意見交換する。

4月のニュース

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教育交流の拡大を 大館市 タイの一貫校と協定

2019-04-13
城南保育園児らがワチュラウッド校一行を歓迎(大館市役所)
 昨秋大館市を訪れたタイ国王立の小中高一貫校・ワチュラウッド校のキットクソン・スラウッド理事長(58)らが12日、市役所を訪れ、市との教育関係を主とした交流拡大を目指した趣意書に調印した。同校は本県に教育旅行等で訪れる際、交流プログラムの企画や情報提供などに協力する。市は相互訪問も今後検討しながら、多方面での交流拡大に期待している。
 2016年に県知事や市長らがトップセールスで同校を訪問したのが交流のはじまり。昨年10月に中学・高等部の生徒20人余りが初めて来市した。行程には地元中学生との交流も盛り込まれ、好評だったという。調印は同校側から申し入れ、市が快諾した。
 同校は日本の自治体や学校と同様の協定を結んでおり、大館は5例目。昨年11月には男鹿市、仙北市と締結した。
 キットクソン理事長や教員ら6人が前日に本県入りし、12日に大館を訪問。市役所本庁では市職員のほか、城南保育園児も両国の国旗を持って「サワディカップ(こんにちは)」と歓迎した。
 調印式では福原淳嗣市長と理事長が趣意書にサイン。市長は、大館鳳鳴高校とタイの高校との姉妹校提携や、市が東京五輪・パラリンピックを控えたホストタウンになっていることなど関わりを紹介。「協定が両者のみならず、タイと日本の架け橋になることを願う」とあいさつ。キットクソン理事長は「音楽や、教育、スポーツ文化など全ての面で交流し、良い関係を築きたい」とし、今後の交流に期待しながら握手を交わした。
 同校によると、本年度は秋のきりたんぽまつりに合わせて生徒らが来市予定。教育に関わる相互訪問にできるよう、市は調整を重ねていくという。

安全安心「秋田犬の里」 大館市 プレオープン間近 テロ想定し対策、訓練

2019-04-12
施設から避難する秋田犬や来場者役(秋田犬の里)
 大館市は11日、プレオープンが間近に迫ったJR大館駅前の観光交流施設「秋田犬の里」でテロ対策訓練を行った。大館署や市消防本部、施設関係者など約50人が参加。通報や犯人制圧のほか、来場者の避難誘導、負傷者搬送など対応を確認し、危機管理意識の醸成を図った。
 近年海外では不特定多数の人が集まるイベント会場や大規模集客施設でのテロ事件発生が相次ぐ。国内では6月にG20大阪サミット、2020年には東京五輪・パラリンピックなど世界規模の催しを控える。関係機関の連携強化を目指して企画した。
 訓練は、施設にポリタンク様の不審物を持った犯人役の男性が侵入した想定。施設職員らの対応や、来場者の避難誘導から始まった。犯人役が大声を上げてナイフを振り回す中、駆けつけた署員3人が刺股などを使って犯人を制圧した。来場者のほか、展示場所「ふれあい処」から秋田犬の避難誘導も並行して実施した。
 市と「災害時等における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定」を結ぶ、東光ホールディングスの東光鉄工UAV事業部も参加。犯人の車両に多くの油が積み込まれているとして、ドローンを操縦して車両の特定や避難広報に協力した。
 秋田犬の里は17日にプレオープン、5月8日にグランドオープンを予定。大館署警備課の加藤崇課長は開始式で「国内のみならず世界から注目される秋田犬を象徴する場所。世界一安全な施設にするため、さらなる連携を図りたい」とあいさつ。市観光課の工藤剛課長は「多くの来場を願うとともに、事故が起きてはならない。不測の事態に対応できるよう努めたい」などと話した。

「見学者の安全第一」 鹿角・大湯環状列石 クマよけ電気柵を継続

2019-04-12
今年もクマよけの電気柵が設置される大湯環状列石(万座環状列石)
 鹿角市教育委員会は、特別史跡・大湯環状列石に昨年設置したクマよけの電気柵を継続する。出没は確認されていないが、「来場者の安全が第一」として、来週中に設置作業を予定している。
 クマの出没が確認された2017年は目撃された7月以降、遺跡部分の周囲にロープを張り、看板を設置して見学、立ち入りを禁止した。通常通り開館した大湯ストーンサークル館は立ち入り禁止の影響を受け、入館者が減少。例年の約1万8000人から1万3000人に落ち込んだ。
 県外からの見学者が、立ち入り禁止の措置を知らずに現地を訪れるケースがあるなど見学再開への要望が高まり、市教委は昨年4月、二つの環状列石を囲むようにクマよけの電気柵を設置。一部の見学を再開した。ストーンサークル館の入館者は持ち直し、例年に近い数字になったという。
 設置場所は昨年とほぼ同じ。ストーンサークル館の駐車場から遊歩道に沿うように設け、野中堂、万座の両環状列石を囲むように設ける。二つの環状列石は従来通り見学できるが、五本柱建物跡や一本木後口配石遺構群などは近くで見学できない。
 昨年は設置当初、県道から両遺跡までの通路を囲む形にしていたため、駐車場から県道を利用する形となった。不便で危険という声が上がり、市教委はその後、駐車場から遊歩道を使って見学できるように電気柵を延長した。設置作業は18、19日ごろを予定している。
 ストーンサークル館の阿部美沙子館長は「見学者の安全を第一に今年も設置することにした。世界遺産の登録を目指しており、皆さんに見てもらい、支援をいただきたい」と話している。

結束誓い新たな船出 JA秋田たかのす 女性部の設立総会

2019-04-12
女性部の綱領を唱和した設立総会(コムコム)
 2月に合併した「JA秋田たかのす」の女性部設立総会が11日、北秋田市民ふれあいプラザ「コムコム」で開かれた。旧JA鷹巣町と旧JAあきた北央の両部員約1300人が入会する見通しで、新組織の結束とさらなる活動の充実を誓い合った。
 JA合併を機に女性部の連絡協議会を立ち上げ、設立準備を進めてきた。設立総会には約150人が出席。2019年度事業計画案や予算案などを審議し原案通り可決した。新部長に西部支部長の長崎久美子さんを選出した。
 旧女性部長2人があいさつし津谷良子さんは「時間をかけてゆっくり仲間になっていけたらと思う」、鈴木玲子さんは「県内でも大きな女性部になる。気持ちを新たに誇りを持って進みたい」と述べた。2人は新女性部の副部長に就いた。
 来賓に斉藤一志組合長や津谷永光市長も駆け付け、新組織の出発を祝った。部員たちはJA女性組織綱領3項目を唱和し決意を新たにした。総会後、JA全中くらしの活動推進アドバイザー佐久間幸子さんを講師に招いた講演「JAは変わる、女性とともに!」を聞いた。
 事業計画によると、食文化の伝承活動やJA活動学習などを行う予定。

空き家対策計画改定へ 大館 5年ぶり実態調査 所有者アンケートも 意向調査し方策検討

2019-04-11
 大館市は、増加が予想される空き家への対応をまとめた「空家等対策計画」を改定する。5年ぶりに実態調査や所有者対象のアンケートを行い、管理状況や今後の意向を把握した上で利活用の推進などの方策を検討する。パブリックコメント(意見公募)を経て年度内に取りまとめる予定。
 現行計画は2016年4月に策定した。20年3月末まで4年間とし、▽適正管理の推進▽発生抑制▽利活用・流通の促進―を基本方針に掲げた。具体的には、家屋情報を提供する「空き家バンク制度」や居住環境改善を図る国・県補助金制度の活用、倒壊の恐れがある「特定空き家」発生防止のための所有者への意識啓発などを盛り込んだ。
 市が14年7月から15年6月にかけて行った調査では、1741件の空き家を確認。倒壊などの危険があり、解体の緊急度が極めて高いと判定されたのは144件、老朽化・損傷が著しいのは572件だった。
 17年度に解体撤去費補助制度を創設し、18年度までに利用したのは計21件。危機管理課は「前回調査で空き家になった原因の多くが居住者の死亡や施設入所。高齢化や人口減少が進む中、新たな空き家が増えている可能性は高い」とみる。
 転出などで人が住まなくなり、保守管理も行き届かない建物は老朽化に伴う倒壊などの危険が生じる。危険家屋は犯罪の温床になりかねず、市民からは相談や苦情が寄せられている。同課の担当者は「安全安心な住生活環境の保全を図るためにも、蓄積した相談内容や所有者アンケート結果を分析して空き家対策を講じていきたい」としている。
 本年度当初予算に646万円を計上し、4月下旬にも調査業務委託の入札を行う。パブリックコメントは1月か2月に実施し、3月末の改定を目指す。
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