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墓参にもコロナの波 お盆控え北鹿地方 寺にも「新しい生活様式」 墓前の読経など中止

2020-08-11
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感染防止対策のため、本堂に置かれたマスクと消毒液(浄応寺)

 新型コロナウイルスの影響が、お盆の墓参りにも及んでいる。北鹿地方の一部の寺院では、今年に限って墓前での僧侶の読経を取りやめるほか、合同法要などでは感染防止対策を徹底する。マスクや消毒液を置く所もあり、先祖の供養にも「新しい生活様式」を踏まえた対応が広がっている。
 大館市の寺院では、参拝者で混雑するお盆の対応について気をもんでいる。それぞれ独自に感染防止対策を決め、檀家(だんか)に文書を配るなどして周知している。
 大館市字大館の曹洞(そうとう)宗・玉林寺(桑名秀明住職)では、13日を中心に墓前での読経を原則取りやめる。僧侶が檀家の墓を回るのが毎年の恒例だが、桑名住職は「例年混み合うし、首都圏からの帰省客が訪れるかもしれない。感染者が出れば世間にも申し訳ない」と考え、判断した。
 14、15日に本堂で予定している合同法要「施食会(せじきえ)」は檀家に参加を自粛してもらい、僧侶のみで行う。例年であれば100~200人が集まり密集するほか、焼香の際には多数の人が抹香に触れるため、「さまざまなリスクを考慮して決めた」という。コロナ禍では僧侶も葬儀後の会食に出席しないようにしたり、マスク着用を徹底したりして慎重な対応をしてきた。「今年は何とか理解してほしい」と呼びかける。
 大館市比内町扇田の浄土宗・正覚寺(小林匡俊住職)でも、同様に墓前での読経を取りやめる。小林住職は「例年、墓参りの時間帯が集中するので待ち時間が出る。待つ人が増えると密接・密集につながるのでリスクがある」とする。
 16日の合同法要「施餓鬼会(せがきえ)」は檀家も含めて通常通り行うが、椅子の間隔を空け、マスク着用、法要前後の手指消毒を求める。「寺の者、檀家、参拝客の健康を守る責任がある。万全の危機管理をしたい」と考える。
 大館市字大館の浄土真宗・浄応寺(誉田正司住職)では10日、お盆に向けた準備を進める光景があった。13日の合同法要は本堂にマスク、消毒液を置き、椅子の間隔を空けて対策に努めるという。
 一方で僧侶が檀家の家を回る「棚経(たなぎょう)」を、新盆の家を除いて原則中止とすることにした。僧侶が3日間にわたって1日40軒以上を回るため、感染拡大への懸念から、誉田住職は「リスクを考慮して、中止が最善策だと判断した」と語る。
 「棚経」は例年150~170軒から希望があるが、今年は100軒ほどにとどまった。墓参りも「普段は13日に来る人が早めに来ていて、13日の参拝客は例年より2~3割減るのでは、とみている。皆さんも意識して行動していると感じる」と話していた。

防災計画を全面見直し 小坂町 避難所増設 多様な情報手段活用

2020-08-11
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 小坂町は、地域防災計画の見直し案をまとめた。豪雨や台風など自然災害の多発を受け、ほぼ全面的に見直す方針で、メールやSNSなど多様な情報伝達手段の活用、備蓄品の充実、新型コロナウイルス対策などを盛り込む。11日から素案に対するパブリックコメントを実施する。
 地域防災計画は、地域の実情に即して、災害予防、応急対策など災害対策全般についてまとめた基本的な計画。防災会議(会長・細越満町長)が策定する。2015年に、火山災害対策を追加するなど全面的に見直してから、5年ぶりの策定となる。今回は第11次計画。自然災害が多発しているのを受け、国、県が防災計画を修正したのを踏まえ、町も見直し作業に着手した。
 見直し案では、情報収集と伝達を充実させるため、メールやSNSなど多様な情報手段を活用する。現行計画では、避難場所として12カ所、避難所として14カ所を指定している。次期計画では、十和田湖和井内エリア整備事業で建設する観光拠点施設の「道の駅」をそれぞれ追加指定する。
 備蓄品については、災害直後の生活に必要な飲料水や毛布、トイレットペーパーなど県との「共同備蓄品」19品目を指定するとともに、備蓄目標量を明記。最近の豪雨災害を踏まえ、水防体制を強化するため、浸水想定区域の指定に伴う、浸水防止措置や孤立地区の防止対策を盛り込む。
 避難所の感染症対策として、「新型コロナウイルス対策マニュアル」の作成を明記。高齢者などの避難を速やかに行うため、要配慮者支援計画の作成を明示している。
 見直し案は、6日の防災会議に提案され、委員が協議した。11日から21日までパブリックコメントを行い、意見を募集する。素案は町のホームページに掲載するほか役場総務課、川上公民館、セパーム、七滝支所、十和田出張所で閲覧できる。

ヒマワリ畑で笑顔満開 大館市真中公民館 撮影会に市民ら続々

2020-08-11
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ヒマワリ畑を背景ににっこり笑顔(真中公民館)

 大館市真中公民館(武田豊館長)で10日、「ひまわり畑で撮影会」が開かれた。地域住民など30組以上が訪れ、約3㍍の高さに育ったヒマワリを背景に笑顔で写真撮影に臨んだ。
 同館では、2013年から見る人が元気になればとヒマワリを植栽。今年も5月に、真中保育所の園児と同館の活動を応援する真中愛好会などがロシアヒマワリの種を植えた。ヒマワリは一番背の高いもので3・5㍍を超えた。
 撮影会は今年で5年目。夏の恒例行事として地域住民などに親しまれ、年々参加者を増やしている。撮影は、40年以上のカメラ歴を持つ同市のアマチュアカメラマン・菅原修さん(65)が担当した。
 この日は、午前9時の開始とともに家族や友人などと撮影を希望する人が続々と訪れた。菅原さんは、「いい笑顔」と呼び掛けたり、「大きくなったね」などと1年ぶりの再会を喜びながら撮影。参加者は、ヒマワリ畑を背景に満面の笑みで記念撮影に臨んだ。
 菅原さんは、「訪れる人は皆、満開のヒマワリを見ると笑顔になる。その笑顔を夏の記念として残せれば」と話した。
 ヒマワリは今月下旬に種を収穫。秋田市の大森山動物園に贈り、動物の餌として活用する予定。

新型コロナ対策 農業支援の4事業創設 大館市 事業継続や商品開発後押し

2020-08-10

 大館市は新型コロナウイルスの影響を受けている農業関係の支援策として、4事業を創設した。需要低迷により多くの在庫を抱える市特産の比内地鶏は、高齢者施設や病院へ購入費を助成し活用を促すほか、在庫を保管する倉庫賃借料の一部を補助する。農業者の新商品開発や事業継続に向けた補助金を通して、6次産業化やスマート農業など新たな農業の推進にもつなげたいとしている。
 市農政課によると、比内地鶏は市内3社の在庫量が7月末時点で、計47・5㌧に上る。主な販売先が首都圏の飲食店のため、新型コロナ感染拡大による外食需要の落ち込みが影響。同課は「地元で消費拡大の動きもあるが、在庫が少しずつ増えている状況にある」と説明する。
 学校給食で提供されたが、新たに病院や高齢者施設での消費拡大を目指す。入院病床のある市内の病院を対象に、比内地鶏購入費1㌔当たり上限3606円を助成する。高齢者施設は、購入費の4分の3を補助する県の事業を活用した施設に、市が残りの4分の1、1㌔当たり上限1500円を上乗せして補助する。同課は「ミンチ状など高齢者らが食べやすく加工することを踏まえて市の補助額を設定し、活用を広げたい」と話す。
 「産地特産品販売低迷対策支援事業」は、比内地鶏のほか、今後収穫期を迎える果樹の過剰在庫を抱え、倉庫を借りる生産者や販売事業者に、賃借料の半額を補助する。7月から来年2月までの賃借料が対象。
 農業者の事業継続や新たな取り組みを支援するため、「経営継続支援補助金」と「農産物新商品開発支援事業」を来年2月まで実施する。
 感染防止対策を講じ、国の「経営継続補助金」を申請した認定農業者に対しては、国の事業に採択された場合は自己負担額の2分の1(上限100万円)、不採択の場合は50万円の定額補助に加え、50万円を超えた分の2分の1(上限100万円)を市が助成する。同課は「不採択の場合も市が最大150万円を補助し、薬剤散布のドローンを導入するなど地域のスマート農業の推進にもつなげたい」としている。
 農産物の6次産業化に意欲を持つ認定農業者や新規就農者に、実証試験用の機器導入やデザイン費用、研修費など、上限50万円を助成する。ドライフルーツに加工する食品乾燥器導入などを検討している農業者がおり、農政課は「10経営体への助成を計画し、テスト用の機器を導入して新商品を開発するなど6次化を後押ししたい」と話した。
 4事業の問い合わせは農政課(電話0186・43・7073、43・7074)。

青年組織や交流の場を コミュニティ生活圏 モデル地区の大館市山田 2年目は具現化へ

2020-08-10
若者たちがざっくばらんに語り合った意見交換会(田代公民館山田分館)

 大館市山田地区は本年度、人口減少が進行する中で地域機能の維持・確保を図る県の「コミュニティ生活圏形成事業」のモデル地区として活動2年目を迎えた。現状分析などを経て、子育て世代・若者らが意見交換を重ねている。8日に田代公民館山田分館で第2回が開かれ、30~40歳代の住民7人がそれぞれの視点から、地域活性化や交流の場確保に向けてアイデアを出し合った。
 コミュニティ生活圏は、日常生活に必要なサービス機能を維持・確保していくため、複数の集落で構成する新たな生活区域。人口減少対策として、県は2019年度から、県内5地区をモデルに選定して形成事業を展開。20年度は6地区がモデルとなっている。
 大館市山田地区は人口約600人、高齢化率約46%。10町内会をまとめた生活圏の形成を目指す。1年目はワークショップを計2回開き、専門家を交えて将来の人口や現状の課題を分析した。2年目の本年度は住民主体の取り組みを具現化したい方針で、地域の将来を担う30~40歳代の子育て世代・若者に対象を絞り、意見交換を進めている。
 第2回の8日は男女7人が参加。6月の初回で挙がった意見を基に、実際にできそうな活動を絞っていった。始めに地域内での交流機会が限られている現状を示す声が多く上がり、「子どもが小学生の時の『子ども会』活動が中心。中学生になると親の交流がなくなる」「集落の外から入ってきたが、子どもの年代が重なっていないと、同年代でも一度も話したことのない人もいる」などと話した。
 こうした意見を踏まえて、▽青年組織の立ち上げ▽子どもの遊び場や、動物を通した交流の場▽子ども会以外の住民も参加できるイベント開催―などを目指すことにした。参加者からは「わくわくしてきた」「継続することで仲間を増やし、意見を集めていけたら」「少しずつ実現し、みんなが暮らしやすい場所に」といった前向きな声が聞かれた。
 今後も定期的な意見交換を行い、定住増加や将来的な集落維持に向けての行動計画、目標策定を目指す。
 山田部落会の赤坂実会長は「可能性を感じる部分があった。若い人たちの意見を積み上げ、力を借りて、地域課題を解決するきっかけを作れれば」と話した。

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「報告会」の見直し協議へ 鹿角市議会改革検討委 市民の参加確保が課題

2020-07-30
議会基本条例の検証・見直しを行った鹿角市議会改革検討委(市役所)
 鹿角市議会改革検討委員会(倉岡誠委員長)は29日開き、検討課題である議会基本条例の検証・見直しに関する協議を行った。このうち、市民に開かれた議会を目指して年1、2回開催している「議会報告会」の在り方については、次回の改革検討委員会に合わせて、広報委員会(金澤大輔委員長)との合同懇談会を開き、協議することを確認した。
 議会基本条例は、議会と議員の活動の原則、市民と議会の関係、議会運営などの基本的事項を定めたもの。2012年度の施行から7、8年がたち、時代に即応した内容に精査するため、全議員へのアンケートを行った上で昨年度から検証・見直しを進めている。
 このうち議会報告会は、基本条例に基づき12年度から毎年開催。会の進め方は、前半が「報告会」として定例会の審議内容などを説明し、後半は「語る会」として市政全般や議会活動などについて市民と意見を交わしている。
 意見交換は活発に行われているものの、市民の参加が少ないのが課題。改革検討委では「長々と説明する報告会はなくして、気軽に情報交換できる場にしたらどうか」といった意見が大勢を占めている。
 こうした中、議会報告会を担当する広報委は広く市民に参加してもらえるような「新しい形の市民と語る会」の開催方法を検討中。改革検討委ではその結果を見ながら今後、広報委との合同懇談会を開き、語る会の見直しを協議することにした。
 このほか、アンケートで提案された政務活動費の増額や改革検討委の常設化は、継続して検討することにした。会派所属の有無によって一般質問の持ち時間に差がある問題については「(来春の改選後の)新しい任期の議員に方向性を委ねる」とした。

リモートワーク環境整備を あきた移住促進協 コロナ後「必須」

2020-07-29
あきた移住促進協議会(県第2庁舎)
 移住定住に取り組む県内市町村担当者らが参加する、あきた移住促進協議会が28日、県第2庁舎で開かれた。新型コロナウイルス感染が拡大している首都圏から、感染リスクが少ない地方に回帰する流れの活発化を受けて県が計画している、リモートワークの環境整備を中心にした人材誘致について説明。移住を受け入れる市町村に協力を求めた。
 新型コロナは首都圏を中心に感染拡大傾向が続いており、大企業を中心に社員を比較的安全な地方に移住させ、仕事はテレワークなどで行う動きが活発化。国の「まち・ひと・しごと創生基本方針」でも、リモートワークを活用した地方への移住推進が主要事項として示されている。
 県が実施する「新たな視点に基づくふるさと定着回帰・人材誘致」は、リモートワークを活用した新たな働き方を首都圏の企業や働く人に呼び掛けることが柱。首都圏の上場企業4000社を対象に意向調査やPRを展開するとともに、リモートワークの拠点を整備する県内企業に対して整備費用の補助を行う。
 県は「市町村にとって、これまでの移住促進は働く場の確保がセットになっていたが、新たな取り組みでは、地域の魅力をPRして移住者を呼び込むことが中心となる」などと説明。実際に移住を受け入れる市町村との連携が重要との認識を示し、協力を求めた。
 市町村などが行う移住定住促進対策への新型コロナの影響についても協議。感染拡大を受けオンラインを活用した取り組みを展開した大館市や鹿角市などが事例発表した。県は「新型コロナで若い世代はウェブ就活を行うなどオンラインに対応している。アフターコロナの時代はオンラインが必須となる」などとして、市町村に環境整備を進めるよう求めた。

 

全自動PCR検査装置 大館市のNPSが製造 8月に国内販売

2020-07-29
最大12検体を同時に処理できる全自動PCR検査装置(PSS提供)
 医療機器・プラスチック成形品製造のエヌピーエス(NPS・大館市花岡町、池田秀雄社長)が製造に関わる全自動PCR検査装置が、8月3日から国内で販売される。新型コロナウイルス感染有無の判定に用いるため、県が3カ所に順次配備する。感染拡大に歯止めが掛からない中、大幅な検査時間短縮や検査実施数増加に期待できる。
 検査装置は中小病院・クリニック向けの最大8検体(参考価格850万円)と中~大規模病院向けの最大12検体(同1250万円)の2種類。検査用のPCR試薬も合わせて販売する。親会社のプレシジョン・システム・サイエンス(PSS・本社、千葉県)が、NPSで製造した装置をOEM(受託製造)で海外を中心に供給。装置で使う試薬が国内の保険適用の対象となったため、国内販売に至った。今後、300カ所程度への販売を目指している。
 PCR検査は遺伝子特有の情報を検査する手法。遺伝子の抽出精製作業を行う前処理で、遺伝子の殻を破る必要があり、検査技師による手作業は数時間掛かるといわれる。検査装置で12検体を同時に処理した場合、2時間40分ほどで結果が出る。
 県はPCR検査体制拡充のため、県北、県央、県南の3カ所に検査装置を配備する。12検体の装置を1台ずつ購入する予定。
 池田社長は「新型コロナ対策の一環として、弊社製品が使用されることを誇りに思うとともに、品質第一にて製造にまい進していきたい」と話している。

 

プレミアム付き商品券・飲食券 3密避け販売開始 鹿角市

2020-07-29
商品券・飲食券の販売が始まった鹿角市役所
 鹿角市が、新型コロナウイルスの影響を受けた事業所の応援と市内経済の回復を目的に発行するプレミアム付き商品券・飲食券の販売が28日、始まった。会場は市役所と十和田市民センターで、商品券は公募当選者が対象。「3密」を避けるため、場所や時間を指定して販売している。
 飲食店以外で使える「買(か)エール商品券」と、飲食店専用の「食(く)エール飲食券」がある。使用期間は8月1日から来年1月31日まで。
 商品券は1万円で額面総額1万2000円分、飲食券は額面総額1万3000円分がそれぞれ購入できる。1人当たりの購入限度は商品券が10セット、飲食券が20セット。
 購入希望者の1次募集は今月1日から15日まで行い、3986人が応募した。
 商品券は発行予定総数3万セットに対して3万973セットの申し込みがあり、抽選を行った上で当選者に購入引換券を郵送した。
 飲食券は4433セットの申し込みがあり、発行予定総数1万8000セットに達しなかったため、購入対象に事業所を追加して31日まで2次募集を行っている。
 販売は28日から8月2日まで市役所と十和田市民センター、8月3日からかづの商工会で行う予定。
 初日に市役所を訪れた花輪の男性(73)は商品券、飲食券各3セットを購入。「商品券はお得感があるので、発行される度に買っている。日用品や食品などの買い物に使おうと思う。飲食券は友人にあげることもできるので買ってみた」と話していた。

 

鹿角花輪駅前広場 整備工事が完成 にぎわいの拠点に期待 

2020-07-28
整備工事が完成し、供用を開始した鹿角花輪駅前広場(鹿角市花輪)
 鹿角市が昨秋から進めてきたJR鹿角花輪駅前広場の整備工事は27日完成し、供用を開始した。従来の約1・6倍に拡張した広場は、まちの玄関口としての魅力や利便性が向上。児玉一鹿角市長はこの日の定例会見で「にぎわいを生み出す拠点に」と期待を述べた。
 駅前広場の整備は、まちの玄関口としての魅力や交通結節点としての利便性、待合環境の向上、花輪ばやしやイベントによるにぎわい創出などが目的。用地取得などを経て、昨年9月に着工し、ロータリー中央部にあったモニュメントや花壇の撤去、下水道や側溝、消雪配管、車止めや案内看板の設置、舗装などの工事を順次行ってきた。モニュメントのうち声良鶏銅像は花輪横町の歴史民俗資料館前に移設した。
 広場の面積は従来の約2400平方㍍から3902平方㍍に拡張。ロータリー形状とし、車道は2480平方㍍、歩道(幅5㍍)は907平方㍍。ロータリー内側にはタクシープール(12台)やバスプール(1台)、一般駐車場(13台)を配置した。総事業費は約5億8900万円で、社会資本整備総合交付金を活用。
 このほか、6500万円余りを投じて広場南側に新たな観光案内所を建設し、昨年6月21日にオープンした。
 児玉市長は「観光案内所と駅前広場が新たに生まれ変わり、本市の玄関口としてお客さまをお迎えする体制の強化が図られた」とし、「市民から親しまれ、にぎわいを生み出す拠点になるよう願う」と述べた。
 地元の花通り商店街振興組合の清水順義理事長は「駅前がきれいになり喜んでいる。完成を機に多くの方々に利用していただきたい」と地域の活性化に期待した。
 供用開始にあたって市は、新型コロナウイルスの影響を考慮し、セレモニー等は見送った。一方、広場完成に合わせて、鹿角地域の団体や企業が連携し、観光案内所に協賛企業名入りのちょうちんを設置、ライトアップする。期間は8月1日から9月中旬までの予定。

 
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需要拡大に新商品 コロナで打撃の比内地鶏 県庁で発表会

2020-06-30
秋田活性化の日景社長があいさつした新商品の発表会(県庁)
 新型コロナウイルス感染拡大に伴い消費量が激減した北鹿地方特産の比内地鶏の需要回復を図ろうと、県内の加工業者らが新たな比内地鶏の味わいなどを楽しめる新商品を開発した。県庁で29日、報道向けの発表会が開かれ、秋田比内やの「比内地鶏すぐ食べられますシリーズ」や、秋田活性化の比内地鶏を使った2種類の缶詰などが紹介された。
 高級食材として首都圏の飲食店などに販売されている比内地鶏は、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛や飲食店への休業要請などの影響で、消費量が大きく減少。県は新商品の開発支援や学校給食での活用など、需要回復に向けた取り組みを進めている。
 紹介されたのは秋田比内やと秋田活性化、秋田味商の商品。秋田比内やの「すぐ食べられますシリーズ」はステーキやそぼろ、つくね、ハンバーグなどの加工品を冷凍したもので、レンジ調理で簡単に食べられるのが特長。4月からラインアップを増やしながらオンラインショップや大館本店で販売している。
 秋田活性化は、比内地鶏を使ったオイル煮料理アヒージョとトマト煮込みの缶詰を開発。大館市産のニンニク、小坂町産のアカシアはちみつなど、県産品をふんだんに使用した。アヒージョは「金の比内地鶏」、トマト煮込みは「赤の比内地鶏」の商品名で、7月1日から県内のスーパーや土産品店などで販売。通販も行う予定。
 発表会では、参加事業者を代表して秋田活性化の日景賢悟代表取締役が「比内地鶏の魅力を、より多くの人に知ってもらい消費拡大を図りたい。ぜひ買って、食べて、協力を」などと呼び掛けた。

 

JAかづの総代会 7200万円の剰余金 19年度決算 

2020-06-30
JAかづのの通常総代会(JA会館)
 JAかづの(菅原俊二組合長)の第58回通常総代会が29日、鹿角市花輪のJA会館で開かれ、2019年度事業報告など議案8件を原案通り承認した。収支改善に取り組んだ結果、7200万円の当期剰余金を計上、組合員に対し、11年ぶりとなる出資配当を予定している。
 総代会は、新型コロナウイルス感染防止のため、必要最少人数での開催となり、出席したのは28人、書面での議決は393人だった。
 黒字決算は4年連続。前年度の6800万円を上回った。自己資本比率は0・16%増の12・27%、不良債権比率は0・56%減の1・78%となる。
 子会社の経営状況は、ガソリンスタンドや葬祭などを行うアニモが、暖冬による灯油、軽油販売の減少、新型コロナの影響を受けたものの、5200万円の当期利益を計上。
 累積赤字解消へ向け再生5カ年事業計画に取り組んでいるファー夢かづのは、800万円の当期利益を確保し、次期繰越損失金は737万円となった。
 支所の再編を盛り込んだ第10次農協基本計画の一部変更に対し、「不便になる」などと慎重な対応を求める意見があった。八幡平、花輪、柴平、十和田、大湯(出張所)、小坂の各支所を南部(花輪)と北部(十和田)の2支所に再編するもので、八幡平と柴平、小坂はプラザ店舗に業態転換する。従来の支所、出張所業務は北部、南部支所に移管する。
 実施時期は大湯の廃止が今年11月、小坂は本年度下期、柴平は21年度、八幡平は23年度以降を予定している。再編に伴う職員は、営農指導部門に投入し、営農の充実を図る。
 出席者からは、「JAの支所は地域コミュニティーづくりの役割を担ってきた」「プラザになって、果たして採算は取れるのか」など再編に慎重な意見があった。プラザを展開しているのは、全国でも沖縄県内だけという。
 役員の定年を70歳から73歳に引き上げる定款の一部改正については、年齢制限の撤廃を求める意見も出た。

 

内陸縦貫鉄道19年度決算 4者目標はクリア 訪日客好調もコロナ禍

2020-06-30
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)の第36回定時株主総会が29日、同市阿仁庁舎で開かれ、2019年度決算を承認した。レストランなどの関連事業収入が伸びず、全体で1億8822万円の経常損失を計上。県など4者による目標「赤字2億円以内」は5期連続で達成した。
 事業報告によると、本業となる鉄道の輸送人員は26万3672人。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2~3月に落ち込んだものの、年間では前期より2835人増加した。
 内訳は▽定期=10万8030人(前期比2420人減)▽定期外=15万5642人(5255人増)。定期外が増加した要因はインバウンド(訪日外国人客)の利用が1月まで好調を維持したため。2月以降は新型コロナの影響で観光需要が激減。臨時休校が重なり、定期利用の通学客も減った。
 このうちインバウンドは団体利用が1125件(119件増)、3万3344人(4752人増)。個人利用は1464人(146人増)だった。利用者数は過去最多を更新した。
 収入は鉄道事業が18万5000円減の1億3081万円を計上した。関連事業分などを加えた総額は3億3313万円。前期比2435万円の増収となった。営業費用などの支出総額5億2135万円を差し引き、経常損失は1億8822万円。補助金収入などを合わせ、最終的な当期純利益は784万787円で、2期連続の黒字となった。
 鉄道事業収入はほぼ前期並み。レストランこぐま亭や車内販売などの関連事業収入が伸びなかった。人気キャラクター「ハローキティ」とのコラボレーション企画に代わる目玉メニューを打ち出せなかったことなどが原因という。支出は少雪のおかげで除雪費などが減少した。
 吉田社長は「コロナで大きく乱れた会社経営の軌道修正を図っていきたい」とあいさつした。
 任期(4年)満了に伴う監査役の選任が行われ、秋田銀行鷹巣支店の安保大樹支店長、北都銀行鷹巣支店の伊藤市之丞支店長の2人を新任した。
 

県内から教育旅行誘致へPR 新型コロナで行き先変更の受け皿に 大館と鹿角で連携

2020-06-29
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 大館市まるごと体験推進協議会(石垣一子会長)は、鹿角広域観光推進会議と連携し、県内の小中学校を対象とした教育旅行の誘致に取り組んでいる。新型コロナウイルスの影響で修学旅行の行き先が県外から県内にシフトしている流れを受け、その受け皿になろうと可能性を模索。すでに県南の小学校から仮予約があるなど反応が好調で、今後、さらなる効果が期待される。
 県内の小中学校の修学旅行は5、6月に集中し、行き先は北海道、仙台、東京が一般的。しかし、新型コロナの影響で北海道は北東北3県に、仙台は県内などに規模の縮小が検討されている。同協議会では地域の魅力をPRしながら、県内を検討している学校の受け皿の役割も兼ね、誘致活動に取り組んでいる。
 同じく誘致を進める同会議とともに、広域連携を意識したプランを提案。22、23日は、駅弁製造の花善(大館市)とホテル鹿角の4者で県南と秋田市の旅行、バス会社など9カ所を訪問した。
 同協議会では、きりたんぽづくり、農業体験、農家民泊などのアクティビティ、同会議では尾去沢鉱山、大湯ストーンサークル、康楽館などの名所を紹介。旅行を秋に計画している学校が多く、リンゴやナシなどの収穫体験も勧めた。旅行会社の担当者からは「これまで県北地区に教育旅行で行ったことはなく、メニュー作りにとても役立つ」などの声があったという。
 早速、横手市の小学校からきりたんぽづくり体験の仮予約が入るなど、反応は好調。同協議会では、これまで県内の教育旅行は日帰りを受け入れたことはあるが、宿泊はまだない。担当者は「この機会に県内のさまざまな地域の魅力を知ってもらい、将来的に定住につながっていけば」としている。

4年ぶり赤字決算 北秋田市のマタギの里観光開発 新型コロナや暖冬影響

2020-06-29
マタギの里観光開発の株主総会(打当温泉マタギの湯)
 北秋田市の第三セクター・マタギの里観光開発(仲澤弘昭社長)の株主総会が26日夕、打当温泉マタギの湯で開かれ、2019年度決算を承認した。年明けからの新型コロナウイルスによる影響や暖冬による除雪収入の落ち込みなどにより、4年ぶりに赤字での決算となった。
 19年度の損益計算書によると、売上高は1億5674万3017円。商品の仕入費や材料費などを差し引いた売上総利益は8684万7059円。販売費および一般管理費は1億611万6866円で、差し引き1926万9807円の営業損失となった。市からの受託料など営業外収益を加えても、147万4340円の経常損失を計上。税引き後の当期純損失は165万5646円だった。
 事業報告書では、19年度について「新型コロナウイルスは、今期後半の経営状況に大きな影響を与えた。大きな収入源となっている除雪は、暖冬のため大幅な落ち込みとなった。ただ、影響を最小限に抑えられたことは社員全員の努力の積み重ねの結果」などと説明。
 仲澤社長は「新型コロナウイルスの影響はまだ続いている。県のプレミアム宿泊券や市の宿泊者半額応援事業の効果に期待しながら、売り上げが減少した分を取り返していきたい」と述べた。
 任期満了に伴う役員の改選では、市産業部政策監の米澤田茂氏を新任したほか、仲澤氏、神成俊行氏(秋田テレビ会長)、桜田聡氏(統括部長)、板倉義明氏(料理長)を再任。終了後の取締役会で仲澤氏を社長に再任した。監査役は現職の鈴木美千英氏(山水荘施設長)、千田匡氏(秋田銀行阿仁合支店長)を再任した。
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