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オナリ座の絵看板 ジブリ展に出展へ 東京・銀座であすから 仲谷さん(大館)手描きで制作

2021-04-14
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「ジブリ展」に出展予定の手描き看板と、制作した仲谷さん(オナリ座提供)
 大館市御成町の映画館「オナリ座」で人気アニメ映画「風の谷のナウシカ」上映に合わせ、制作された手描きの絵看板が、制作会社・スタジオジブリが企画協力する展覧会(15日~5月5日・東京都中央区の松屋銀座)に出展されることになった。絵看板を制作した仲谷政信さん(56)=同市=は「評価されてうれしい。信じられない」と驚喜している。
 展覧会は「アニメージュとジブリ展『一冊の雑誌からジブリは始まった』」。ヒット作を多数手掛けたスタジオジブリのプロデューサー・鈴木敏夫さんの功績に着目し、セル画などの関係資料を公開する予定。
 同館によると、展覧会の企画制作会社から昨年12月、出展依頼が舞い込んだ。直前の10~11月に「風の谷のナウシカ」などアニメ4作品を上映。仲谷さんがボランティアで絵看板を制作し、同館の正面外壁に掲示していた。この時、著作権上の了承を得ようとジブリ側に連絡。絵看板の画像も送り、展覧会担当者の目に留まったという。
 出展するのはベニヤ板4枚を組み合わせた絵看板1点。サイズは縦1・8㍍、横3・6㍍。ナウシカの作中に登場する巨大な生物・王蟲(オーム)を中央に、存在感たっぷりに配置。主人公のナウシカなど主要人物を周りに描いた。全体的に青色を基調としていて作品の世界観を表現した。
 仲谷さんは「自分が一番好きな作品。ジブリファンにも納得してもらえるように描いた」と振り返る。原作に忠実ながらも、手描き特有の味わいを持つ作風は以前から映画ファンをはじめ、監督ら作り手からも注目されてきた。
 今回のように国内外から注目される展覧会への出展は初めてといい、仲谷さんは「すごくレア(希少な)こと。絵を描くことが好きで続けてきた人生が評価され、うれしい。励みになる」と話した。同館担当者も「喜ばしいこと」と話した。
 絵看板は4月上旬に送った。オナリ座の短文投稿サイト・ツイッターで6日に出展を告知すると、1週間で5万2000もの「いいね」が付き、話題となった。展覧会の公式ツイッターも「素晴らしい絵看板ですね。ぜひ現物を会場でご覧ください」とPRしている。

議長に中山氏選出 副議長は栗山氏 鹿角市臨時議会 議会人事決まる

2021-04-14
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鹿角市議会の議長選挙(市役所)
 鹿角市議会は13日、改選後初の臨時議会を開き、議会人事を決めた。議長に中山一男氏(70)、副議長に栗山尚記氏(54)をいずれも鹿真会から選任するなど、市政与党の2会派が主要ポストを占めた。
 正副議長の選挙は全議員18人による単記無記名投票を行った。
 議長は有効18票で、中山氏が13票、無会派の安保誠一郎氏が5票。副議長は有効18票で、栗山氏が13票、無会派の戸田芳孝氏が5票だった。中山、栗山両氏とも新任。
 改選後の会派構成は▽鹿真会=8人▽誠心会=4人▽無会派=6人。
 議運委を含む四つの委員長ポストは鹿真会が3、誠心会が1。副委員長は鹿真会が1、誠心会が3を確保した。今回は会派構成が変わったものの、過半数を占める2会派の主導の下で人事が進められた。
 当局が提出したのは専決処分の承認7件(条例改正案4件、2020年度補正予算案3件)、21年度一般会計補正予算案1件、損害賠償の額を定める専決処分の報告3件。全議案を承認、可決した。
 21年度一般会計補正予算は歳入歳出それぞれ3億7425万円を追加し、補正後の総額を173億9388万円とした。
 新型コロナウイルスの追加経済対策のプレミアム付き商品券事業、観光応援事業のほか、低所得世帯や子育て世帯への支援に係る事業費を盛り込んだ。財源は国・県補助金、地方創生臨時交付金。

北秋田市 森林整備でも連携へ 友好都市国立市と 新たに協定を締結

2021-04-14
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 北秋田市は本年度から、市有林での森林整備について、友好交流都市協定を締結する東京都国立市の森林環境譲与税を活用し共同で進めていく方針だ。国立市は活動で得られる二酸化炭素(CO2)吸収量を、市域内で発生するCO2排出量と相殺することなどが可能となる。両市の間で新たに「森林整備の実施に関する協定」が結ばれた。
 旧合川町との間で行われていた交流がきっかけとなり、2018年10月に友好交流都市協定を締結。昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったものの、「国立まと火」への参加や「『マタギの地恵』体験学習会」への招待など、積極的な交流を図っている。
 森林環境譲与税を活用した事業として、北秋田市は19年8月に「都市と山村の友好の森事業」を実施。両市の小学生らが参加してスギの苗木600本を植えるなど、森林の役割や林業への理解を深めてもらう活動に取り組んだ。
 今回締結した「森林整備の実施に関する協定」は、北秋田市の市有林で行う間伐等の森林整備について、国立市に配分される森林環境譲与税を活用して共同で進めていくことがねらい。国立市は、活動で得られるCO2吸収量について、秋田県の認証を受けてCO2排出量と相殺することが可能になる。森林整備による木育や人材育成、間伐材の活用等についても連携・協力して取り組むとしている。
 新型コロナウイルスの感染防止のため式典などは開催せず、国立市の永見理夫市長と北秋田市の津谷永光市長がそれぞれ、押印した協定書を交換。先月25日付で締結した。
 津谷市長は「市の豊かな森林資源の環境保全、木材の利用促進、木育に携わる人材育成などの観点も含め、地域活性化や都市間交流の推進に大きく貢献する連携事業として期待を寄せている。地球温暖化対策、低炭素社会実現に向けた取り組みの一環として、推進したい」と述べた。

ニプロ 「7回接種」の注射器開発 新型コロナワクチン用 大館工場で5月から製造 本年度5千万本提供へ

2021-04-13
6回接種できる「ローデッドタイプ」㊤と、新たに開発した7回接種可能な「ノンデッドタイプ」㊦の注射器
 医療機器製造のニプロ(本社・大阪市)は12日、米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン1瓶当たり7回接種できる新たな注射器を開発したと発表した。大館市二井田の大館工場で5月から製造する。既存の注射器では薬液が先端の隙間や針基に残るため、特殊な製品でも6回接種が限度とされていた。ワクチンの需要増加で供給が十分でない中、貴重な薬液を有効活用する手段として期待がかかる。供給開始は5月末を見込んでおり、小林京悦・常務生産事業部長兼大館工場長は「医療機器メーカーとしての技術を国民のために生かしたい」としている。
 ファイザー社のワクチンは、生理食塩水で薄めて1瓶に2・25㍉㍑が入っており、注射器で1回分当たり0・3㍉㍑を吸い出して筋肉注射を行う。薬液の無駄がなければ1瓶から7回分を採れる計算だが、一般的な注射器では先端部分に薬液が残るため5回分しか採れず、特殊な注射器でも6回分とされていた。
 このため薬液の無駄をなくそうと、ニプロは7回接種可能な注射器「ニプロVAシリンジ」を新たに開発した。薬液の残る先端部分をほとんどなくし、針を注射器に埋め込んで一体化した「ノンデッドタイプ」と呼ばれるもの。残液は1回の接種につき0・002㍉㍑のみで、限りなくゼロに近づけた。
 これまでも針と一体となった注射器としては、糖尿病の治療薬・インスリン用を製造しており、既存製品を基に改良した。針はインスリン用で長さ13㍉、直径0・3㍉だったが、筋肉まで確実に到達するよう長さを25㍉にし、操作性等を考慮して直径は0・5㍉とした。
 3月25日に厚生労働省から製造販売承認を得た。注射器は大館工場のほか、海外の工場でも製造しているが、このうち大館は品質保証体制等が整っているため、早期に量産化できると判断。大館工場で生産を始めることにし、設備の一部改造などを経て準備を整えた。生産本数は5月に50万本を見込み、6月からはタイの工場でも並行して進め、本年度内に約5000万本の提供を目指す。
 同社では、注射器の先端部分を細く突起状にして隙間を少なくし、ワクチンを1瓶当たり6回接種できる「ローデッドタイプ」と呼ばれる製品もタイの工場で製造しており、国からの要請を受けて増産体制を整えたところだった。これまで月50万本だった製造能力を月100万本以上に引き上げ、需要に対応していた。
 小林常務は「ワクチンの無駄をなくし、1人でも多くの人に接種するため、7回接種できる注射器の需要も高まってくる」とみており、「全社一丸となって供給し、国民の感染予防、コロナの収束に向けて技術を提供していきたい」と話している。

災害 全国の事例基に対策 大館市 防災戦略会議立ち上げ 初回は「林野火災」協議

2021-04-13
林野火災の事例を基に、課題や対応策について意見交換した会議(大館市消防本部)
 全国の災害事例を基に課題を出し合って発生時の対応に役立てようと、大館市は12日、第1回防災戦略会議を市消防本部で開いた。本年度初めて企画したもので、年4回の開催を予定。初回は同本部や危機管理課、林政課の担当者11人が出席し、福原淳嗣市長を招いて林野火災をテーマに協議。多角的な情報収集に向けた関係機関の連携構築、山ごとの警防計画策定の必要性などを挙げた。
 管内での災害発生時に被害を最小限に抑えるため、全国の事例を基にしながら課題を洗い出して対策を検討しようと、本年度初めて開催。空気が乾燥して火災が発生しやすい時期を迎えたため、初回は林野火災をテーマとした。
 同本部警防課の石田裕樹課長補佐が、実際の活動状況や災害事例に触れながら課題を説明。2018年4月に同市岩瀬字大石渡で発生した大規模な林野火災について「防災ヘリから散水し、岩瀬川が近くにあったので良かったが、消防水利をどう確保するかが重要。警報をいかに効率的に市民に伝えるかも課題」とした。
 栃木県足利市で2~3月に約100haを焼いた山林火災と同規模の災害が大館市内で発生したと想定し、早期に状況を把握し避難誘導につなげるため、▽ドローンの活用▽山ごとの警防計画策定▽森林管理部門を含めた連携構築―の必要性を指摘した。
 出席者がそれぞれの部門から課題と現状を報告し、「風向き等を考えた避難誘導が必要で、現場からの情報が重要になる。市民に寄り添った活動をするため、さまざまな機関と協力していく」などの声が上がった。
 会議では、季節や全国で発生した事例に応じて毎回テーマを変えて協議していく。福原市長は「北東北の陸援隊として市民、圏域住民の生命財産を守るのが大館消防。意識を共有していくことが大切」と述べた。

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大館市 アフターメダルプロジェクトスタート 上川沿小でこでん回収活動

2021-03-17
こでん回収を行う児童たち(上川沿小)
 使用済み小型家電(こでん)の回収を進める大館市は、こでんリサイクルをさらに発展・促進させるべく、環境省と連携した取り組み「アフターメダルプロジェクト地域推進ホストタウンプラン(アフメダ地域プラン)」を始めた。前身の事業「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」が終了したことから、環境省がこの再資源化の取り組みを継続するため展開しているプロジェクト。上川沿小学校で16日、児童が主体となり、回収活動を行った。今後は市内小中学生で組織する「市子どもサミット」と協力しながら、環境を守る活動として、各校で活動を広げていきたい考えだ。
 こでん回収は希少金属資源の確保や環境汚染を防ぐ目的で、同市は全国に先駆けて2006年から実施している。
 市などの提案で実現した「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」では、小型家電から取り出した金属で、20年東京五輪・パラリンピック大会に必要な約5000個のメダルを作製。大会史上初めての試みとして17年から行われ、目標数量を確保できたとして回収は19年3月末で終了した。
 環境省では、このメダルプロジェクトの成果を活用し、再資源化の取り組みを継続しようと、19年4月から「アフターメダルプロジェクト」をスタート。取り組みを行う自治体等を支援するため、追加の回収ボックス提供、広報物品配布、普及イベント開催時の支援を実施している。
 市は環境省と連携した「アフメダ地域プラン」として引き続き、こでんリサイクルを推進。今回は、上川沿小の学校改善・地域貢献活動に取り組んでいるプロジェクト委員4人と同校のサミット委員2人が中心となり回収作業を行った。
 この日は、活動開始の午前7時40分から児童が続々と家電を持ち寄った。市環境課によると、回収量は約13・7㌔に上った。プロジェクト委員長の三森美代さん(6年)は「この活動を通して、資源が身近にあり、繰り返し使えることを知ることができた。環境保全につながることを願っている」と話した。
 同課の黒田一志課長は「プロジェクトに限らず、小中学校に協力をいただきながら、環境を守る活動を展開していきたい。環境汚染防止、地球温暖化対策、廃棄物処理・資源有効利用、自然環境保全など環境産業の振興にもつなげていきたい」としている。



新人の笹本氏トップ当選 鹿角市議選 投票率は過去最低 18人の顔触れ決まる

2021-03-16
鹿角市議選の開票作業(記念スポーツセンター)
 任期満了に伴う鹿角市議会議員選挙は14日、投票が行われ、即日開票の結果、新議員18人の顔触れが決まった。新型コロナウイルス感染症対策が求められる中で、現職14人、元職1人、新人6人の計21人が3人超過の混戦を展開。現職が全員当選を果たした一方、元職1人と新人2人が涙をのんだ。名前連呼の選挙カーは使用せず、ビラ配布などで明確なメッセージを打ち出した新人の笹本真司氏(35)が1284票を獲得し、トップ当選を果たした。
 現職17人(欠員1)のうち3人が今期で勇退する中、現職14人に加え、元職、新人の7人が参戦した。
 選挙戦では、経済・雇用対策、少子高齢化、人口減少への対応など政策やビジョンをアピール。各地区で選挙構図が塗り替えられる中、大票田の花輪や候補者空白地区の十和田毛馬内を中心に、票の上積みを目指した。
 各陣営はコロナ対策をとりながら、思い思いのやり方で運動を展開。後援会組織や地縁・血縁を駆使した集票はもとより、遊説や会員制交流サイト(SNS)などで支持拡大を図った。笹本氏のように名前連呼の選挙カーを使わない選挙にチャレンジする候補者もみられた。新人のトップ当選は4回連続となった。
 当選した18人は地区別に花輪8人、十和田6人、八幡平、尾去沢各2人。政党別では公明1人、無所属17人。共産党は3期ぶりの議席獲得はならなかった。
 投票率は64・05%。過去最低だった前回の69・10%を5・05ポイント下回った。新型コロナや雨天の影響のほか、有権者との握手など選挙活動の一部自粛の申し合わせもあり、選挙全体の盛り上がりがいまひとつだったことが要因と考えられる。一方、期日前投票は当日有権者の31・01%を占め、過去最高だった。
 当選証書付与式は17日午前10時から市役所で行う。正副議長などを決める改選後初の臨時議会は来月開かれる予定。

消防団の定数減可決 全議案可決し閉会 駅建て替え工事協定も 大館市3月議会

2021-03-16
全議案を可決した本会議(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は15日、本会議を再開し、2021年度当初予算案や消防団の定数を削減する条例改正案、追加提出の人事案、大館駅建て替え工事に関するJR東日本秋田支社との協定締結案、20年度補正予算案など73件を可決・同意して閉会した。
 一般会計当初予算は総額341億789万円で前年比24億7040万円(6・8%)減。医療情報システム更新事業9億8450万円や大館駅周辺整備事業2億986万円、スポーツ施設環境整備事業1億6536万円などを計上した。
 花岡工業団地拡張に伴う財産取得は、事業用地としてDOWAホールディングス(東京)から4万3605平方㍍を1億2427万円で購入する。
 消防団の定員は1180人から980人に改正。報酬は基本団員以上を段階的に一律6000円、機能別団員を2500円それぞれ増額する。
 追加提案した20年度補正予算は4億6661万円で総額516億6919万円。新型コロナウイルスワクチン接種事業1億1882万円、除雪委託料1億366万円、小学校トイレ洋式化事業4216万円などを追加した。
 市内の法人に助成する園芸メガ団地(ニンニク栽培)整備事業について、教育産業常任委員会で「地元への説明不足。透明性に欠ける」と反対意見があり、本会議は起立採決の結果、賛成多数で可決された。
 工事協定は仮駅舎設置や現駅舎撤去、合築駅舎建設などを委託するもので、総額18億2378万円。市負担が16億4975万円、JR負担が1億7403万円。仮駅舎は22年2月の供用開始、合築駅舎は23年9月完成を目指す。
 任期満了に伴う人権擁護委員の候補者は伊勢惠美子氏(花岡町)、小田壽子氏(釈迦内)、佐藤博昭氏(粕田)、佐藤正純氏(比内町味噌内)、佐藤眞人氏(川口)、嶋田惠子氏(比内町大葛)、田村好司氏(山田)、村岡昇氏(相染沢中岱)、渡邊裕子氏(比内町片貝)を再び推薦する。監査委員は蒔苗大輔氏(美園町)の新任に同意した。
 県主要農作物種子条例の制定を求める意見書提出要請は趣旨採択とした。

知事選 4氏が4年後のビジョン 日本青年会議所秋田ブロック協 きょうから動画公開

2021-03-16
知事選への立候補を予定する4氏が参加した討論会(秋田ビューホテル)
 任期満了に伴う知事選(18日告示、4月4日投開票)に出馬表明している現職の佐竹敬久氏(73)、元衆院議員の村岡敏英氏(60)、県美容生活衛生同業組合前理事長の山本久博氏(69)、新日本婦人の会県本部前事務局長の相場未来子氏(50)の4氏が、県の将来ビジョンや政策などを披露する討論会が14日、秋田市内のホテルで開かれた。日本青年会議所東北地区秋田ブロック協議会の主催。討論会の模様は16日から動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する。
 若年層の政治参加に対する理解を深め、地域の将来を左右する知事選への関心を高めようという取り組み。新型コロナウイルス感染防止の観点から、討論会の様子を撮影しインターネットで動画を配信するという形で実施した。
 それぞれが当選した場合に想定する4年後の県の将来ビジョンと、その実現に向けた政策を発表したほか、県内の大学生や高校生から事前に募集した質問に対する自身の考えを披露した。
 4年後のビジョンについて、佐竹氏は「コロナ禍や雪害など自然災害からの痛みを修復することが重要」とし、感染症拡大に対応した医療体制の整備、コロナ禍やカーボンニュートラルに伴う変化に対応した産業振興、格差解消や女性活躍に向けた条例制定などに取り組むとし、「県民一体となって秋田を前に進める雰囲気をつくる」と述べた。
 村岡氏は「脱炭素社会の先進県として世界的に注目されている。自然再生エネルギーの宝庫であり、これらを活用して新たな産業と雇用の創出を図る」とした。加工による農林水産業の付加価値化、女性の活躍推進、医療体制の整備などに取り組むとし、「未来に向けて新たな歩みを始めている」と位置付けた。
 山本氏は「4年後の秋田はコロナからの復旧復興に向けて活力がみなぎっている」と指摘。原動力として洋上風力発電を挙げ「地元がリードする取り組みが大きな力になる。雇用も増え、企業誘致も大きく伸びていく」とした。一方で現在の形式での実施には、環境への影響などを踏まえて軌道修正が必要とした。
 相場氏は「命と暮らしが最優先の県政にする」と述べた。力を入れて取り組んでいるジェンダー平等については「住民の方が先行しており、政治がどう追いついていくかが課題。女性のことだけを考えるのではなく、さまざまな性の人が生きづらいと思っているのであれば、改善し苦難を軽減すること」とした。
 討論会の様子はユーチューブで16日午後1時から公開する予定。詳細は秋田ブロック協議会ホームページ(http://www.jaycee.or.jp/2021/tohoku/akita/)。

東京パラ・タイチーム 事前合宿7月17日から ホストタウンの大館市 応援ツアーなど計画

2021-03-14
タイのボッチャ、陸上競技両代表チームは2019年にも大館市で合宿を行い、交流会で選手と市民が触れ合った(タクミアリーナ、19年9月28日撮影)
 今年夏の東京五輪・パラリンピックに向けて、タイのホストタウンに登録されている大館市は、7~8月にパラリンピックの陸上、ボッチャ競技両代表チームの事前合宿を受け入れる予定で準備を進めている。日程は陸上が7月17日から8月17日、ボッチャが7月31日から8月17日。このほか選手と市民の交流会、大会応援ツアーなども計画しており、2021年度当初予算案にホストタウン推進事業費として計5419万円を計上した。今後、パブリックビューイングの開催も検討していく。
 市では当初、陸上、ボッチャ代表チームの事前合宿を昨年8月に受け入れる予定だったが、東京五輪・パラリンピックの1年延期に伴い、計画変更を余儀なくされていた。
 市スポーツ振興課によると、新たな事前合宿の日程案は陸上が7月17日から8月17日の32日間で、受け入れ人数は選手5人とスタッフ6人の計11人。ボッチャは7月31日から8月17日の18日間で、選手10人とスタッフ14人の計24人が訪れる予定。いずれも市内のホテルに宿泊し、陸上は長根山競技場、ボッチャはタクミアリーナで練習・調整をする。受け入れ事業費は2195万円。
 両国の交流活性化を目的に、タイチームの滞在期間中には市民向けの「パラスポーツ交流会」も予定。大会期間中の9月1~3日には、2泊3日の応援ツアーも計画している。参加者を市民から募り、旅行代金の一部を補助する。
 このほか大会に向けて機運醸成を図るため、ホストタウン事業等を担当する地域おこし協力隊員2人を4月1日付で採用する予定。任期は2年で、事前合宿受け入れの補助やタイへの情報発信、市民向けのおもてなし教室、語学教室開催などの業務を担う。
 感染対策、連絡調整業務委託などの事業費も含めて21年度当初予算案に計5419万円を盛り込み、市議会3月定例会に提出している。
 このほか、大会期間中には市内でのパブリックビューイング開催も検討しており、21年度6月補正予算への計上を想定している。日程は感染拡大状況を見ながら判断し、会場は今後選定する。
 スポーツ振興課は「コロナ対策をしながら事前合宿受け入れに向けた準備を進め、五輪・パラリンピック開催の機運醸成に努めていく」としている。

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