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障害福祉6期計画など策定へ 大館市 地域移行や相談支援充実

2020-10-22
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障害福祉計画の素案が示された協議会(泉町地域ふくしセンター)
 大館市は本年度、第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画(2021~23年度)を策定する。障害者福祉サービスの提供体制や目標値を設定する計画で、15日に泉町地域ふくしセンターで開かれた市障害者自立・差別解消支援協議会(庄司馨委員長)に素案が示された。第5期計画までの評価では、施設から地域生活への移行、相談支援の充実、交流の場の設置などを推進する必要があるとし、次期計画に反映させる。
 計画はこれまでの利用実績を基に、障害福祉サービスや相談支援の目標値、年度ごとの必要見込み量を数値化して明記する。福祉課によると、今年3月末現在、身体障害者手帳所持者は4144人で、年々少しずつ減少。療育手帳所持者は705人で横ばいで推移。精神障害者保健福祉手帳所持者は616人で年々増加している。
 次期計画には、新たに「これまでの計画の取り組みの分析・評価」の章を設ける。重点項目に掲げた福祉施設入所者の地域生活は、グループホーム創設などで目標値は達成する見込みだが、「居住の場となるグループホームの需要が高く、環境を促進する必要がある」とした。就労継続支援事業所から一般就労への移行が進んでいない状況も指摘している。
 「地域生活支援拠点等の整備」では、来年度の市新庁舎完成後、市総合福祉センターに泉町地域ふくしセンター内にある「基幹相談支援センター」を移す方向で検討しており、障害に関する各種相談に対応するワンストップ型相談支援の充実を目指す。障害者が集まり交流するサロンの設置も検討していく。
 重症心身障害児や医療的ケア児については、「市で利用できるサービスが限られるなど地域のみでの対応が難しく、関係機関と連携を図っていく」としている。市は今夏、重度心身障害児や医療的ケアを受けている児童の保護者に生活状況のアンケートを実施し、結果を分析して計画に反映させる。
 協議会委員の意見を踏まえ、来年1月の全体会に計画案を示す。パブリックコメント(意見公募)を経て、年度内に計画を策定する。
 

新酒ができました 大館の北鹿 杉玉を掛け替えPR

2020-10-22
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新酒が出来上がり真新しい杉玉をお披露目(北鹿)
 大館市の酒造会社・北鹿(岩谷正人社長)の軒先にある杉玉が掛け替えられ、新酒ができたことが伝えられた。今季の仕込みが本格化するのに合わせ、市民に季節の到来を告げている。同社は11月19日に「北秋田大吟醸原酒 新酒しぼりたて」を発売する。
 杉玉は直径約50㌢。同社では例年、9月に入ると仕込みを開始し、本格化するこの時期に杉玉を掛け替える。約1年間、軒先に掛けられていたものが19日に掛け替えられ、青々とした真新しい杉玉がお披露目された。
 製造第一部門リーダーの齋藤穂さんは「新型コロナの影響で業界が落ち込んでいる中、変わらず選ばれていることに感謝している。今年も新鮮な気持ちで良いものを造りたい」と話している。
 「北秋田大吟醸原酒 新酒しぼりたて」は新酒を原酒のまま瓶詰め。フルーティーで香り高く、すっきりとした味わいが特徴。720㍉㍑瓶(1193円、税別)、1・8㍑瓶(2482円、同)。
 

ウッドデザイン賞2020 「ひねり髪すき」で受賞 鹿角市のアートフォルム

2020-10-22
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受賞したアートフォルムのひねり髪すき
 鹿角市十和田大湯の木製品工房「アートフォルム」(橋野浩行社長)が2020年度のウッドデザイン賞を受賞した。対象となったのは、「ひねり髪すき」。
 活木活木(いきいき)森ネットワーク、国土緑化推進機構、ユニバーサルデザイン総合研究所で構成するウッドデザイン賞運営事務局主催、林野庁の補助事業。
 ウッドデザイン賞は、木の良さや価値を再発見させる製品や取り組みについて、特に優れたものを消費者目線で評価し顕彰する賞で、15年度に創設された。
 本年度の受賞作品は全国で191点、県内で3点。ひねり髪すきはライフスタイルデザイン部門とハートフルデザイン部門で受賞した。
 橋野社長(58)は北のクラフト協会員で1991年に「AKITAアートフォルム」を設立。2005年には靴べらセットが宮内庁御用達の日本橋高島屋を通じて買い上げられ、日本ギフト大賞をはじめ数々の賞を獲得している。
 「ひねり髪すき」はぬれた髪に使用しても折れないように、堅い樹木の斧折樺(おのおれかんば)を素材に、立体的な曲線をしている。
 橋野社長は「使いやすい形として認められうれしい」と話した。
 ウッドデザイン賞の中から最終選考が行われ、12月11日に最優秀賞ほか、上位賞の発表が行われる。
 

Go To イート 食事券の販売開始 25%上乗せ 北鹿の窓口も取り扱い 予約なし何度も購入可

2020-10-21
「Go To イート」プレミアム付き食事券の販売が始まった窓口(北都銀行大館支店)
 国の飲食業界支援事業「Go To イート」のプレミアム付き食事券販売が20日、県内で始まった。1枚1000円の食事券を5枚組1セットとして4000円で販売するもので、購入額に25%が上乗せされる。北鹿地方の金融機関やスーパーでも取り扱われ、初日から券を買い求める人の姿があった。
 本県では「秋田お食事券」の名称で販売される。発行枚数は500万枚。1回の販売は5セットまでだが、何回でも購入できる。事前予約は必要なく、窓口で誰でも買える。
 取り扱っているのは秋田銀行、北都銀行の本支店のほか、イオンスーパーセンター、マックスバリュなどのスーパー、一部のコンビニエンスストアと商業施設。販売期間は来年1月31日まで。来年3月31日まで県内の登録店舗で使用できる。
 参加できる店舗は県内で営業する飲食店で、コロナ感染防止対策に取り組んでいることが条件。テークアウト専門店や、接待を伴うキャバレー、クラブなどは対象外。20日現在、北鹿地方の約90店舗を含む計約900店舗が登録されている。
 販売初日となったこの日、北鹿地方では北都銀行の専用窓口に券を購入しに訪れる人の姿があった。混雑はなく、緩やかなスタートとなった。同行大館支店の担当者は「手軽に誰でも購入できるので、忘年会や新年会にも活用してもらえれば」と話した。
 「Go To イート」は飲食店や食材を供給する農林漁業者を支援するため、農林水産省が実施。各都道府県単位で行う食事券販売と、インターネットの予約サイトを通じた飲食店利用者・予約者へのポイント付与の2本立てとなっている。ポイント付与は既に全国で始まっている。
 秋田県事務局では来年2月27日まで、引き続き登録店舗を募っている。ホームページ(https://gotoeat-akita.com)やファクス、郵送で受け付ける。問い合わせはジェイアール東日本企画秋田支店内の事務局(〒010=0001、秋田市中通7丁目1の2の3、電話050・3183・0216、FAX018・831・0498)。
 

新年度予算編成 トップ不在でスタート 上小阿仁村 査定は新村長が実施へ

2020-10-21
上小阿仁村の予算編成会議(開発センター)
 上小阿仁村の予算編成会議が20日、開発センターで開かれ、各課の担当職員に2021年度当初予算案の編成方針が示された。村長職務代理者の田村秀幸総務課長は冒頭、「村長が死去し、副村長もいない異常事態。職員一丸となって乗り切りたい」とあいさつ。「新村長が査定を行う。政策転換はあるかもしれない」としながらも「課題解決への取り組みを進めて」などと述べた。
 村総務課によると、20年度の普通交付税は消費税率の引き上げ等に伴い、前年度比約6800万円増の14億2400万円となった。一方で、今後の地方交付税については「決定率の見直しなどで減少が予想される」と説明。「見通しは厳しいものがある」とした。
 その上で「安心して働き子育てできる環境づくりや、少子高齢化・人口減少への対応などの課題には、事業の検証を行いながら果断な対応が必要になる」ことを強調。新型コロナウイルス感染症対策についても「都市部ほどの影響はないにしても、村民の正常な生活や地域経済の活性化を図るための対応が求められる」との考えを説明した。
 21年度予算の編成に当たっては「村長不在という不測の事態の中、始まることになる。大幅な意識改革で事務の効率化を図るとともに、ウィズコロナ、アフターコロナといった社会の変化に迅速に対応しながら、持続可能な行政サービスの実現を目指す」との方針を示した。
 田村総務課長は「中田村長が亡くなる前、予算について『外部に対して、村をPRできる施策を進めてほしい』と話していた。これまで取り組んできた事業の見直しを図りながら、拡充を図ってほしい」などと指示。
 「新しい村長が査定を行うことになる。政策転換はあるかもしれないが、事業の効果を上げることや、課題解決に向けた取り組みを進めてほしい」と呼び掛けた。
 各課からの予算要求の締め切りは11月18日。総務課長による審査の後、来年1月上旬から村長査定を行い、2月下旬に村議会へ示すことにしている。
 
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住宅地の下落幅が縮小 秋田市中心に上昇傾向 北鹿の4市町村も 県の20年地価調査

2020-09-30
 県は29日、2020年7月1日現在の地価調査結果を発表した。林地を除いた全用途の平均価格は前年を下回る1平方㍍当たり1万6300円となったが、平均変動率はマイナス1・9%で前年より下落幅が縮小した。住宅地は22年連続の下落となったが、秋田市を中心に上昇傾向がみられ、下落幅は前年より小さくなった。商業地は1平方㍍当たり2万4500円、平均変動率マイナス2・1%で28年連続の下落となった。
 調査は一般の土地取引における取引価格の指標とするなど、適正な地価の形成に寄与することを目的に、各都道府県が毎年実施している。県内の基準地点数は324(住宅地215、宅地見込地3、商業地92、工業地7、林地7)。
 林地を除いた全用途の1平方㍍当たり平均価格は、前年の1万6400円に比べて100円の下落、平均変動率はマイナス1・9%。変動率のマイナス幅は前年(マイナス2・1%)に比べて縮小したが、23年連続の下落となった。
 用途別にみると、住宅地の平均価格は1平方㍍当たり1万3200円で、前年より100円下がった。変動率はマイナス1・8%で前年のマイナス2%に比べて縮小した。長年の下落による値ごろ感から秋田市を中心に地価の上昇・横ばい基調が広がっており下落幅は縮小した。
 市町村別にみると、上昇した秋田市と横ばいの大潟村を除いた全ての市町村で地価は下落した。北鹿地方は大館市と鹿角市、小坂町、上小阿仁村は下落幅が縮小。北秋田市は横ばいとなった。秋田市中心部など利便性の良い地域は上昇傾向がみられるものの、過疎化が著しい集落地域では下落基調が続いており、地価の二極化が進んでいる。
 商業地の平均価格は1平方㍍当たり2万4500円で、前年に比べて300円の下落。変動率はマイナス2・1%で前年と同率となった。下落は28年連続。継続調査地点のある22市町のうち秋田市は前年と同率の0・2%の上昇でほかは下落した。北鹿地方の状況は大館市と北秋田市は下落幅が縮小、鹿角市は拡大、小坂町は横ばいとなった。
 商業地に対する土地需要は低迷が続いているものの、継続的な大幅下落による底値感などから、下落幅が縮小した地点が多くなった。新型コロナウイルス感染拡大については、来客数が激減した観光地や歓楽街に近い地点で下落幅が拡大するなどの影響が見られた。
 住宅地で価格が最も高かったのは、秋田駅東の秋田市手形字西谷地210番2で、1平方㍍当たり7万2800万円、前年に比べて4%上昇した。商業地は秋田市千秋久保田町3番23(コンフォートホテル秋田)で、1%上昇の10万2000円。いずれも上位10位は秋田市内となっている。
 

比内地鶏加工事業 不振続き経営委託へ JA秋田たかのす 来月、くみあい飼料(仙台市)に

2020-09-30
委託後に加工事業の拠点となる施設(北秋田市川井)
 JA秋田たかのす(小笠原隆志組合長)は来月1日、不振が続いていた比内地鶏加工事業をJA全農北日本くみあい飼料(本社・仙台市)に経営委託する。JAは「委託先の力を借り、経営強化につなげたい」としている。
 加工事業は管内の生産農家から出荷されるブランド鶏・比内地鶏の加工、販売を担う。同市川井の加工施設で主に食肉セットやきりたんぽ鍋セットを手掛けてきた。
 2019年2月のJA合併に伴いJAあきた北央から引き継いだ事業だったが、計画通り販売実績が上がらず、合併直後から経営移管が検討されてきた。今年6月の総代会で、JA全農グループのくみあい飼料へ10月から経営委託することを決めた。JA秋田たかのす管内の生産農家は18戸。年間の生産羽数は約10万羽で県内でも有数の規模を誇る。
 くみあい飼料は1997年に東北地区七つの飼料会社が合併して誕生した。家畜用飼料や畜産物の製造・販売などの事業を展開。東北各地に営業所や工場、農場を持つ。
 JAによると、食品加工業界は近年、厳しい衛生管理基準への適応を迫られてきた。今回の経営委託によって、くみあい飼料の持つノウハウを活用して基準に適応し経営強化につなげられるという。
 委託後に拠点となるのは同市川井の現・加工部施設。JAが所有したままくみあい飼料に貸し、加工部のJA職員は出向する。生産農家からJAに出荷する態勢はこれまでと変わらず、JAに集まった比内地鶏は10月以降、加工品の原料としてくみあい飼料に販売する形を取る。
 委託開始となる1日は午前10時から、川井で開所式を行う予定。
 

婚姻色のヒメマス遡上 十和田湖畔

2020-09-30
遡上路でひしめくヒメマスの成魚(和井内地区)
 小坂町の十和田湖畔で赤紫の婚姻色をした名産のヒメマスが遡上(そじょう)している。和井内の十和田湖増殖漁業協同組合のふ化場に通じる遡上路を成魚が戻っている。遡上は10月中旬まで続く。
 ヒメマスのふ化事業は、同組合が1952年から取り組んでいる。毎年9、10月に産卵のために戻ってきた親魚を地引き網で捕獲。湖岸からふ化場までの遡上路を戻ってきたものも捕まえている。成熟したヒメマスから採卵し、卵を人工ふ化させ、翌年6月に稚魚を放流している。
 ヒメマスが群をなし、遡上路を跳びはねる姿や、ふ化場近くで漁師たちが地引き網を引く光景は風物詩になっている。今年の遡上は16日から確認された。
 荻沢道明場長によると、成魚の体長は20~30㌢と平年並みだが遡上数は少ないという。「春先の餌不足が影響しているのではないか」と考えている。地引き網は15日から始まり、これまで6回行われている。遡上に合わせて採卵も行っているが、目標の2500匹を捕獲するめどはまだ立っていないという。
 

「煉屋バナナ」食べる菅首相 ツイッター拡散で話題 反響大きく、売れ行き好転 大館市の菓子店

2020-09-29
菅首相が「煉屋バナナ」を食べる姿を店頭で紹介する松本社長㊨と妻・美千子さん(煉屋菓子舗)
 大館市泉町の煉屋菓子舗(松本幸夫社長)の製造する銘菓「煉屋バナナ」を食べる菅義偉首相の画像が会員制交流サイト(SNS)に投稿され、話題となっている。「投稿を見た」という来店客も多く、コロナ禍で厳しい状況だった売り上げも好転の兆しを見せている。松本社長(67)は反響に驚きつつ、「本当にうれしい。今年は暗いニュースばかりだったので、勇気づけられている」と喜んでいる。
 同店は1927年創業。代表商品の「煉屋バナナ」は2008年の第25回全国菓子大博覧会で外務大臣賞に輝いた。13年の第26回でも「ミニ煉屋バナナ」が厚生労働大臣賞を受けており、地域の土産品として親しまれている。
 自民党総裁選期間中、同党の衆院議員が短文投稿サイト「ツイッター」に、煉屋バナナを食べる菅氏の画像を投稿した。すると新内閣で行政改革担当相となった河野太郎氏も反応し、「全国菓子大博覧会で外務大臣賞を取った、あの煉屋バナナ」との文章を記してリツイート。この情報が拡散されていった。
 同店では菅氏が首相に就任する直前の15日、市民から「反響はどう?」と聞かれたことで話題になっていることを知った。松本社長の妻で、経理・接客担当の美千子さん(58)は「SNSには疎くて全く知らなかったので、びっくりした。うちのバナナを菅首相が食べてくれ、河野大臣も知ってくれているなんて」と驚きを隠せない。
 次第に「投稿を見て来た」という来店客が目立つように。「話題性があるので友人に贈りたい」「子どもがツイッターを見て食べたい、と言ったので買いに来た」といった声もあるという。
 新型コロナウイルスによる移動自粛の影響から、売り上げが前年同期比で約3割減少するなど厳しい状況にあったが、投稿が拡散してからは好転。菅新首相誕生後の19~22日の4連休は店舗での売り上げが前年同期比で約2割も増加した。
 「商品を卸している県南の道の駅でも人気のようで、ほぼ毎日注文が入っている。久しぶりに忙しい思いをしている」。松本社長、美千子さん夫妻はうれしい悲鳴を上げる。「地元の人たちも私たちと同じように喜んでくれている。気持ちが内向きになっている中、励まされた気持ちで元気をもらえた。本当にありがたいこと。秋田県出身初の首相として頑張ってほしい」と、突然つながった菅氏との縁に感謝している。
 

市税の口座振替 ネットで申し込み手続き 鹿角市が10月1日から 県内初のサービス

2020-09-29
 鹿角市は来月1日、パソコンやスマートフォンなどからインターネットを利用して市税の口座振替・自動払込の申し込み手続きができる「Web口座振替受付サービス」を開始する。県内では初めての取り組み。児玉一市長が28日の定例会見で報告した。
 納税者の利便性の向上や、市税の確実な納付を期待できる口座振替をさらに推進するために導入する。
 新型コロナウイルス感染拡大を契機に従来の対面での手続きが見直されている中、非対面・非接触で24時間「いつでも」「どこでも」手続きが可能となる。また、金融機関窓口へ出向く必要がなくなり、口座振替依頼書への記入や押印も不要となる。
 対象税目は市県民税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税(普通徴収)。取扱金融機関は秋田、北都、東北、北日本、ゆうちょの5銀行。手数料は不要。
 サービスを利用できるのは、取扱金融機関に個人名義の普通預金口座を開設し、キャッシュカードを持っている人に限る(法人名義の申し込みは不可)。
 申し込み手続きは、市のホームページからリンクする外部の専用受付サイトで必要な情報を入力して行う。
 インターネットの利用環境が整っていない人のために、市役所税務課窓口へ申し込み用パソコンを設置。必要な情報を窓口で職員に伝えながら手続きができる。
 従来の申請書による申し込みも引き続き利用できる。
 会見ではこのほか、市が1974(昭和49)年から毎年行っている功労者等の表彰式について、児玉市長が「今年は選考基準に該当する方がいないため、残念だが開催しない」と報告した。式を開催しないのは今年が初めて。
 表彰は、市の公益や振興に著しく貢献した「功労者」、文化の向上に尽力した「文化功労者」、産業・経済振興や保健衛生の向上など各分野で功績のあった個人、団体に贈る「一般表彰」「特別表彰」、謝意を表すことが適当と認められる個人、団体が対象の「感謝状贈呈」があり、有識者による選考委員会を経て選定している。これまで受賞したのは計426個人・団体。
 
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