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大館で東北サミット 林業成長産業化へ連携 成果発表やパネル討論 3地域が共同宣言

2020-02-23
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5市町村長が共同宣言を行ったサミット(秋田看護福祉大)
 東北地方林業成長産業化地域サミットが22日、大館市の秋田看護福祉大で開かれた。基調講演のほか、国のモデル事業に取り組む大館北秋田、山形県最上・金山、福島県南会津の3地域が成果と今後の展望を発表し、パネル討論を展開。成長産業化に向けて広域連携を図る共同宣言も行った。
 大館北秋田地域林業成長産業化協議会(会長・福原淳嗣大館市長)主催。県内外の森林組合や素材生産者、製材・加工業者、行政関係者ら約200人が参集した。
 基調講演で長野麻子・林野庁木材利用課長は「低層住宅の外材から国産材への切り替え、中高層住宅や住宅以外の建築物で木材利用を促すことが重要」と強調、都市部で国産材を活用する動きが広がりつつあることを示した。林知行・県立大木材高度加工研究所長はCLT(クロス・ラミネーテッド・ティンバー、直交集成材)の開発研究などを紹介した。
 大館北秋田地域の取り組みは大館市農林課の千葉泰生さんが発表。公有林を核とした施業団地の設定や一貫作業システムの実施、事業者連携による供給体制構築を挙げながら「山元への利益還元、産地機能の最大化、産業の活性化を目指す」と展望を語った。
 山形・金山町産業課の阿部周さんは情報通信技術(ICT)を活用した林業の効率化や、皆伐・再造林のサイクルを確立するための高付加価値化を紹介。福島・南会津町林業成長産業化推進室の渡部和臣さんは地域材の製品ブランド化について説明した。
 パネル討論は「林業成長産業化と地方創生」をテーマに林所長と福原市長、津谷永光北秋田市長、中田吉穂上小阿仁村長、鈴木洋金山町長、大宅宗吉南会津町長の6人で展開。津谷市長は「森林に関心を持って移住してくる人もいる。自然を生かし、地域を守る山を未来につなげる責務があるので大館市、上小阿仁村とともに産業化を通じてこの地域を次世代に残していきたい」と力を込めた。
 共同宣言は「地域間で情報を共有して広域的な連携を図り、魅力ある地域と新たな雇用を生み出すことで地方創生に貢献し、東北全体の林業を軸とした産業活性化に全力で取り組む」との内容。3地域の首長5人が署名し、福原市長が読み上げた。

授業マイスターに4教諭 大館市教委 3月4日に授賞式

2020-02-23
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各賞の選考結果が報告された会議(大館市中央公民館)
 大館市教育委員会が優れた教育実践を顕彰する本年度の「授業マイスター」など各賞の被表彰者が決まった。マイスターには小中学校の教諭4人が選出。特別賞に学校事務の共同実施が選ばれ、地域活性化を考えた中学生のチームや教育活動に協力した市民も表彰する。授賞式は3月4日、ホテルクラウンパレス秋北で行われる。
 表彰は2014年度から実施し6年目。21日に市中央公民館で開かれた教育委員会会議で報告された。
 教職員ら対象の表彰は各校から推薦を受け、市教委が選考。マイスターは三澤章子教諭(城南小)、佐藤ゆかり教諭(上川沿小)、富樫敦教諭(大館一中)、田村環教諭(南中)の4人が選ばれた。
 未来大館市民賞には、地元企業の理念から地域活性化案を考えた成章中チームの畠山典花さん、畠山条雅さん、吉成壮良さん(いずれも2年)が選出。「子どもサミット」で製作した花の鉢植えの指導などに当たった花ドームの虻川洋行社長に市民賞を贈る。
 子どもハローワークの活用が多かった、加藤玲天さん(国際中2年)、木村遼生さん(北陽中3年)、桂谷美海さん(下川沿中2年)、大澤蓮華さん(扇田小5年)、石田聖奈さん(城西小2年)には奨励賞を贈呈する。
 この他の賞は次の通り。
 ◇チャレンジ授業賞 東海林賢子教諭(城西小)「つながる算数つながる教室」をテーマに主体的対話的で深い学びの実現を目指した授業▽松岡幹子教諭(南小)算数を中心に、共感的協働的な学び合い「チームみなみ」の確立を実践に結びつけた授業▽佐々木壮教諭(北陽中・数学)ICTを積極的に活用し、規律ある学習集団の対話的な学びを確立した授業▽千葉彦希教諭(比内中・国語)「羅生門」を題材に、生徒が主体的に見通しをもって取り組むことができる授業
 ◇ふるさと授業賞 福司一夫教諭、宇佐美裕美教諭(東館小)「浅利氏の歴史をひもときながら、ふるさとに誇りと愛着を持たせる学習」▽加藤靖子教諭(大館一中・家庭、特活)「地域との関わりを大切にした着付け・保育体験の実践」
 ◇特別賞 おおだて型学校事務の共同実施「事務体制における平準化・効率化・適正化の推進、学校経営への参画」

児童とプラモ作り楽しむ 鹿角市社福協 高校生がボランティアで

2020-02-23
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プラモデルの作り方を教える高校生(コモッセ)
 高校生が活動の内容を考え実践するボランティアプロデュース事業が22日、鹿角市花輪のコモッセで行われた。今回考えたのは、小学生にガンダムのプラモデル作りを教えること。もの作りを通して、小学生との触れ合いを楽しんだ。
 市社会福祉協議会(石井勲会長)が初めて行った。中学、高校生のボランティアは、福祉施設で行うのが一般的。「ボランティアとは縁遠い生徒たちにも、ボランティアの喜びを感じてもらおう」(社協)として、生徒が自由に活動内容を決める、新たな事業を計画した。
 今回はもの作りに関心がある生徒が、小学生とその親を対象に、ガンダムのプラモデル作りを教えることに決まった。「親子で作る工作教室」という名称で、小学3年生以下の児童と親を対象に募集、16組が申し込んだ。十和田高校の1、2年生13人が講師役を務め、親子と〝ガンプラ〟作りに取り組んだ。
 ボランティアに参加するのは初めてという米沢魁玲(かいり)さん(2年)は、「自分ができることで、小さい子どもたちと触れ合うことができて楽しい。小学生には、もの作りの楽しさを感じてほしい」と話した。
 社協は今後、いろいろな分野、業種に関心のある生徒が参加したくなるボランティア事業をプロデュースしていきたい、としている。

北鹿全日制 2校4学科で1倍超 高校入試一般選抜 志願者数確定

2020-02-22
 2020年度県公立高校入試の一般選抜の志願先変更が21日正午に締め切られ、各校の志願倍率が確定した。北鹿全日制7校14学科(くくり募集は1学科と数える)は891人の募集に対し、734人が志願し、全体で1人減。4校7学科で志願者数が変わった。志願倍率は大館桂桜の普通・生活科学が県北最高だが、志願者が1人減り1・12倍となった。試験は3月5日。
 県教委によると、志願者数が変動した北鹿の全日制学科は、小坂の普通と環境技術、大館鳳鳴、桂桜普通・生活科学、北鷹生物資源、緑地環境で各1人減。北鷹普通は1人増えた。志願倍率は2校4学科で1倍以上で、他は定員割れした。
 県北全日制全体では12校19学科1415人の定員に、変更前から1人減の1169人が志願。倍率は昨年度より0・05ポイント減の0・83倍。県全体では5692人を募り、5196人が志願し、0・91倍だった。
 鳳鳴定時制は変更前と志願者数が変わらなかった。Ⅰ部(昼間の部)35人の募集に28人が志願し、倍率0・80倍。Ⅱ部(夜間の部)は30人募り、1人が志願して0・03倍となった。県全体では361人募り、143人が志願し、0・40倍だった。
 試験は5教科の学力検査、面接を実施。合格発表は3月13日。合格者が定数に満たなかった学科は2次募集を行う。

利活用促進など四つの柱 大館市の空き家対策計画 最終案まとまる 発生の抑制に重点

2020-02-22
改定する計画の最終案を協議した協議会(大館市役所)
 大館市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)は21日、市役所で開き、本年度改定する「空き家等対策計画」(2020~24年度)の最終案を協議した。計画案に対するパブリックコメント(意見公募)には83件が寄せられた。「空き家等の発生抑制」に重点を置き、発生抑制や利活用促進など四つの柱で施策を盛り込んだ。最終案を議会に報告し、年度内に計画を取りまとめる。
 現行計画は16年4月に策定し、本年度計画の最終年度を迎え改定する。計画案に対するパブリックコメントは1月27日から2月20日まで実施し、2件の意見が寄せられた。市広報とともに町内会長、行政協力員に配布し、81件が提出された。市民の意見や協議会、市担当各課の意見を踏まえ、最終案をまとめた。
 計画の基本的な考え方を「今後も空き家等の増加が予想されるため発生抑制に重点を置く」とし、「発生抑制」「適正管理」「利活用促進」「管理不全な空き家等の解消」の四つの柱で施策をまとめた。
 具体的な取り組みでは、住宅リフォーム支援事業や危険ブロック塀等撤去支援事業などを通じて安心して長く使い続けられる住環境を保つ。「空き家バンク」制度などによる利活用促進、危険空き家等撤去費補助事業、空き家解体ローンの普及啓発などで管理不全な空き家の解消を目指す。市危機管理課に設置している空き家に関する相談窓口の周知にも力を入れる。
 新たに、住宅所有者が他地域に同時に生活拠点を持つ『二地域居住者用住宅』としての活用の検討を盛り込んだ。事務局は「首都圏在住者が地方に生活拠点を持ったり、市中心部に住宅を構えた市民が週末に郊外の実家で過ごすなどのケースを想定していきたい」と説明した。
 計画改定に向け、本年度5年ぶりに市内全域で現況調査を実施。空き家は前回調査から57戸増の1798戸。解体の緊急度が高い建物は156戸で、事務局は「危険度が高い建物が減り、利活用できる建物が増加している」と分析している。
 パブリックコメントに対する市の考え方は市ホームページで公表する。
 町内会長らには今後、現況調査で判明した空き家の位置図を配布する。
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空き家対策計画 利活用促進など4本柱 大館市改定案 2月10日まで意見公募

2020-01-31
改定する計画案が示された空き家等対策協議会(大館市役所)
 大館市は、本年度改定する「空き家等対策計画」案をまとめた。現況調査では、市内に1798戸の空き家が確認され、空き家率は5・9%。「危険度の低い利活用できる建物が増えている」ことが分かった。計画案は2020年度から4年間を期間とし、「空き家等の発生抑制」に重点を置き、利活用促進など四つの柱で施策を掲げた。2月10日までパブリックコメント(意見公募)を行っている。
 現行計画は2016~19年度の期間で、危険な状態となった「特定空き家」への対処などを定めている。27日に市役所で開かれた市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)に、改定する計画案が示された。
 5年ぶりに昨年4~10月、市内全域で現況調査を実施。空き家は前回調査から57戸増の1798戸。解体の緊急度が高い建物は156戸、老朽化、損傷が激しい建物は189戸。一方、当面の危険性の少ない建物639戸、再利用が可能な建物814戸で、危機管理課は「危険度が高い建物が減り、利活用できる建物が増加している」と分析した。
 計画案では、調査結果や所有者アンケートから、▽新たな空き家等の発生▽維持管理を行っていない空き家等の増加▽利活用―など課題7点を抽出。課題を踏まえ、空き家等の「発生抑制」「適正管理」「利活用促進」「管理不全な空き家等の解消」の4本柱、6項目で施策をまとめた。
 具体的な取り組みには、「安心して長く使い続けられる住環境の保全・形成等」「住宅としての利活用の促進」を新規に掲げた。住宅リフォーム支援事業、「空き家バンク」制度の活用、同制度を活用した転入者への定住奨励金などを盛り込んだ。危険空き家等撤去費補助事業、相談を受ける危機管理課内の「総合窓口」の周知なども進めていく。
 パブリックコメント、2月の協議会、議会への説明を経て年度内の改定を目指す。危機管理課によると、調査や統計方法は違うものの全国、本県ともに空き家率は13・6%で、本市は低く推移し、「撤去費補助の利用や市民の認識の高まりで空き家の解体が進んでいる。課題に対し施策を進めていきたい」と話した。
 計画案は市本庁舎や比内、田代総合支所、市ホームページで公表。郵送やファクス、電子メールで意見を受け付ける。問い合わせは危機管理課(☎0186・43・7100)。

新型肺炎の感染防げ 北鹿の観光施設 交通機関 職員のマスク義務化など 対策に動き出す

2020-01-31
新型コロナウイルスの感染予防のため、多言語で理解を求める掲示をしている(秋田犬の里)
 中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大していることを受け、北鹿地方の観光施設、交通機関などが予防対策に動き出した。中国本土では感染者が7000人を超え、国内を含め世界で感染が広がっている。外国人観光客と接する機会が多い場所では、消毒のほか職員にマスク着用を呼び掛け、予防を徹底。今後の状況を見ながら対応を強化する可能性もあり、利用者に協力と理解を求めている。
 昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎が発生し、中国本土で拡大。中国政府によると、中国本土の感染者は30日で7000人を超え、死者は170人以上に増えている。アジアのほか欧米でも広がりを見せ、厚労省の発表によると、29日現在で国内感染者は7人となっている。
 中国語圏の外国人観光客が頻繁に訪れる大館市の観光交流施設・秋田犬の里では、感染予防のため30日から秋田犬の展示コーナーに仕切りを設け、来場者が秋田犬に触れることができないようにした。同施設では「複数の人に触れられる可能性がある」とし、当面の間、措置を講じることにした。
 また、コーナー内には理解を求める案内文を日本語、英語、中国語で掲示。写真は通常通り撮影できる。併せて、館内では職員にマスク着用を促し、1日数回、手すりなどをアルコールで消毒している。
 県外客と接触が多い交通機関も対策を進めている。28日に奈良県の観光バスの運転手が感染し、翌日には同乗していたガイドも感染したことなどを受け、日本バス協会が各都道府県の協会に「予防・まん延防止の徹底」の文書を通知。秋北バス(本社・大館市)では、昨年11月初旬からインフルエンザ予防のため、乗務員にはマスクの着用を励行していたが、29日に義務化した。対象は高速バス、空港リムジンバス、貸し切りバス、タクシーの全車両。バスでは専用の機械で空間除菌も行っている。
 現在は乗務員に対しての指示のみ。今後、乗客へ予防の協力を求める可能性があるかについて、同社では「現時点では否定できない」とし「状況を注視していきたい」と話している。

都市計画マスタープラン 13年ぶりに見直し 鹿角市 意見公募へ 人口減、災害に対応

2020-01-31
 鹿角市は、都市計画の基本方針を定めた都市計画マスタープランの見直し作業を進め、計画案をまとめた。2月3日に公表し、パブリックコメントを実施。12、13日には十和田、花輪の2カ所で住民説明会を開く。見直すのは13年ぶり。
 マスタープランは、都市計画区域の整備、開発、保全について方針を明らかにし、市の都市計画分野では最上位計画に位置付けられている。都市の将来像を示し、実現のための「まちづくり方針」を盛り込んでいる。
 現行の計画は2006年に策定。20年後の市の将来像を描く―として、土地利用の方針をはじめ交通道路網、交通施設、公共施設について整備方針を盛り込んだ。自然と地域資源を生かす方針も示している。
 策定から10年以上が経過し、地域の現況、社会経済状況が大きく変化。策定後に発生した諸課題への対応が求められている。特に、少子高齢化、人口減少、災害に対応した都市構造への転換が重要となっている。
 見直しは18、19年度の2カ年で進めている。市民ニーズを把握するため、2000人を対象にアンケートを実施。委員13人の市民懇談会を設置し、昨年12月までに計4回開き、市民の意見を反映させた。
 並行して、庁内組織として建設部長を会長とし関係課長で構成するマスタープラン見直し会議を設け、協議している。3月に都市計画審議会に計画を諮問、答申を受ける。
 計画案に対し市民から意見を募集するため、2月3日からパブリックコメントを実施する。住民説明会は12日が十和田市民センター、13日が花輪市民センター(コモッセ)で開かれる。時間は午後6時30分から。

20年度 販売目標は38億4千万円 重点8品目など生産拡大へ JAあきた北生産者大会

2020-01-30
表彰などが行われた生産者大会(メモリスあきた北)
 JAあきた北は29日、大館市のメモリスあきた北で生産者大会を開き、優良生産者を表彰したほか農畜産物の生産販売計画を決めた。2020年度の目標販売額は38億3987万円で前年度比1億8213万円、4・5%減。農業者の所得増大と生産拡大など5点の大会スローガンを採択した。
 約200人が出席。虻川和義組合長は19年産について「基幹作物のコメは久々の豊作基調となったが、青果物は少雨・干ばつの影響を受け生育停滞や品質低下などで出荷量が伸び悩む品目が多かった」と振り返り、「エダマメに次いでネギの販売額1億円を目標として生産拡大に努める。それぞれの営農規模に合った計画を提案したい。雪が少なく春作業への影響も心配されるが、豊作となることを祈念する」とあいさつした。
 来賓の鎌田雅人・県北秋田地域振興局長は「地域の特色を生かした産地が形成されて心強い。農業者の所得向上へ現場密着型の支援を推進する」と述べた。
 19年度生産販売状況(12月末時点)は青果物が前年比15%減の6億5486万円、直売所(旬菜館)が0・2%増の2億4500万円、畜産物が3%減の5億1802万円。主食用米の集荷数量は12月11日時点で29万8912袋(30㌔入り)で集荷率94・4%、1等米比率は86・5%だった。
 生産販売計画の強化項目は▽需要に応じたコメ生産と重点品目を中心とした複合経営を実践し、生産者の強固な経営基盤を確立▽重点8品目(アスパラガス・ヤマノイモ・エダマメ・大館とんぶり・キュウリ・ネギ・小玉スイカ・キャベツ)と花きの生産拡大、所得増大―など5点。コメ・雑穀類の目標額は23億9937万円、青果物7億3000万円、直売所2億5000万円、畜産物4億6050万円を掲げた。
 大会スローガンでは、地域特性を生かした産地づくりや担い手支援の実践、需要に応じたコメ生産の継続などを確認。関東や関西の市場情勢報告も行われた。
 受賞者は次の通り。
 ▽組合長賞=富樫英悦(稲作、板沢)秋元純一(シシトウ、十二所)虻川修士(小玉スイカ、櫃崎)武田光則(スナップエンドウ、比内町日詰)石垣周一(果樹、中山)浅利政益(比内地鶏、山田)斉藤恵美子(直売所、大子内)
 ▽市地域農業振興表彰=小畑奨義(ヤマノイモ、二井田)眞崎久(アスパラガス、四羽出)アグリ川田(エダマメ、宮袋)冨樫覚(ネギ、本宮)櫻庭隆之(キュウリ、長木川南)小丹波潔(大館とんぶり、比内町独鈷)一関和磨(花き、二井田)
 ▽JA重点推進品目支援策(優良生産者)=松澤幹基(ヤマノイモ、比内町寺崎)菅原一成(アスパラガス、比内町笹館)佐藤謙一(エダマメ、川口)佐々木浩司(ネギ、沼館)菅原純(キュウリ、比内町釣田)渡邉寛子(花き、比内町五日市)高橋浩司(比内地鶏、比内町五輪台)

「阿仁マタギ」の日本遺産 認定目指し3回目の申請 北秋田市 市長「朗報待ちたい」

2020-01-30
会見する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は、29日に市役所で開いた定例記者会見で、「『阿仁マタギ』の歴史と文化について、日本遺産への申請手続きを行った」と明らかにした。今回が3回目の挑戦で、申請は今月17日付。県を通じて24日までに文化庁へ提出した。結果発表は5月中旬が見込まれており、市長は「朗報を待ちたい」と述べた。新型コロナウイルスによる肺炎については「憂慮している」などと話した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。訪日外国人客の誘致などを狙いとしている。
 同市は2018年度に「阿仁マタギ~山に生かされる共生の暮らし」、19年度は「阿仁マタギ―山の恵みは山神様からの授かりもの―」のタイトルで申請したが、2年連続で見送られていた。
 事業は15年度から20年度までに約100件の認定を予定している。このため、今回が実質的に「最後のチャンス」になるものとみられている。
 この日の会見で市長は、「昨年のタイトルの『山神様』を『山ノ神』に変更したほか、市日本遺産事業推進協議会や作業部会からの意見等を集約し、阿仁マタギを魅力あるものとして伝えるストーリーや構成文化財、地域活性化計画の見直しを行った」と説明。
 「阿仁マタギの歴史や文化のさらなるブランド化は、活力ある地域づくりを推進する上でも大きな強み。認定による国内外からの来訪者の増加や交流人口の拡大に期待している」と述べるとともに、「ストーリー性や内容に厚みを持たせ、良い申請ができた。朗報を待ちたい」と話した。
 また、新型コロナウイルスによる肺炎については「非常に憂慮している。市のホームページでも注意を喚起しているほか、具体的な指示が国、県からあれば対応する」としたほか、観光面などへの影響には「内陸線のインバウンド利用が3万人を達成したばかりであり、その辺も憂慮している」などと述べた。
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大館市釈迦内のヒマワリ トンガで交流の大輪 釈迦内小が種提供 現地から喜びの報告

2019-12-18
 大館市釈迦内小学校(大丸ふさ子校長)がトンガ王国に送ったヒマワリが咲いた。現地は夏。師走の大館に南国からの便りが届き、児童、教職員が喜びの声を上げた。
 同校とトンガの交流は9月上旬、安田愛(めぐみ)教諭(33)の同級生で、本県出身の在トンガ大使・斎藤昇さん(同)がキャリア講話で同校を訪れたことで始まった。日本はもともとランドセル寄贈など教育分野でトンガとの交流がある。SNS(会員制交流サイト)を通じ、寄贈活動を知った安田教諭が教育面での協力を申し出た。
 トンガ国内では花自体が少なく、現地教育省が子どもの情操教育の一環で花の種子提供を斎藤さんに依頼。地域ぐるみでヒマワリ栽培に取り組む同校から約5000粒の提供を受けた。種は現地の小学10校などで育てられることになった。
 斎藤さんによると、配布された大半の学校では地面を耕してひもで囲い、花壇を造成。現在隣国ではしかが流行しており学校が閉鎖されているため、児童の有志らが約2カ月間育てた。今月上旬、1校で開花を確認。花を見た4年生男児からは「こんなすてきな花を見たのは初めて。日本の皆さんクリスマスプレゼントをありがとう」という声が寄せられた。学校が再開されれば、全校で栽培や観察などに取り組む予定。
 釈迦内小は英訳した栽培マニュアルをメールで送付し、寄贈後も協力。児童たちには17日に知らせが届いた。大丸校長がタブレット端末で写真を見せると手をたたいて喜んだ。ヒマワリ活動の中心を担うキッズ委員会の遠藤純生(じゅんき)さん(5年)は「釈迦内とトンガがつながった気持ちになった」、篠村琉翔(りゅうと)さん(同)は「大館が冬だから不思議な感じ。咲いているのを見てうれしい」と笑顔だった。
 斎藤さんは「花を『育てる』概念に乏しいトンガで、子どもたちは自然が当たり前のものではないと認識し、命の尊さを学んでいる。花が咲くことはきっかけに、児童同士の友好が深まれば。将来は釈迦内のように学校と地域が連携し産業として地域経済にも貢献したい」と話していた。
 種の配布を受けた小学校は、学校が再開された最初の授業で同校児童に向け手紙を書く予定。
釈迦内小から寄付されたヒマワリがトンガで咲いた=斎藤さん提供
トンガで開花した写真を見て喜ぶ児童(釈迦内小学校)

政活費、交付条例を可決 北秋田市12月議会閉会 イージスは継続審査

2019-12-18
起立採決でイージス配備反対陳情を継続審査とした本会議(議場)
 北秋田市の12月定例議会は17日、最終本会議を開き、2019年度各会計補正予算や政務活動費交付条例制定、財産区管理委員の選定など議案25件、意見書案5件を原案通り可決、閉会した。イージス・アショアの配備反対を求める陳情は9月議会に引き続き、継続審査とした。
 補正予算のうち、19年度一般会計補正予算は歳入歳出に1億8348万2000円を追加した。補正後の総額は245億9980万4000円。主な歳出は、秋田北鷹高校女子全国高校駅伝競走大会出場補助金100万円、食の自立支援事業委託料209万7000円など。
 市保育所条例の一部改正は市立あいかわ保育園を民間移管するのに伴い、規定整備した。条例施行日は来年4月1日。
 政務活動費交付条例制定については議員発議でこの日提案された。支給額は議員1人につき月1万円。討論で福岡由巳議員が反対の立場から「2015年4月に議員報酬を引き上げ、高すぎると批判がある。政務活動費は性格が異なるものだが、市民の理解を得る努力をすべきだ」などと述べた。賛成の立場で松橋隆、武田浩人両議員が「議員の資質向上のために必要」などと主張した。採決の結果、起立多数で可決した。
 イージス・アショアの配備反対を求める陳情については、総務文教常任委員会(大森光信委員長)が継続審査にすべきと審査結果を報告。討論で、継続審査に反対の立場から山田博康、福岡、板垣淳の3議員、賛成の立場から虻川敬議員がそれぞれ意見を述べた。採決し、起立多数で引き続き継続審査とした。
 「若い人も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める陳情」と「お金の心配なく、国の責任で、安心してくらせる社会の実現のため社会保障制度の拡充を求める陳情」の2件はいずれも不採択とした。他の請願、陳情5件は採択し意見書案を可決した。

ふるさと納税 返礼品に体験型観光 大館市 交流人口拡大へ期待

2019-12-17
大館市まるごと体験推進協議会が作製した農家民宿の招待券
 大館市は、ふるさと納税の返礼品に、初めて体験型観光を取り入れた。先月、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」に掲載し、早速1件の申し込みがあった。現在は農家民宿ときりたんぽ作り体験の計3件。農家民宿のプラチナプランは、1泊3食、農作業体験がセットになったふるさと納税限定のコースとなっている。今後は幅広いコンテンツを増やし、交流人口の拡大などにつなげたい考え。
 体験型、着地型観光を、ふるさと納税の返礼品に取り入れる自治体が全国的に増えており、同市でも足を運んでもらうきっかけにつなげようと、先月上旬に3件を導入した。納税額は、1泊2食の農家民宿ゴールドプランが4万6000円、1泊3食のプラチナプランが5万8000円、きりたんぽ作り体験(4人分)が3万7000円となっている。情報を公開して間もなく、プラチナプランに東京都から1件の申し込みがあった。
 農家民宿を請け負う大館市まるごと体験推進協議会は、宿泊招待券を作成し、随時、納税者に発送する。通常の農家民宿は1泊2食が基本で、昼食や農作業体験は有料オプションとなっているが、プラチナプランは1泊3食、農作業体験をセットで楽しめる、返礼品限定のコース。冬期間でも農作業を楽しめるよう、今季から稲こき体験、まき割り体験、漬物作り体験など、新たなメニューを追加したという。宿泊施設は指定することができず、招待券の有効期間は1年間。
 返礼品の受発注やプロモーションを行う大館商工会議所は「体験型観光を取り入れることで、交流人口や移住者を増やすきっかけにもつながるのでは。農家民宿のほかにも、レールバイクや曲げわっぱ作り体験なども増やしていければ。今後も魅力ある返礼品を提供していきたい」と話している。

秋田内陸線 全駅入場券セット 30周年記念で販売 限定500部、プレゼントも

2019-12-17
30駅とウエルカムステーションの記念入場券をまとめたセット(提供=秋田内陸縦貫鉄道)
 秋田内陸線縦貫鉄道(秋田内陸線、本社・北秋田市)は、内陸線全29駅と「森吉山ウエルカムステーション」の入場券計30枚をまとめた「全駅入場券セット」を販売している。限定500部。
 4月に迎えた全線開業30周年の記念企画。30周年の「30」にちなんで内陸線の硬券入場券30枚を用意し、愛好家向けの商品としてオリジナルのビニール付き台紙にまとめた。入場券の大きさはそれぞれ縦3㌢、横5・75㌢。
 普段から入場券を販売しているのは鷹巣駅や阿仁合駅など6駅と、記念用の前田南駅、阿仁マタギ駅。このほか本来は入場券が不要な21駅と、森吉山観光の拠点として阿仁合駅舎2階に整備したウエルカムステーションを合わせた30駅分の入場券を並べている。
 1セット税込み4930円。限定500部でなくなり次第終了。鷹巣、阿仁合、角館駅の窓口のほか、秋田内陸線のオンラインショップ(別途送料)で販売している。今月中の購入者には非売品の「感謝の30周年記念硬券」をプレゼントする。
 問い合わせは同社(電話0186・82・3231)。

人口5000人割る 小坂町 町制施行後初 ピークの4分の1に

2019-12-17
 県内9町の中で人口が7番目に少ない小坂町で、1日現在の住民基本台帳の登録人口が4999人(男2330人、女2669人)となり、1914(大正3)年の町制施行後初めて、5000人を割ったことが分かった。1917年のピークの2万1696人から、約4分の1となった。
 町によると、今年1月1日の同台帳による人口は5112人で、11カ月ほどで113人減った。前年同期比では4人の減少。
 町は小坂鉱山の発展により、かつては人口が2万人を超え、県内第2の都市に発展した。近年は年間の死亡者が100人前後、出生者は20人を下回るなど、死亡者が出生者を上回る「自然減」と、転出者が転入者より多い「社会減」の減少幅が拡大。93年4月に8000人、2003年7月に7000人、12年4月に6000人を割り、人口減少が急速に進んでいる。
 町は、町版総合戦略で20年後の40年の将来人口を3586人とする目標を掲げているが、国の関係機関の推計では、40年は2458人で約1130人の差が生じている。
 山崎明総務課長は、子どもから高齢者まで安心して暮らせる町を目指し、「引き続き、定住促進などに取り組みたい」と話している。
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