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「特別な夏」開幕 2020県高校野球 12日間の熱戦へ

2020-07-10
鳳鳴は3回、2死一、三塁から、藤盛が左越えの2点適時二塁打を放つ(能代球場)
  新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止された全国高校野球選手権秋田大会に代わる「2020県高校野球大会」(県高野連主催)が9日、県内5球場で開幕し、12日間の熱戦が始まった。北鹿勢6校を含む44チームが参加。初日は大館鳳鳴、大館桂桜、秋田北鷹が1回戦に臨んだ。
 大会は3回戦まで県北、中央、県南の各地区で開催。準々決勝からは秋田市のこまちスタジアムで決勝までを行う。
 感染拡大防止のため、開会式は行わずに開幕。ベンチ入り以外の部員や保護者などを除き原則無観客とし、3密回避などの対策を実施した上で開催している。
 優勝校は8月9日から3日間、宮城県の石巻市民球場で開かれる東北大会に出場する。
 ◇2回戦 【能代球場】
大館桂桜 200100000 3
大館鳳鳴 11210000× 5

 ▽三塁打=村山(鳳)▽二塁打=桜庭(桂)、藤盛(鳳)▽暴投=鳳鳴1
 初回に2点を失った鳳鳴だが、序盤で得点を重ねて逆転。桂桜は9回に好機をつくるも及ばず敗退した。
 鳳鳴は初回、安打や失策などで2点を先制された。その直後に上位打線の3連打で1点を返すと2回、村山の三塁打などで1点を加え、同点。続く3回も、藤盛の2塁打などで2点を追加し逆転。4回は茂木の中前適時打で1点を加点する猛攻を見せた。
 一方の桂桜は、4回に豊田や桜庭の安打などで1点を返したが、8回まで三者凡退に抑えられた。土壇場の9回、豊田、桜庭、滝内の連打で一死満塁とし、一打逆転の好機を迎えたが、あと一本が出なかった。
 桂桜・高谷勉監督の話 序盤はいい流れで試合ができた。3年生は非常にいい動きだったが、相手投手が一枚上手だった。
 鳳鳴・山口智哉監督の話 初回の2点を焦らずに練習通りに返すことができた。3回に同点にできたことで、流れをつかめたことが勝因。
 ◇1回戦 【能代球場】 
秋田北鷹 000000001 1
能代工業 40000000× 4

 ▽併殺=北鷹2▽打撃妨害=北鷹1▽ボーク=北鷹1

災害現場の活動に対応 多目的防水ドローン開発 東光鉄工 大館市消防が導入へ

2020-07-10
東光鉄工が開発した災害対応機能を拡充した多目的防水ドローン
 九州など西日本を中心に記録的な豪雨による災害が発生する中、大館市の東光鉄工(菅原訪順社長)は、豪雨や強風など悪条件下でも飛行可能で、赤外線カメラや高輝度ライトなど被災者の救助活動に必要な機能を備えた多目的防水ドローン(東光レスキュードローン)「TSV―RQ1」を開発した。自動飛行を制御するフライトコントローラーやモーターに国内製品を使った「純国産」ドローンで、災害現場で活動する消防本部などへの導入を目指している。
 東光鉄工は、地域産業をけん引する「県ものづくり中核企業」に認定されており、2017年度から県の成長戦略推進事業を受けて多目的防水ドローンの開発に取り組んでいた。製品版が完成したことから9日、虻川東雄会長と菅原社長ら同社関係者が県庁で会見を開き、完成を発表した。
 多目的防水ドローンは四つのローター(プロペラ)を持つタイプ。合成樹脂のボディーは防水性や耐風性、気密性が高い2重モノコック構造で、豪雨や風速18㍍の状況下でも飛行可能という。ローター間の長さは1・1㍍、高さ49㌢。バッテリーやオプションユニットを除いた本体重量は6・1㌔。最大飛行時間35分。
 夜間でも鮮明な画像を撮影できる超高感度カメラと、災害現場で被災者の捜索に使用できる赤外線カメラを登載。機体下部には災害救助に必要な機材を取り付けることができ、高度100㍍から地上を確認できる明るさの高輝度LEDライト、同じ高度から被災者への呼び掛けが可能なハイパワースピーカー、救援物資などを運び投下できるリリースユニットがある。
 会見で虻川会長は「九州などで発生している水害などのような大規模災害の発生時に、いち早く現場の確認や捜索などができるドローンが完成した。防水、耐風性ともに高く、国産ドローンでここまでの性能のものはないと思う」などと述べた。
 災害対応に関する機能は、大館市消防本部の協力で開発を進めたもので、同社によると本年度中に同本部が多目的防水ドローンを導入する予定。災害に対応する全国の消防本部などへの導入を進める計画で、2024年度には約150台の販売を計画している。
 導入する地域や使用環境などを踏まえてオプション機器や機体の改良などにも対応する方針で、価格は状況に応じて異なるため「オープン価格」としている。

町民に5000円商品券 小坂町コロナ対策第3弾 16日に臨時議会招集

2020-07-10
 小坂町は9日、町議会臨時会を16日に招集することを告示した。新型コロナウイルス対策として、本年度一般会計補正予算案を提案する。規模は1億1870万7000円で、町内の事業所で使える5000円分の商品券を全町民に配布する。町内の宿泊施設で使える5000円割引の宿泊券も発行する。
 町独自のコロナ対策としては第3弾。同日開いた議会全員協議会で概要を説明した。▽地域経済活性化▽観光振興▽感染拡大防止―の三つの対策を行う。
 商品券は、売り上げが減少している飲食店や小売業、サービス業などの事業者を応援するため、町民の消費を促すのが目的。登録した町内の事業所で利用できる。対象は全町民。1枚1000円の商品券を1人5枚配布する。対象者は今月1日現在4936人。町から郵送する。「お盆には利用できるよう準備を進めたい」と当局は説明した。
 宿泊券は、十和田湖畔を中心とした町内宿泊施設の利用促進を図るのが目的で、5000円割引となる宿泊券を発行。北東北3県の在住者を対象に募集する。募集枠は5000人で、当選者は抽選で決定する。
 町内の観光施設、飲食店、商業店舗、企業などが実施する「3密」対策費用の一部を、50万円を上限に助成する。飛沫(ひまつ)感染予防のアクリル板設置や消毒液購入などが想定されている。4月1日以降に実施した経費が対象。
 感染予防として、七滝活性化拠点センター内のサテライトオフィスに空調設備を整備する。1階の部屋はすでに設置しており、未設置の2階の部屋に整備する。小中学校用のフェースシールド、消毒液、サーキュレーター購入費として109万円を盛り込む予定。
 全員協議会で議員からは、「早く利用できるよう、準備はスピーディーに行ってほしい」との要望があった。

レストラン ゆったり空間 改修終え11日オープン 道の駅かづの 200席の団体食堂も

2020-07-09
11日のオープンを待つレストラン(道の駅かづの)
 鹿角市が進めている鹿角観光ふるさと館(道の駅かづの)あんとらあ大規模改修工事の一環で、レストランと団体食堂が完成した。このうちレストランは、食事や会話がゆっくりと楽しめるような空間に仕上げられ、11日にオープンする。これを記念した期間限定メニューも販売する。
 あんとらあは1988(昭和63)年の建設から30年以上が経過。老朽化が進んでいるため、市が目指す「稼げる観光」の中核施設として2019、20年度の2カ年で大規模な改修を実施している。
 主に▽旧手作り体験館の位置に団体食堂▽旧事務室・会議室・添乗員室等にレストラン▽旧トイレ・倉庫等の場所に体験・軽食コーナー▽2階の旧団体食堂の場所に事務室▽旧レストランの場所にマルシェ(産地直売所)―をそれぞれ配置する。祭り展示館ではコンピューターグラフィックス映像を使った展示などを新たに行う予定。
 総事業費は11億2000万円の見込み。工期は昨年6月5日から来年3月17日まで。
 今年4月5日には、先行して完成したトイレ・休憩室・情報コーナー棟の供用を開始。これに続いて今回、レストランと団体食堂が完成し、リニューアルオープンに向け、運営するかづの観光物産公社が8日、役員らとの最終打ち合わせを行った。
 レストランは151平方㍍で、これまでの1・3倍の広さだが、客席数は8減の62とした。その理由は1人当たりのスペースを広くとったり、2人掛けのテーブルを増やしたりしたため。
 執行役員兼営業部長の清水涼太さんは「キーワードは食事の後、コーヒーやデザートを頼みたくなる、長く居たくなるような店づくり。席数は若干減ったが、稼働率は高くなると考えている」と話し、地域住民の来店を呼び掛けた。
 和洋中のメニューを取りそろえているほか、オープン記念として「うなぎの蒲焼丼」(8月2日まで)と「かづの牛石焼ビビンバ」(7月末まで)の2品を期間限定で販売する(各1000円)。
 団体食堂は200席。これまでの2階から1階へ移し、利便性が向上した。こちらも11日から供用開始の予定。

オンラインで移住相談 大館市が始める 場所問わない新たな窓口

2020-07-09
 大館市への移住推進に取り組む市移住交流課は、新型コロナウイルス感染拡大を機に、場所を問わず開催できるオンラインでの移住相談を始めた。テレワークの普及とともに地方移住への関心が高まる中、インターネット環境があれば誰でも参加できることから、相談者の悩みや思いを語り合って不安の解消につなげようと取り組んでいる。
 同課は首都圏などで開催される移住フェアなどの移住促進イベントに積極的に参加してきたが、現在は感染拡大の影響で軒並み延期、中止となっているため、相談会に代わる新たな窓口として企画した。
 平日の午前10時から午後4時まで、オンライン会議システム「Zoom」を活用し、同市への移住を考えている人や地方への暮らしに興味のある人の相談に担当者が対応。同市での暮らしや仕事、移住関係の支援制度、子育て環境などの情報を提供し、安心して移住に踏み出してもらえるよう働きかける。
 担当者の羽澤朋見さん(市地域おこし協力隊員)は「オンラインによる顔と顔を合わせての相談は、お互いの温度感や雰囲気が伝わりやすく、相談者にとって安心感のあるツールになると感じている。大館の雰囲気や様子を伝え、移住希望者の不安や悩みに寄り添い、サポートしていきたい」と話した。
 移住相談に参加したい人は、希望日の1週間前までに申し込みフォームから相談を予約する。申し込みフォームは同課のホームページから。問い合わせは市移住交流課(電話0186・43・7149)。
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需要拡大に新商品 コロナで打撃の比内地鶏 県庁で発表会

2020-06-30
秋田活性化の日景社長があいさつした新商品の発表会(県庁)
 新型コロナウイルス感染拡大に伴い消費量が激減した北鹿地方特産の比内地鶏の需要回復を図ろうと、県内の加工業者らが新たな比内地鶏の味わいなどを楽しめる新商品を開発した。県庁で29日、報道向けの発表会が開かれ、秋田比内やの「比内地鶏すぐ食べられますシリーズ」や、秋田活性化の比内地鶏を使った2種類の缶詰などが紹介された。
 高級食材として首都圏の飲食店などに販売されている比内地鶏は、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛や飲食店への休業要請などの影響で、消費量が大きく減少。県は新商品の開発支援や学校給食での活用など、需要回復に向けた取り組みを進めている。
 紹介されたのは秋田比内やと秋田活性化、秋田味商の商品。秋田比内やの「すぐ食べられますシリーズ」はステーキやそぼろ、つくね、ハンバーグなどの加工品を冷凍したもので、レンジ調理で簡単に食べられるのが特長。4月からラインアップを増やしながらオンラインショップや大館本店で販売している。
 秋田活性化は、比内地鶏を使ったオイル煮料理アヒージョとトマト煮込みの缶詰を開発。大館市産のニンニク、小坂町産のアカシアはちみつなど、県産品をふんだんに使用した。アヒージョは「金の比内地鶏」、トマト煮込みは「赤の比内地鶏」の商品名で、7月1日から県内のスーパーや土産品店などで販売。通販も行う予定。
 発表会では、参加事業者を代表して秋田活性化の日景賢悟代表取締役が「比内地鶏の魅力を、より多くの人に知ってもらい消費拡大を図りたい。ぜひ買って、食べて、協力を」などと呼び掛けた。

 

JAかづの総代会 7200万円の剰余金 19年度決算 

2020-06-30
JAかづのの通常総代会(JA会館)
 JAかづの(菅原俊二組合長)の第58回通常総代会が29日、鹿角市花輪のJA会館で開かれ、2019年度事業報告など議案8件を原案通り承認した。収支改善に取り組んだ結果、7200万円の当期剰余金を計上、組合員に対し、11年ぶりとなる出資配当を予定している。
 総代会は、新型コロナウイルス感染防止のため、必要最少人数での開催となり、出席したのは28人、書面での議決は393人だった。
 黒字決算は4年連続。前年度の6800万円を上回った。自己資本比率は0・16%増の12・27%、不良債権比率は0・56%減の1・78%となる。
 子会社の経営状況は、ガソリンスタンドや葬祭などを行うアニモが、暖冬による灯油、軽油販売の減少、新型コロナの影響を受けたものの、5200万円の当期利益を計上。
 累積赤字解消へ向け再生5カ年事業計画に取り組んでいるファー夢かづのは、800万円の当期利益を確保し、次期繰越損失金は737万円となった。
 支所の再編を盛り込んだ第10次農協基本計画の一部変更に対し、「不便になる」などと慎重な対応を求める意見があった。八幡平、花輪、柴平、十和田、大湯(出張所)、小坂の各支所を南部(花輪)と北部(十和田)の2支所に再編するもので、八幡平と柴平、小坂はプラザ店舗に業態転換する。従来の支所、出張所業務は北部、南部支所に移管する。
 実施時期は大湯の廃止が今年11月、小坂は本年度下期、柴平は21年度、八幡平は23年度以降を予定している。再編に伴う職員は、営農指導部門に投入し、営農の充実を図る。
 出席者からは、「JAの支所は地域コミュニティーづくりの役割を担ってきた」「プラザになって、果たして採算は取れるのか」など再編に慎重な意見があった。プラザを展開しているのは、全国でも沖縄県内だけという。
 役員の定年を70歳から73歳に引き上げる定款の一部改正については、年齢制限の撤廃を求める意見も出た。

 

内陸縦貫鉄道19年度決算 4者目標はクリア 訪日客好調もコロナ禍

2020-06-30
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)の第36回定時株主総会が29日、同市阿仁庁舎で開かれ、2019年度決算を承認した。レストランなどの関連事業収入が伸びず、全体で1億8822万円の経常損失を計上。県など4者による目標「赤字2億円以内」は5期連続で達成した。
 事業報告によると、本業となる鉄道の輸送人員は26万3672人。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2~3月に落ち込んだものの、年間では前期より2835人増加した。
 内訳は▽定期=10万8030人(前期比2420人減)▽定期外=15万5642人(5255人増)。定期外が増加した要因はインバウンド(訪日外国人客)の利用が1月まで好調を維持したため。2月以降は新型コロナの影響で観光需要が激減。臨時休校が重なり、定期利用の通学客も減った。
 このうちインバウンドは団体利用が1125件(119件増)、3万3344人(4752人増)。個人利用は1464人(146人増)だった。利用者数は過去最多を更新した。
 収入は鉄道事業が18万5000円減の1億3081万円を計上した。関連事業分などを加えた総額は3億3313万円。前期比2435万円の増収となった。営業費用などの支出総額5億2135万円を差し引き、経常損失は1億8822万円。補助金収入などを合わせ、最終的な当期純利益は784万787円で、2期連続の黒字となった。
 鉄道事業収入はほぼ前期並み。レストランこぐま亭や車内販売などの関連事業収入が伸びなかった。人気キャラクター「ハローキティ」とのコラボレーション企画に代わる目玉メニューを打ち出せなかったことなどが原因という。支出は少雪のおかげで除雪費などが減少した。
 吉田社長は「コロナで大きく乱れた会社経営の軌道修正を図っていきたい」とあいさつした。
 任期(4年)満了に伴う監査役の選任が行われ、秋田銀行鷹巣支店の安保大樹支店長、北都銀行鷹巣支店の伊藤市之丞支店長の2人を新任した。
 

県内から教育旅行誘致へPR 新型コロナで行き先変更の受け皿に 大館と鹿角で連携

2020-06-29
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 大館市まるごと体験推進協議会(石垣一子会長)は、鹿角広域観光推進会議と連携し、県内の小中学校を対象とした教育旅行の誘致に取り組んでいる。新型コロナウイルスの影響で修学旅行の行き先が県外から県内にシフトしている流れを受け、その受け皿になろうと可能性を模索。すでに県南の小学校から仮予約があるなど反応が好調で、今後、さらなる効果が期待される。
 県内の小中学校の修学旅行は5、6月に集中し、行き先は北海道、仙台、東京が一般的。しかし、新型コロナの影響で北海道は北東北3県に、仙台は県内などに規模の縮小が検討されている。同協議会では地域の魅力をPRしながら、県内を検討している学校の受け皿の役割も兼ね、誘致活動に取り組んでいる。
 同じく誘致を進める同会議とともに、広域連携を意識したプランを提案。22、23日は、駅弁製造の花善(大館市)とホテル鹿角の4者で県南と秋田市の旅行、バス会社など9カ所を訪問した。
 同協議会では、きりたんぽづくり、農業体験、農家民泊などのアクティビティ、同会議では尾去沢鉱山、大湯ストーンサークル、康楽館などの名所を紹介。旅行を秋に計画している学校が多く、リンゴやナシなどの収穫体験も勧めた。旅行会社の担当者からは「これまで県北地区に教育旅行で行ったことはなく、メニュー作りにとても役立つ」などの声があったという。
 早速、横手市の小学校からきりたんぽづくり体験の仮予約が入るなど、反応は好調。同協議会では、これまで県内の教育旅行は日帰りを受け入れたことはあるが、宿泊はまだない。担当者は「この機会に県内のさまざまな地域の魅力を知ってもらい、将来的に定住につながっていけば」としている。

4年ぶり赤字決算 北秋田市のマタギの里観光開発 新型コロナや暖冬影響

2020-06-29
マタギの里観光開発の株主総会(打当温泉マタギの湯)
 北秋田市の第三セクター・マタギの里観光開発(仲澤弘昭社長)の株主総会が26日夕、打当温泉マタギの湯で開かれ、2019年度決算を承認した。年明けからの新型コロナウイルスによる影響や暖冬による除雪収入の落ち込みなどにより、4年ぶりに赤字での決算となった。
 19年度の損益計算書によると、売上高は1億5674万3017円。商品の仕入費や材料費などを差し引いた売上総利益は8684万7059円。販売費および一般管理費は1億611万6866円で、差し引き1926万9807円の営業損失となった。市からの受託料など営業外収益を加えても、147万4340円の経常損失を計上。税引き後の当期純損失は165万5646円だった。
 事業報告書では、19年度について「新型コロナウイルスは、今期後半の経営状況に大きな影響を与えた。大きな収入源となっている除雪は、暖冬のため大幅な落ち込みとなった。ただ、影響を最小限に抑えられたことは社員全員の努力の積み重ねの結果」などと説明。
 仲澤社長は「新型コロナウイルスの影響はまだ続いている。県のプレミアム宿泊券や市の宿泊者半額応援事業の効果に期待しながら、売り上げが減少した分を取り返していきたい」と述べた。
 任期満了に伴う役員の改選では、市産業部政策監の米澤田茂氏を新任したほか、仲澤氏、神成俊行氏(秋田テレビ会長)、桜田聡氏(統括部長)、板倉義明氏(料理長)を再任。終了後の取締役会で仲澤氏を社長に再任した。監査役は現職の鈴木美千英氏(山水荘施設長)、千田匡氏(秋田銀行阿仁合支店長)を再任した。
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