本文へ移動

今日のニュース

今月のニュース
RSS(別ウィンドウで開きます) 

「地域の実情理解ない」 厚労省の公立病院再編・統合 北秋田市で懇談会

2019-10-20
NEW
病院間の機能分担などについて意見が交わされた懇談会(県北秋田地域振興局)
 県医師会(小玉弘之会長)主催の第2回「地域医療の将来像に関する懇談会」が18日、北秋田市の県北秋田地域振興局で開かれた。厚生労働省が先月、診療実績の乏しさから再編・統合を促す公的病院に、大館市立扇田病院などの名前を挙げたことについて話し合ったほか、出席者が病院の機能分担について意見を交わした。
 県医師会が作成、提案した「秋田県の医療グランドデザイン2040」を具体化する目的で、首長や県、医師会、病院、住民代表などの関係者が意見交換を行う懇談会。県北地区では計3回開催し、第3回は11月下旬を予定している。小玉会長は「住民重視の医療をどのようにつくるか、皆さんと協働しながら考えたい」とあいさつした。
 24人が出席。はじめに県医師会が9月に行われた初回の議論を振り返った。医療圏の広域化により住民が病院の統廃合に関して不安を感じるのではないかという意見に対して、「既存の病院の統廃合は考えていない。病院間の役割分担で医療ニーズに応えることを目指す」と説明した。
 北鹿地方の首長や医療関係者からは病院間の役割分担による連携について、「官民の垣根を越えた連携を可能にする制度は選択肢としてあるべき形」などと肯定的な意見が出た。一方で「急激な集約化はいたずらに住民の不安をあおる。地域ごとの実情を加味した議論と説明が必要」とする声も上がった。
 意見交換の中では先月、厚生労働省ががんなど地域に不可欠な医療の診療実績が少なく、「再編統合について特に議論が必要」と位置づけた公立・公的病院名を公表したことも話題に挙がった。県内では扇田病院を含む5院が公表された。
 県医師会の小玉会長は公表について「地域の実情を全く理解していないもの」と見解を述べた。県健康福祉部は、全国一律の計算式から分析して公表されたもので「議論の素材として示された。これまでの議論が不足したとは思っていないが、冷静に議論していきたい」と説明があった。
 扇田病院の大本直樹院長は「何の説明もなく突然公表され、衝撃を受けた」とした上で、「病院を維持するための課題を与えられたと思っている。地域のため努力し、どのような形で病院が生き残っていけるか考えたい」と話していた。
 このほか、かかりつけ医を経由した病院への紹介や、医療機関へのアクセス、県外の医療機関を加えた議論の必要性について意見が挙がった。

「よりおいしく味わって」 日本ワインと地域食材 マッチングを提案 鹿角でセミナー

2019-10-20
NEW
日本ワインと地域食材を味わう参加者(びすとろあむーる)
 県鹿角地域振興局は19日、小坂町の鴇地区で栽培されているヤマブドウ交配種の日本ワインと、鹿角地域の食材を使った料理との取り合わせを楽しむイベントを鹿角市花輪の創作厨房びすとろあむーるで開いた。
 2017年に開設された小坂町の醸造施設「小坂七滝ワイナリー」が規模拡大を図りながら順調に売り上げを伸ばしている。こうした中、同振興局は本年度の重点施策の一つに「鹿角産の強みを生かした〝食〟の魅力発信」を掲げ、鹿角地域をヤマブドウ交配種の「日本ワインの郷」として売り出すため、温泉や産業遺産等と組み合わせたワイン・ツーリズムを推進している。
 今回は、鴇産ヤマブドウ交配種の日本ワインがよりおいしく味わえるような地域食材を活用した料理とのマッチングを提案することで、日本ワインの認知度向上や消費拡大を図る目的で企画した。
 タイトルは「日本ワインと地域食材のマッチングセミナー」で参加は無料。鹿角、小坂、大館から男性3人、女性17人の計20人が参加した。
 はじめに花輪のワイナリーこのはなの三ケ田美香子さんが日本ワインの魅力を解説。
 続いて、びすとろあむーるシェフの橋本崇さんによる鹿角地域のブランド食材メニュー5品を、3種類の日本ワインと組み合わせて提供した。主な食材は、かづの短角牛、ヒメマス、十和田湖高原ポーク桃豚、八幡平ポーク、鹿角りんご。参加者は地場産のワインと料理の相性を確かめながら、おいしく味わっていた。
 市内の男性(55)は「赤ワインの『小公子』に興味が引かれた。普段飲み慣れているヤマ・ソービニオン種のワインとは違うオリジナリティーがある」と絶賛していた。

田代名物の鍋楽しむ アユ焼きや旬の果物も たしろきのこまつり開幕

2019-10-20
NEW
素材のうまみあふれるたしろ名物きのこ鍋(たしろ温泉ユップラ特設会場)
 「たしろきのこまつり2019」が19日、大館市岩瀬のたしろ温泉ユップラ特設会場で始まった。初日は雨の降るあいにくの天気だったが、田代の味を堪能しながら、楽しむ人々でにぎわった。20日まで。
 元気なたしろ盛上げ隊、大館北秋商工会田代支所などで作る実行委員会(若松吉則委員長)の主催。田代地域で収穫されるキノコなど、秋の味覚をPRしようと毎年開いている。今年は市内外の団体が20ブースを設けた。
 「たしろ名物きのこ鍋」は天然のサワモダシ、アミタケ、ムキダケなどのキノコ類がたっぷり入った名物料理。素材のうまみあふれる逸品に販売開始時間の午前9時30分ごろから、買い求める来場者の姿が見られた。
 このほか、旬の果物や野菜、アユ焼き、きりたんぽなどを販売。山瀬小の児童が栽培したサツマイモ、トウモロコシから作ったポップコーン、もち米を雨の中、一生懸命に売り込む姿も見られた。
 特設ステージでは田代中の「田っ中ソーラン演舞」やコウライザーショー、音楽アーティストの大川ちさとさんライブなどが繰り広げられ、大いに盛り上がっていた。
 20日も午前9時30分から午後3時まで。「きのこ鍋」は1杯500円で、1日1000食限定。長ネギやハクサイ、ダイコンなど収穫したての野菜も販売される。ステージではよさこい演舞や歌謡ショーなどが行われる予定だ。

樹海ライン 国道昇格へ要望活動 2期成同盟会 平川市で合同総会

2019-10-19
事業計画を決めた総会(青森県平川市文化センター)
 大館・十和田湖間国道昇格期成同盟会(会長・福原淳嗣大館市長)と西十和田トンネル建設期成同盟会(会長・髙樋憲黒石市長)は18日、青森県平川市文化センターで合同総会を開き、関係機関への要望活動を中心とした事業計画を決めた。
 両同盟会は大館、小坂、青森、弘前、黒石、平川、藤崎、大鰐、田舎館の9市町村で構成。役員改選も行われ、いずれも全員再任した。
 県道大館十和田湖線(通称・樹海ライン)は、本県と青森県を結ぶ総延長46・2㌔の主要路線。東北縦貫自動車道「小坂インターチェンジ(IC)」と接続し、秋田県北部の玄関口として、物流だけでなく、十和田八幡平国立公園への観光路線としても利用され、重要性が高まっている。
 西十和田トンネル建設は、冬期間閉鎖される小坂町―平川市間の国道454号(5・1㌔)の解消策や、急坂で道幅の狭い滝ノ沢峠の難所を緩和し、十和田湖西岸の通年観光促進を目的としている。十和田湖と八幡平をつなぐルートとして、広域観光を図る上でも重要な役割を担う。
 開催地の長尾忠行平川市長は「いずれも秋田と青森を結び、関係人口拡大や文化交流、広域観光、物産振興により大きな役割を果たす地方創生にはなくてはならない道路。これからもねばり強く県、国に働き掛けていかなければならない」と述べた。
 福原会長は「大館・十和田湖間国道昇格期成同盟会は西十和田トンネル建設期成同盟会をサポートする立場で今後とも連携を密にしていきたい。令和になっても期成同盟会の絆を密にして当初の目的実現のため頑張っていきたい」とあいさつした。
 髙樋会長は「期成同盟会ができて30年がたつが、ようやく少しずつ前に進みかけている。青森としては、国道103号奥入瀬(青橅山)バイパスのトンネルを造り上げ、奥入瀬渓流を通過する車を止めるという長い年月をかけた課題に今取り組んでいる。落ち着けば、次は西十和田だという考えがあり、活動に力を入れながら一年も早く着工にこぎつけたい」と述べた。
 

第6次総合計画 高校生加え若者の声を 小坂町 まちづくり委 今月末まで募集

2019-10-19
 小坂町は、2021年度以降の町政運営の基本指針となる最上位計画「第6次総合計画」の策定作業を進めている。町民の声を重視しながら策定するため、11月以降に代表者らによるまちづくり委員会を設置する。今回初めて高校生委員を加え、計画に若者の意見を反映させる。高校生委員の条件は、町に住み町内外の高校に通う1、2年生。募集の締め切りは31日。
 20年度に最終年度を迎える第5次は「〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂」を将来像に掲げ、▽元気▽つながり▽躍動▽自然▽安心▽行動―のキーワードに伴う、六つの基本目標を設定。重点的に取り組む施策などを盛り込み、人口減少と少子高齢化への対応、地域経済の再生などに取り組んできた。
 第6次の新計画策定方針によると、基本構想は、町の将来図を達成するための施策の大綱を基本的に取りまとめたものにする。構想期間は21年度から10年間を想定。
 新計画の策定期間は19、20年度の2カ年。計画に民意を反映させるため町民対象のアンケートを実施するほか、まちづくり委員会を立ち上げる。
 アンケートは第5次の評価や第6次に向けニーズを把握する狙いで高校生以上の町民約1400人、小学5、6年、中学全学年を対象に実施し、現在回収を進めている。
 今後立ち上げるまちづくり委員会は、町内の各種団体の代表者ら20人程度で構成する予定。町民目線でこれまでの取り組みに対する評価、各分野の課題を検証してもらい、「地域の課題」「政策への提言」「協働への考え方」「地方創生への取り組み」などについて意見を聞く。本年度は11月以降に3回ほどの開催を予定しており、各回の協議は午後6時ごろから開始し、2時間程度。
 総合計画の策定作業で高校生をまちづくり委員会の委員に加えるのは初めて。募集人数は10人程度で、任期は来年3月末まで。応募多数の場合は抽選で選ぶ。
 申し込みは、はがきかファクス、Eメールで、名前、住所、生年月日、学校名、応募動機などを記入し、町総務課企画財政班(☎0186・29・3907、FAX0186・29・5481)まで。
 

9月のニュース

RSS(別ウィンドウで開きます) 

一般・特別会計決算 経済波及へ公共投資 福原市長 一定確保の考え示す 大館市9月議会

2019-09-25
一般・特別会計決算委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の9月定例議会は24日、一般・特別会計決算特別委員会(石垣博隆委員長)が福原淳嗣市長に出席を求めて総括質疑を行った。持続可能な財政基盤の確立に向け、市長は「地域経済の活性化なくして財政再建なし」とした上で、「今後も波及効果を見ながら一定程度の公共投資は確保していきたい」との考えを示した。各決算認定案の採決が行われ、いずれも「認定すべき」と決した。
 利用が定員を下回っているへき地保育所について「近い将来の統合が考えられる中で、どのような方向に持っていくか」と質問があり、市長は「人格を形成する上で、ある程度の人数が集まった場所でこそ政策的な効果が出てくる。母親たちもそういう認識があり、近くにへき地保育所があっても職場近くに預けたいのだろう。利用者が少ないから統合するという方向性は確かにあるが、利用者家族の意向を踏まえ丁寧に対応していく」と答えた。
 人口減対策として、若者の定住を図るために「職場体験の機会を増やし、地元企業の良さを見つめ直すべきではないか」との質疑に対しては「若い世代に知る機会をつくることが重要。ふるさとキャリア教育を全世代に展開し、ぜひ若者の定住と併せて市民の知的好奇心を満たすことに結びつけていきたい」と述べた。
 「決算をどう分析しているか」との問いには、「単年度収支は前年度と比較してマイナス5億円。実質単年度収支は積み立てもしたが取り崩して使っており、バランスは取れている。黒字が続くようだと税金の取り過ぎではないかと国から指導が入る。プラスとマイナスを繰り返すのが普通だ」との見方を示した。
 公共交通網に対して「会社側の論理で使う人を集める方法は限界」との認識を示した上で、「大切なのは利用者の目的は何なのか。そのニーズに応える柔軟なモデルを、できるだけ早くつくっていかなければならない」と強調した。
 花岡総合スポーツ公園(旧大館工業高)について「利用者が少なく、スポーツ関係者に促しても『遠い』と言われる。費用対効果が出ていない。公園でイベントを開催するなどして対策を講じるべきではないか」との質問があり、市長は「公園の使い方を示すことが重要。大館だけでなく圏域、県境を超えて使ってもらえるよう考える」と答弁した。

避難困難者 災害時支援態勢に“壁” 事前の情報共有 半数以上同意せず 北秋田9月議会

2019-09-25
決算審査を行った一般会計特別委(北秋田市役所)
 北秋田市の9月定例議会は24日、2018年度各会計決算審査を再開した。災害時に自力避難が困難な高齢者らの個人情報を市が外部の支援機関・団体へ事前提供するため同意を求めたところ、応じたのは対象者の約4割にとどまったことが明らかになった。災害時の支援態勢が有効に機能するか危惧されることから、市はより多くの同意を得るため、対象者に再度通知し理解を求める。
 一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)で「避難行動要支援者支援事業」(1203万円)について質問が相次いだ。市は避難支援態勢の構築を目的に、1人暮らしの65歳以上や障害者手帳を持つ市民約8000人に通知し、災害時の自力避難が可能かどうか調べた。困難と回答したのは4698人だった。
 このうち、外部の警察、消防、社会福祉協議会、民生委員、自治会へ個人情報を事前提供しても良いと同意したのは約43%の2060人(今年3月末時点)だった。個人情報の内容は、対象者本人の住所、氏名、電話番号、緊急時の支援者の連絡先など。福祉課は「災害時に援助を必要とする要援護者の把握が可能となった」と成果を挙げた。
 同意を得られないケースは事業実施前から予想されており、対象の半数以上にあたる2638人に上った。「個人情報の提供を嫌った人が多いのでは」と同課は見ている。
 同意がなくても災害発生時は市の判断で外部に情報提供が可能という。ただ、個人情報保護の観点から事前提供はできず、外部機関・団体は避難支援を必要とする人がどこに、どのくらいいるのか把握するのが難しい。
 委員は「4割程度で災害時に支援態勢が機能するのか」「個人情報保護のハードルもあるが、身近な自治会は情報を把握する必要があるのでは」と指摘した。市当局は対象者全員から同意を得ることを基本方針とし「粘り強く同意に理解を求めていく」と述べた。

鹿角市の18年度財政 健全化判断・資金不足比率 5指標とも基準クリア

2019-09-25
 鹿角市は、地方公共団体財政健全化法の規定により、2018年度決算に基づく財政指標を市議会に報告した。実質赤字比率など「健全化判断比率」の4指標と、公営企業会計の資金不足状況を示す「資金不足比率」を合わせた計5指標はいずれも、財政悪化の黄信号といわれる早期健全化基準を下回り、「健全な状況にある」とした。同市は07年度決算から毎年度、5指標の基準をクリアしている。
 健全化判断比率の4指標は①一般会計等における実質赤字額の標準財政規模に対する割合を表す「実質赤字比率」②全ての会計における実質赤字と資金不足の合計額の割合を示す「連結実質赤字比率」③実質的な借金の割合を3カ年の平均値で示す「実質公債費比率」④地方債の現在高など将来的な負担総額の割合を示す「将来負担比率」。
 基準を超えた場合は財政健全化計画等の策定が義務づけられる。
 市の報告によると、実質赤字比率は一般会計の1会計が該当し、実質収支の合計は2億4342万円の黒字(実質赤字比率は該当なし)となる。
 連結実質赤字比率は各会計の実質収支と資金不足額・剰余額の合計(連結実質収支額)が12億5371万円の黒字(連結実質赤字比率は該当なし)となる。
 実質公債費比率(16~18年度の平均値)は前年度(15~17年度の平均値)に比べ0・1㌽減の8・0%で、基準の25%を下回りクリアした。
 将来負担比率は前年度に比べ5・6㌽増の44・3%で、基準の350%を下回った。
 資金不足比率は、公営企業会計の3会計いずれも資金不足額がなかった。

プレミアム付き商品券 消費増税の影響緩和 25%補助 全国一斉、10月1日発行

2019-09-24
大館市が発行するプレミアム付商品券の見本
 消費増税が家計に与える影響を緩和するため、低所得者、子育て世帯を対象にした「プレミアム付商品券」が10月1日、全国一斉に発行される。25%のプレミアム補助があり、1人2万円で商品券を購入すると2万5000円の商品券を受け取れる。国が全額補助して各自治体が発行。使用期間は来年3月31日までの市町村が定める期間となっている。
 10月から消費税が10%に引き上げられるのに伴い、国では住民税非課税者と乳幼児のいる子育て世帯を支援しようとプレミアム付商品券を発行する。非課税者は2019年度分の住民税(均等割)が課税されていない人で、住民税が課税されている人に扶養されている人(生計を一にする配偶者、扶養親族等)、生活保護の受給者等を除く。子育て世帯は2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯の世帯主。
 2万5000円分の商品券で、販売額は2万円。5000円分がプレミアム補助額となる。販売単価は1口5000円(購入額4000円)。子育て世帯は子ども1人につき購入できる。
 このうち、大館市の対象者は7月末現在で非課税者が1万7304人、子育て世代は1130世帯。非課税者は送付された申請書を提出すると、購入引換券が届く。子育て世帯は住民票記載の住所に世帯主宛てで引換券が送られる。
 商品券の購入は来年2月ごろ、使用は同3月31日までの間、各市町村が定める期間となっている。同市では販売が同2月28日、使用は同29日まで。販売場所は御成町の大館商工会館3階、比内町扇田の大館北秋商工会本所、早口の大館北秋商工会田代支所。時間は午前9時から午後4時まで。問い合わせは市福祉課総務係(☎0186・42・8100)。

エフエム東京 鹿角市で仕事見学ツアー リスナー4人 移住へ向け魅力紹介

2019-09-24
花輪ばやしの山車を見学する参加者たち(道の駅あんとらあ)
 首都圏で放送されているエフエム東京(東京都千代田区)のリスナーを対象にした仕事見学ツアーが20日から3日間、鹿角市内で行われた。移住へ向け、仕事や地域の魅力を紹介する企画で、首都圏から訪れた4人が果樹園や精密機器製造会社、福祉施設などを見学した。
 エフエム東京は、地方創生に力を入れ、ラジオ番組の中で「スカロケ移住推進部」というコーナーを放送している。「移住」「地域」「生き方」をテーマに、地域とのつながりを考えており、番組の一環として、リスナーと共に地方を訪れる体験ツアーを行っている。これまでは関西などが中心で、東北地方を訪れるのは初めてという。
 市の移住コンシェルジュの一人、勝又奈緒子さん(33)は神奈川県出身で、番組のリスナーだった。「移住してみて感じた地域の素晴らしさや、仕事を通じて自分らしく活躍できる場があることを、移住に興味がある人に届けたい」と提案し、同社と市の連携が実現した。市内の仕事の現場を見学するのが今回の大きなテーマ。
 リスナー4人と番組スタッフが20日訪れ、精密部品製造会社をはじめ果樹園、福祉施設、酒造会社などで現場の仕事に理解を深めた。仕事見学のほか、鹿角の名物料理や自然に触れ、移住者との交流会も開かれた。
 最終日の22日は八幡平ビジターセンターを訪れ、鹿角の大自然を体感。道の駅あんとらあで花輪ばやしを見学した。移住を考えているという東京都内から参加した男性(36)は「自然に囲まれた生活をし、地方で人に役立ちたい」と参加した理由を話し、「人手が足りないという職場があり、人に役立つ仕事があると思った」と鹿角での体験の感想を話した。
 ツアーの様子は26日午後6時25分ごろから、エフエム東京の番組で放送される。
RSS(別ウィンドウで開きます) 

北秋田市9月議会 児童生徒の教育環境守る エアコン設置の可否など 元気ワールド存廃も

2019-08-31
 北秋田市議会は30日、9月定例議会一般質問の通告を締め切った。議員8人が9月11、12の2日間の日程で登壇する。市の検討課題となっていた介護予防拠点施設「げんきワールド」の存廃や、学校教室のエアコン設置について今後の対応を問う。
 質問するのは登壇順に久留嶋範子議員(共産党)、虻川敬議員(新創会)、大森光信議員(みらい)、中嶋洋子議員(同)、三浦倫美議員(共産党)、長崎克彦議員(無会派)、福岡由巳議員(同)、板垣淳議員(共産党)。各日4人が質問する。
 「げんきワールド」は市と民間との土地・建物賃貸借契約が来年6月末で満了する。契約を延長するかどうかや、事業の在り方を官民の検討委が協議し、契約を終える結論をまとめた。
 教室のエアコンについては、猛暑に伴い、児童生徒の教育環境を守る目的で議員が設置を求めている。市教委は今年夏の室内温度を調べ、設置の可否を判断することにしていた。
 市が推進する移住定住施策について、隣り合う大館市や能代市のベッドタウンとして宣言し「施策の促進を図るべき」とする議員も。質問の真意や当局の答弁が注目されそうだ。
 質問の要旨は次の通り。
 ◇11日
 【久留嶋範子議員】(共産党) ▽高齢者世帯への支援について▽ふるさとの文化活動について
 【虻川敬議員】(新創会) ▽子育て支援制度について▽移住定住について
 【大森光信議員】(みらい)
 ▽児童館について▽林業の振興について
 【中嶋洋子議員】(みらい)
 ▽鷹巣中央小と鷹巣南小の統合について▽救急医療情報キットについて▽げんきワールドの今後の方向性について
 ◇12日
 【三浦倫美議員】(共産党) ▽保護司の活動と市の協力体制について▽民生委員の活動と市の協力体制について
 【長崎克彦議員】(無会派)
 ▽農業・畜産業の振興について▽限界集落や戸数が減少している自治会組織の運営について▽岩石採取の許認可事務について
 【福岡由巳議員】(無会派)
 ▽小阿仁川流域の環境改善について▽孫七沢地内の森林について▽市制15周年記念事業について
 【板垣淳議員】(共産党)
▽子育て支援について▽学校教育環境について
 

大館クリーンセンター 設備改良など民間提案 事業評価委が審議

2019-08-31
提案評価の考え方を審議した委員会(大館市役所)
 大館市雪沢の一般廃棄物処理施設「大館クリーンセンター」の基幹的設備改良と工事後10年間の運営に向けた事業評価委員会(委員長、柴山敦・秋田大教授)が30日、市役所で開かれ、民間提案の評価手法を審議した。提案は10月に受け、要件を満たせば12月に契約を結ぶ。改良工事は来春から2カ年で行う。
 センターは2005年8月、民間資金活用の社会資本整備(PFI)方式で開設。民間事業者が所有・運営している。契約は15年間。契約に基づく延長協議は「現在地で事業継続」「延長期間10年」「PFI法にのっとり事業者選定を経て契約締結する」と確認していた。
 各設備は老朽化が進み、事業を継続するためには補修・更新した上で一層の運営効率化を図る必要がある。市の実施方針によると、回収したエネルギーの発電を通じた有効活用や循環型社会の実現、財政負担縮減なども目的としている。工事中は事業者が施設運営を続け、工事にかかる資金調達も行う。更新だけでなく余熱利用設備の新設なども盛り込まれた。
 今のところ現行の事業者だけが参加表明しており、10月に提案を受ける見込み。実施方針に基づく要件を満たせば11月に仮契約を締結し、議会の議決を経て本契約を結ぶ。柴山委員長は九州北部の大雨に触れながら「突発的な事案に対して環境行政施設は重要な役割を担う。そういう観点も考慮しながら進めたい」と述べた。
 

建て替え方針の合川公民館 完成まで2年、代替施設で 北秋田市 候補は保健センター

2019-08-30
住民と意見交換する市教委職員(合川公民館)
 北秋田市合川公民館(李岱)の老朽化に伴い、建て替える方針の市教委は28日、同館で住民説明会を開き、今後の工事スケジュールを示した。現施設の解体が始まる2020年4月ごろから一般の利用を休止し現地建て替えする。22年3月に完成するまでの2年間は近隣の公共施設を代替活用する考え。
 市教委が合川地区の住民を対象に開催した。合川公民館と、合川庁舎に隣接する合川駅前公民館(新田目)の老朽状況を説明し、今後の対応を示した。30人余りが参加した。
 生涯学習課によると、合川公民館が入居する合川農村環境改善センターは1982年に建てられ、築37年が経過。耐震診断の結果、大規模改修が必要と判断された。駅前公民館は67年に完成し52年がたつ。いずれも老朽化が著しい。
 すでに合川公民館を現地建て替えする方針が示されていて、この日は駅前公民館の解体方針を明らかにした。両施設の解体設計を年度内に行い、来年6月ごろ解体工事に着手する予定。
 合川公民館は建て替えの設計も同時進行し、2021年5月ごろに建設工事が始まる。完成は22年3月の予定。一般の利用ができない間の代替施設について出席者から質問があり、同課は「決定ではない」と前置きした上で「合川保健センターが第1候補。他の近隣施設も検討している」と述べた。建て替えに向け、住民の要望を把握する目的で検討委員会を今後立ち上げることも説明した。
 他の出席者は「合川庁舎も老朽化している。公民館と一体化した施設にする考えはないか」と質問。市教委は市庁舎を含めた再整備も検討したが結論に至らず「老朽化が進む公民館を先行して建て替えることにした」という。
 「地区の歴史を子どもが学べる施設に整備してほしい」と求める意見も。佐藤昭洋教育長は「合川の文教エリアを生かしていきたい。コミュニティーの拠点をつくっていければいい」などと強調した。
 

大館市で稲刈り始まる 早場米「五百川」 実りの秋一足早く

2019-08-30
コンバインで「五百川」を刈り取る農家(大館市二井田)
 早場米「五百川(ごひゃくがわ)」の稲刈りが29日、大館市内の圃場で始まった。JAあきた北が栽培を推進している品種で、管内に導入して8年目を迎える。今年は夏場に好天が続き、生育は良好で、9月8日ごろからスーパーの店頭に並ぶ。
 「五百川」は福島県で民間育種されたコシヒカリ系統のわせ種。田植えから約100日、早ければ8月下旬に収穫できるため台風被害が少ないとされる。稲刈り時期の分散による作業の効率化や、適期収穫による品質向上につなげようと、同JAが2012年から市内で栽培を推進。今年は管内の5農家が7・5㌶に作付けした。
 1・7㌶で栽培する冨樫覚さん(55)=本宮=は、5月15日に田植えをした二井田の圃場で稲刈り。長男の一磨さん(24)がコンバインを運転し、黄金色に実った稲穂を刈り取る様子を関係者が見守った。冨樫さんは「夏場の好天で昨年より出来はいい。あきたこまちの稲刈りは9月中旬から、めんこいなは10月からを予定しており、早めに作業が開始できる分、後半まで余裕をもって進められる」と話した。
 同JAによると、五百川の稲刈りの開始日は昨年と同じで、「出穂期以降、気温が高かったため登熟が進み、生育は良好で、収量が期待できる。冷めてもおいしいのが特徴で、新米を楽しみにしている消費者へ自信を持って届けたい」と力を込めた。県内のいとくやタカヤナギの各店舗で販売される。
 

小坂町教委 情報活用能力の向上へ 小中学校に タブレット端末を導入

2019-08-30
タブレットが導入される小坂小中学校
 小坂町教育委員会は本年度、ICT(情報通信技術)環境整備事業の一環として、小中一貫教育校の小坂小中学校にタブレット端末を導入する。情報社会の発展に対応できる「情報活用能力」の向上が狙い。2学期中に導入し、小中の1クラス分に行き渡る34台を配置する。
 ICT教育は、学習意欲や情報活用能力の向上、授業の効率化などの効果が期待されている。
 同町は、まちづくりの指針となる第5次総合計画の後期基本計画(2016~20年度)の主要施策の中で、「教育支援の充実」を重点プロジェクトに設定。ICT導入を促進し、子どもたちが学びやすい環境の整備を図るとしている。
 小坂小中では以前から、必要に応じて電子黒板やタブレットを使った授業を展開している。現在、タブレットは10台あり、1台を2、3人のグループで使用している。
 新たにタブレットを増やすのは「授業の分かりやすさなどを含め、検討した結果」(町教委)だという。20年度からコンピューターのプログラミング教育が小学校で必修化されることも視野に入れている。
 当初予算に事業費約622万円を計上した。タブレットの端末機は「iPad(アイパッド)」で、導入に合わせて公衆無線LAN「Wi―Fi」を整備する。
 町教委は「一人一人の学習状況を把握しながら、きめ細やかな指導に活用していく」としている。
 
RSS(別ウィンドウで開きます) 

ふるさと納税 返礼品に「電子感謝券」 鹿角市が県内初 寄付額に応じポイント

2019-07-27
 鹿角市は「ふるさと納税」の返礼品に、市内の買い物や食事、宿泊などに利用できる「電子感謝券」を導入した。寄付額に応じてポイントを付与し、スマートフォンで精算する。市は「寄付をきっかけに、鹿角を訪れてもらいたい」と期待する。導入は県内で初めて。
 ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を通じて寄付すると、ポイントが付与される。付与率は寄付額の3割以下。当面は5000円の寄付で1500ポイント、1万円で3000ポイント、10万円で3万ポイントの3種類を用意。1ポイントは1円として市内限定で利用可能となる。
 スマートフォンで専用アプリをダウンロードし、支払いの際に加盟店でQRコードを読み取り精算する。導入に伴う加盟店の経費負担は発生しないという。市内での利用となるため、▽寄付した人が鹿角を訪れるきっかけとなる▽キャッシュレス化の推進―などがメリットとして挙げられている。導入は、岩手県八幡平市に次いで東北では2番目、県内では初めて。
 26日の記者会見で発表した児玉一市長は「寄付をきっかけに、実際に鹿角に訪れていただける仕組みが、また一つ加わった」と話し、今後宿泊施設や飲食店、観光施設など多くの場所で利用できるよう加盟店を増やしていく考えを示した。現時点で、道の駅おおゆが取り扱いを始めている。
 ふるさと納税の実績は、2018年度が5200件、7323万円(2月末現在)。件数、金額ともに減少したが、1件当たりの寄付額は1万4083円で、前年度の1万3119円を上回った。

小又峡の自然知って 太平湖遊覧船のぶなの郷 北秋田 市内の中学生に乗船券

2019-07-27
佐藤教育長㊧に遊覧船乗船券を手渡す間杉社長(市役所第2庁舎)
 北秋田市森吉の太平湖で遊覧船運航事業を行っている「ぶなの郷あきた」(間杉政明社長)は、市内の中学生分約800枚の「ふるさと教育応援乗船券」を作成した。26日に市役所第2庁舎で進呈式を行い、佐藤昭洋教育長に乗船券を手渡した。
 太平湖や小又峡、三階滝などの自然体験学習に活用してもらい、ふるさとの自然の素晴らしさを知ってもらおうと実施し、2回目。市内の生徒624人のほか、引率の教員なども使用できるよう太平湖遊覧船「森吉丸」の無料乗船券約800枚を贈った。
 間杉社長は乗船券を佐藤教育長に手渡し、「ふるさと教育を今後も長期的に行い、市民の認知度を広めたい」と話していた。佐藤教育長は「遊覧船を下りて三階滝に行くコースは素晴らしい。子どもたちに一度は小又峡の自然を見てもらいたいと思っている」と話した。
 市教委によると、乗船券は基本的に学校行事での使用を検討しており、夏休み中に開催する教頭会で学校に周知を図る。ぶなの郷は今後、毎年乗船券を進呈する予定としている。

よりよい学校・地域つくる 大館市子どもサミット 各校が取り組み紹介

2019-07-26
大館市内の代表児童生徒が意見交換(比内総合支所)
 大館市内の小中学生が地域のためにできることを話し合う「市子どもサミット」の代表会議が25日、比内総合支所で開かれた。よりよい学校、市づくりを目指して各校が紹介する特色ある活動を発表し合った。
 代表会議は市内25校が地域をよりよくするための意見交換の場。市教委が2008年度から毎夏、冬休みに開いている。小学6年、中学3年の代表児童生徒ら約80人が参加した。
 ▽学校を元気にする活動▽地域のためになる活動▽おおだてのよさを伝えよう―の3テーマで協議。サミットとして長年取り組んできたあいさつ運動の発展型として、ある中学校が「授業の発表や反応に生かそうとしている」と例示。生徒間で高め合うリレー発表、反応言葉の活用などの紹介もあった。
 小中連携では「小学生の元気のよさ、中学生の礼儀正しさを互いに学び合っている」と成果を報告。学校行事に合わせて、住民を巻き込んだ防災に取り組む地域もあり、日々の学習や地域を思う意見が多く出された。
 高橋善之市教育長は「サミットは大館、大人、未来を変える力がある。知恵と心を合わせて素晴らしい活動を」と期待。サミット運営委員長の田村佑太朗さん(田代中)は「各校の活動を聞き、地域への思い、学校をよりよくしようとする気持ちが伝わってきた。学校、地域、市全体に広がるよう頑張っていきましょう」と呼び掛けた。
 このほか運営委員が、2月に1泊2日で代表者が訪問した岩手県釜石市との交流について報告。ペットボトルキャップ回収の報奨金で購入した草花を植えた鉢を市内3施設に寄贈した「花いっぱいプロジェクト」も紹介した。

若手有志が「祭組」結成 鷹巣神社例大祭 水かけみこしなど巡行

2019-07-26
水かけみこしなどを巡行した祭組(北秋田市材木町)
 北秋田市の鷹巣神社(田島秀彦宮司)の例大祭が24、25日の2日間行われ、みこしが地域を巡行して五穀豊穣(ほうじょう)や商売繁盛を祈願した。本年度結成した地元の若者有志でつくる祭組(永井昌孝頭取)も水かけみこしを担いで祭りを盛り上げた。
 祭組は地域の文化を残して中心市街地の活性化を図ろうと、市商工会青年部が行っていたみこしの担ぎ手を担う団体として結成した。メンバーは鷹巣地区を中心とした20~70歳代の若手有志約70人。24日は祭組のみこしを担いで鷹巣地区内を練り歩いた。
 本祭の25日は、本みこしの巡行前に昨年から取り組み始めた「水かけみこし」が行われた。祭組のメンバー約30人が参加し、大館青年会議所から借り受けたみこしを担ぎ、「祭組」の文字や鷹の絵が描かれた灯籠とともに駅前通り商店街や銀座通り商店街を巡行した。
 沿道にはバケツや水が用意され、歩行者や商店街の店主らが笑顔でみこしや担ぎ手に向かって水を浴びせた。参加者は「ソイヤ、ソイヤ!」と威勢の良い掛け声を響かせていた。
 本みこしは午後1時にJR鷹ノ巣駅を出発し、商店街に繰り出した。同市花園町の市役所第2庁舎や米代児童公園周辺には露店が開設され、家族連れや学生らでにぎわった。

地元就職へ情報交換 鹿角地域の高3生が企業と 過去最高の55社参加

2019-07-26
会場には60のブースが設けられ、生徒と事業所の担当者が情報を交換(エスポワールかづの)
 高校3年生を対象にした地元就職情報交換会が25日、鹿角市花輪のエスポワールかづので開かれた。人手不足を反映し、参加企業は過去最高だった昨年を2社上回る55社。高校生は企業ブースを回りながら、仕事の内容や採用条件などについて説明を受けた。
 鹿角市、小坂町、かづの商工会、鹿角地域振興局、ハローワーク鹿角の主催。地域を支える新卒者の地元就職促進や、早期離職防止を図ることを目的に毎年開いている。大館市、能代市の高校を含む8校から約100人の3年生が参加した。
 ハローワーク鹿角のまとめによると、管内3校の来年3月卒業予定者は235人で、うち就職希望者は85人(5月15日現在)。43人が県内での就職を希望している。
 開会行事でハローワーク鹿角の小野寺利一所長は「来春の就職へ向け、直接自由に話せるまたとない機会。積極的に情報交換してほしい。企業には、就職時の様子がイメージしやすいような説明をお願いしたい」とあいさつした。
 会場には、企業55社と官公庁5事業所の計60のブースが設けられ、高校生が各企業などを回りながら、担当者に仕事内容を質問。企業側は、仕事に必要な知識や資格の取得に会社がバックアップすることなどを説明し、会社の魅力をPRしていた。小坂高3年の廣嶋嵐さんは「地元の企業、職業の種類などを知りたいと思って参加しました」と話した。
印刷に関するご案内
ご案内
広告に関するお問い合わせ
お問い合わせ
購読のお申し込み
購読お申し込み
掲載写真のご購入
ご購入お申し込み
後援のお申し込み
資料請求
記事・写真等2次使用について
資料請求
株式会社 北鹿新聞社

〒017-0895
秋田県大館市字長倉79
TEL.0186-49-1255(総務課)
FAX.0186-43-3065(総務課)
 
*日刊新聞発行および一般印刷*
TOPへ戻る