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「きょうの秋田犬」 動画投稿サイトで公開 臨時休館中の楽しみを

2020-03-30
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秋田犬のさまざまな表情をカメラに収め、動画を公開している(秋田犬の里)
 秋田犬を飼育する大館市の地域おこし協力隊が、動画投稿サイト・ユーチューブで「きょうの秋田犬」を公開している。秋田犬の里が臨時休館中のため、来館できない人に少しでも秋田犬の魅力を伝えようと企画。散歩の様子など、展示だけでは見ることができない一面を伝えている。
 22日に「秋田犬ふれあい隊in秋田犬の里」のチャンネルを開設し、市で飼育している犬のほか、展示に参加している秋田犬保存会会員の犬の動画を紹介している。
 29日の撮影では、会員の「純」(雌5歳)と「明」(同10カ月)を撮影。散歩で元気いっぱいに走り回る姿や芝生の上でくつろぐ姿など、さまざまな表情をカメラに収めた。
 隊員の加藤瞳さんは「毛色の違いは見た目で分かるけれど、性格は写真だけでは伝わらない。動画で犬の個性を伝えていきたい」と話している。
 今後は秋田犬とともに館内の紹介なども予定している。
 

ネギに続いては キャベツ詰め放題 鹿角市の末広ファーム

2020-03-30
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協力してキャベツを詰め込む親子(鹿角市十和田末広)
 鹿角市十和田の農業組合法人・末広ファーム(柳沢義一代表理事)は29日、同所末広字村下の畑で詰め放題のイベント「雪の下キャベツ収穫祭」を開いた。専用の袋を購入した市民らが収穫したてのキャベツを袋いっぱいに詰め込み、抱えるようにして運ぶ姿が見られた。
 地域貢献の一環で実施。昨年12月にネギの詰め放題も行い、2回目のイベント。借り受けた畑2・4㌶にキャベツを植え付けた。暖冬の今年は〝雪の下〟とは言えないものの、数回の積雪と冷え込みがあったことで、甘く、歯ごたえの良いものに仕上がったという。コメ1斗分が入るビニール袋を一つ500円で販売し、購入者が収穫、袋詰めを行った。
 会場の畑は午前10時の開始を前にカッパなどを着た市民らでにぎわった。袋を購入しキャベツを品定め。鎌や包丁の刃を入れて収穫した。揺すったり、伸ばしたりしてスペースを確保した袋に、ぎゅうぎゅうに詰め込んでいた。きょうだいや親戚と分けるという大館市の70歳代女性は「1袋に15玉も詰めることができた。収穫の催し物はなかなかないので楽しい。サラダやロールキャベツなど、毎日キャベツ料理にして、スリムになりたい」と笑顔だった。
 柳沢代表は「思った以上に来場者があり、喜んでもらえてよかった。詰め放題は本年度から始めた事業。若手社員の意見を取り入れるなどして今後も続けていきたい」と話していた。

 
 

100㌔マラソン 記念大会の募集1日開始 コロナ状況見極めへ

2020-03-30
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 開催30回目の記念大会となる「北緯40度秋田内陸リゾートカップ100㌔チャレンジマラソン大会」の申し込み受け付けが4月1日に始まる。全国で感染が相次ぐ新型コロナウイルスの終息には見通しが立っていないものの、現時点では予定通り9月27日に開催する方針。事務局は今後の状況を見極めながら開催の可否判断を「5月下旬から6月初旬の間に行う」としている。
 大会要項によると、100㌔の部(制限時間13時間)は仙北市角館交流センター前を午前4時30分に出発する。50㌔の部(同7時間)は北秋田市阿仁農村環境改善センター前がスタート地点。ゴールはいずれも北秋田市交流センター前。
 申し込みは先着順で、定員は100㌔の部1350人、50㌔の部350人の計1700人。参加料は警備強化に伴い、100㌔の部が2000円アップの1万8000円となった。50㌔の部は例年通り1万4000円。6月30日の消印有効。記念大会は全国から申し込みが増える傾向にあり、定員に達し次第締め切られる。
 申込書に必要事項を記入し参加料と一緒に現金書留で実行委員会(〒018=3311、北秋田市材木町2の2、北秋田市交流センター内100㌔チャレンジマラソン大会実行委員会、☎・ファックス0186・62・1811)に送付する。27日未明に運行する秋田内陸線の深夜特別号や、駐車場の利用申し込みも受け付ける。
 事務局によると、申し込み締め切りと同時にエントリー数が確定すると、備品発注などの準備作業が本格化する。大会開催の可否判断は経費が膨らむ前に行うとし、遅くとも6月初旬までに協議し結論を出すことにしている。

県の受動喫煙防止条例 4月1日から全面施行 飲食店や事業所 「原則屋内禁煙」に

2020-03-29
手書きの張り紙で、4月以降の対応を周知する飲食店も(大館市中山の梅正)
 県受動喫煙防止条例が4月1日、全面施行される。喫煙場所の規制が強化され、事業所や飲食店は「原則屋内禁煙」が義務付けられ、喫煙を認める場合は喫煙専用室の設置が必要となる。全ての飲食店で店頭に「店内禁煙」などの標識の掲示が義務付けられるが、大館保健所は「条例の内容が行き届かず、管内で知らない店舗も多いのでは」とし、対応を呼び掛けている。
 県条例は昨年7月に制定され、国の改正健康増進法に合わせて4月1日に全面施行される。条例は望まない受動喫煙をなくすため、罰則は設けないものの、改正法より厳しい規制が設けられている。
 事業所や飲食店は「原則屋内禁煙」となる。喫煙を認める場合は、喫煙専用室(飲食不可)の設置が必要。大館保健所によると、施行直前の現在も飲食店などから「どんな対策が必要か」などの問い合わせが寄せられているという。
 客席100平方㍍以下の既存の小規模飲食店も、従業員がいる場合は対策が必要となるが、条例施行後5年間の経過措置が設けられている。担当は「経過措置期間に対策を取る場合は申請が必要で、速やかに届け出を」と話す。
 全ての飲食店は4月から店頭に「店内禁煙」「喫煙専用室あり」など標識の掲示が義務付けられる。客、従業員共に20歳未満の人を喫煙可能な場所に入室禁止とする対策なども必要となる。
 県は「屋内完全禁煙」の表示ステッカーを用意したが、大館保健所での配布は約30枚にとどまり「自作の標識でもいい。厚生労働省のホームページで見本が紹介されており活用してほしい」と呼び掛ける。
 「4月から店内禁煙とさせていただきます」。大館市中山のラーメン店・梅正(佐藤登店主)では、3月上旬に県条例を紹介する手書きの張り紙を掲げた。同店ではこれまで灰皿を置いてきたが、たばこの煙を気にする客もおり、「受動喫煙防止対策は時代の流れ。喫煙専用室を設置する予定はなく、早めに対応を周知することで、常連客らに理解してもらい気持ちよく食べてほしい」と話した。
 問い合わせは大館保健所健康・予防課(電話0186・52・3952)、県健康づくり推進課専用ダイヤル(018・860・1429)。

職員採用試験 人材確保へ「最速実施」 北秋田市 1次は5月末、2カ月早く

2020-03-29
 北秋田市は2020年度から、大学卒程度を対象にした職員採用試験を例年より約2カ月前倒しし5月末に実施する。応募者数が近年減少傾向にあり、予定通り人材を確保できないことが理由。総務課は「少しでも早く試験を行い、民間企業などと併願する人に就職先として選んでもらいたい」とし4月1日から5月15日まで応募を受け付ける。
 募集しているのは大卒程度の▽一般行政(5~6人程度)▽建築士(1人)▽土木技師(同)。
 試験日は教養などの1次が5月31日。6月中旬に1次合格者を発表する予定。前年度は1次を7月下旬、1次合格発表を8月中旬に行っていて約2カ月前倒しすることになる。小論文などの2次試験を経て最終合格者を発表する時期は例年の10月中旬から1カ月余り早め、9月上旬を見込む。
 応募の受け付け開始時期も1カ月半ほど早い。同課はいずれの時期設定も「決裁などを行う手続き上できる限り早めた」と〝最速実施〟をアピールする。
 背景には応募者数の減少傾向があるという。近年の就職戦線は全国的に「売り手市場」が続く。人材不足に悩む企業などが次々と内定を出す結果、「安定した職場」の代表格といえる自治体であっても就職先として選ばれないケースが目立ってきている。
 北秋田市も同様で、特に建築士など専門資格が必要な職種で優秀な人材の確保が課題になっている。総務係によると、18年度の試験では内定を辞退された。過去に辞退者はほとんどいなかった。
 19年度は専門職への応募自体がゼロ。結局、新戦力を加えられないまま既存の職員で業務に当たるしかなく対応に苦慮したという。一般行政職の応募者数も減少傾向。
 民間の中には大学卒業前年の春から夏にかけて内定を出す企業もあり、9月上旬予定の市よりなお早い。小坂竜也課長は「民間と市役所を併願する学生が民間からいち早く内定を得た場合、これまでは市役所の試験を待たずに就職先を決めてしまうのでは」と推測。試験や内定の時期を少しでも民間に近づけることで「市役所を就職先として考えてもらいたい」と話し、多数の応募を期待していた。
 高卒程度を対象にした求人の受け付けは例年6月と取り決められ、採用活動は夏ごろで市も例年通りの時期を予定している。詳しくは総務課(電話0186・62・1111)。
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東京五輪聖火リレー 一足早くトーチ披露 市町村で巡回展

2020-02-28
 東京五輪の聖火リレーで使用するトーチの巡回展示が3月から、リレーが行われる県内市町村で行われる。北鹿地方は4月4日から7日まで大館市、8、9両日に鹿角市で行われる。
 聖火リレーは3月26日に福島県をスタートし、全国各地を回って7月24日、開会式でゴールする予定。県内では6月9、10の2日間、北鹿地方の大館市や鹿角市を含む14市町村を巡るルートで行われる。
 巡回展示は聖火リレーと同じく県南から北上する形で開催する。大館市は4~7日に市観光交流施設「秋田犬の里」で実施。はじめの3日間は午前9時から午後5時まで、最終日は午後3時で終了する。
 県内リレーのゴールとなる鹿角市は8、9日に市役所市民ホールで行う。両日とも午前8時30分から午後5時15分まで。
 聖火リレーが行われない市町村についても希望があれば展示を行う方針で、今後市町村の意向を取りまとめて日程調整する。

プレミアム商品券 使用期限迫り「忘れずに」 北鹿地方今月末まで 大館市は換金率90%

2020-02-27
大館市が発行しているプレミアム商品券の見本
 消費増税対策として住民税非課税者や子育て世帯に発行された「プレミアム付商品券」は、北鹿地方の各市町村で使用期限が今月末に迫っている。商品券の購入申請が低調に推移する中、大館市では再通知を行うなどしたが、住民税非課税世帯の申請率(1月末現在)は42・5%となっている。同市福祉課は「商品券を購入した市民は忘れずに使い切ってほしい」と呼び掛ける。
 プレミアム付商品券の対象は、2019年度の住民税非課税者と子育て世帯の世帯主。子育て世帯は2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯主が対象。販売単価は1セット5000円(購入額4000円)で、最大5セットの商品券が購入できるため、5000円分がプレミアム補助額となる。
 申請期間や商品券使用期間は市町村が設定している。住民税非課税世帯は購入申請が必要で、上小阿仁村は期限を延長して対応した。商品券の使用期限は、北鹿の5市町村ともに2月29日までとなっている。
 大館市で対象となる住民税非課税者(1月末現在)は1万7359人。このうち、7383人が申請し、申請率は42・5%。申請は11月末まで受け付けたが、序盤は申請が伸び悩んだため、10月に再通知を行った。
 福祉課によると、「再通知後に申請が増え、一定の効果があった」とし、11月末時点で申請率は4割を超え、県平均を上回った。12月以降も入院など特別な事情で期間中に申請ができなかった人の受け付けを行った。申請の必要がない子育て世帯は1346世帯(1月末現在)が対象となっているが、「申請率などはまとめていない」という。
 同市で2月14日現在、プレミアム分を含む商品券の販売額は1億5537万円。商品券を使用した換金額は1億4025万円で、90・3%の換金率となっている。
 プレミアム付商品券は、消費税の10%引き上げに伴い、家計の負担緩和や地域の消費下支えを目的に、国の全額補助で自治体ごとに事業を実施している。大館市の問い合わせ先は福祉課総務係(電話0186・42・8100)。

空の安全確保へ連携 大館能代空港 関係機関が対応訓練

2020-02-27
署員が搭乗待合室に不法侵入した不審者役を取り押さえた訓練(大館能代空港)
 北秋田市の大館能代空港で26日、ハイジャック事件や搭乗待合室への不法侵入を想定した対応訓練が行われ、関係する16機関約50人が、協力体制や制圧方法を再確認した。
 ハイジャックや不法侵入が発生した際に利用客や職員の安全を確保し、速やかな解決を図るための初動対応や協力体制を確認しようと、毎年行っている。県空港管理事務所や北秋田署など計14機関で構成する空港保安委員会のほか、ハイジャック対応訓練には県北秋田地域振興局と大館北秋0田医師会が参加した。
 ハイジャック事件対応訓練は、同空港行きの便が離陸直後にハイジャックされ、事務所に緊急通報が入った想定で実施。通報を受けた職員たちは関係機関に連絡し、保安委を招集して対策本部を設置する訓練に取り組んだ。
 終了後は、不審者が搭乗検査場を強引に突破して待合室に入り、刃物を振り回して抵抗してきた想定で訓練を実施。職員が利用客の避難誘導に当たり、署員が刺股や盾を使って不審者役を取り押さえた。このほか刺股の実技訓練も行い、職員が刺股を不審者につかまれた場合に手を振り払う方法を学んでいた。
 講評で同署の青野光夫副署長は「空港関係者の皆さんと連携を密にして、未然防止に努めていきたい」と呼び掛けた。空港管理事務所の今野慎吾所長は「年に1回の訓練を生かし、これからも協力して安全な体制をつくっていきたい」と話していた。

昭和の人形華やかに 鹿角・関善ひな祭り 明治の旧家を彩る

2020-02-27
10組のひな人形が飾られている関善ひな祭り(旧関善酒店)
 鹿角市花輪の「関善ひな祭り」が、国登録有形文化財「旧関善酒店」で開かれている。10回目を迎える今回は、これまでで最も多い10組のひな人形を展示し、吹き抜けの旧家に彩りを添えている。
 旧関善酒店は1905(明治38)年に建築され、築後100年を超える。昔懐かしい「こもせ」を有した、本県を代表する明治の伝統的商家の建物。吹き抜け上部の架構は日本最大級といわれている。
 ひな祭りは、関善の保存に取り組んでいるNPO法人関善賑わい屋敷(大森好一理事長)の主催。市民から寄贈されたひな人形を飾り、毎年来館者に喜ばれている。
 八つのひな壇に、計10組の人形を展示している。昨年の展示以降に寄贈を受けたものもあり、点数は今回が最も多いという。ほとんどが昭和の人形で、7段飾りの豪華なものから、小さなかわいい人形まで、バラエティーに富んでいる。
 吹き抜けの土間に面した畳の部屋に飾っており、独特の華やいだ雰囲気を醸し出している。時間は午前10時から午後4時30分まで。木曜休館。5月上旬まで展示する予定。
 建物と道路を挟んだ向かい側には、「3」と「8」の付く日に花輪市日が開設されている。主催者は多数の来場を呼び掛けている。

ビレッジプラザ 東急が木材利用を検討 大館市3月議会・開会 福原市長が行政報告

2020-02-26
行政報告が行われた本会議(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は25日開会し、会期を3月16日まで21日間と決めた後、福原淳嗣市長が行政報告と議案上程を行い、散会した。市が東京五輪・パラリンピック選手村の交流施設「ビレッジプラザ」に提供した杉材について、市長は東急(東京・渋谷区)に解体後の利用を提案したところ「東急池上線の駅舎改築や商業施設への利用を検討していただくことになった」と明らかにした。
 ビレッジプラザは中央区で整備中の選手村の一部で、全国63自治体から寄せられた木材計約1300立方㍍を使用した。このうち大館市は約30立方㍍を出荷し、梁材や床材の一部に使われている。
 市長は1月29日のプラザ内覧会に出席したことに触れ、「式典で都知事が『東京都は購買力を生かして全国の木材を活用する』と発言した。機を逃さぬよう都市の木造化・木質化の動向を注視していきたい」と強調。30日には東急本社を訪問したとして「プラザ解体後に返却される木材の利用を提案したところ、木質化をコンセプトに掲げる東急池上線の駅舎改築や商業施設への利用について検討していただく」と報告した。
 渋谷区へのトップセールスでは「区神南分庁舎跡地の複合施設への大館産秋田杉の利用を前向きに検討してもらえることになった」とし、「これまで培った関係性を最大限に活用し、需要拡大に取り組む」と力を込めた。森林環境譲与税については「譲与額の段階的増額が前倒しで予定されていることから、再造林費用の補助制度を創設する」と述べた。
 大館能代空港(北秋田市)の2019年利用状況で、東京便が就航以来初めて15万人を上回り、搭乗率62・6%だったことに触れ「要因は空港に直結した高速道路のインターチェンジ開通による利用客の圏域拡大などが挙げられる」とした上で、「黒石市など南津軽エリア5市町村が利用促進協議会への21年度加入を決定した。さらに範囲を広げて利用を呼び掛けていく」と強調した。
 渋谷駅前で観光案内所として活用されている鉄道車両「青ガエル」を譲り受けるプロジェクトについては「新たな活躍の場を大館に移し、渋谷との親交の象徴として活用を目指す」と述べ、「(移設先で観光交流施設の)秋田犬の里を訪れる人の憩いの場のみならず、忠犬ハチ公をテーマに二つの街の歴史を紹介するなど情報発信拠点にしたい」との考えを示した。

1月のニュース

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空き家対策計画 利活用促進など4本柱 大館市改定案 2月10日まで意見公募

2020-01-31
改定する計画案が示された空き家等対策協議会(大館市役所)
 大館市は、本年度改定する「空き家等対策計画」案をまとめた。現況調査では、市内に1798戸の空き家が確認され、空き家率は5・9%。「危険度の低い利活用できる建物が増えている」ことが分かった。計画案は2020年度から4年間を期間とし、「空き家等の発生抑制」に重点を置き、利活用促進など四つの柱で施策を掲げた。2月10日までパブリックコメント(意見公募)を行っている。
 現行計画は2016~19年度の期間で、危険な状態となった「特定空き家」への対処などを定めている。27日に市役所で開かれた市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)に、改定する計画案が示された。
 5年ぶりに昨年4~10月、市内全域で現況調査を実施。空き家は前回調査から57戸増の1798戸。解体の緊急度が高い建物は156戸、老朽化、損傷が激しい建物は189戸。一方、当面の危険性の少ない建物639戸、再利用が可能な建物814戸で、危機管理課は「危険度が高い建物が減り、利活用できる建物が増加している」と分析した。
 計画案では、調査結果や所有者アンケートから、▽新たな空き家等の発生▽維持管理を行っていない空き家等の増加▽利活用―など課題7点を抽出。課題を踏まえ、空き家等の「発生抑制」「適正管理」「利活用促進」「管理不全な空き家等の解消」の4本柱、6項目で施策をまとめた。
 具体的な取り組みには、「安心して長く使い続けられる住環境の保全・形成等」「住宅としての利活用の促進」を新規に掲げた。住宅リフォーム支援事業、「空き家バンク」制度の活用、同制度を活用した転入者への定住奨励金などを盛り込んだ。危険空き家等撤去費補助事業、相談を受ける危機管理課内の「総合窓口」の周知なども進めていく。
 パブリックコメント、2月の協議会、議会への説明を経て年度内の改定を目指す。危機管理課によると、調査や統計方法は違うものの全国、本県ともに空き家率は13・6%で、本市は低く推移し、「撤去費補助の利用や市民の認識の高まりで空き家の解体が進んでいる。課題に対し施策を進めていきたい」と話した。
 計画案は市本庁舎や比内、田代総合支所、市ホームページで公表。郵送やファクス、電子メールで意見を受け付ける。問い合わせは危機管理課(☎0186・43・7100)。

新型肺炎の感染防げ 北鹿の観光施設 交通機関 職員のマスク義務化など 対策に動き出す

2020-01-31
新型コロナウイルスの感染予防のため、多言語で理解を求める掲示をしている(秋田犬の里)
 中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大していることを受け、北鹿地方の観光施設、交通機関などが予防対策に動き出した。中国本土では感染者が7000人を超え、国内を含め世界で感染が広がっている。外国人観光客と接する機会が多い場所では、消毒のほか職員にマスク着用を呼び掛け、予防を徹底。今後の状況を見ながら対応を強化する可能性もあり、利用者に協力と理解を求めている。
 昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎が発生し、中国本土で拡大。中国政府によると、中国本土の感染者は30日で7000人を超え、死者は170人以上に増えている。アジアのほか欧米でも広がりを見せ、厚労省の発表によると、29日現在で国内感染者は7人となっている。
 中国語圏の外国人観光客が頻繁に訪れる大館市の観光交流施設・秋田犬の里では、感染予防のため30日から秋田犬の展示コーナーに仕切りを設け、来場者が秋田犬に触れることができないようにした。同施設では「複数の人に触れられる可能性がある」とし、当面の間、措置を講じることにした。
 また、コーナー内には理解を求める案内文を日本語、英語、中国語で掲示。写真は通常通り撮影できる。併せて、館内では職員にマスク着用を促し、1日数回、手すりなどをアルコールで消毒している。
 県外客と接触が多い交通機関も対策を進めている。28日に奈良県の観光バスの運転手が感染し、翌日には同乗していたガイドも感染したことなどを受け、日本バス協会が各都道府県の協会に「予防・まん延防止の徹底」の文書を通知。秋北バス(本社・大館市)では、昨年11月初旬からインフルエンザ予防のため、乗務員にはマスクの着用を励行していたが、29日に義務化した。対象は高速バス、空港リムジンバス、貸し切りバス、タクシーの全車両。バスでは専用の機械で空間除菌も行っている。
 現在は乗務員に対しての指示のみ。今後、乗客へ予防の協力を求める可能性があるかについて、同社では「現時点では否定できない」とし「状況を注視していきたい」と話している。

都市計画マスタープラン 13年ぶりに見直し 鹿角市 意見公募へ 人口減、災害に対応

2020-01-31
 鹿角市は、都市計画の基本方針を定めた都市計画マスタープランの見直し作業を進め、計画案をまとめた。2月3日に公表し、パブリックコメントを実施。12、13日には十和田、花輪の2カ所で住民説明会を開く。見直すのは13年ぶり。
 マスタープランは、都市計画区域の整備、開発、保全について方針を明らかにし、市の都市計画分野では最上位計画に位置付けられている。都市の将来像を示し、実現のための「まちづくり方針」を盛り込んでいる。
 現行の計画は2006年に策定。20年後の市の将来像を描く―として、土地利用の方針をはじめ交通道路網、交通施設、公共施設について整備方針を盛り込んだ。自然と地域資源を生かす方針も示している。
 策定から10年以上が経過し、地域の現況、社会経済状況が大きく変化。策定後に発生した諸課題への対応が求められている。特に、少子高齢化、人口減少、災害に対応した都市構造への転換が重要となっている。
 見直しは18、19年度の2カ年で進めている。市民ニーズを把握するため、2000人を対象にアンケートを実施。委員13人の市民懇談会を設置し、昨年12月までに計4回開き、市民の意見を反映させた。
 並行して、庁内組織として建設部長を会長とし関係課長で構成するマスタープラン見直し会議を設け、協議している。3月に都市計画審議会に計画を諮問、答申を受ける。
 計画案に対し市民から意見を募集するため、2月3日からパブリックコメントを実施する。住民説明会は12日が十和田市民センター、13日が花輪市民センター(コモッセ)で開かれる。時間は午後6時30分から。

20年度 販売目標は38億4千万円 重点8品目など生産拡大へ JAあきた北生産者大会

2020-01-30
表彰などが行われた生産者大会(メモリスあきた北)
 JAあきた北は29日、大館市のメモリスあきた北で生産者大会を開き、優良生産者を表彰したほか農畜産物の生産販売計画を決めた。2020年度の目標販売額は38億3987万円で前年度比1億8213万円、4・5%減。農業者の所得増大と生産拡大など5点の大会スローガンを採択した。
 約200人が出席。虻川和義組合長は19年産について「基幹作物のコメは久々の豊作基調となったが、青果物は少雨・干ばつの影響を受け生育停滞や品質低下などで出荷量が伸び悩む品目が多かった」と振り返り、「エダマメに次いでネギの販売額1億円を目標として生産拡大に努める。それぞれの営農規模に合った計画を提案したい。雪が少なく春作業への影響も心配されるが、豊作となることを祈念する」とあいさつした。
 来賓の鎌田雅人・県北秋田地域振興局長は「地域の特色を生かした産地が形成されて心強い。農業者の所得向上へ現場密着型の支援を推進する」と述べた。
 19年度生産販売状況(12月末時点)は青果物が前年比15%減の6億5486万円、直売所(旬菜館)が0・2%増の2億4500万円、畜産物が3%減の5億1802万円。主食用米の集荷数量は12月11日時点で29万8912袋(30㌔入り)で集荷率94・4%、1等米比率は86・5%だった。
 生産販売計画の強化項目は▽需要に応じたコメ生産と重点品目を中心とした複合経営を実践し、生産者の強固な経営基盤を確立▽重点8品目(アスパラガス・ヤマノイモ・エダマメ・大館とんぶり・キュウリ・ネギ・小玉スイカ・キャベツ)と花きの生産拡大、所得増大―など5点。コメ・雑穀類の目標額は23億9937万円、青果物7億3000万円、直売所2億5000万円、畜産物4億6050万円を掲げた。
 大会スローガンでは、地域特性を生かした産地づくりや担い手支援の実践、需要に応じたコメ生産の継続などを確認。関東や関西の市場情勢報告も行われた。
 受賞者は次の通り。
 ▽組合長賞=富樫英悦(稲作、板沢)秋元純一(シシトウ、十二所)虻川修士(小玉スイカ、櫃崎)武田光則(スナップエンドウ、比内町日詰)石垣周一(果樹、中山)浅利政益(比内地鶏、山田)斉藤恵美子(直売所、大子内)
 ▽市地域農業振興表彰=小畑奨義(ヤマノイモ、二井田)眞崎久(アスパラガス、四羽出)アグリ川田(エダマメ、宮袋)冨樫覚(ネギ、本宮)櫻庭隆之(キュウリ、長木川南)小丹波潔(大館とんぶり、比内町独鈷)一関和磨(花き、二井田)
 ▽JA重点推進品目支援策(優良生産者)=松澤幹基(ヤマノイモ、比内町寺崎)菅原一成(アスパラガス、比内町笹館)佐藤謙一(エダマメ、川口)佐々木浩司(ネギ、沼館)菅原純(キュウリ、比内町釣田)渡邉寛子(花き、比内町五日市)高橋浩司(比内地鶏、比内町五輪台)

「阿仁マタギ」の日本遺産 認定目指し3回目の申請 北秋田市 市長「朗報待ちたい」

2020-01-30
会見する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は、29日に市役所で開いた定例記者会見で、「『阿仁マタギ』の歴史と文化について、日本遺産への申請手続きを行った」と明らかにした。今回が3回目の挑戦で、申請は今月17日付。県を通じて24日までに文化庁へ提出した。結果発表は5月中旬が見込まれており、市長は「朗報を待ちたい」と述べた。新型コロナウイルスによる肺炎については「憂慮している」などと話した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。訪日外国人客の誘致などを狙いとしている。
 同市は2018年度に「阿仁マタギ~山に生かされる共生の暮らし」、19年度は「阿仁マタギ―山の恵みは山神様からの授かりもの―」のタイトルで申請したが、2年連続で見送られていた。
 事業は15年度から20年度までに約100件の認定を予定している。このため、今回が実質的に「最後のチャンス」になるものとみられている。
 この日の会見で市長は、「昨年のタイトルの『山神様』を『山ノ神』に変更したほか、市日本遺産事業推進協議会や作業部会からの意見等を集約し、阿仁マタギを魅力あるものとして伝えるストーリーや構成文化財、地域活性化計画の見直しを行った」と説明。
 「阿仁マタギの歴史や文化のさらなるブランド化は、活力ある地域づくりを推進する上でも大きな強み。認定による国内外からの来訪者の増加や交流人口の拡大に期待している」と述べるとともに、「ストーリー性や内容に厚みを持たせ、良い申請ができた。朗報を待ちたい」と話した。
 また、新型コロナウイルスによる肺炎については「非常に憂慮している。市のホームページでも注意を喚起しているほか、具体的な指示が国、県からあれば対応する」としたほか、観光面などへの影響には「内陸線のインバウンド利用が3万人を達成したばかりであり、その辺も憂慮している」などと述べた。
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