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新型コロナウイルス 秋田職短大は卒業式中止 小中学校に規模縮小など要請

2020-02-28
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  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北鹿地方の学校行事への影響が広がっている。秋田職業能力開発短期大学校は27日、3月19日に予定していた卒業式の中止を決定。大館市教育委員会は市内全小中学校に対し、卒業式などの行事の縮小や時間短縮などを求める通知を出した。高校では卒業式への参加者を制限し、時間短縮するなど、各校がさまざまな対応を迫られている。
 職能短大では、式で手渡す修了証書を各科の代表者3人のみに縮小して実施する方向で調整してきたが、感染の拡大でマスクや消毒液の確保が難しくなり、安全対策が十分に行えないとして、中止を決めた。本年度は家族などは出席せず、卒業生53人と職員のみで卒業証書を授与する予定。
 北鹿地方の各高校も卒業式でさまざまな対応を行う。大館桂桜では1、2年の在校生は参加せず、式典時間を短くして実施。大館鳳鳴では一部の役割のある在校生のみが出席する。花輪、十和田両高は来賓の出席を取りやめ、式の時間を短縮する。秋田北鷹高は28日の会議で式の内容を決定する。国際情報は中高ともに在校生は参加せず、式も短縮する。
 大館市教委は27日、小中学校に対し通知を出した。行事については「マスクの着用やアルコール消毒薬の設置など感染防止対策の実施」「できるだけ少人数、短時間で行う」ことを要請し、発熱や基礎疾患のある人の参加自粛なども求めている。市内で感染が確認された場合、卒業式などの延期や全小中学校に休校を指示することも想定されるとし、山本多鶴子教育監は「状況に応じて早急に対応していく。感染を未然に防止し、拡大しないように周知を徹底していかなければならない」と話した。
 鹿角市、北秋田市、小坂町、上小阿仁村の各教委によると、小中学校では27日現在、卒業式の中止や延期の予定はないという。児童や来校者には感染防止対策を求めており、状況を見ながら判断していく方針だ。小坂町では「卒業式への県外からの来校者は遠慮していただくことも検討している」としている。
 北秋田市では、市内15校の全児童生徒に登校前の検温を促し、発熱時は登校を控えるよう求めている。 
 秋田看護福祉大学では3月13日、予定通り卒業式を行う予定。当日は会場にマスク、アルコール消毒を用意するなど、ウイルス対策を徹底するとしている。

児童クラブ 全施設で高学年まで 鹿角子ども事業団

2020-02-28
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事業計画案などを承認した理事会(鹿角市役所)
 鹿角市子ども未来事業団(理事長・児玉一市長)は27日、市役所で理事会を開き、2020年度の事業計画案や予算案など10議案を承認した。
 同事業団が指定管理者として運営している市の施設は保育園、認定こども園、児童センター、子ども未来センター、母子生活支援施設など。
 このうち保育園の年度当初入園予定児童数(2月10日現在)は、認可保育園5施設の合計で476人。定員635人に対する入所率は75%。年度途中での3歳未満児(特に0歳児)の入園が増えているため、引き続き、保護者の就労形態の多様化とニーズに即した保育環境の整備を図る。
 認定こども園の20年度当初入園予定児童数(同)は定員70人(教育部分15人、保育部分55人)に対し68人(3人、65人)で入所率は97%。認可保育園同様、年度途中での3歳未満児の入園が予想されるため、必要な環境整備を図る。
 児童センターと子ども未来センターでは、子育て支援の拠点として児童に健全な遊びを提供するとともに、リフレッシュ活動や子育て相談、サークル活動、家庭で養育をしている乳幼児のいる保護者への支援サービスの提供などを行う。
 放課後児童クラブは、4月から花輪、十和田両小学校区で高学年(4~6年)まで対象を拡大し、これにより全校区、全学年での受け入れが可能となる。花輪小学校区の「まちなか児童クラブ」は向かい側にある旧村木小児科医院に移転。十和田小学校区では同小学校内に設置している「十和田児童クラブ」に加え、旧北都銀行毛馬内支店に「十和田わくわく児童クラブ」を新設する。
 市から委託を受けている、かづのファミリー・サポート・センター運営支援事業や病児・病後児保育事業などにも取り組む。
 20年度当初予算は9億6423万円で、前年度当初に比べて454万円の増。新設する十和田わくわく児童クラブの経費1245万円などを計上した。
 児玉理事長は「引き続き良好な子育て環境づくりに寄与するため、地域における切れ目のない子育て支援を実施し、役割と責任を果たしていきたい」と述べた。

 

東京五輪聖火リレー 一足早くトーチ披露 市町村で巡回展

2020-02-28
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 東京五輪の聖火リレーで使用するトーチの巡回展示が3月から、リレーが行われる県内市町村で行われる。北鹿地方は4月4日から7日まで大館市、8、9両日に鹿角市で行われる。
 聖火リレーは3月26日に福島県をスタートし、全国各地を回って7月24日、開会式でゴールする予定。県内では6月9、10の2日間、北鹿地方の大館市や鹿角市を含む14市町村を巡るルートで行われる。
 巡回展示は聖火リレーと同じく県南から北上する形で開催する。大館市は4~7日に市観光交流施設「秋田犬の里」で実施。はじめの3日間は午前9時から午後5時まで、最終日は午後3時で終了する。
 県内リレーのゴールとなる鹿角市は8、9日に市役所市民ホールで行う。両日とも午前8時30分から午後5時15分まで。
 聖火リレーが行われない市町村についても希望があれば展示を行う方針で、今後市町村の意向を取りまとめて日程調整する。

プレミアム商品券 使用期限迫り「忘れずに」 北鹿地方今月末まで 大館市は換金率90%

2020-02-27
大館市が発行しているプレミアム商品券の見本
 消費増税対策として住民税非課税者や子育て世帯に発行された「プレミアム付商品券」は、北鹿地方の各市町村で使用期限が今月末に迫っている。商品券の購入申請が低調に推移する中、大館市では再通知を行うなどしたが、住民税非課税世帯の申請率(1月末現在)は42・5%となっている。同市福祉課は「商品券を購入した市民は忘れずに使い切ってほしい」と呼び掛ける。
 プレミアム付商品券の対象は、2019年度の住民税非課税者と子育て世帯の世帯主。子育て世帯は2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯主が対象。販売単価は1セット5000円(購入額4000円)で、最大5セットの商品券が購入できるため、5000円分がプレミアム補助額となる。
 申請期間や商品券使用期間は市町村が設定している。住民税非課税世帯は購入申請が必要で、上小阿仁村は期限を延長して対応した。商品券の使用期限は、北鹿の5市町村ともに2月29日までとなっている。
 大館市で対象となる住民税非課税者(1月末現在)は1万7359人。このうち、7383人が申請し、申請率は42・5%。申請は11月末まで受け付けたが、序盤は申請が伸び悩んだため、10月に再通知を行った。
 福祉課によると、「再通知後に申請が増え、一定の効果があった」とし、11月末時点で申請率は4割を超え、県平均を上回った。12月以降も入院など特別な事情で期間中に申請ができなかった人の受け付けを行った。申請の必要がない子育て世帯は1346世帯(1月末現在)が対象となっているが、「申請率などはまとめていない」という。
 同市で2月14日現在、プレミアム分を含む商品券の販売額は1億5537万円。商品券を使用した換金額は1億4025万円で、90・3%の換金率となっている。
 プレミアム付商品券は、消費税の10%引き上げに伴い、家計の負担緩和や地域の消費下支えを目的に、国の全額補助で自治体ごとに事業を実施している。大館市の問い合わせ先は福祉課総務係(電話0186・42・8100)。

空の安全確保へ連携 大館能代空港 関係機関が対応訓練

2020-02-27
署員が搭乗待合室に不法侵入した不審者役を取り押さえた訓練(大館能代空港)
 北秋田市の大館能代空港で26日、ハイジャック事件や搭乗待合室への不法侵入を想定した対応訓練が行われ、関係する16機関約50人が、協力体制や制圧方法を再確認した。
 ハイジャックや不法侵入が発生した際に利用客や職員の安全を確保し、速やかな解決を図るための初動対応や協力体制を確認しようと、毎年行っている。県空港管理事務所や北秋田署など計14機関で構成する空港保安委員会のほか、ハイジャック対応訓練には県北秋田地域振興局と大館北秋0田医師会が参加した。
 ハイジャック事件対応訓練は、同空港行きの便が離陸直後にハイジャックされ、事務所に緊急通報が入った想定で実施。通報を受けた職員たちは関係機関に連絡し、保安委を招集して対策本部を設置する訓練に取り組んだ。
 終了後は、不審者が搭乗検査場を強引に突破して待合室に入り、刃物を振り回して抵抗してきた想定で訓練を実施。職員が利用客の避難誘導に当たり、署員が刺股や盾を使って不審者役を取り押さえた。このほか刺股の実技訓練も行い、職員が刺股を不審者につかまれた場合に手を振り払う方法を学んでいた。
 講評で同署の青野光夫副署長は「空港関係者の皆さんと連携を密にして、未然防止に努めていきたい」と呼び掛けた。空港管理事務所の今野慎吾所長は「年に1回の訓練を生かし、これからも協力して安全な体制をつくっていきたい」と話していた。
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中国発の新型肺炎 「アンテナ高く」警戒 北鹿地方の交通機関 春節迎え注意喚起

2020-01-25
新型コロナウイルスの感染防止を呼び掛ける掲示ポスター(大館能代空港)
 中国・武漢で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、春節(旧正月)に合わせた連休が24日に始まり、北鹿地方の交通機関などが情報収集に努めたり、注意喚起したりして警戒を強めている。
 武漢は中国の中部に位置する湖北省の都市。厚労省によると、昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎が発生した。人や動物の間で肺炎などの感染症を引き起こすウイルスとされる。中国国内で拡大し死者も出ている。
 今月14日には武漢に滞在歴のある30歳代男性が肺炎になったと神奈川県内で報告された。翌日に新型コロナウイルス陽性の結果が出て、国内初の患者が確認された。
 中国では30日までの春節に合わせて帰省したり旅行を楽しんだりする習慣がある。国民の大勢が移動することで一層の感染拡大が懸念されている。
 近年では日本へ観光旅行に訪れる人も多く、交通機関や観光地は警戒。北秋田市の大館能代空港では、注意喚起のポスターを到着ロビー付近に掲示した。武漢から帰国し、せきや発熱などの症状が出たり解熱剤などを服薬したりしている場合、係官に申し出るように呼び掛ける内容。
 同空港は羽田を結ぶ国内線が定期運航するだけで、国際線はチャーター便を含めほとんどない。それでも、羽田経由で中国から北鹿入りするケースは否定できず、注意喚起で感染防止を図る形だ。
 訪日外国人客の利用が伸びている秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)は「アンテナを高くし、感染の発生情報を集めている段階」(総務企画部)。海外の利用客は台湾が大半を占める。例年春節の時期に増えるのも台湾の客。武漢のある中国本土とは距離があるため、対策はこれからという。
 担当者は「日本でも感染の危険性が高まれば車内に消毒液を置くなど具体的な対策を考える必要が出てくる」と話した。
 樹氷観賞が人気の森吉山阿仁スキー場も台湾客が中心。書き入れ時と重なるため、これ以上感染が拡大しないことを願っていた。

大館市議会報告会 関心低い?参加大幅減 8会場で計48人 前年の半数以下に

2020-01-24
議会報告会の参加状況などを確認した協議会(大館市役所)
 大館市議会改革協議会(会長・小畑淳議長)は、昨年11月に開催した議会報告会の参加状況やアンケート結果をまとめた。8会場の参加者合計は前年(106人)を大幅に下回る48人。「なぜ市民の関心が低いか再度考える必要がある」との声があり、子育てや市民生活など身近なテーマを検討することにした。
 報告会は市民に開かれた議会を目指し、積極的な情報発信で説明責任を果たす狙いがあり、議会基本条例で年1回以上の開催を定めている。前年度は7月に実施した。
 今回の参加状況は▽11月14日=北地区コミュニティセンター(午後2時)8人、二井田公民館(午後7時)2人▽15日=田代公民館(午後2時)4人、上川沿公民館(午後7時)2人▽16日=比内公民館(午後7時)5人、城西小学校(午後7時)8人▽17日=中央公民館(午前10時)7人、長木公民館雪沢分館(午後7時)12人。日中の部は19人、夜の部29人で1会場平均6人だった。
 アンケートは参加者に協力を求め、48人のうち39人(81%)が回答した。
 開催時期については「このままでよい」が27人(69%)、「10月」3人、「9月」2人と続き、「時期はよいとして、なぜ市民の関心が低いか再度考える必要がある」「もっと増やしてほしい」などの声もあった。曜日・時間や箇所数も「このままでよい」が7、8割を占めた。
 議会報告の説明は「わかりやすかった」15人、「わかりづらかった」12人、「どちらともいえない」10人など。「身近な問題を報告してほしい」「資料をもっと詳しく」などの意見があった。
 このほか提言や要望では参加者の少なさを指摘する一方、「年2~4回開催してほしい」などと追加を求める意見も出た。
 協議会は21日に会合を開き、報告会の参加状況や市民の声を確認。委員から「関心があればいつでもどこでも聞きに来るはず。テーマを絞った方が足を運びやすいのではないか」と提案があり、次回に向けて検討することにした。

イノシシの目撃・被害 大館で最多の8件 本年度 苗踏み倒しやあぜ道に穴

2020-01-24
ぬたうちや穴を掘った跡が見つかった水田(昨年5月28日、大館市杉沢)=市農林課提供
 大館市で2016年度に初めて出没が確認されたイノシシは本年度、目撃・被害件数が最多となっている。5月から10月までに、目撃・被害が比内地域を中心に8件寄せられた。被害は田の苗や稲が踏み倒されるなどした。市農林課は「市内に確実に生息している」とし、クマ対策と同様、草を刈り見通しを良くする緩衝帯整備や誘引物撤去を呼び掛けるとともに、生態を市民に周知していく。
 県内におけるイノシシの出没は、12年2月に湯沢市で目撃、捕獲されて以降、北上。大館市農林課によると、市内では16年5月に川口の国道で車と衝突して死んだ1頭が見つかったほか、3件の目撃があった。17年度は外川原でのジャガイモの食害など2件。18年度は長走で1頭が目撃された。
 本年度は5月に杉沢の水田0・25㌃で、田植え後の苗が押しつぶされていた。農林課の担当は「イノシシは雑食性で基本的に何でも食べる。ミミズやネズミなどを探して鼻で穴を掘り、背中を泥にこすりつける『ぬたうち』をした跡が見られた」と話す。所有者は苗を植え直したという。
 比内町大葛では8、9月に計4件の被害があり、稲が踏み倒された。このうち1件は現場で体長約120㌢の2頭が目撃されている。9月12日には大葛の田で7㌃の被害を確認。本年度最も大きな被害面積で、田1枚のほぼ半分に稲の踏み倒しやぬたうち、穴を掘った跡があり、4頭の姿も確認された。折れた稲は収穫できなかった。
 9月には比内町独鈷で目撃1頭、10月には比内町八木橋、十二所で稲刈り後の田のあぜ道が壊され、「これもネズミやミミズを探して鼻で穴を掘ったとみられる」という。
 本年度は目撃・被害合わせて計8件で、目撃は7頭。連絡を受けた農林課が現場を確認し、周辺住民に車のクラクションを鳴らしてから農作業をするよう注意を促した。
 担当は「イノシシはクマと同じで本来臆病な動物だが、興奮しているときなどは注意が必要」と強調。冬は雪の少ない場所に移動するが、暖冬で餌を求めて人里への出没も考えられるという。対策は「クマと同じ」とし、緩衝帯の整備や誘引物撤去など「出没しにくい環境づくり」を呼び掛ける。農林課は「目撃情報は市のツイッターで発信し、今後生態などを市民に周知していきたい」としている。

道の駅かづの 雪で巨大スクリーン 来月2日 ドライブインシアター開催

2020-01-24
オナリ座、道の駅かづの、きりたんぽFMが連携してイベントを企画。開催をPRする関係者(道の駅かづの駐車場)
 鹿角市の道の駅かづの、鹿角きりたんぽFM、大館市の映画館「オナリ座」の3者が、市や業種の垣根を越えて手を結び、映画上映イベント「スノースクリーンシアター」を企画した。止めた車に乗ったまま巨大スクリーンで映画を観賞できる「ドライブインシアター」を導入し、2月2日に道の駅の駐車場で開催する。巨大スクリーンは雪で製作。かつて流行した文化を家族や友達同士で体験し、冬のひとときを楽しんでもらう。
 イベントに向けては、道の駅を運営するかづの観光物産公社のフロアマネジャー、濱野夢斗さん(23)が「雪を生かし、鹿角市でしかできないイベントを考えていたところ、ドライブイン・シアターが思い浮かんだ。ファミリー層が楽しめ、そして、家族の思い出にもなり、子どもたちが大きくなっても記憶に残るはず」と、昨年から構想を練っていた。
 とはいっても、ドライブインシアターはアメリカなどで流行し、日本でブームになったのは1980、90年代で、濱野さん自身はまったくの未経験者。調べていくうちに、偶然にも94年度に鹿角市役所駐車場で同様のイベントが開かれていたのを知った。すぐさまオナリ座や、地元のきりたんぽFMに連携協力を求め、快諾を経て実現に至った。
 雪国ならではの特色を生かし、横11㍍、高さ6㍍の巨大スクリーンを雪で製作する。19日から作業を進めているが、今冬は雪不足のため、苦戦を強いられている。「なんとか雪を集められているので、仕上げていきたい」(濱野さん)という。
 道の駅では、映写機など必要な機材がそろうオナリ座、映画の音声を担当するきりたんぽFMと、市や業種の垣根を越えてタッグを組め、イベントを企画できたことは鹿角、大館両市の今後の連携した観光振興に大きく結びつくものと考えている。
 オナリ座の切替義典さん(46)は「声をかけてくれてうれしく思う。絶対に楽しんでもらえる企画なので、懐かしみながら、映画を楽しんでもらいたい」と話す。
 上映作品は、子どもからお年寄りまで楽しめる傑作ファンタジー「ネバーエンディング・ストーリー」。映画の音声は、FMの周波数を合わせ、車載ラジオで受信する。
 当日は午後3時に開場、同4時に上映を開始する。終了は同6時の予定。入場料は一人1000円(当日券1500円)で、高校生以下は無料。車は限定30台。チケットは24日から販売する。
 チケットの販売、イベントの問い合わせは、道の駅かづの(☎0186・22・0520)。

大館市 空き家総数1798戸 5年ぶり 現況調査 「危険度高い」は減少

2020-01-23
空き家の調査結果が報告された検討委員会(大館市役所)
 大館市は本年度実施した「空き家等現況調査」の結果をまとめた。1798戸の空き家が確認され、総世帯数に占める空き家率は5・9%。5年ぶりの実態調査となり、前回から57戸増加した。危険度が高い建物は解体が進むなどして減少し、利活用できる可能性のある空き家が増えていることが分かった。調査結果を踏まえ、「市空家等対策計画」を改定する。
 庁内の関係各課などで組織する市空き家等対策検討委員会(会長・名村伸一副市長)が22日、市役所で開かれ、現況調査の結果を踏まえ、改定する計画の原案を協議した。
 前回調査は2014年7月~15年6月に行い、1741戸の空き家を確認。16年度から4年間の空き家等対策計画を策定し、対策を進めてきた。
 本年度の調査は4~10月に実施。市内の業者に委託し、前回確認した空き家の状況や、新たな空き住居・空き店舗がないか、市全域を調べた。家屋の状況は▽A=倒壊や建築材の飛散などの危険があり、解体などの緊急度が極めて高い▽B=管理が行き届かず、老朽化・損傷が著しい▽C=管理が行き届いていないが、当面の危険性は少ない▽D=小規模の修繕で再利用が可能―の4区分で判定した。
 この結果、空き家は1798戸(前回調査1741戸)。緊急度の高い「A」は156戸(144戸)、老朽化の激しい「B」は189戸(572戸)、危険性の少ない「C」は639戸(445戸)、再利用が可能な「D」が814戸(580戸)。
 市危機管理課は「中心市街地と比較して周辺地域の空き家率が高い」と分析。「前回よりも危険度が高い建物(AとB)が371戸減少し、危険度が低く利活用の可能性がある建物が増加している」とまとめた。17年度に創設した解体撤去費補助制度を活用し、これまでに33件を「特定空き家」に認定し、32件の解体が終了。所有者自らが解体する動きもあり、危険度の高い空き家が減ったとみている。
 改定する計画の期間は20年度から4年間。「空き家等の発生抑制」に重点を置き、施策を盛り込む方針。名村会長は「前回調査から57戸増で、予想に反して増えていないが、中心部から離れた場所ほど増加している。実態を把握した上で計画に反映させていきたい」と述べた。
 27日の市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)でも計画案を協議し、パブリックコメントを経て、再度、検討委、協議会を開き計画をまとめる。
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