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大会中止で宿泊業支援 かづのパワー支援補助金も 鹿角市2月議会 全議案可決し閉会

2021-02-25
全議案を可決、閉会した鹿角市2月議会(市役所)
 鹿角市の2月定例議会は24日、最終本会議を開き、委員会に付託していた議案28件のほか、この日追加提案された一般会計補正予算案など4件を原案通り可決し、閉会した。補正予算にはインカレスキー大会中止に伴う宿泊事業者応援事業費や、地域電力小売会社「かづのパワー」を支援する補助金などを盛り込んだ。
 追加提案の2020年度一般会計補正予算(第15号)は歳入歳出それぞれ4億4695万円を追加し、総額を235億9257万円とした。また、21年度一般会計補正予算は歳入歳出それぞれ1億6836万円を減額し、総額を170億1963万円とした。
 国の3次補正予算に財源が措置された補正費用に係る経費を、21年度予算から20年度予算に前倒して組み替え計上するなどした。
 インカレ中止に伴う宿泊事業者応援事業には3591万円を計上し、宿泊のキャンセルが生じた市内18宿泊施設に支援金を措置する。支給金額は素泊まり6泊分の2分の1相当額。財源は地方臨時交付金。また、鹿角冬季国体の中止に関しては県が26事業者への支援金を措置する。支給金額は素泊まり5泊分の2分の1相当額。宿泊業者以外に影響を受けた事業者の支援について市は「今後検討する」とした。
 かづのパワーは市などが出資する第三セクター。仕入価格と連動している電力市場価格の急騰などが影響し、今月14日で事業を休止した。こうした中、市が支援をしながら2022年3月末まで会社を存続させ、その間に小売電気事業の再開に向けた検討を行うことにした。
 今回は存続に向けた補助金3500万円を計上。電気小売事業で6100万円、事業モデル構築で500万円の計6600万円の支出を見込んでおり、会社の自己資金3100万円と補助金でまかなう予定。事業期間は24日から22年3月31日までを想定している。
 田口裕議員は「公金投入は慎重にするべき。市民に説明する場が必要だ」と指摘。これに対し花海義人産業部次長は「全員協議会を2回開き説明した。経営陣は責任を痛感しているようだが、市としては想定外の事態で放漫経営とは捉えていない」とした。
 戸田芳孝議員は「補助金は出資割合に応じて負担するべき」と指摘。花海次長は「市が中心となって設立した会社。想定外の事案なので市が全て支援する形にした」と答えた。
 このほか可決したのは2021年度当初予算5件、20年度補正予算6件、条例関係18件、市道路線の変更案1件の議案30件。

新型コロナワクチン接種 対象者7割の予算計上 北秋田市3月議会市民福祉委

2021-02-25
新型コロナワクチン接種事業などを審議した市民福祉委(北秋田市役所)
 北秋田市の3月定例議会は24日、市本庁舎で委員会審査を継続した。市民福祉常任委員会(佐藤文信委員長)では、2021年度当初予算案の新型コロナウイルスワクチン接種事業で、接種対象者全員分の予算が計上されていない理由について質疑があり、当局は「想定される接種率に応じて計上し、不足分は増額補正をする手法をとりたい」と答弁した。
 市は新年度当初予算案で、ワクチン接種事業分として7584万5000円を計上。接種対象者は16歳以上の2万8494人で、4月から9月まで市内2会場での集団接種や個別接種を予定している。
 今回計上されたのは集団、個別予防接種合わせて2万1297人分。1月に行われた臨時議会で本年度の補正予算として計上済みの分と合計すると計2万3052人分となることから、委員から「ワクチンが不足する5442人分の予算を措置しないのはなぜか」と質問が上がった。
 当局は新型コロナワクチンの接種は「あくまで任意」とし、対象者の7割程度が接種することを目標にしていると説明。「予算範囲内で接種できる形で進めたい。万が一足りない場合は追加で予算を計上する」と答えた。
 このほか、予定する期間内に接種が終わらない可能性を危惧する意見も上がり、当局は「医療健康課の職員のほか、他課からも延べ500人の協力が必要。全庁挙げての体制を組み、万全の体制で臨む」と説明した。

震災の記憶を紡ぐ 大館のシアター☆6 3月に公演 「あの日を風化させない」

2021-02-25
「並平家奇譚」稽古の様子(中央公民館)
 大館市の若手で組織する「演劇集団シアター☆6」(髙瀬奈穂子代表)は3月7日、ほくしか鹿鳴ホールで東日本大震災をテーマにした企画公演「Memoria~dedicate to 3・11」を開催する。「あの日を風化させない」という思いを胸に日々の稽古に力を入れている。
 公演ではシアター☆6オリジナルの2作品を上演する。「並平家奇譚」は2016年に岩手県で開催された短編演劇コンテスト「東北・劇の陣」に本県代表として出品。結婚10年目を迎え、関係の冷え切った夫婦を描いた恋愛作品。「百川帰海」は同劇団新人メンバーによる脚本、出演。震災当時は幼く何もできなかった若い団員が、演劇という枠組みの中で震災を伝えようという思いを込めた作品となっている。
 髙瀬代表は当初、当事者ではない自分たちが震災をテーマとして演じることに抵抗があったという。「実際に被災した人たちに対し、後ろめたさのような思いもありました」と複雑な胸の内を語った。しかし、月日を経て震災が徐々に過去の記憶として風化していることを認識。東北の劇団として避けることができない出来事として、震災から10年の節目に演じることを決めたという。「メッセージを押しつけるつもりは無くて、見る人それぞれの感性であの日を思い出してほしい」と話し、「自分たちの演劇がそのきっかけの一つになれれば」と意気込んだ。
 チケットは事前予約制。新型コロナウイルス感染予防のため、ウェブ予約を推奨。QRコードから予約できる。オナリ座、ほくしか鹿鳴ホール、ダイハツ田代などでも取り扱う。当日はマスクの着用、検温などに協力を呼び掛けている。感染状況によっては公演が中止となる場合もある。
 問い合わせは代表の髙瀬さん(電話080・1843・1932)。

商品券は17億円分利用 大館市の新型コロナ支援策 1月末現在 販売総額の88%に

2021-02-24
 大館市は、新型コロナウイルスの影響を受けた市民や事業者への支援策の利用状況をまとめた。購入額より3割上乗せの「プレミアム付き商品券」は、1月末までに販売総額の88%、約17億円分が利用され、規模別では大型店以外が78%に達した。店舗の感染対策に対する補助金には200件、認定農業者への経営継続支援には51件の申請があり、非接触型検温器の導入やスマート農業の推進などにつながった。
 「プレミアム付き商品券」は1枚1000円の13枚組みセットを1万円で販売。共通券5枚、中小規模の店舗が対象の6枚、飲食店・宿泊・タクシー・運転代行事業者向けの2枚の組み合わせ。15万セット、19億5000万円分を完売した。
 市によると、1月末までに約17億円分が利用された。業種別では小売業62%、飲食業15%、サービス業11%、規模別では大型店以外が78%に達した。消費増税に合わせて前回実施した2015年度分と比較すると、飲食業は8ポイント、大型店以外は16ポイント増加し、市は「コロナ禍の影響が特に大きい事業者への支援を手厚くするため、専用券を増やしたり、新設したりしたことによる政策効果と捉えている」と分析。期限は2月末までで「商品券を残さず利用してもらうよう周知に努める」としている。
 事業者の事業継続支援として、店舗の感染対策を後押しする「新しい生活様式に対応した店づくり補助金」は、18日までの申請が200件、約3900万円。1店舗につき上限20万円(対象経費から2万円を控除)を補助し、ウイルス除去機能付き空気清浄機や消毒液自動噴霧器、非接触型検温器の導入が進んだ。
 テレワークを推奨する「ICT(情報通信技術)設備導入支援事業費補助金」は、経費の2分の1(上限100万円)を補助。期限の今月末までに30件以上の申請を見込み、テレビ会議システムなどの設備導入を中心に相談が寄せられている。
 農業者への支援としては、国の「経営継続補助金」を活用し、販路回復や新規開拓、事業の継続に取り組む認定農業者に対し、市が自己負担額を助成。18日までに51件、約3500万円の申請があった。市は「農薬散布用ドローンやネギ収穫機導入などを後押しし、スマート農業の推進や省力化につなげた」としている。
 過剰在庫が発生した市特産の比内地鶏については、卸売業者が小売店に安価で販売した場合、その差額の一部を支援。新規42社を含む169社が販売促進フェアを開催した。
 卸売業者4社の過剰在庫55・7㌧(昨年7月末)は、今月18日時点で2・2㌧まで減り、「解消のめどが立った」としている。JAあきた北の生産部会は生産羽数を4割減産から、本年産は2割減産に上方修正し、市は「事業が市を代表するブランドの維持に一定程度寄与できた」と話した。

立候補表明は現職のみ 北秋田市長選 告示まで1カ月余 前回に続き無投票か

2021-02-24
 任期満了に伴う北秋田市長選は3月28日告示、4月4日投開票の日程で行われる。告示まであと1カ月余りに迫っているが、これまでに立候補を表明しているのは、4期目をめざす現職の津谷永光氏(69)ただ1人。現時点ではほかに立候補に向けた動きはなく、前回の2017年と同様「無投票」の公算が大きくなっている。
 津谷氏は旧鷹巣町出身。慶應義塾大学経済学部卒。1987年、県議会議員選挙で初当選。6期目途中の2009年、市長選に立候補して初当選。現在3期目。
 次期市長選に向けては昨年12月4日、市議会12月定例会での一般質問に答える形で立候補を表明。「3期目の公約の『人口減少時代への挑戦』を停滞させることなく、コロナを乗り越えて市民が安心して健康に住み続けられるような政策を打ち出し、力強く推し進める役割を担いたいとの思いから出馬を決意した」と述べた。
 また、現在開会中の市議会3月定例会一般質問で「人口減少時代への挑戦についての総括」を聞かれると、「子育て世代が安心して暮らすことができる施策に力を入れ支援の充実を図るほか、子育て世代をターゲットに移住・定住対策に力を入れたことで、15年度から今年1月末までの累計で移住者数は218人を数えた」などと成果を強調。「今後も手綱を緩めることなく推進していく」と力を込めた。
 前回17年の市長選は、05年の市町合併後初めて無投票となり、津谷氏が3回目の当選を果たした。今回の選挙でも対立候補を擁立しようとする動きはなく、現時点では全くの無風状態が続いている。
 津谷市政に対しては、新型コロナウイルスに対応した緊急経済対策等で評価が高まった一方、「キャラクターを活用したセールスプロモーション事業」など一部の事業を除いては市政運営に対する不満の声は少ない。加えて、県議時代からの強固な後援会組織があることから、市民の間には「無理に選挙戦へ持ち込む必要もない」との空気も広がっている。
 市選挙管理委員会は、市長選挙立候補予定者に対する説明会を3月5日午後1時半から、市役所本庁舎で開くことにしている。
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単純事務はロボットで 北秋田市 RPA導入へ 4業務で実証実験

2021-01-21
RPAの仕組みについて説明を受けた総務文教常任委(北秋田市役所)
  北秋田市は、単純な事務作業の一部をロボットの力で自動処理する「RPA」の導入に向け、実証実験に取り組んでいる。従来手作業していた職員に代わり、導入によって人的ミスの減少や作業の効率化が期待できるといい、今後成果を検証する。
 20日の市議会総務文教常任委員会(大森光信委員長)で総合政策課が説明した。自治体の業務は近年デジタル化が進み、RPAもその一つ。「ロボットによる手順の自動化」を意味し、全国の自治体で導入が進む。
 北秋田市は来年度以降の導入を目指し、本年度は実証実験の事業費として一般会計に240万円を計上。RPAのソフトウエアを導入し、専門業者から操作方法の習熟支援を受けてきた。ロボットに代行させる業務を各部署から洗い出した結果、同課の「ふるさと納税業務」や学校教育課の「会計年度任用職員給与支払い業務」など4つを選んだ。
 いずれもデータを端末に移し出すなど単純な作業を伴うが、量が膨大で人手も時間も要していた。これまでの手作業を、自動的に処理するようロボットに指示しておくことで入力誤りなどの人的ミスを減らせる。残業時間を削減できるなどの利点もあり、同課は「力を入れたい他の業務に、削減した時間を回すことができる」と説明した。
 他に人工知能(AI)による文字認識「AIOCR」の実証実験も実施中。報告書などの内容を高い精度で読み取れるといい、RPAと組み合わせて一層の作業効率化を図る。
 委員から「扱うデータの管理体制は」「費用対効果は」といった質問が出た。同課は実験段階であるとした上で今後、運用方法や成果を検証し、対象業務の拡大などを検討することにしている。

デジタル教科書導入へ 小坂町総合教育会議 小学2教科、中学3教科で

2021-01-21
教育行政の重点施策について意見を交換した総合教育会議(役場)
  小坂町の総合教育会議が20日、役場で開かれ、来年度の教育行政の重点施策などを了承した。「児童生徒1人1台端末」体制へ向け小坂小中学校に導入する授業タブレット端末249台は、今月末にも納入見通しで、来年度は小学校で2教科、中学校で3教科のデジタル教科書を導入する。
 学校教育・社会教育事業の本年度の経過を町教委事務局が報告し、来年度の重点施策(計画案)を説明した。児童生徒1人1台端末体制は249台の導入によって整う。
 来年度は具体的な活用の段階に入り、小学校で社会科、理科の2教科、中学校で社会科、理科、英語の3教科にデジタル教科書を導入。業者に委託し、機器の設定、授業活用、操作指導の支援を行う。
 社会教育関係の新規事業として、郷土館の特別展示は「秋田の版画家たち」を予定。小泉隆二、池田修三、勝平得之らの作品の展示を計画している。
 委員からは、成人式について質問があった。例年8月に開催しているが、昨年は新型コロナの影響で1年延期された。「今年も新型コロナの影響で開催できなかったら、どうなるのか」と心配する意見があった。細越町長は「できるだけやれるような状況にしたい。町からは感染者を出さないよう、頑張りたい」と答えた。

大館市 高齢者の除雪支援利用広がる  スノーレンジャー連日出動

2021-01-20
屋根から落ちた雪を片付けるハチ公スノーレンジャー(大館市橋桁)
  降雪が続く今冬、大館市で高齢者の除雪支援の利用が広がっている。市社会福祉協議会の除雪ボランティア「ハチ公スノーレンジャー」は連日1人暮らしなどの世帯に出動し、屋根からの落雪などを片付け、生活の安全を確保している。市が実施する間口を除雪する事業や屋根の雪下ろし費用の一部を助成する事業には問い合わせが多く、担当者が相談に応じている。
 ハチ公スノーレンジャーは、高齢者や障害者など除雪が困難な世帯を対象に、屋根から落ちた雪の撤去や危険箇所の雪を片付ける。本年度は企業や社会福祉施設、町内会、学校、個人など1466人がボランティアに登録した。
 担当によると、昨年12月18日から今月18日までに22世帯で活動。地域の民生委員などからの連絡を受けて今月3連休以降は連日活動し、多い日では1日4世帯に対応した。すでに少雪だった19年度の6回、24世帯に迫る活動回数となっている。
 15日は障害者サービス事業所・白沢通園センターの職員と利用者10人が同市橋桁の女性(77)宅を訪れた。玄関前には屋根から落ちた雪が固く積み上がり、スコップで崩し、スノーダンプで運んだ。自宅裏のガスボンベを覆う雪もきれいに片付けた。
 女性は「昨春関西から引っ越してきて迎えた冬だが、雪が多く驚いている。毎日屋根から雪が落ちて除雪が追いつかず、助かる」と感謝した。庄司馨施設長は「大館圏域ふくし会の法人全体で参加し、社会貢献活動としてできる限り対応していきたい」と話した。
 市長寿課は高齢者の除雪支援として3事業を実施。「雪下ろし支援事業補助金」は、高齢者のみの世帯が市内の業者に委託した際、費用の2分の1、最大3万円を助成する。65歳以上で一戸建ての持ち家に住む、市民税非課税世帯が対象。19年度は利用がなかったが、本年度は問い合わせが約20件寄せられ、担当者が事業内容を紹介している。
 降雪時、登録した事業者が玄関から道路までの間の除雪を行う「軽度生活援助」は、65歳以上の非課税世帯が対象で、287人が登録した。市の補助で、利用者負担は30分につき100円。除雪車が出動した日に間口除雪を担う町内会に活動費を助成する「地域ふれあい除雪支援事業」は、対象世帯に107町内会、595世帯を決定した。19年度の実施世帯と比べ、12町内会、41世帯増えた。市は実施町内会に1世帯当たり7000円を助成する。
 担当者は「今月に入り、軽度生活援助の問い合わせが増えたが、事業者の作業が追いつかない状況も出ている。ふれあい除雪も変更があった場合などは相談してほしい」と話した。


 鹿角市大湯 銚子の滝が凍結 氷瀑、神秘の色彩

2021-01-20
厳しい冷え込みで凍結した銚子の滝(鹿角市十和田大湯)
 鹿角市十和田大湯中滝地区の銚子(ちょうし)の滝が凍り「氷瀑(ひょうばく)」が見られている。18日、鹿角市では最低気温が氷点下13・2度(午前6時58分)まで下がり、大寒を目前に厳しい寒さとなった。
 銚子の滝は、落差18㍍、幅8㍍。滝の全面を覆うように氷が大きく成長。凍り付いた氷柱(つらら)は青みがかった神秘的な色彩を呈した。
 NPO法人かづのふるさと学舎(黒澤正理事長)によると、銚子の滝が全面的に凍り付くことは珍しいという。
 付近にある錦見の滝(落差10・8㍍、幅12・5㍍)でも氷瀑が現れている。

「新しい秋田へチェンジ」 知事選 山本氏が出馬表明 県庁で会見 佐竹氏、村岡氏に続き3人目

2021-01-19
知事選への立候補を表明する山本氏(県庁)
 県美容生活衛生同業組合前理事長で美容室経営の山本久博氏(69)=秋田市=は18日、任期満了(4月19日)に伴う知事選に無所属で立候補すると表明した。県庁で会見を行い、洋上風力発電を中心にした再生可能エネルギーの収益を県内に還元する仕組みの構築などを挙げ、「民間の決断力と行動力で秋田をチェンジしたい」と訴えた。
 山本氏は「人口減少や高齢化、平均所得の低迷などで本県を取り巻く状況が厳しい中、コロナ禍が追い打ちをかけ、秋田は本当に非常事態。子どもたちの笑顔があふれ、若者が明るく楽しい未来を描ける秋田をつくるためには、民間の決断力と行動力が必要。誰かがやらなければならないという思いで決意した」と出馬を決めた心境を話した。
 公約として「新しい秋田のための7つのチェンジ」を示し、▽子どもたちの笑顔あふれる楽しい秋田▽経済的に豊かな秋田▽誰もが活躍できる秋田▽ビジネスで世界に羽ばたく秋田▽農林水産業が輝く美味(おい)しいがあふれる秋田▽SDGs先進県秋田▽地域に根ざした県民のための風力発電―のチェンジに取り組むとし、「4年待つと手遅れになる。今変えるしかない」と訴えた。
 特に力を入れる洋上風力発電については「本県でも計画が進んでいるが、収益を地元に還元する仕組みは不十分。知事自らがプランを描いて秋田のためになる仕組みをつくる」とし、地元企業が事業に参入しやすいとする浮体式洋上風力発電の導入を進める考えを示した。
 知事選への立候補表明は現職の佐竹敬久氏、元衆院議員の村岡敏英氏に続いて3人目。
 【山本氏の略歴】1951年4月4日、秋田市生まれ。秋田高校卒業後、家業の美容師の道に進み、アメリカなどで修業。76年、秋田市に美容室を開業。現在、市内で2店舗を経営する。昨年12月まで県美容生活衛生同業組合理事長。風の王国プロジェクト主宰など務める。
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