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県が観光、飲食業支援 コロナ対策 検査体制拡充も 県議会に提案 66億円余を追加補正

2020-05-28
県議会本会議で新型コロナの医療、経済対策費について説明する佐竹知事(議場)
 新型コロナウイルス感染防止対策の影響で疲弊した県内経済の立て直しと、秋以降に予想される感染の第2波に備えた医療提供体制の拡充を図ろうと県は27日、県全域を対象にしたウイルス検査体制の増強、外出自粛などで大打撃を受けた観光や宿泊、飲食業を支援するプレミアム券の発行など、総額66億円余りの新型コロナ対策費を追加する一般会計補正予算を県議会に提案した。
 補正予算は「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」と「県内経済を下支えする新たな経済対策」で構成。補正額は66億1848万2000円で、補正後の予算総額は6257億5266万円。
 感染防止策などについては、PCR検査体制の拡充を図るため県北、中央、県南の3カ所に大館市内の企業が部品などを製造する全自動遺伝子検査システムを導入する費用として6428万円を措置。検査の拡充に関しては、安心して出産できる環境の整備を兼ねて里帰りを含めた全ての妊婦を対象にした検査を実施する費用を盛り込んだ。
 感染拡大で影響を受けた児童福祉や介護サービス、障害者支援など幅広い分野で事業継続支援を目的にした助成、感染防止対策に要する費用の補助、国が示す「新しい生活様式」の浸透を図るためのテレワーク導入支援など幅広い分野に予算を措置した。
 経済対策は、感染防止対策の一環として行われた外出自粛や県境をまたいだ移動の制限などで、業績が大きく落ち込んでいる宿泊や飲食業を支援するプレミアム券の発行が柱。宿泊と飲食を合わせて31億8000万円を予算措置した。
 宿泊券は県内施設が利用対象。プレミアム率は50%で、額面5000円の券を2500円で販売。1人当たり購入枚数は5枚まで。20億円分の40万枚を発行する計画。
 飲食券も県内店舗が対象で、額面1000円の券を700円で販売。プレミアム率は30%。幅広い店で利用できるよう、額面を1000円にした。発行枚数は約53億円分の533万枚。1人当たり12枚まで購入可能とする。
 このほか、観光や交通団体を対象にした助成、旅行商品の造成、バスや三セク鉄道の利用に対する補助、農畜水産物や酒類など県産品の消費喚起などの予算が盛り込まれた。
 本会議の知事説明で佐竹知事は「今後も新たな感染拡大に備えつつ、医療と経済の両面で段階的に取り組みを進める。国の対策も取り込み、必要な対策を機動的に講じ、県民生活と県内経済の回復に万全を期する」などと述べた。
 このほか、個人県民税などに特例措置を講じるための県税条例一部改正も提案された。28日まで予算特別委員会などで審査し、同日午後に本会議を再開して採決する予定。

客足戻らぬ飲食店応援 「お助けチケット」第2弾 北鹿4市町村に拡大 6月5日発売

2020-05-28
概要を説明する白川会長㊧と中田会長(ニプロハチ公ドームパークセンター)
 新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請の解除後も客足が戻らない飲食店を支援しようと、大館、北秋田、小坂、上小阿仁4市町村の店舗で使える「秋北飲食お助けチケット(愛称・オタチケ2)」が6月5日に販売される。消費者は店を指定して1100円分の飲食券を1000円で購入でき、店側は差額を負担するが、代金を早期に届け、経営を支える仕組み。地元の2団体が企画し、エントリー店の募集が27日に始まった。
 大館愛購会(白川懸士会長)が4月に大館市内で販売した「オタチケ」の第2弾。4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)に働き掛け、エリアを広げた。27日に大館市のニプロハチ公ドームパークセンターで会見し、概要を説明した。
 飲食券は1100円と5500円の2種類で、それぞれ1000円、5000円で販売する。差額分は店側が負担する。販売期間は6月5日~同30日で、大館商工会議所など4市町村の9カ所に販売場所を設ける。使用期間は6月5日~11月末の予定。
 エントリー店の対象は4市町村に店舗や本拠地のある事業者で、テークアウト専門店も可。手数料は無料。消費者に店を指定して飲食券を購入してもらうことで、使用したか否かを問わず、約2週間おきに代金を事業者に支払う。
 第1弾のオタチケには41店舗がエントリーし、1000円分の飲食券を800円で販売、差額分を愛好会や支援企業などが負担した。5日間で予定の1万枚、1000万円分が完売。5月中旬までに各事業者に代金が支払われた。白川会長は「200円得するというより、大好きな店を助けたいと個人や企業が購入してくれた」と振り返る。
 県内飲食店に伴う休業などの自粛要請は、7日に一部解除、14日にスナックなど全てで解除されたが、飲食店から「客足が戻らない」「数組の客のために通常通り営業すると経費負けする」などの声が愛好会に届いているという。エントリー店へのアンケートでは、回答した7割が第2弾を希望し、「差額分を店側で負担しても良い」と答えた。
 白川会長は「一度冷え込んだ消費意欲が元に戻るには時間がかかり、スピード感が大事になる。第2弾を望む声を受けて大規模に展開したい」、中田会長は「テークアウトの情報発信など地域の価値を高める取り組みを進めてきた。事業者の苦しい状況を協力して支援したい」と話した。
 エントリーする飲食店を6月2日まで募集している。問い合わせは愛好会事務局(電話0186・46・1535)、ツーリズム事務局(同070・2020・3085)。

三役のボーナスカット 条例改正案を可決 北秋田市臨時議会 市長「痛み分かち合う」

2020-05-28
三役の期末手当をカットする条例改正案を可決した本会議(北秋田市役所)
 北秋田市の臨時議会は27日開会し、「市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案」を原案の通り可決、閉会した。津谷永光市長と虻川広見副市長、佐藤昭洋教育長の6月の期末手当(ボーナス)を全額カットするもの。津谷市長は本会議で「疲弊した市民や厳しい状況の市内経済について、少しでも痛みを分かち合いたいとの思いで提案した」などと述べた。
 当局は提案の理由を「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う現下の厳しい社会経済情勢に鑑み、市長、副市長および教育長の期末手当を減額する」などと説明した。
 津谷市長ら三役は2017年5月1日から21年3月31日までの間、条例により給料を5%減額しており、期末手当も減じて支給されている。今年6月の期末手当の予定額は▽市長=157万655円▽副市長=115万7130円▽教育長=102万3615円。削減額の合計は375万1400円となる。
 本会議では「職員の給与等のカットにつながることはないか」と不安視する質問が出された。津谷市長は「現段階では答えられる状況にはない。市民と痛みを分かち合いたい、というのが今回の提案の理由。職員のモチベーションが下がるようなことがあってはいけない」との考えを示した。
 山田博康議員が「議員自らが身を削ることなく、三役の減額を認めるわけにはいかない」などと反対の立場から、福岡由巳議員は「三役も苦渋の選択をした」などと賛成の立場からそれぞれ討論。黒澤芳彦議長を除く18議員(欠席1)で起立採決の結果、賛成17、反対1の賛成多数で可決した。

「移住・定住」は目標達成 北秋田市総合戦略検証会議 少子化対策は道半ば 目標値達成は34%

2020-05-27
総合戦略の目標達成率などについて報告を受けた北秋田市の検証会議(市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の総合戦略検証会議(濱田純座長)は26日、市民ふれあいプラザコムコムで開き、地方創生交付金事業の成果を検証したほか、市まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015~19年度)および総合計画について、目標達成状況の報告を受けた。総合戦略で目標を達成した項目は全体の34・4%、目標の80%を超えることのできた項目を加えた達成率は67・2%だった。
 検証会議は、市民団体や企業の代表者らで構成。市の特性や実態を踏まえて策定した「総合戦略」と「総合計画」を毎年度ごとに検証し、担当部署に提言、総合戦略に反映させてきた。
 地方創生推進交付金事業のうち、「地域連携DMO秋田犬ツーリズムによる観光振興事業」では、当局が「マタギ資料館、大太鼓の館に音声ガイドシステムを導入するなどの事業を行った。DMOが旗振り役となり、市内事業者や市民活動団体を巻き込んだ事業を展開している。市が仲介役となることで、観光による地域づくり効果が増すと考えている」などと説明。
 市による自己評価(各15点満点)は「妥当性」14点、「有効性」13点、「効率性」13点だったが、委員から「事業は非常に効果的。成果も上がっている。有効性は評価が低い」との声があった。他の委員からも異論はなく、有効性の点数を満点の15点に引き上げた。
 総合戦略の目標値達成状況では、基本目標2の「移住・定住対策」が四つの推進項目全てが目標を達成。「移住定住相談者数」は186人の目標に対し427人、体験移住参加者数は133人の目標に166人など。行政が窓口となった移住者数(2015年度以降の累計)は79世帯110人の目標に対し、128世帯170人となった。
 基本目標3の「少子化対策」は、九つの推進事項のうち目標を達成できたのは「子育てしやすいまちと答えた市民の割合」の1項目(11・1%)。基本目標1の「産業振興による仕事づくり」は28項目中12項目(42・9%)で達成。基本目標4の「新たな地域社会の形成」は、23項目中5項目(21・7%)の達成となり、全体では64項目中22項目(34・4%)が達成した。目標の80%を超えることができた項目を加えた達成率は67・2%。
 一方、市総合計画では、目標の80%を超えた項目を加えた達成率は72・3%だった。

供給計画1年前倒し 「かづのパワー」 来年度、自前電力へ実証実験 公共施設ほぼカバーへ

2020-05-27
かづのパワーの株主総会(まちなかオフィス)
 鹿角市などが出資する地域電力小売会社「かづのパワー」(同市花輪、竹田孝雄社長)の株主総会が26日、花輪のまちなかオフィスで開かれ、第2期(2020年度)事業計画などを承認した。
 4月に市内学校など公共32施設に電力供給を始め、事業は順調に進んでいる。9月からは供給先を17カ所増やし、来年度は計画を1年前倒しして、当初予定のほとんどの公共施設に拡大する。本年度は自家消費型太陽光発電へ向け、実証試験を行う。
 事業計画によると、本年度の供給先は、9月からの追加分を含め、公共施設49カ所。契約電力は2449kwとなり、1億1900万円の売り上げを見込んでいる。営業利益は840万円を計画している。新型コロナウイルス感染の影響で国内の電力需要が減少傾向にあり、市場で調達する電気料金が下がっている。このまま推移すると、営業利益は増える可能性があるという。
 実証試験を行う自家消費型太陽光発電は、自前電力を確保することによって、コストを下げるのが目的。事務所がある建物の屋根に3?の太陽光パネルを設置し、効果を検証する。
 2021年度は、供給計画を1年前倒しし、ほとんどの公共施設に拡大する計画。契約電力が増えることから、新たな電源確保を目指して、交渉を進める。
 竹田社長は「2年間は、消費税を負担しなくてもいい優遇措置が取られる。その間に、収支を上げられるようにしたい」と話している。
 同社は、電源資源が豊富な地域性を背景に「電力の地産地消」を推進する第三セクター。地域電力小売会社は県内5番目で、自治体が出資する方式は初めて。出資者は市、市内企業、金融機関など1個人、19法人。資本金は990万円。市の出資比率は49%。昨年7月創立総会を開いて発足した。
 三菱マテリアル永田水力発電所(八幡平)の電力(FIT電力)を、東北電力を介して調達し、4月1日から供給している。
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比内地鶏支援 CF好調、400万円超 秋田犬 ツーリズム 総菜加工品など提供

2020-04-30
秋田比内やで製造している比内地鶏の総菜加工品(秋田比内や大館本店)
 大館、北秋田、小坂、上小阿仁4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)は、比内地鶏の消費拡大につなげようとクラウドファンディング(CF)を行っている。開始翌日に目標の100万円を達成し、29日までに417万円を超える支援が集まっている。市内の業者が製造した総菜加工品などをセットにし、家庭でも食べやすい商品を提供。同法人では「比内地鶏のハードルを下げて味わってもらう取り組み。たくさんの人に食べてほしい」としている。期間は5月31日まで。
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、需要が落ち込む比内地鶏の消費を支援しようと、購入型クラウドファンディング「#比内地鶏を食べて応援」プロジェクトを22日からスタート。1口1万円で、比内地鶏正肉、比内地鶏ステーキ、ハンバーグなど冷凍品が入った「温めるだけのお惣菜セット」と、比内地鶏スープ、親子丼の素などの常温品「調味料セット」の2種類を用意した。冷凍品は秋田比内や、本家比内地鶏、常温品はJA秋田たかのす、秋田活性化の共同出品。
 このうち、秋田比内や(武藤幸美社長)の総菜加工品は、家庭や弁当などで気軽に味わえるようにと、先月から販売を始めた商品。保存料や化学調味料を使わずに工場で一つ一つ手作りした。湯煎や電子レンジで簡単に温められる。ステーキセットは3枚で1080円(税込み)、ハンバーグセットは2個で648円(同)など、比内地鶏商品としては買い求めやすい価格となっている。
 クラウドファンディングが好調なことについて、「応援してくれる人がたくさんいることを実感した。比内地鶏のブランド力はまだまだある」と武藤社長。今後は「地元が応援していかないと守れない危機。この機会にファンを増やしていければ」と話している。
 支援の申し込みは「FAN AKITA」から。秋田比内やの商品は個別の注文も受け付ける。問い合わせは同社(電話0186・52・3886)。

県営工業団地拡張 付け替え道路の供用開始 大館市 一部舗装工事続く

2020-04-30
供用開始した市道二井田片貝沼田線の付け替え道路(大館市二井田)
 大館市は、県営大館工業団地拡張事業に伴う市道二井田片貝沼田線の一部付け替え道路の供用を開始した。拡張地造成計画の変更で工事が遅れ、当初3月完成予定だったが6月中となる見通し。一部未舗装区間があり、安全確保の上で工事を進める。6月議会に付け替え道路の市道認定案を提出する予定。
 団地内企業が生産体制増強に向け拡張地取得の意向を示したとして、既存団地との一体的利活用を図ろうと2019年度に付け替え事業に着手。拡張事業は大館第1南側4・8㌶と大館第2東側13・8㌶で16年9月に着工し、平安時代の埋没建物が屋根を残した状態で見つかった「片貝家ノ下遺跡」を含む用地は除外したため、当初より4㌶減の18・6㌶を整備した。
 ニプロ大館工場と第2拡張地の間を通る320㍍区間、拡張地南側の330㍍区間をそれぞれ付け替え、拡張地内に整備された団地内道路に接続。上水道・工業用水道管も移した。旧ルート858・3㍍から新ルート1033・2㍍となり、今月24日正午に供用開始した。
 県の造成工事は昨年11月に終える予定だったが、進出予定企業の工場増設計画との調整で大幅な変更が生じ、3月末の工期に延長。その影響で道路新設工事の舗装や既存市道の撤去工事、市有地の造成工事、電柱移転補償なども遅れた。工場増設には影響を与えないよう6月中の完成を目指している。
 市道二井田片貝沼田線は、国道285号から工業団地へのアクセス道として13~17年度に拡幅改良を実施。今回は路線付け替えのため、道路事業の国交付金の返還には該当しない見通し。市商工課によると、企業側が拡張地を取得すると大規模な投資と雇用拡大が見込まれるという。

日沿道鷹巣大館道路 県道の切り替え完了 北秋田市脇神 空港西線で520㍍新設

2020-04-30
縄文館側へ下る県道(左)に切り替え、通行止めにした道路(右)を鷹巣大館道路として整備(北秋田市脇神)
 日本海沿岸東北自動車道鷹巣大館道路の工事に伴い、新たな道路の付け替えが必要となっていた北秋田市脇神の県道大館能代空港西線で今月、付け替え道路約520㍍が完成した。27日に道路の切り替え作業が行われ、県道が伊勢堂岱遺跡の駐車場付近を通過するようになった。
 鷹巣大館道路の大館能代空港インターチェンジ(IC)以西は未開通区間。国交省が担当する鷹巣大館道路の大館能代空港IC―同市脇神間の接続区間(1・7㌔)と、県が担当する市脇神―今泉間の鷹巣西道路(5・25㌔)は、いずれも2020年度の供用開始を目指している。
 接続区間の一部は、これまで車両が通行していた県道を鷹巣大館道路として整備することとなる。工事期間中も県道を通行できるよう、付け替え道路を造った。
 付け替え道路の工事は国交省能代河川国道事務所が昨年11月末から着手。県道南側にあった林を切り崩し、同市脇神の川口南交差点側から伊勢堂岱縄文館側へ下る道路約520㍍を新設した。
 これまでの県道は伊勢堂岱遺跡の駐車場や伊勢堂岱縄文館より高い位置にあった。県道の切り替えにより、駐車場付近を通るほか、旧県道下にあるトンネル型の構造物(ボックスカルバート)を通過することとなった。構造物付近は大きなカーブがあり、走行には注意が必要。
 同事務所は「鷹巣大館道路事業が本年度の供用に向け大きく前進した」とし、切り替え後も現場作業などで交通規制が生じるため、「現場の誘導に従って通行してほしい」と呼び掛けている。

大館大文字まつり 大文字焼き実現目指す 5月に可否判断 その他の全行事中止

2020-04-29
大館の夏の恒例行事となっている鳳凰山大文字焼き(昨年の祭り)
 大館大文字まつり実行委員会(小池昌平委員長)は28日、大館市御成町の観光交流施設「秋田犬の里」で本年度初会合を開き、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年8月の祭りの大部分を中止すると決め、鳳凰山大文字焼きについてのみ実施する方向で検討していくことを確認した。大文字焼きは「三密を避けて成立する数少ない行事」とし、感染防止対策を徹底した上で実現を目指す。時期は8月に限らず、11月までを想定している。市民の意見を集約し、5月中旬までに可否を判断する。
 委員ら約20人が出席。始めに大文字焼きを除いた行事の中止について、全会一致で決定。県内外で9月上旬までのほとんどの夏祭りが中止となっていることを踏まえ、「昼の部」や「夜の部」の打ち上げ花火などは参加者、観覧者が密集する可能性が高いことから判断した。
 大文字焼きについては、小池委員長が「三密を避けてできる行事は、暗い雰囲気を少しでも改善する役割が課せられていると思う」とし、新型コロナウイルス終息への願い、医療・救急関係者への敬意とエールを込めて実施したい考えを示した。
 実施するための条件として▽市民の賛同▽「夜の部」会場の長木川河川敷の閉鎖、警備員配置▽大人数でのパーティー等の自粛要請―などが必要であるとし、日時については感染拡大状況を考慮した上で「8~11月の間で、最適な日を考えたい」と述べた。
 委員からは「趣旨を説明すれば、市民は理解してくれると思う」などと賛成する声が目立った。一方、「人が集まる可能性がないとは言い切れないのが心配」「他県から訪れる人への対策に注意しないと」といった意見も上がった。
 実施については事務局に一任することで決定。感染拡大が収まらない場合は中止することも想定した上で、実現を目指すことにした。市民の意見を集約した後、市、市観光協会、大館商工会議所が協議して可否を正式に決める。
 インターネット中継など多くの市民が鑑賞できる方法も検討していく。市観光協会の山城久和会長は「状況が許されるなら、(新型コロナウイルス対策の)最前線で働く人、落ち込んでいる人たちに、大文字の火でエールを送りたい。市民が同時に火を見上げることで、思いを届けられれば」と話した。
 大文字焼きも含めて全面中止となれば、1987年以来33年ぶり。大文字焼きは昨秋から準備作業が始まっており、薪として使用するため鳳凰山の中腹付近に既に運んであるアカマツの処理なども課題となってくる。

山菜採りシーズン クマに気を付けて 鹿角市が看板など設置 死亡事故現場など封鎖

2020-04-29
バリケード、死亡事故発生の看板を取り付ける市職員ら(鹿角市十和田大湯熊取平)
 山菜採りシーズンのクマによる事故を防ごうと鹿角市農林課などは28日、2016年に死亡事故が発生した十和田高原地区の市道と、国有林に通じる林道約60カ所に車が通行できないようバリケードや「入山禁止」と書かれた看板を設置した。〝3密〟に該当しないことから今年は入山者数が増えるとみられ、設置でさらに注意を促す。設置箇所の道路は11月20日まで封鎖する。
 タケノコの産地として知られる市十和田大湯の熊取平や田代平を含む同地区では16年5月から6月にかけて、クマによる4件の死亡事故が発生。市内では昨年、死亡事故はなかったが、4件で6人がけがを負った。
 市は16年以降、現場周辺の市道や山林に入りやすい私有地などに看板やロープを設置。シーズンが本格化する前のこの時期から雪が降る頃まで封鎖して呼び掛ける。担当者によると、事故周知で一時入山者が減少。これに伴い、クマの生息数が増えた可能性があるという。一方で、ロープを乗り越える入山者も確認している。
 この日は農林課、危機管理課の職員計11人や鹿角署員が5班に分かれ、作業を進めた。死亡事故現場に通じる市道は、バリケードを設置。「この先でクマによる死傷事故発生!」と書かれた看板も合わせて掲示し、土のうでしっかり固定した。農林課の小野寺裕一農地林務班長は「事故から年数はたったが、依然危険な状態が続いているとみられ、引き続き地区での山菜採り自粛を呼び掛けたい。警察と連携して休日を中心に見回りを実施したい」と話していた。
 市内では今月3日、尾去沢の住宅地で例年より6週間早くクマが目撃された。暖冬で山の雪解けも早く、山菜採りシーズンが長期化すると危惧。市は5月中旬ごろからパトロールを行う。
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北限の桃 甘い果実は剪定から 鹿角で講習会 女性農業者ら技術磨く

2020-03-05
「かづの北限の桃」の剪定技術の向上を図った講習会(かづの果樹センター)
 鹿角市特産のモモ「かづの北限の桃」の剪定(せんてい)時期を迎えている鹿角市で4日、女性農業者らを対象とした栽培技術講習会が行われた。参加者がモモの品質や、収穫量に影響を与えるとされる剪定作業の重要性に理解を深めながら、技術を磨いた。
 鹿角地域のモモの栽培面積は約60ヘクタール、生産者は約150人。モモの生産拡大に向け、作業の中心となる女性農業者の技術向上を図ろうと、県鹿角地域振興局、JAかづのが共催。鹿角地域の女性果樹生産者の会「ももが~るず」の講習会と合わせて実施した。
 かづの果樹センターのほ場を会場に行われ、女性農業者ら10人ほどが参加。県の担当者が昨年のモモの生育状況や品質、病害虫の発生状況などについて説明した後、モモの生産歴30年以上の田中順子さんが剪定の実技指導を行った。
 田中さんは「木の一本一本が違うので、畑に入ったらまずは枝の勢いが良すぎるか、ちょうどいいのか、へたばっているのかを見ること。それによって枝切りに違いが出る」と、見極めがポイントとした。
 実際に田中さんは伸びすぎた枝や不要な枝を切り落としながら、「モモはリンゴと違って更新が早いので、勢いのある枝は更新に懸けるように」とアドバイスした。
 講師の作業を熱心に見ていた生産歴10年の田子重子さん(60)は「モモはとてもデリケートで、ポイントをしっかり覚えておかなければならない。剪定もとても重要で、しっかり学んでおいしいモモを作りたい」と話した。

消防再編、建設費など説明 北秋田市3月議会 各常任委が始まる

2020-03-05
議案審査する市民福祉常任委(北秋田市役所)
 北秋田市の3月定例議会は4日、本庁舎で各常任委員会を開き議案審査した。市民福祉常任委(佐藤文信委員長)は変更した消防本部再編計画について当局から説明を受けた。
 合川、森吉両分署を統合し新たな分署を建設する再編計画は当初、建設予定地を旧合川東小学校野球グラウンドとしていたが、約100㍍離れた高台の同校校舎跡に変更された。
 消防本部が統合分署建設費について補足説明した。前日の本会議一般質問で中嶋誠消防長は、建設予定地を校舎跡に変更した場合「分署建設と外構工事で建設費5億6000万円強」と答弁したが、この金額に敷地の造成費用も含まれるという。当初の計画では水害対策としてグラウンドに高さ1・5~2㍍の盛り土を予定し、別に費用が必要になるとしていたことから、高橋将樹・総務課長は「変更前と後で概算の建設費用は単純比較できない」と説明した。
 校舎に隣接する体育館については相撲スポーツ少年団が使用中のため解体せず、引き続き貸す方針。校舎内に保管している漆下遺跡などの出土品については建設前に別の空き校舎に移すことにしている。

自粛ムード広がる 小中高生中心に利用制限 一部店舗では臨時休業も 大館市

2020-03-04
小中学生の自習スペース利用禁止を周知する看板(大館市栗盛記念図書館)
 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、大館市内の公共施設や民間店舗などで、利用、来店を制限する動きが出始めた。市内の小中学校の臨時休校期間(2~19日)に合わせて、体育館や図書館では一部で小中学生らの利用を禁止に。親子連れの多い大型店のゲームコーナーなどは臨時休業に入った。北鹿地方にも自粛ムードが広がっている。
 政府の要請を受け、大館市内の小中学校は2日から臨時休校に入った。これを受けて、市内の公共施設では各指定管理者や市教委が小中学生を中心に利用を制限することを決めた。
 市内にある栗盛記念、花矢、比内、田代の4図書館は3日から19日まで、小中学生の自習スペースの利用を禁止にし、高校生にも利用自粛を求めることにした。また利用者の来館回数を減らすため、31日まで本の貸出冊数を従来の10冊から無制限に、貸出期間を2週間から3週間に変更した。
 屋内体育施設も対応に乗り出した。ニプロハチ公ドーム、タクミアリーナ、各地区体育館などは小中高校生らを対象に、2日から19日まで個人、団体を問わず利用を中止に。タクミアリーナと田代体育館にあるトレーニングルームは、狭い空間で濃厚接触の可能性が想定されるため、当面の間は一般客も含めて使用禁止とした。タクミアリーナのジョギングコースも、仕事帰りの人々で混雑する午後7時以降は利用を制限する。
 市教委スポーツ振興課は「利用制限は早期に状況が改善すれば解除するが、延長することも考えられる。国の方針を見ながら、対応を決めていきたい」としている。
 自粛ムードは公共施設だけでなく、民間の店舗にも広がる。イオンスーパーセンター大館店内のアミューズメント施設・モーリーファンタジー大館店は、2日から15日までの期間で臨時休業に。土日祝日を中心に子どもや親子連れらでにぎわうが、現在はゲーム機などの照明も消されて静寂に包まれている。
 運営会社のイオンファンタジー(本社・千葉県)は感染拡大防止のため、全国の全435店舗を臨時休業とする措置を取った。担当者は「全店舗の一斉休業は初めて。政府の(休校)要請もあり、家族連れの来店が多いので決めた。来店客の安全を一番に考えて判断した」と理解を求めている。

 

八幡平樹氷ツアー スキーで頂上周辺へ 少雪でも積雪4メートル

2020-03-04
積雪で手が届きそうな道路標識をくぐって山頂を目指す一行(蒸ノ湯休憩所付近)=鹿角市山岳会提供
 鹿角市山岳会(阿部明広会長)は1日、スキーやスノーシュー(西洋かんじき)を装着して八幡平頂上周辺を歩く「八幡平樹氷ツアー」を行い、参加者が雄大な樹氷の魅力を楽しんだ。
 25回目の今回は鹿角、大館、男鹿など県内から6人、青森、岩手両県から3人が参加。会員14人がサポートスタッフを務めた。
 鹿角市の秋田八幡平スキー場で結団式を行い、スキーとスノーシューの2グループに分かれて出発した。同スキー場の積雪は約2㍍と例年(約3㍍)より少なめ。
 天候は曇りだったが、強い風で雪が舞い上がり、50㍍ほど先しか見えない視界不良に見舞われた。それでも一行は歩を進め、時折視界が開けると、八幡平特有の植生密度の高い樹氷原にカメラを向けた。
 山岳会によると、樹氷は先月下旬に解け落ちたが、その後に持ち直して着氷したという。
 少雪とはいえ、山頂付近の積雪は多いところで約4㍍。スノーシューグループは山頂で下山したが、スキーグループは山小屋・陵雲荘まで足を延ばして帰路に就いた。
 参加者は「こんなに雪の多い樹氷原を見るのは初めて。大変だったが、スタッフのサポートもあって頑張れた」などと感想を話したという。
 山岳会では毎シーズン、ルートの目印として約150本の竹竿を30㍍ごとに設置。冬山の遭難対策用の道しるべとしても役立てられている。

 

新型コロナ対策 北秋田市がガイドライン 「10人以上の集会」延期か中止 

2020-03-03
 新型コロナウイルス感染防止対策の一環として北秋田市は、市が主催する事業について「10人以上の集会は延期か中止」とするガイドラインを作成した。対象期間は2~15日の2週間。総務部によると、市職員個人が慣例的に行う送別会なども「強制ではないが、10人以上は延期や中止にせざるを得ない」とし対象に含める方針。
 2日に感染症対策警戒部(部長・河田浩文総務部長)を開いてガイドラインを作成、職員に通知した。
 市は2月以降、部課ごとに事業実施の可否を検討していた。全国で感染が拡大する事態を踏まえ、可否の目安となるガイドラインが必要と判断した。対象期間は国や県の対応にならった。感染状況に応じて延期もあるという。
 期間中でも行政執行上必要な会合などは行う。保育園などの卒園式、小・中学校の卒業式も規模縮小するなどして行う予定。
 市主催以外で、イベントを開催する民間事業者や団体に対しても「経済的な影響が懸念されるものの、ガイドラインへの賛同を広く呼び掛ける」(河田部長)としている。
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