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新年度予算は賛成多数 鹿角市3月議会 全議案を可決、閉会

2019-03-23
全議案を可決、閉会した鹿角市3月議会(市役所)
 鹿角市の3月定例議会は22日、最終本会議を開き、常任委員会に付託していた議案34件と、この日追加提案した市道谷地田町小沢田線の融雪設備更新工事請負契約締結案、2018年度一般会計補正予算案(第13号)各1件、意見書案1件を原案通り可決し、閉会した。
 可決したのは19年度当初予算7件、18年度補正予算8件、条例関係16件、特別会計への繰り入れ2件、財産の貸し付け、市道路線の変更、工事請負契約締結各1件、意見書案1件。
 19年度一般会計予算については、戸田芳孝議員が湯の駅おおゆの指定管理料を取り上げて反対討論を行い、「積算根拠が不明」「樹木管理費は市が直接業者に依頼するなど(指定管理料と切り離して)名目を変えて計上するのが適切」などと理由を述べた。
 これに対し、中山一男議員が「その部分の修正動議で足りることであり、動議を出して議決を得るべき。この予算案で市民生活に影響のないよう速やかに事業を執行していくべきだと考える」と賛成討論を行った。
 議長を除いた15人(1人欠席)で起立採決した結果、賛成13人、反対2人で、賛成多数で可決した。
 市道谷地田町小沢田線融雪設備更新工事は八重樫建設(八重樫學社長)と1億3651万円(税込み)で契約。工期は26日から12月10日まで。場所はペットショップと花輪小の中間付近の道路北側。
 吉村アイ議員は、花輪小学校の通学路となっている同市道の安全対策について質問。渋谷伸輔建設部長は「交通規制が生じる場合は周辺自治会や学校などと協議し、周知を図っていく」と説明した。
 追加提案の一般会計補正予算(第13号)は歳入歳出それぞれ661万円を追加し、総額を189億1124万円とした。
 県補助金の追加交付に伴う農業委員会委員と農地利用最適化推進委員の報酬365万円を追加したほか、国の第2次補正予算に対応し、10月の消費税率引き上げに伴い発行する低所得者・子育て世帯向けプレミアム付き商品券の準備に係る事務補助員の賃金や委託料など295万円を計上した。
 意見書は「幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を国に求める意見書」。
 「秋田市新屋地区へのイージス・アショア配備計画に反対の意思を示すことを求める請願」は継続審査とした。付託先の田中孝一総務財政委員長は「今後の県や秋田市周辺の自治体の状況も見ながら判断していかなければならない」といった意見が委員からあったことを報告した。

受験年齢上限を撤廃 県教員採用試験 20年度採用から 全種別 受験者増、人材確保へ

2019-03-23
 県教育庁は今年夏の2020年度公立学校教諭等採用候補者選考試験から、小中高校、特別支援学校の全校種で受験年齢上限を撤廃することに決めた。教員の大量退職や志願者の減少から、上限を段階的に引き上げてきたが、全国的な流れも踏まえて踏み切った。受験者の増加、優秀な人材の確保につなげる狙いがある。
 県教育庁は近年、退職者の増加、受験倍率の低下などを受けて、受験年齢の上限を段階的に引き上げてきた。13年度採用試験で上限を35歳から39歳に緩和。15年度からは45歳、19年度にはさらに49歳まで引き上げた。
 しかし、年々顕著となる受験倍率の低下に改善はみられなかった。全体の実質倍率は09年度試験の14・1倍から、19年度試験で5・0倍まで下がった。年齢要件緩和で受験者増加を狙ったが、19年度は前年度比で0・6㌽減少した。こうした状況や、全国的な流れも踏まえて上限撤廃に踏み切った形だ。
 定年退職の年齢は60歳のままで変更はないが、今後は50歳代の人も年齢に関わりなく受験機会を与えられることになる。
 県教育庁高校教育課は「年齢に関わらず、意欲のある優秀な人材を確保するためにも受験の門戸を広げていきたい」としている。
 このほか20年度採用試験では、県教委の指定大学から推薦を受けると1次選考が免除される「大学推薦特別選考」も対象を広げる。小学校教諭は現行秋田大学のみだが、岩手大、宮城教育大、東京学芸大など計7大学に拡充。さらに養護教諭を新たに対象とし、弘前大に推薦枠を設ける。
 試験は1次選考が7月20~22日の3日間(予備日23日)。1次選考の合格者などを対象とする2次選考は9月13~15日の3日間(同16日)。
 募集種別、人員等は5月10日配布予定の実施要項で発表する。問い合わせは義務教育課(☎018・860・5145)、高校教育課(☎018・860・5164)、特別支援教育課(☎018・860・5133)。

今季の大活躍たたえる 北鷹高スキー部 保護者ら参加、報告会

2019-03-23
選手の活躍をたたえる津谷会長㊧(ホテル松鶴)
 スキー競技の強豪・県立秋田北鷹高校(青山仁校長)の2018年度大会報告会が21日、北秋田市のホテル松鶴で開かれた。今季も全国高校総体(IH)などで選手が大活躍し、後援会(津谷永光会長)や保護者ら約50人が輝かしい成績をたたえた。
 卒業した3年生6人を含め距離スキー部門の選手15人が出席。物心両面で支えた関係者が見守る中、制服姿で入場した。
 津谷会長が「スキー部の経験、自信と誇りを持ってこれからも頑張ってほしい」などとあいさつした。青山校長も「終わりは次のステージの始まり。精いっぱい活躍することが支えてくれた人への恩返しになる」と激励した。
 来賓あいさつに続き、古矢勝久監督ら指導陣が登壇。部活動の練習時間が全国的に制限される傾向にある中「勝つチーム」を育てるのは年々容易ではないという。それでも「今季は全国大会で必ず入賞者が出た。3年生全員に賞状が渡ったことも本当にうれしい」と喜んだ。
 選手たちはねぎらいの言葉を受け、あらためて偉業をかみ締めた様子。表情を引き締め、さらなる精進を誓っていた。代表して門脇匠さん(3年)が感謝の言葉を述べた。
 今季の同校スキー部は鹿角市で開催されたIHで男子リレー3位、女子リレー5位の好成績をはじめ、個人種目や各種大会でも活躍した。

鹿角をブランドに 「黄金の世界遺産で魅せる」 推進協 アクションプランなど素案

2019-03-22
アクションプラン案などをとりまとめた協議会(鹿角市役所)
 地域そのもののブランド化「都市ブランド化」の推進に取り組んでいる鹿角ブランド推進協議会(岩船勝広会長)は20日夜、本年度第3回会議を市役所で開き、2019、20年度に展開するアクションプランと鹿角ならではのブランドストーリーの素案をとりまとめた。本年度内に成案化し最終決定する予定。
 同協議会は市、商工、観光物産、地域、報道、文化の関係者15人で構成。これまで鹿角ならではの価値や誇りを具現化するブランドコンセプトを定めた鹿角ブランド推進指針を策定した。
 この中で、鹿角に数多くある資源を一体的にPRしていく「統合ブランド」として、コンセプトカラーを「黄金色」と設定。キーワードは「癒し」と「シゼンタイ(自然体などの意)」とした。
 アクションプランは、具体的なターゲットや行動計画を定めるもの。サブタイトルは「黄金の世界遺産で鹿角を〝魅せる〟」とし、市内向けの大湯環状列石の世界遺産登録推進事業や、市外向けの「かづのプレミアムツアー造成事業」など17事業で構成している。
 さらに、同協議会と市民が提案したプロジェクトとして黄金の古酒製造販売など5事業について、市が支援補助するシティプロモーション認定事業の活用による実現に向け、今後、具体化を進める。
 ブランドストーリーは推進指針のキーワードや黄金色、アクションプランの重点テーマである「三つの世界級遺産」を融合して作成したものでタイトルは「黄金の歴史が紡ぐ鹿角物語」。
 今後、市民共通の都市ブランド理念として市の広報紙やホームページ、SNSなどで普及啓発を図る。事務局の政策企画課では「これを軸にしてさまざまなサブストーリーも考えていきたい」と取り組みを広げていきたい考え。

これからもより高みを 大館市 スポーツ賞 11団体178人を表彰

2019-03-22
表彰状を受け取る功労賞の片岡さん(プラザ杉の子)
 第50回大館市スポーツ賞授賞式が21日、同市有浦のプラザ杉の子で行われた。県内外の大会で好成績を収めた選手、各競技の普及振興に尽力した功労者ら11団体178人の功績をたたえた。
 市体育協会(宮越雅己会長)と市教育委員会の主催。スポーツ振興に大きく貢献した功労賞、全国規模の大会で優勝した選手が対象の栄光賞、東北大会優勝以上の優秀賞、県大会優勝以上の奨励賞などを設け、毎年度表彰している。
 功労賞を受けた日本陸上競技連盟公認審判員の片岡孝さん(67)=比内町扇田=が代表してお礼のことばを述べた。「感激と同時に、責任の重さに身の引き締まる思い。スポーツ人として最大の喜び。授賞に満足することなく研さんを積み、後進の指導に当たり、今までの恩に報いたい」と語った。
 宮越会長は「受賞者の皆さんにはこれからもより高みを目指してほしい。2020年には東京五輪・パラリンピックがある。大館市のスポーツ界のレベルアップにもつながれば」と期待した。
 今回、第19回チャンピオン認定証交付式は分離して実施。スポーツ賞授賞式に先立ち行われ、市体協等の主催大会で優勝した12団体207人を表彰した。
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大館市の鳥潟会館庭園 国名勝指定へ前進 19年度に本調査開始へ 

2019-02-28
鳥潟会館の庭園を視察する専門家ら(2018年5月27日撮影)
 大館市教育委員会は2019年度、同市花岡町の鳥潟会館庭園の国名勝指定を目指して庭園調査事業に着手し、専門家で構成する「名勝地調査委員会」を立ち上げる。18年度に準備委員会を設置していたが、国の補助を受けられる見通しとなり、本調査に乗り出す。国指定に向けて前進したことを意味し、3年間かけて測量、図面作成、資料収集などを進める。
 鳥潟会館は、1600年代始めから旧花岡村の肝いりを代々務めた鳥潟家の住宅。17代当主の医学博士・鳥潟隆三(1877~1952)によって1936年から5年をかけて庭園の拡張、建物の増改築が行われた。京風の意匠が取り入れられ、随所に各地の良材が使用されている。2011年3月に建物が県有形文化財、庭園が県名勝に指定された。
 県指定を受け、市教委は老朽化していた建物等の修繕計画策定に着手。12~16年度の5カ年で調査、図面作成などを行った。現地を訪れた専門家から価値を評価され、課題となっている維持管理・保存に向けて機運を高めるため、建物を含む庭園として国指定を目指すことになった。18年度に調査準備委員会を設置し、動きを本格化させた。
 年度は造園学の専門家らに現地を視察してもらい助言を受けたほか、歴史等に関する資料収集を進めた。文化財庭園保存技術者協議会(京都市)からは庭木の剪定(せんてい)や維持管理について指導を受けた。
 専門家のお墨付きを得て本調査に着手できる見通しがたち、今月初めに文化庁に補助申請。4月には採択される見込みで、19年度は事業費約578万円のうち、65%の補助を受けられる予定。
 本調査は3カ年計画。19年度に調査委員会を立ち上げ、委員に専門家4人を招聘(しょうへい)する。庭園の測量、図面作成などを行い、22年度以降の指定を目指す。
 本調査開始は国指定の可能性が高まったことを意味する。指定後は国の補助で建物・庭園の維持管理、環境整備に取り組みたい考え。市教委歴史文化課の若宮司課長は「やっとスタートラインに立てた。国指定を受け、整備に取りかかれるように調査を進めていきたい」と話している。

 
 

外国人材受け入れ 「言葉の壁不安」4割強 秋田労働局アンケ 

2019-02-28
外国人材受け入れに関するアンケートなどが報告された会議(秋田市)
 秋田労働局は、県内事業所を対象に行った外国人材受け入れに関するアンケート結果をまとめた。外国人労働者を雇用した事業所では、良かった点として「人手不足の解消」や「作業効率の向上」などが挙がった一方、苦労したことでは「住宅の確保」「生活習慣の違い」「言葉の壁」などが指摘された。全事業所に聞いた雇用の上での不安は「コミュニケーション」が4割強を占めた。26日に秋田市で開かれた「いきいきワーク推進会議」で報告した。
 アンケートは、4月の改正出入国管理法施行に伴う在留資格の拡大を受け、今後の外国人雇用対策の参考とするのが目的。1月に県内155社を対象に実施した。
 まとめによると、外国人労働者を雇用しているのは30社(19・4%)で、理由は「人材不足解消」が72%で最多。メリットとして業務の安定化のほか、「教える側の能力向上」なども挙がった。過去に雇用していたのは16社(10・3%)だった。今後、雇用したいと思っているのは31社で、業種別では人手不足が深刻な「建設」が7社を占めた。
 雇用予定のない79社に理由を尋ねたところ、「不安がある」が38社(48・1%)で最も多く、「日本人・地元の人を優先」28社(35・4%)、「手順が分からない」13社(16・5%)が続いた。不安な点としては、受け入れにかけるコストやコミュニケーション、雇用後の管理(公私両面)、宗教などがあった。
 必要な支援や要望では「日本語習得のための研修や助成制度」「企業同士の情報交換の場」「トラブル発生時のサポート機関」などが寄せられた。
 労働局によると、県内の外国人労働者は昨年10月末現在、431事業所の1953人。人手不足を背景に、前年同期から30事業所(7・5%)、274人(16・3%)増加したが、全国では最少。国籍は中国(香港含む)602人、フィリピン396人、ベトナム377人、アメリカ155人などで、過去5年ではベトナムが86%の増加となっている。
 県と秋田労働局などは3月12日に秋田市の県第2庁舎で「外国人雇用管理セミナー」を開催予定。外国人の募集や採用、雇用管理などについて説明する。
 問い合わせは県雇用労働政策課(電話018・860・2301)。

 
 
 
 

eスポーツ県協会設立 有志ら 「秋田の活性化に」

2019-02-28
協会設立を発表する須藤会長(右から2番目)ら関係者(県庁)
 電子機器を使ったゲームをスポーツ競技として捉える「eスポーツ」の県協会が27日、設立された。関係者が県庁で会見し、「老若男女が一切の壁なく取り組める。スポーツ競技の一つとして広く普及していきたい」などと述べた。
 eスポーツは「エレクトロニック・スポーツ」の略で、近年、世界的に人気が上昇。9月に開催される茨城国体では、文化プログラムの特別競技として行われることが決まっている。
 県eスポーツ協会は県内の有志で設立。秋田市に本社を置くIT企業の代表で、協会会長を務める須藤晃平氏らが会見した。須藤会長は「地域、身体、精神面など全ての壁を乗り越え、老若男女がコミュニケーションをとることができるスポーツ。秋田の活性化に役立てたい」などと話した。副会長にはサッカーJ3・ブラウブリッツ秋田の岩瀬浩介社長が就いた。
 今後はeスポーツの普及をはじめ、イベント開催や選手の育成、情報提供と発信などを行っていくという。秋ごろまでに中高生や社会人を対象とした大会を開く予定。
 大会開催などの実績を積み上げ、年内をめどに「日本eスポーツ連合」(東京)の認定組織となることを目指す。

 

総合戦略「順調に推移」 福原市長行政報告 達成見込み65・9%に 大館市3月議会・開会

2019-02-27
行政報告が行われた3月定例議会本会議(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は26日開会し、会期を3月18日までの21日間と決めた後、福原淳嗣市長が行政報告と議案の上程を行い、散会した。行政報告は国土強靱(きょうじん)化地域計画の策定状況やふるさと納税、総合戦略の進捗(しんちょく)、市民文化会館のネーミングライツ(命名権)パートナーなど19件。総合戦略について重要業績評価指標(KPI)41項目の達成見込みは、「おおむね」「ある程度」を合わせて27指標65・9%とし、「順調に推移している。今後も行財政資源の有効活用を図り、新たな施策に取り組む」との考えを示した。
 大規模自然災害に備えた防災指針「国土強靱化地域計画」は庁内横断的に協議し、有識者や関係事業者の意見を踏まえて素案を作成。積雪寒冷地の特性を考慮し、27のリスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態)を設定した上で対応策を示している。公募した市民意見を反映させながら最終調整に入り、3月末には国・市のホームページで公表する。
 ふるさと納税の寄付額は12月末時点で6億6946万円に上り、「年度末に初の7億円突破も見込んでいる」と報告した。
 総合戦略は2015年度から5カ年計画で取り組んでいる。基本目標4点のうち「健やかに次代を育む施策の推進(ひとづくり)」は企業主導型保育施設・認可保育施設の設置やふるさとキャリア教育の充実、「地域の特性を活かした産業振興」ではエダマメなど重点戦略作物の作付面積拡大や6次産業化などに取り組み、総合評価で「達成」が17指標41・5%、「おおむね達成」7指標17・1%、「ある程度達成」3指標7・3%とした。
 企業進出の状況では、市内にサテライトオフィスを開設した情報サービス業「あしたのチーム」、ニューロング秋田(岩瀬)第2工場、投資額2億6240万円で木材乾燥設備を増設した沓澤製材所(釈迦内)がそれぞれ市工場設置促進条例に基づく指定工場となったことを報告。
 2月9、10日の大館アメッコ市については「昨年以上に外国人観光客が多く見られ、市が進めるインバウンド(訪日外国人客)施策の効果が表れた。引き続き一層魅力ある観光行事となるよう努める」と述べた。
 提出したのは当初予算や観光交流施設に関する条例など議案58件と専決処分の報告2件、承認3件。当初予算案は一般会計で324億690万円。市長・市議選を控えた「骨格型」のため前年度に比べ2・4%減少した。

総額は40億8千万円 小坂町19年度当初予算案 前年度比5・5%増 定住、観光対策など予算化

2019-02-27
19年度当初予算案を発表する細越町長(町役場)
 小坂町は26日、2019年度一般会計当初予算案を発表した。総額は、前年度から5・5%増(2億1400万円)の40億8300万円。交流人口の拡大と地域資源の活用を図りながら、若者世代の定住促進やグリーンツーリズムを推進する事業などを予算化した。3月上旬に開会予定の定例町議会に提出する。
 予算案は町議会全員協議会で示した。細越満町長は重点プロジェクトの▽定住促進▽地元産業間の連携による地域活性化▽安全・安心な暮らし、地域づくり―を新年度も継続することを説明。若者の定住促進を図るための住宅整備や、小坂七滝ワイナリーを中心としたグリーンツーリズム事業の推進、4月にオープンする旧七滝小学校を活用したサテライトオフィスの開設などを挙げ、「町にとって『〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂』に向けた飛躍の一年となる」と述べた。
 広域観光連携によるインバウンド対策やPR強化、十和田湖和井内地区整備にも取り組むほか、小中一貫教育の充実や医療費助成による子育て支援などの施策を継続し、「『行ってみたい町』『住んでみたい町』を目指す」とし、予算編成においては「住民生活を守り、町民サービスの向上へ限られた財源を有効活用した」と理解を求めた。
 歳入は、町内企業の業績回復が見込めないことから、法人町民税は592万8000円の減収を見込み、町税全体では4・3%(2624万4000円)の増とした。
 普通交付税は、国の地方財政対策で地方公共団体へ配分される額が前年度比1・1%の増。町の場合は、基準財政需要額において、人口減少による算定経費の減、過疎対策事業債の償還額が増えることを勘案し、前年度同額の15億円、特別交付税も同額の2億円をそれぞれ計上し、地方交付税全体で17億円とした。
 繰入金は、財政調整基金や減債基金を取り崩しているほか、未来創生基金の一部を「妊産婦医療費扶助」「大規模ジャガイモ栽培実証試験事業」などに充当し、全体で前年度比18・1%(6245万5000円)の増。町債は、町道整備や川上公民館整備事業等により、発行額は3億8360万円。
 主な歳出は▽農業の6次産業化に向けた取り組み支援や新商品開発に向け、地域おこし協力隊員2人分の活動費833万3000円▽空き家等の購入費・改修費に対する助成(3件分)180万円▽「新編小坂町史」印刷製本費866万8000円▽自治会で実施する敬老会などへの補助129万円5000円▽「子ども安心医療扶助」「妊産婦医療扶助」など5648万8000円▽第3子以降のすこやか育児手当211万円▽新たに「風しん抗体検査」を含めた各種予防接種の経費1124万2000円▽大規模にジャガイモを栽培する実証試験の経費220万円▽新規就農対策支援300万円▽バイオマスタウン推進事業359万2000円▽グリーンツーリズム推進事業(ワイナリー製造設備、商品企画等)1215万5000円▽七滝活性化拠点センターの施設管理費や誘致支援業務など969万円▽康楽館や小坂鉱山事務所など指定管理料4213万5000円▽十和田湖観光振興事業891万円▽小坂鉄道レールパーク整備事業(構内枕木交換)638万円▽外国人観光客の誘致や交流人口の増加へ観光商品造成、地域産品の磨き上げなど1154万5000円▽十和田湖和井内地区道の駅整備関連事業など1億6466万5000円▽教材費等の全額助成費386万2000円▽学校給食の半額助成701万3000円▽タブレットを導入し情報活用能力の向上を図る経費621万3000円▽川上公民館整備事業1億6759万6000円▽セパームホールのLED化411万3000円▽セパームアリーナ防災機能強化事業4133万円―など。
 特別会計(8会計)は総額18億8718万2000円で、前年度比2・0%(3777万4000円)の増。
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現職5人勇退表明 4月の大館市議選 元職・新人、出馬5人前後か

2019-01-26
 統一地方選の後半で行われる大館市議会議員選挙に向けて、立候補を予定する人たちの動きが慌ただしくなってきた。今回は定数を現行の28から2削減し、26にして行われる。現職は28人のうち、これまでに5人が出馬しない考えを表明。元職・新人は5人前後が立候補の意向を固めており、定数を2人程度上回るものとみられている。市選挙管理委員会は2月14日に、市長選と市議選の立候補予定者を対象とした説明会を開くことにした。
 大館市議選は市長選とともに、4月14日告示、21日投開票の日程で行われる。天皇陛下の退位、新天皇の即位を控えていることから、今回の統一地方選は通常より1週間早めて行われることになった。
 今回の選挙に向けては、虻川久崇氏(69)=川口=、中村弘美氏(71)=粕田=、畠沢一郎氏(81)=花岡町=、仲沢誠也氏(74)=二井田=、佐藤健一氏(72)=岩瀬=の5人が、立候補しない考えを表明。ベテランが勇退することで、世代交代が進むものとみられる。
 一方、これまでに立候補の意思を示しているのは、現職23人のほか、元職3人と新人2人の計28人。このほかにも、立候補を模索する動きがみられることから、告示までには立候補者数が増える可能性もある。定数はこれまでの28から2削減し、26となる。
 過去の市議選をみると、定数をそれまでの30から2削減し28にして臨んだ2011年の選挙には、定数を11人上回る39人が立候補。前回、15年の選挙は、28の定数を9人上回る37人が立候補し、大激戦を繰り広げた。
 市選挙管理委員会は、市長選と市議選の立候補予定者を対象とした説明会を2月14日午後1時半から、市中央公民館で開く予定。出席は任意だが、各種の資料等も配布されるため、ほとんどの予定者が集まる機会となる。この時点で、大方の顔ぶれが固まる見通しだ。

県北の魅力売り込め 北東北三県観光立県協 九州・沖縄の業者招く

2019-01-26
旅行業者に魅力を売り込む地元の観光事業者たち㊧(ホテル鹿角)
 九州地方と沖縄県の旅行業者4社を招へいした旅行商談会が25日、鹿角市十和田大湯のホテル鹿角で開かれ、県北部の観光事業者が旅行商品の造成につなげてもらおうと、最新の話題や情報、魅力を売り込んだ。
 北東北三県観光立県推進協議会の県外プロモーション事業の一環として、同協議会福岡合同事務所が企画した。3県への誘客促進や事業者間の関係構築の支援が目的。旅行業者は沖縄1社、福岡3社から担当者4人を招いた。
 4人は23日に青森県入りし、24日まで観光地などを視察。弘前市での商談会を経て、この日に県北部に入った。大館市の大館工芸社、秋田犬会館、小坂町の康楽館、小坂鉄道レールパーク、鹿角市の道の駅おおゆなどを視察した後、商談会に臨んだ。
 商談会には県北部の10社・団体の担当者が参加。各テーブルを順番に回り、4人にそれぞれの施設の特徴や最新の情報などをPRしながら、旅行商品の造成に向けて交渉を重ねた。
 阪急交通社企画旅行事業本部=福岡市=の中村美幸さんは「冬の見どころもあったので、強めていきたいと思う。秋田犬ブームなので、大館市の施設がリニューアルしてどう変わっていくのか注視したい」と期待した。
 地元小坂鉄道レールパークの吉田篤さんは「康楽館や小坂鉱山事務所など明治百年通りを絡めてPRすることができた」とした。
 福岡合同事務所の羽沢勝己さんは「県北部は他県から入りやすいので、他県と連携した商品を提案していきたい」と話した。
 26日は北秋田市の伊勢堂岱縄文館、秋田内陸線、森吉阿仁スキー場などで視察、体験を行う予定。

打当の夜を光と音で彩る マタギの湯で週末限定 プロジェクションマッピング

2019-01-26
打当温泉で披露されるプロジェクションマッピング(打当温泉)
 北秋田市阿仁打当の打当温泉マタギの湯で25日から、コンピューターグラフィックスを建物や空間に投影する「プロジェクションマッピング」を使ったおもてなしが始まった。宿のロビーから望める秋田スギなどをスクリーンに、「光と音の祭典」と題した作品を夕食前の約1時間にわたって披露。3月上旬まで金・土曜限定で行う予定。
 打当温泉は冬期間の観光誘客を目的に北秋田市が行っている「おもてなし宿泊支援事業」を活用した誘客を展開。温泉を指定管理で運営するマタギの里観光開発(仲澤弘昭社長)は、宿泊者らに打当の幻想的な冬をより楽しんでもらいたいと、プロジェクションマッピングを活用したおもてなしを企画した。
 24日夜は上映に向けた準備作業が行われ、プロジェクションマッピングの制作に協力しているS―DREAMのメンバーや市地域おこし協力隊員らが披露する映像や音楽などを最終調整した。企画のプロデューサーを務めるS―DREAMの河崎呈さんは「秋田ならでは、打当ならではの素材を活用した地域の魅力を伝える映像を多くの人に楽しんでもらいたい」と話した。
 プロジェクションマッピングは、宿のロビーから望むことができる秋田スギとサクラの木をスクリーンに投影。試験ではカラフルな光が音楽に合わせて動く様子などが披露され、宿泊客たちも足を止めて一足早く幻想的なショーを楽しんでいた。
 プロジェクションマッピングが披露されるのは25日から3月2日までの金・土曜。「食事前のひとときを楽しんでもらいたい」と午後5時ごろから行う予定。仲澤社長は「多くの人に楽しんでもらい、おもてなしの気持ちを届けたい」などと話していた。

策定中の「都市再興基本計画」 素案を審議会に報告 大館市 長期的「まちづくり」指針

2019-01-25
都市再興基本計画の素案について報告を受けた都市計画審議会(比内総合支所)
 大館市の都市計画審議会(会長・小笠原吉張秋田職業能力開発短期大学校教授)は24日、比内総合支所で開き、策定が進む「市都市再興基本計画」の素案について報告を受けた。人口減少や少子高齢化の進行といった変化に対応しながら、長期的な視点に立ったまちづくりの指針にしようとするもの。来月の都市再興協議会で最終案を固め、年度内の完成を目指す。
 都市再興基本計画は、「都市計画マスタープラン」と「立地適正化計画」「地域公共交通網形成計画」の総称。
 このうち、都市計画マスタープランは大館市全域を対象としており、都市計画法に基づいて「まちづくり」の基本方針を示すもの。今回は、2007年度に策定した計画の見直しを行った。立地適正化計画は、都市計画区域を対象としたもの。都市再生特別法に基づいて、居住機能や都市機能の誘導によるコンパクトなまちづくりをねらいとしている。都市再興基本計画には、17年度に策定した地域公共交通網形成計画も含んでいる。
 策定にあたっては、市民や学識経験者、関係団体の代表らによる市都市再興協議会を設置。市民ワークショップでの意見等も反映させながら、検討を進めてきた。
 計画案によると、計画期間はマスタープラン、立地適正化計画ともに2019年度から2038年度までの20年間。まちづくりの主人公を「まちの未来を担う若者」ととらえ、基本理念には「未来を担う若者が主人公となるまちなか活用 そこからつながる多世代が快適な暮らしづくり」を掲げた。
 都市計画マスタープランでは、全体構想として▽土地利用がもっと充実する▽もっとまちなかを活用する▽もっと地域の力を活用する―などの基本方針を策定。その上で「大館東」「大館西」「大館南」「大館北」「比内」「田代」の地域ごとに将来像や方針を取りまとめた。
 立地適正化計画では、「未来を担う若者が主人公となる まちなかの遊休不動産と歴史資源の活用」を方針として示した。対象地区内に「都市機能誘導区域」と「居住誘導区域」を設定しながら、まちづくりを進めるとしている。
 審議会では、事務局からの説明を受けて意見を交換。都市再興協議会で出された意見や、市民からのパブリックコメントで寄せられた意見についても確認した。
 計画案は、来月開催予定の都市再興協議会で最終案を取りまとめたあと、3月下旬の都市計画審議会に諮問される。

七滝保育所 閉所説明会に出席1人 小坂町 2月上旬に仕切り直し

2019-01-25
出席者が1人で打ち切りとなった説明会(ほっとりあ)
 小坂町教育委員会は23日夜、七滝地区のほっとりあで住民対象の「七滝保育所閉所にかかる説明会」を開いた。住民の関心が強くさまざまな声が上がっていたことから、町教委は開催通知を地区へ全戸配布して参加を呼び掛けたが、ふたを開けると出席者は1人だけ。住民の真意に疑念を抱く形となった。説明会は打ち切られ、2月上旬に仕切り直す予定。
 同保育所は児童数の減少に伴い、集団での活動や学び合い、年齢に応じた体験の提供等が難しくなっている。
 こうした状況と近年の出生数を鑑み、町教委は昨年7月から、保育所の今後の在り方について検討を進めている。保護者には閉所を含めた今後の運営方針を示し、一定の理解が得られたほか、各自治会の代表に対する説明の場を設けたところ、保護者の意見を尊重してほしいという声が出されたという。議会には9月に説明した。
 11月末に七滝地区で開催された町議会の「議員と語る会」においては、住民から保育所の件について意見が集中し、存続を望む声や運営の見直しを求める意見などが上がった。
 町教委が地域の総意だと受け止めていた「保護者の意見を尊重」とは別の声が多く、議員の求めなどもあったことから、閉所の方針を説明し、保育所の現状と今後の運営について意見を聞く住民対象の説明会を計画。多くの住民に参加してもらおうと、開催通知は10日発行の町広報に折り込み全戸配布した。
 説明会には、町からインフルエンザで療養中の町長に代わり、成田祥夫副町長、澤口康夫教育長ら4人が出席。開始の午後6時を過ぎても出席者が1人だったことから、町教委はその場で、出席者の理解を得た上で日を改めることにした。
 町教委は「雪が降り除雪などで忙しかったのだろう」とやむを得ない状況を受け止め、周知の方法を変更するなどして次回を開催するという。
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