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新型コロナ対策 農業支援の4事業創設 大館市 事業継続や商品開発後押し

2020-08-10

 大館市は新型コロナウイルスの影響を受けている農業関係の支援策として、4事業を創設した。需要低迷により多くの在庫を抱える市特産の比内地鶏は、高齢者施設や病院へ購入費を助成し活用を促すほか、在庫を保管する倉庫賃借料の一部を補助する。農業者の新商品開発や事業継続に向けた補助金を通して、6次産業化やスマート農業など新たな農業の推進にもつなげたいとしている。
 市農政課によると、比内地鶏は市内3社の在庫量が7月末時点で、計47・5㌧に上る。主な販売先が首都圏の飲食店のため、新型コロナ感染拡大による外食需要の落ち込みが影響。同課は「地元で消費拡大の動きもあるが、在庫が少しずつ増えている状況にある」と説明する。
 学校給食で提供されたが、新たに病院や高齢者施設での消費拡大を目指す。入院病床のある市内の病院を対象に、比内地鶏購入費1㌔当たり上限3606円を助成する。高齢者施設は、購入費の4分の3を補助する県の事業を活用した施設に、市が残りの4分の1、1㌔当たり上限1500円を上乗せして補助する。同課は「ミンチ状など高齢者らが食べやすく加工することを踏まえて市の補助額を設定し、活用を広げたい」と話す。
 「産地特産品販売低迷対策支援事業」は、比内地鶏のほか、今後収穫期を迎える果樹の過剰在庫を抱え、倉庫を借りる生産者や販売事業者に、賃借料の半額を補助する。7月から来年2月までの賃借料が対象。
 農業者の事業継続や新たな取り組みを支援するため、「経営継続支援補助金」と「農産物新商品開発支援事業」を来年2月まで実施する。
 感染防止対策を講じ、国の「経営継続補助金」を申請した認定農業者に対しては、国の事業に採択された場合は自己負担額の2分の1(上限100万円)、不採択の場合は50万円の定額補助に加え、50万円を超えた分の2分の1(上限100万円)を市が助成する。同課は「不採択の場合も市が最大150万円を補助し、薬剤散布のドローンを導入するなど地域のスマート農業の推進にもつなげたい」としている。
 農産物の6次産業化に意欲を持つ認定農業者や新規就農者に、実証試験用の機器導入やデザイン費用、研修費など、上限50万円を助成する。ドライフルーツに加工する食品乾燥器導入などを検討している農業者がおり、農政課は「10経営体への助成を計画し、テスト用の機器を導入して新商品を開発するなど6次化を後押ししたい」と話した。
 4事業の問い合わせは農政課(電話0186・43・7073、43・7074)。

青年組織や交流の場を コミュニティ生活圏 モデル地区の大館市山田 2年目は具現化へ

2020-08-10
若者たちがざっくばらんに語り合った意見交換会(田代公民館山田分館)

 大館市山田地区は本年度、人口減少が進行する中で地域機能の維持・確保を図る県の「コミュニティ生活圏形成事業」のモデル地区として活動2年目を迎えた。現状分析などを経て、子育て世代・若者らが意見交換を重ねている。8日に田代公民館山田分館で第2回が開かれ、30~40歳代の住民7人がそれぞれの視点から、地域活性化や交流の場確保に向けてアイデアを出し合った。
 コミュニティ生活圏は、日常生活に必要なサービス機能を維持・確保していくため、複数の集落で構成する新たな生活区域。人口減少対策として、県は2019年度から、県内5地区をモデルに選定して形成事業を展開。20年度は6地区がモデルとなっている。
 大館市山田地区は人口約600人、高齢化率約46%。10町内会をまとめた生活圏の形成を目指す。1年目はワークショップを計2回開き、専門家を交えて将来の人口や現状の課題を分析した。2年目の本年度は住民主体の取り組みを具現化したい方針で、地域の将来を担う30~40歳代の子育て世代・若者に対象を絞り、意見交換を進めている。
 第2回の8日は男女7人が参加。6月の初回で挙がった意見を基に、実際にできそうな活動を絞っていった。始めに地域内での交流機会が限られている現状を示す声が多く上がり、「子どもが小学生の時の『子ども会』活動が中心。中学生になると親の交流がなくなる」「集落の外から入ってきたが、子どもの年代が重なっていないと、同年代でも一度も話したことのない人もいる」などと話した。
 こうした意見を踏まえて、▽青年組織の立ち上げ▽子どもの遊び場や、動物を通した交流の場▽子ども会以外の住民も参加できるイベント開催―などを目指すことにした。参加者からは「わくわくしてきた」「継続することで仲間を増やし、意見を集めていけたら」「少しずつ実現し、みんなが暮らしやすい場所に」といった前向きな声が聞かれた。
 今後も定期的な意見交換を行い、定住増加や将来的な集落維持に向けての行動計画、目標策定を目指す。
 山田部落会の赤坂実会長は「可能性を感じる部分があった。若い人たちの意見を積み上げ、力を借りて、地域課題を解決するきっかけを作れれば」と話した。

オンライン相談進む 北秋田市 LINEに公式アカウント 移住・定住、結婚も

2020-08-10

 北秋田市は本年度、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」の公式アカウントを開設した。移住・定住に関することや、結婚についての相談を受け付けているほか、より具体的な相談にはウェブ会議システム「Zoom」を使用する環境も整えた。これまでに、ラインは21人が「友だち」に登録したほか、Zoomでの相談は1人が利用。市移住・定住支援室は「オンラインを活用し、積極的な支援を進めたい」としている。
 市ではUターンを含めた移住・定住を促進するため、さまざまな施策を展開。助成メニューや支援情報などを提供する「市移住希望者登録制度」も運用している。
 ラインの公式アカウント開設は、広く利用されているアプリを活用することで最初の相談のきっかけをより気軽にすることや、新型コロナウイルスの感染リスクを下げる「新しい生活様式」への対応を目指したもの。「きたあきたターン」の名称で5月下旬から運用を開始した。
 同支援室によると、ラインでの相談・問い合わせは「市の支援制度の内容」などが中心という。「電話で話すよりも『気を使わない』との感想があった。また、時間を気にせずに相談できる気軽さもあるようだ」と話した。Zoomを使った相談では、対面と同様に顔を見ながら会話ができることから「移住後の生活の様子」など、より具体的な相談になった。
 現在、新型コロナウイルスの影響で都市部での大規模な移住イベントやフェアなどは行われていないが、オンラインを活用することで移住を希望する人たちの質問等に積極的に答えていく方針。今後は、イベント等への「リモート参加」も検討していくことにしている。
 今月からは、ライン公式アカウント「きたあきたターン」を市の結婚相談窓口の連絡方法としても活用。希望者にはZoomによる相談も受け付けることにした。同支援室は「新型コロナの中ではあるが、オンラインのメリットを生かしながら移住・定住相談、結婚相談を積極的に受け付け支援していきたい」などと話した。

森林鉄道の客車復元へ 大館・小坂レールバイク 石渕集落に長らく放置 旧茂内駅で展示目指す

2020-08-09
石渕集落の農機具置き場に放置されていた木造客車(大館市雪沢)

 NPO法人大館・小坂鉄道レールバイク(近藤肇理事長)は、大館市の長木沢森林鉄道で使用されていたと思われる木造客車の復元に取り組む。同市雪沢の石渕集落内の民家敷地に放置されていたもので、腐食が進んでいるが、天然秋田杉を使った当時の産業の面影が残る。同市は鉱山との関わりは深いが、林業の隆盛を示す歴史はほとんど残っておらず、成功すれば貴重な遺産の一つとなりそうだ。
 客車は所有者が分からない状態で集落内の農機具置き場に放置されていたが、今年になってから所有者が判明。所有者は「客車」という認識がなく、同法人に譲り渡した。置き場の隣家の女性の話などから、同法人は約?年前から放置されていたと推測する。
 同法人の小棚木政之さんによると、『私が見た特殊狭軌鉄道 第1巻』(今井啓輔著)に1965(昭和40)年の秋田市の仁別森林鉄道が掲載されており、そこによく似た客車が写っている。木造で全長2・63㍍、全幅1・7㍍、定員10人、塗色は濃緑色に白帯と記されており、石渕の客車とよく形が似ているという。
 同著で同時期の長木沢森林鉄道も記録されているが、写真の客車は全て鉄鋼製であるため、小棚木さんは「以前から使用していた木造客車が鉄鋼製客車に置き換わるタイミングで、沿線に住む関係者が払い下げを受けたものでは」と考える。石渕集落では、現在も鉄道時代の古いレールや枕木を農作業に使っている。
 旧小坂鉄道茂内駅の保全活動の一環で、先月下旬に同駅への移設を試みたが、腐食が進み、一度解体することに。作業の中で、木目などから天然秋田杉を使っていること、塗色があること、筋交いなどの構造を確認し、客車であったことは間違いないと判断。秋までには全ての部材を運び出し、復元作業に取りかかる。完成後は同駅で展示する。
 小棚木さんは「大館は鉱山だけではなく、林業も深く関わってきた。実物があると説得力があり、そのシンボルのような形で展示したい。小坂鉄道と茂内駅が、北鹿地方の産業の歴史を伝える貴重なものであることを広く発信していきたい」と話している。
   ◇  ◇  ◇
 レールを敷設し、馬や人の手によって運んだ県内初の「森林軌道」として、大館営林署管内の「長木沢線」、白沢営林署管内の「尻合沢線」が1907(明治40)年ごろに運用されていた。08(同41)年には小坂鉄道が開通。51(昭和26)年に小坂鉄道長木沢支線が廃止され、間もなく営林署管轄の森林鉄道として運用された。長木沢森林鉄道は、最終的に茂内貯木場を起点とした総延長12・6㌔。68(同43)年に廃止となった。

大館能代空港 到着ロビーで検温 23日まで 「37度5分」で声掛け、相談促す

2020-08-09
到着ロビーで搭乗客の体温を確認する県職員たち(大館能代空港)

 全国で新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、北秋田市脇神の大館能代空港で8日、拡大防止策の検温が始まった。到着ロビーにサーモグラフィーカメラが設置され到着した客一人一人の体温を瞬時に検知。県外からの往来が増える23日まで「県内でも行動に注意して過ごして」と呼び掛けている。
 検温はお盆期間の16日間、大館能代、秋田両空港に到着する客への注意喚起を目的に県が実施している。県内空港での検温は初めてという。
 サーモグラフィーカメラは体の表面温度を測定する。両空港の国内線到着ロビーに設置。荷物を受け取ってロビーに現れた客をカメラが検知すると、近くの端末に画像とともに体温が数値で表示される。空港管理事務所の県職員ら2人体制で実施する。
 仮に、県が目安とする「おおむね37度5分」に達した場合、声を掛け、必要に応じて帰国者・接触者相談センターへの相談を促す。「強制力はない」(県港湾空港課)といい、あくまで注意喚起が狙い。
 現在羽田との間で1日2往復運航する大館能代では午前と午後の計2回検温する。到着ロビーの出入り口から3㍍ほど離れた位置にカメラを設置した。8日午前10時すぎ、最初の便が到着し乗客が現れると、県職員が手元の端末でチェックした。搭乗前の羽田でも検温が行われているといい、二重確認する形。
 乗客たちはカメラの前を足早に通り過ぎ、職員から「3密」回避の基本対策が記された啓発チラシを受け取った。
 県によると、この便の乗客は約65人。今のところお盆期間の最多だったがスムーズに検温できたという。体温が高く声掛けが必要な客はいなかった。同課の佐藤出・副主幹は「搭乗客も、迎える県民もお互い感染拡大防止につなげてほしい」と話した。

 
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新型コロナ対策 各種給付金で生活支援 大館市 暮らし再建や就労など

2020-07-31
 大館市は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減少した世帯や求職中の市民に給付金を支給し、生活を支える。「暮らし再建世帯応援金」は月収が20%以上減少した世帯に10万円、大学生がいる世帯に10万円を追加支給する。離職や仕事が減って求職中の市民には最大3カ月、月3万円を給付する。いずれも市独自の事業。
 「暮らし再建世帯応援金」は、収入が減少した世帯を支援する事業。給付の対象は▽今年2~5月に前年同月比で給与収入が20%以上減少した人がいる▽減少前の世帯収入が基準額以下―の世帯。基準額は1人世帯で月収15万円、2人世帯で18万円、3人世帯で21万円などと設定した。
 給付金は1世帯当たり10万円。大学生や短大生など学生がいる世帯は10万円を追加する。国の持続化給付金や市事業継続応援金を受給し、学生を扶養する事業主には、応援金の要件に関係なく10万円を支給する。
 「就労支援給付金」は、求職中の人が就労するまでの生活を支援する事業。給付額は月3万円(最大3カ月)。就労が決定した月は準備費用として2万円を給付する。最大で11万円を受け取ることができる。対象は▽市福祉課が行う自立相談支援事業の就労支援を受けている▽世帯の主たる生計維持者である▽職業訓練受講給付金を受けていない▽被保護世帯でない▽世帯員の収入が基準額以下―。収入の基準額は1人世帯7万8000円、2人世帯で11万5000円などとなっている。
 いずれも市独自の事業で、22日の市議会臨時議会で可決された一般会計補正予算に事業費を計上した。福祉課は暮らし再建応援金100人、就労支援給付金50人の給付を見込んでいる。担当は「就労支援給付金については、これから市の就労支援を受け、定期的に支援員と面談しながら求職活動を進めていく人も対象となるため、気軽に相談してほしい」と呼び掛ける。両事業のチラシを作成し、大館商工会議所と連携して事業を周知するほか、公民館や病院などに設置する。

大塚製薬と包括協定 北秋田市 北鹿地方で初めて 市民の健康増進目的

2020-07-31
協定を結んだ津谷市長㊧と迫上支店長(北秋田市役所)
 北秋田市と大塚製薬(本社・東京都)は30日、健康増進に関する包括的連携協定を結んだ。同社が培ってきた熱中症対策などの健康情報を市民に提供し役立ててもらう。県内市町村との締結は5市目で、北鹿地方では初めて。
 協定は▽科学的根拠に基づいた熱中症対策▽健康長寿の推進▽健康経営▽女性の健康づくりの推進▽災害対策▽その他の6分野にわたる。医薬品研究開発などの事業で培った同社のノウハウを生かし、市民の健康課題解決を図る狙いがある。
 具体的には熱中症アドバイザー養成講座の開講、栄養指導、「健康経営」に取り組む企業の支援、健康サポートセミナーの開催、同社商品の備蓄などを予定している。特に、新型コロナウイルス感染防止策としてマスク着用が求められる今夏は熱中症の恐れが高まっていて、協定による取り組みが関心を集めそうだ。
 同社によると、同様の協定は秋田を含む47都道府県と締結した。県内市町村はすでに秋田、男鹿、にかほ、湯沢4市と結んでいて北秋田で5市目。これまで秋田内陸100㌔マラソン大会に毎年協賛してきた縁があり、熱中症対策として同社飲料品を提供してきたという。こうした取り組みを市全体にも広げようと今回の締結に至った。
 市役所で締結式が行われ、津谷永光市長と迫上智博・仙台支店長がそれぞれ協定書に署名した。
 津谷市長は「市は減塩対策やがん予防につながる生活習慣の改善などに取り組んでいる。締結を機に健康情報や医学的情報を提供していただき、市民の健康課題解決に向けたイベントや講習会を考えている」と期待。迫上支店長は同社の取り組みを紹介し「締結を機に健康情報を届け、より健康になっていただきたい」と述べた。

噴火警戒レベル4想定 鹿角・澄川地熱発電所 警察、消防と合同訓練

2020-07-31
負傷者を担架で運び出すなどの訓練を行い、連携強化を図った(鹿角市八幡平のベコ谷地)
 鹿角市と仙北市にまたがる秋田焼山(標高1366㍍)の噴火警戒レベルが、居住地域に重大な影響が出る可能性があるとする4(避難準備)に引き上げられたと想定した火山災害救助訓練が29日、八幡平の東北電力澄川地熱発電所周辺で行われた。同発電所、警察、消防の約20人が合同で訓練し、連携強化を図った。
 活火山の焼山は、現在噴火警戒レベル1。訓練は、焼山が噴火して火砕流が発電所へのアクセス道に流れ込んで不通になり、取り残された所員が登山道を徒歩で避難するとして想定で行った。
 現場の所員は、消防に通報した後、発電プラントを停止。約1・5㌔離れた後生掛温泉を目指して避難を開始した。途中、噴石で1人が足を負傷、再び通報し、救助を求めた。
 消防と警察は後生掛温泉に現地対策本部を設置し、救助隊を編成して登山道を登った。発電所東方約500㍍の湿地帯「ベコ谷地」で所員と合流。負傷者の応急処置と簡易担架での搬送を行った。
 同発電所の川邉浩所長は「訓練により所員の危機管理意識も向上している。異動となっても全員が同じ行動ができるよう、備えていきたい」と話した。
 この日は県警ヘリ「やまどり」で搬送訓練も行う予定だったが、周辺が濃霧のため中止した。同発電所は国内最大級の出力5万㌔㍗。合同訓練は2016年から夏と冬の年2回行っている。

極早生品種「味良い」 大館 エダマメ収穫本格化

2020-07-30
畑から収穫し、脱莢機を通したエダマメ(大館松峰)
 大館市でエダマメの収穫が本格化している。現在は極早生(わせ)から早生品種の収穫が行われており、市内では品種を変えて時期をずらしながら、10月まで出荷が続く。
 11haで5品種を栽培する同市松峰のファーム畠山(畠山博実社長)では、極早生品種「神風香」の収穫が27日から始まった。収穫機で畑からもぎ取った豆を、脱莢機にかけてさやの薄いものなどを取り除く。作業所に運んで洗浄や選別作業を行い、厳選したマメを出荷する。
 畠山博樹専務(42)によると、6~7月に雨が続いたため、播種(はしゅ)が半月ほど遅れ今月中旬までずれ込むなど、作業の進行に苦労したという。JAに出荷するほか、観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムを通じて飲食店などで提供され、「今年は雨に苦しめられた分、いいマメができている。地元スーパーなどにも並ぶため、大館産を味わってほしい」と呼び掛けた。
 エダマメは、JAあきた北の最重点品目の一つとして作付けが推奨されている。6月末のまとめでは、市内では32戸が203haで栽培。同JAの担当者は「降雨や日照不足で生育が心配されたが、味は良い」と話した。

マタギ文化 新組織で振興 北秋田市 推進協設立へ 「日本遺産」は解散

2020-07-30
北秋田市の日本遺産事業推進協議会(阿仁庁舎)
 「阿仁マタギ」の日本遺産登録を目指して設置した北秋田市の日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)は28日、阿仁庁舎で開き、日本遺産に認定されなかったことを受けて今後の方針等を協議した。「認定」を前提とした組織であり事業継続は困難なことから、協議会は本年度末で解散。阿仁マタギの文化の継承や観光資源としての活用など必要な事業は、新たに設立する「(仮称)阿仁マタギ推進協議会」で進めていくことを確認した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産を総合的に活用し、国内外に発信することをねらいとした。
 北秋田市は2018年度から、阿仁マタギでの登録を目指して申請。内容などの修正を加えながら、19年度、20年度と申請を続けたが認定には至らなかった。文化庁は募集について、本年度で「当面最後にする」としている。
 事業推進協議会は、最初の申請で認められなかったことから、地元の関係者との協議を経て手続きを進めようと19年1月に設置。認定を目指すとともに、認定後においても文化財等を活用し、観光振興や地域活性化の推進を図ることを目的とした。
 この日の協議会で会長の津谷市長は「阿仁マタギは大変残念ながら、日本遺産に認定とはならなかった。しかし、阿仁マタギの世界観や歴史、文化は市にとって貴重な財産であることに変わりはない。今後も積極的な情報発信や環境整備により魅力向上を図りながら、後世に引き継ぐ取り組みをしたい」とあいさつ。今後の方針を協議した。
 本年度は、現在の協議会で活動を続けながら、同協議会と協議会作業部会を統合する形の「阿仁マタギ推進協議会」を設立。来年度の移行を目指す。新たな組織では「日本遺産に申請した『ストーリー』にあるマタギの世界観、知恵、歴史を感じ取ることのできるマタギの里を目指し、情報の共有や活用を図り取り組んでいく」などとした。
 また、本年度の事業計画では▽阿仁マタギガイドブック作成事業▽阿仁マタギ普及啓発事業▽阿仁マタギ講座―を進めることを確認した。
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花輪ばやし・毛馬内盆踊り 8月19日夜にライブ配信 あんとらあで無観客実演 鹿角市

2020-06-24
 鹿角市を代表する夏祭りである花輪ばやし(8月19、20日)と毛馬内盆踊り(同21~23日)。市は今年、新型コロナウイルスの影響で中止となった二つの祭りのPRと今後の観光誘客につなげようと、道の駅かづの「あんとらあ」を会場として8月にそれぞれの実演を無観客で行い、その動画を配信する「夏祭りプレミアム動画配信事業」を行う。
 花輪ばやし祭典委員会(戸澤正英会長)、毛馬内盆踊振興会(馬渕大三会長)の協力を得て実施。
 実演する日は花輪ばやし開催予定日だった8月19日、会場はあんとらあ中庭。午後7時半ごろに開始し、1時間から1時間半程度にわたって実施する見通し。
 花輪ばやしの屋台全10台を、祭り展示館から出して並べた前で、まず毛馬内盆踊りを披露。その後、花輪ばやしの実演を行う予定だ。絢爛(けんらん)豪華な花輪ばやしの屋台と、優雅でしなやかな毛馬内盆踊りがコラボする光景は珍しく、話題を集めそうだ。
 出演するのはそれぞれ15人程度。毛馬内盆踊りは踊りと演奏、花輪ばやしは屋台1台を使って演奏を披露する。
 これらのライブ動画は十和田八幡平観光物産協会のユーチューブチャンネルで配信する。その後も1カ月間程度の期間限定で録画を配信する予定。
 市産業活力課の黒澤香澄政策監は「実演の映像で鹿角の夏祭りを多くの人たちに体感していただき、来年度以降の来訪につなげたい」としたほか、「祭りに携わっている若者会の人たちがモチベーションを保持できるよう願いを込めて企画した。見て楽しめる内容にしたい」と話した。
昨年の花輪ばやし(左)と毛馬内盆踊り

新型コロナ経済対策 企業応援金に継続性 大館市議会・教産委総括質疑 プレミアム商品券も検討

2020-06-23
経済対策などについて質問があった教育産業委(大館市役所)
 大館市の6月定例議会は22日、総括質疑を行った。教育産業委(阿部文男委員長)では、新型コロナウイルスに関する経済対策について質問があった。委員からは「取り組みがまだ足りないのではないか」との声があり、福原淳嗣市長は事業継続応援金に継続性を持たせること、旅客運送業者への支援など新たな施策を検討していることを伝えた。
 国の持続化給付金と県と市が実施している「感染症拡大防止協力金」の対象にならないが、前年同月比の減収割合が20%以上などの条件を満たした全事業者に1事業者?20円を支援する「大館市事業継続応援金」について、委員から「困っている事業者の声が多く、スピード感を持って進めてほしい」との意見があった。福原市長は「持続化給付金、協力金の対象にならない?75の中小企業を助けるための応援金。一過性ではなく、(新型コロナの)第2波、第3波の状況を見ながら継続性を持たせたい」と答えた。
 経済対策は「不十分」とした今後の施策に関する質問について、市長は「国の2次補正予算にもよる」と前置きした上で、▽プレミアム商品券、クーポン券の発行▽バス、タクシー、代行業者の支援▽旅行会社への支援▽市出身で生活が困窮している子育て世帯への支援▽市内企業が県内外で研修を行う場合の支援▽リモートワーク環境を整備する企業への支援―などを検討しているとした。
 また、首都圏などの消費低迷で在庫を抱えている比内地鶏については、委員から「ブランドを守ってほしい」との声があり、福原市長は「6月15日現在で42・5㌧、4万2000羽相当の在庫を抱えており、年間15%程度の過剰在庫。高齢者、福祉施設、病院などでも消費し、地域内で需要をつくる取り組みを継続。生産者をしっかり支えながら、10%を切られるようにしたい」と述べた。

「農家民宿」開業へ 上小阿仁村の鈴木さん夫妻 沖田面の空き家活用

2020-06-23
見学者(左)を迎える鈴木さん夫妻(上小阿仁村沖田面)
 上小阿仁村で初めてとなる「農家民宿」の開業を目指し、鈴木孝明さん(66)・絹子さん(66)夫妻=同村大林=が沖田面地区の空き家を活用して準備を進めている。
 夫妻は食用ホオズキの栽培をメインにした農園を村内で営む。直売所を始めるつもりで2018年11月、空き家になった沖田面地区の親戚宅を購入した。国道に面し近くに飲食店もある。
 増改築を繰り返したとみられる家屋は14畳の居間のほか、6~8畳の和洋7室、浴室、2台分の駐車場を備える。最も古い部分で築40年近くたち、修理が必要だが、1、2階の居住スペースと3階の物置は十分な広さがある。「以前から関心のあった農家民宿をやってみよう」と今年になって行動に移した。その分野の知見が豊富な観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムの職員と知り合ったことも後押しとなった。
 客に農作業を手伝ってもらう代わりに、宿泊料を無料にする国際的な取り組みがあり、鈴木さんも導入予定。農業の体験メニューを客に有料で提供する「農家民宿」の一般的な経営手法と合わせ、「複合経営にしたい」と構想を膨らませている。
 1階はきりたんぽ作りなどの体験ができる共同スペース、2階を宿泊用に当てる計画。今後改修し年度内の完成を見込む。名称は未定。夫妻の計画を応援しようと、北秋田市などで開業を目指す仲間が見学に訪れることもあり、行政への申請手続きについて情報交換している。
 村や秋田犬ツーリズムによると、ホテルや旅館を除く農家民宿・民泊は村内にない。夫妻が開業すれば初めてという。
 孝明さんは「新型コロナウイルスの影響で観光業界は大変な時期だが、やれる時にやろうという気持ちで準備している。コロナが終息次第、すぐに開業したい。目指すのは癒やしの空間です」と話した。

ネット通販強化 ウェブストアを開設 鹿角市 地元産品販路拡大へ 12月までキャンペーン

2020-06-23
鹿角産品を集めたECサイト「恋する鹿角ウェブストア」
 鹿角市は、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策の一環で、かづの牛や北限の桃商品など鹿角産品を集めた新たなECサイト「恋する鹿角ウェブストア」を開設した。記念キャンペーンとして、商品の送料無料と10%引きクーポン発行を、12月31日までの期間限定で実施している。
 この取り組みは観光客の減少やイベントの中止などにより、販路に大きな影響を受けている地域事業者を支援するのが目的。市はECサイト強化事業と位置づけ、道の駅おおゆを運営する地域商社「恋する鹿角カンパニー」に委託し、同社がサイトを構築した。
 ECサイトはインターネット上のウェブサイトで商品の売買をすることができる仕組みで、ネット通販やオンラインショップなどと同じ意味合い。
 取り扱っている商品は、かづの牛、北限の桃といった地場産品を使った加工品、きりたんぽセット、ホルモン、漬物、薫製、みそ・しょう油、そば、工芸品、菓子類など。
 キャンペーンのうち、割引クーポンはリピーター確保対策として発行する。期間は12月までの予定だが、状況によっては早期に終了する場合がある。
 問い合わせは恋する鹿角カンパニー(電話0186・22・4184)。

秋田杉ブランド守る 再造林へ補助金新設 大館市 120年後に消失の恐れ 1ha当たり15万円補助

2020-06-22
大館市の私有人工林は約1万2000haにのぼる
 人工林を伐採した後に再度植栽する「再造林」を促そうと、大館市は「再造林推進事業費補助金」を新設した。造林には国や県の補助金があるが、市も1ha当たり上限15万円を補助することで、森林所有者の費用負担を軽減する。市の私有人工林の再造林率は6%。林政課は「このままのペースで伐採が進むと、約120年後には人工林が消失するおそれがある。秋田杉ブランドを守るため、補助金を活用してほしい」と呼び掛ける。
 同課によると、2008年から18年までに、収穫期を迎えた区画の木を全て伐採する「皆伐」が計1303haで行われた。この期間に再造林された面積は計79haで、再造林率は6%。全県平均の再造林率は15~20%で推移しているが、市は1割を切り、「このまま年150haを伐採していくと、約120年後には人工林が消失するおそれがある」と危惧する。
 再造林が進まない背景を「苗木の植え付けから3~4年は下刈りが必要で費用がかかり、木材価格が低迷する中、新たに木を育てようという森林所有者が減っている」と分析。再造林を支援する自治体がある中、「市単独の補助金がなかったことも要因の一つと考えている」と話す。
 これまで造林する森林所有者らは、森林経営計画を立て提出すると、国庫補助が事業費の68%、県補助が1ha当たり15万円だった。新たに市も1ha当たり上限15万円を補助する。
 同課によると、造林にかかる事業費は、植栽地を整備する地ごしらえや苗木代、植付費などトータルで1ha当たり100万円程度(コンテナ苗2100本~2399本を植える場合)。国、県、市の補助を受けると、自己負担は3万円程度、全体の約3%に抑えられると試算する。森林経営計画を立てず、国庫補助事業に該当しない自力の再造林にも1ha当たり上限15万円を補助する。
 市の総面積の79%に当たる7万2222はhaが森林で、このうち私有人工林は1万2179ha。戦後に杉を植栽した人工林が60年を経過して、伐期を迎えている。同課は「市内でも木が切り出された後、植栽されていない山林が目につくようになり危機感を持っている。秋田杉ブランドを後世に引き継ぐには再造林率の向上が不可欠」としている。補助金の問い合わせは同課森林整備係(電話0186・43・7147)。
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