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大館 ハチ公小径盛り上げる 「人があふれる場所に」 19年に移住の中沢さん おにぎり専門店が開店

2021-04-23
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おにぎり専門店をオープンさせた中沢さん(ハチ公小径)
 ハチ公小径から大館を盛り上げるストーリーを描きたい―。大館市大町のハチ公小径に今月、おにぎり専門店「むりん庵」が開店した。営業するのは1級建築士の資格を持ち、2019年春に移住した中沢雄大さん(37)=大館市比内町、旧角館町出身。一口サイズを安価で販売し、誰でも気軽に手に取れるようにした。中心街にあり自由度の高いハチ公小径に、建築士の視点からチャンスを感じた。周囲と協力しながら「人があふれるような場所をつくりたい」と決意を込める。
 警察官から建築士、飲食店開業と、異色の経歴の持ち主。角館高校卒業後、県警で5年ほど勤務したが、幼い頃からの夢だった建築の仕事を諦められず、秋田市の専門学校で学び、大館市の建設会社に就職。6年務めてから東京の派遣会社へ転職し、大手ゼネコンで施工図作成の仕事に汗を流した。1級建築士の資格を取ると、独立開業の地に選んだのは縁のある大館市だった。19年4月にAターンし、6月に建築事務所を開設した。
 移住して改めて、街の可能性や魅力に気付いた。「伝統工芸、歴史、食と良い素材がたくさんあり、伸びしろがある。チャンスが眠っている街。建築家としては面白い場所」。同時期に移住した友人がハチ公小径に飲食店を開業する準備に携わり、5区画全てが空いている状況を知った。「雰囲気の良い場所なのにもったいない。なんとか盛り上げたい」との思いが湧いた。
 周囲の店舗と連携した活性化を模索し、「気軽に、飲み屋帰りの人も立ち寄れそうな店」として「おにぎり屋」を選んだ。21年になって小径に3店舗がそろう見込みとなり、「やるならこのタイミング」と開店を決意。仕事の傍ら、内装工事を自ら行って準備を進め、19日にオープンさせた。
 「他にはなく、食べやすく、手に取りやすい商品」を意識し、一口サイズのおにぎり4個を200円(税込み)で販売する。味は週替わりで、常時6種類を用意している。
 開店を知った地域住民が徐々に訪れており、「まずまずの反響」という。随時レシピの提供を呼び掛け、今後は高校生とのコラボ商品開発なども検討する。「店舗を使って子どもたちのキャリア教育の場にもしたい」と意気込む。
 中沢さんには目標がある。「いずれ店を別の人に引き継ぐ考えがある。だから比較的手軽なおにぎりを選んだ」と語る。「真の目的は街づくり。自分が一歩を踏み出すことで、ハチ公小径を盛り上げるストーリーを描けたら。これまでにないものを生み出し、大館の活性化に貢献したい」と目を輝かせている。
 おにぎり専門店「むりん庵」は、昼の営業が午前11時30分から午後2時30分まで。夜が午後10時から翌午前1時まで。いずれも不定休。

クマ人身事故防止 十和田高原27日から入山規制 鹿角市鳥獣被害対策協 新たにイノシシなど対策

2021-04-23
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本年度の事業計画を決めた総会(鹿角市役所)
 鹿角市鳥獣被害防止対策協議会(会長、北方康博・市農地林務課長)は22日、市役所で総会を開き、本年度の事業計画を決めた。2016年度にクマによる死亡事故が発生した十和田高原地区は要所にバリケードや看板などを設置して27日から入山規制を実施する。ここ数年、出没情報があるイノシシやニホンジカ等の被害対策に新たに取り組む。
 同協議会は、クマなど野生動物による人身被害や農作物被害の防止を目的に関係機関・団体で組織している。
 北方会長はあいさつの中で、昨年度にクマによる人身被害1件、子牛2頭の食害が発生したことに触れ、「本年度はすでにクマ2頭を捕獲したほか、牛舎内の飼料の食害が発生。田畑ではないが、イノシシとみられる掘り起こし事象も確認されている」とし、「クマのみならず、イノシシ、ニホンジカの被害防止対策にも注力していかなければならない」と協力を呼び掛けた。
 これまで市内ではイノシシ被害は確認されていないが、今月上旬に八幡平地区の公園で土を掘り起こした事例があり、イノシシとみられる爪痕が確認されている。
 市は本年度、イノシシ捕獲用の箱わな、くくりわなを新たに購入し、設置する。捕獲技術の普及啓発を図るため県の支援を受けて講習会を開催する。生息状況を把握するための監視カメラも設置する。
 入山規制は、十和田高原地区が27日から市道2路線、林道7路線の通行止めなどを実施。仙北市境付近は、国道341号の市境から鹿角市八幡平の澄川地熱発電所管理道路入り口まで約4㌔の区間で看板、バリケード、観光用駐車場の封鎖などを5月下旬から実施する予定。
 入山禁止措置の継続に伴い、市広報への周知記事掲載、注意喚起キャンペーン、隣接市町村への注意喚起依頼、周辺住民や関係事業者に対する説明会なども計画している。
 このほか、小中学校、保育所等でのクマ被害防止対策教室、新規狩猟免許取得費用の助成、電気柵等設備導入経費の助成、県事業を活用した小中学校周辺での緩衝帯整備や自治会単位でのクマ出没対策の支援、市街地等にクマが出没した想定での避難訓練などに取り組む。

市内居住で報奨金 津谷市長会見 「北秋田市で暮らすど!フレッシャーズ応援」

2021-04-23
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 北秋田市の津谷永光市長は22日、市役所で開かれた定例記者会見で、27日の召集を告示した臨時議会へ提出する一般会計補正予算案の概要を発表した。新規事業の「北秋田市で暮らすど!フレッシャーズ応援事業」については「若者の定住促進や人材の確保のため、北秋田市に住んでもらうことを目指したい」などと説明した。
 一般会計補正予算案は、歳入歳出にそれぞれ12億103万4000円を追加し、総額を229億2250万8000円とする。本年度の当初予算は、市長選挙に伴って骨格的予算として編成したことから、今回の補正では「新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策とともに、政策的経費の追加を行った」としている。
 政策的経費のうち、新規の事業として計上した北秋田市で暮らすど!フレッシャーズ応援事業は、中学校・高校・大学等を卒業後に市内へ居住した就労者(新社会人)に、報奨金を交付しようとするもの。金額は1人10万円で、勤務地が市内または市内で起業した場合は5万円を加算。予算額は750万円。
 会見で市長は、事業のねらいについて「若者の定住促進や、企業等の人材確保につなげたい。まずは、北秋田市に住んでもらいたい、という思いから事業化した」などと説明。「都市部との賃金格差などの課題もある。若い人たちが市に住みたい、というきっかけになれば」とも述べた。
 補正予算案にはこのほか、新型コロナウイルスワクチン接種事業に4904万1000円、住宅リフォーム支援事業に1890万円、合川公民館整備事業に5億8433万3000円、キャラクターを活用したセールスプロモーション事業に1525万円などを計上した。
 新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業には、飲食店等事業継続緊急支援事業補助金や学生生活支援事業補助金、比内地鶏応援ありがとう事業など14事業で2億746万9000円を措置している。

ツキノワグマ出没「例年より早い」 県連絡会議  人身被害で注意喚起

2021-04-22
被害防止対策を協議した連絡会議(県第2庁舎)
 県ツキノワグマ被害防止連絡会議が21日、県第2庁舎で開かれ、関係団体が本年度に実施する被害防止対策について協議した。北鹿地方ではクマによる人身被害がすでに発生しており、県自然保護課は4月に複数の人身被害が発生した過去の例を説明。「冬眠から覚めた状態にあり、出没してもおかしくない」として注意を呼びかけた。
 山菜採りなどで入山が増え、クマと遭遇するケースが増える時期を前に、関係団体が被害防止対策を確認し、県民に向けて注意喚起しようと開催。北鹿地方では20日に大館市内で、山菜採りの男性がクマに襲われ重傷を負う被害が発生。鹿角市では飼料が食い荒らされる被害が確認されるなど、注意が必要な時期に入っている。
 会議には県と市町村、東北森林管理局、県警、猟友会などの関係者約80人が出席。県自然保護課の澤田智志課長は「大館市では人身被害、鹿角市では食害が確認されるなど例年より被害の発生は早い。耕作放棄地の増加や人口減少などで、クマが人里近くまで来るようになっている。山に入る機会の増加に向け、対策にあたって」などと訴えた。
 続いて県自然保護課、水田総合利用課、森林整備課、県警、東北森林管理局の担当者が本年度実施するクマの被害防止対策を説明した。
 自然保護課は、2018年4月に2件の人身被害が発生したことを紹介しながら「例年より早いとされているが、クマはこの時期、冬眠から覚めており、出没してもおかしくない状況」とし、入山者に注意するよう呼びかけた。
 今後の対策については、▽人里での人身被害増加▽集落や市街地への出没の多発▽被害対策を担う人材の確保―などが課題になるとし、市町村などと連携して地域の実情に合わせた取り組みを展開する方針を示した。
 クマ出没の増加を受けて、県が昨年度開設した被害対策支援センター職員による事故の未然防止と、出没時の対応をテーマにした講話も行われた。



修学旅行 東京、函館は断念 新型コロナ再拡大で 大館市の小中学校

2021-04-21
 新型コロナウイルス感染が全国的に再拡大していることを受け、大館市内の小・中学校が、5月以降に計画している修学旅行の目的地を変更するなど対応を余儀なくされている。市教委によると、ほとんどの学校が新たな目的地として、比較的拡大していない県内や、岩手と青森両県を含む北東北方面を選んでいる。
 市立の中学8校は5月中旬から6月上旬までの間に実施する計画だった。目的地は東北地方が目立った。小学17校は6月上旬から10月上旬までの間、大半が北海道函館市方面で計画していた。
 いずれも3月1日時点の計画。現在ほど感染者数が増加していなかった時期で、一昨年までの首都圏や北海道を目的地に選ぶ学校もあった。県が独自の警戒レベルを「3」に引き上げた4月12日の段階で、ほとんどの学校が県内や北東北に変更したという。
 5月19日から東京方面に行く予定だった北陽中は県内で再調整している。伊多波卓美校長は「東京方面は2月ごろから諦めかけていた。北東北方面に変更するつもりでいたが感染が相次いだため、現在は県内で検討中。今月末までには決めたい」と話す。
 東京・千葉方面の予定だった下川沿中は岩手・宮城方面に変更した。仙台市は感染が急拡大し4月5日から1カ月間、まん延防止等重点措置の重点区域に指定されている。山崎悟校長は「同じ宮城県でも感染者数の少ない市町村をコースに選んだ。宿泊先には特に気を使った」と説明する。
 県立の国際情報学院中は国際理解を図る目的で、11月に台湾での修学旅行を予定したが「渡航自体が難しい」(村上清秀校長)ため、国内に変えた。具体的な目的地は今後の感染状況を踏まえた上で検討するという。
 市教委によると、昨年度はコロナ禍で1校が修学旅行を中止。他は秋に延期するなどして実施した。目的地は北東北方面が多かった。本年度については時期を大きく変えず、目的地を変更して実施する方針で、実施の可否は各校の校長が判断する。山本多鶴子教育監は「各校が行き先の感染状況を精査し感染防止対策を立てた中でコースを選んでいる。そのコースも2案、3案を持ってもらっている」と話した。



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大館市 アフターメダルプロジェクトスタート 上川沿小でこでん回収活動

2021-03-17
こでん回収を行う児童たち(上川沿小)
 使用済み小型家電(こでん)の回収を進める大館市は、こでんリサイクルをさらに発展・促進させるべく、環境省と連携した取り組み「アフターメダルプロジェクト地域推進ホストタウンプラン(アフメダ地域プラン)」を始めた。前身の事業「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」が終了したことから、環境省がこの再資源化の取り組みを継続するため展開しているプロジェクト。上川沿小学校で16日、児童が主体となり、回収活動を行った。今後は市内小中学生で組織する「市子どもサミット」と協力しながら、環境を守る活動として、各校で活動を広げていきたい考えだ。
 こでん回収は希少金属資源の確保や環境汚染を防ぐ目的で、同市は全国に先駆けて2006年から実施している。
 市などの提案で実現した「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」では、小型家電から取り出した金属で、20年東京五輪・パラリンピック大会に必要な約5000個のメダルを作製。大会史上初めての試みとして17年から行われ、目標数量を確保できたとして回収は19年3月末で終了した。
 環境省では、このメダルプロジェクトの成果を活用し、再資源化の取り組みを継続しようと、19年4月から「アフターメダルプロジェクト」をスタート。取り組みを行う自治体等を支援するため、追加の回収ボックス提供、広報物品配布、普及イベント開催時の支援を実施している。
 市は環境省と連携した「アフメダ地域プラン」として引き続き、こでんリサイクルを推進。今回は、上川沿小の学校改善・地域貢献活動に取り組んでいるプロジェクト委員4人と同校のサミット委員2人が中心となり回収作業を行った。
 この日は、活動開始の午前7時40分から児童が続々と家電を持ち寄った。市環境課によると、回収量は約13・7㌔に上った。プロジェクト委員長の三森美代さん(6年)は「この活動を通して、資源が身近にあり、繰り返し使えることを知ることができた。環境保全につながることを願っている」と話した。
 同課の黒田一志課長は「プロジェクトに限らず、小中学校に協力をいただきながら、環境を守る活動を展開していきたい。環境汚染防止、地球温暖化対策、廃棄物処理・資源有効利用、自然環境保全など環境産業の振興にもつなげていきたい」としている。



新人の笹本氏トップ当選 鹿角市議選 投票率は過去最低 18人の顔触れ決まる

2021-03-16
鹿角市議選の開票作業(記念スポーツセンター)
 任期満了に伴う鹿角市議会議員選挙は14日、投票が行われ、即日開票の結果、新議員18人の顔触れが決まった。新型コロナウイルス感染症対策が求められる中で、現職14人、元職1人、新人6人の計21人が3人超過の混戦を展開。現職が全員当選を果たした一方、元職1人と新人2人が涙をのんだ。名前連呼の選挙カーは使用せず、ビラ配布などで明確なメッセージを打ち出した新人の笹本真司氏(35)が1284票を獲得し、トップ当選を果たした。
 現職17人(欠員1)のうち3人が今期で勇退する中、現職14人に加え、元職、新人の7人が参戦した。
 選挙戦では、経済・雇用対策、少子高齢化、人口減少への対応など政策やビジョンをアピール。各地区で選挙構図が塗り替えられる中、大票田の花輪や候補者空白地区の十和田毛馬内を中心に、票の上積みを目指した。
 各陣営はコロナ対策をとりながら、思い思いのやり方で運動を展開。後援会組織や地縁・血縁を駆使した集票はもとより、遊説や会員制交流サイト(SNS)などで支持拡大を図った。笹本氏のように名前連呼の選挙カーを使わない選挙にチャレンジする候補者もみられた。新人のトップ当選は4回連続となった。
 当選した18人は地区別に花輪8人、十和田6人、八幡平、尾去沢各2人。政党別では公明1人、無所属17人。共産党は3期ぶりの議席獲得はならなかった。
 投票率は64・05%。過去最低だった前回の69・10%を5・05ポイント下回った。新型コロナや雨天の影響のほか、有権者との握手など選挙活動の一部自粛の申し合わせもあり、選挙全体の盛り上がりがいまひとつだったことが要因と考えられる。一方、期日前投票は当日有権者の31・01%を占め、過去最高だった。
 当選証書付与式は17日午前10時から市役所で行う。正副議長などを決める改選後初の臨時議会は来月開かれる予定。

消防団の定数減可決 全議案可決し閉会 駅建て替え工事協定も 大館市3月議会

2021-03-16
全議案を可決した本会議(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は15日、本会議を再開し、2021年度当初予算案や消防団の定数を削減する条例改正案、追加提出の人事案、大館駅建て替え工事に関するJR東日本秋田支社との協定締結案、20年度補正予算案など73件を可決・同意して閉会した。
 一般会計当初予算は総額341億789万円で前年比24億7040万円(6・8%)減。医療情報システム更新事業9億8450万円や大館駅周辺整備事業2億986万円、スポーツ施設環境整備事業1億6536万円などを計上した。
 花岡工業団地拡張に伴う財産取得は、事業用地としてDOWAホールディングス(東京)から4万3605平方㍍を1億2427万円で購入する。
 消防団の定員は1180人から980人に改正。報酬は基本団員以上を段階的に一律6000円、機能別団員を2500円それぞれ増額する。
 追加提案した20年度補正予算は4億6661万円で総額516億6919万円。新型コロナウイルスワクチン接種事業1億1882万円、除雪委託料1億366万円、小学校トイレ洋式化事業4216万円などを追加した。
 市内の法人に助成する園芸メガ団地(ニンニク栽培)整備事業について、教育産業常任委員会で「地元への説明不足。透明性に欠ける」と反対意見があり、本会議は起立採決の結果、賛成多数で可決された。
 工事協定は仮駅舎設置や現駅舎撤去、合築駅舎建設などを委託するもので、総額18億2378万円。市負担が16億4975万円、JR負担が1億7403万円。仮駅舎は22年2月の供用開始、合築駅舎は23年9月完成を目指す。
 任期満了に伴う人権擁護委員の候補者は伊勢惠美子氏(花岡町)、小田壽子氏(釈迦内)、佐藤博昭氏(粕田)、佐藤正純氏(比内町味噌内)、佐藤眞人氏(川口)、嶋田惠子氏(比内町大葛)、田村好司氏(山田)、村岡昇氏(相染沢中岱)、渡邊裕子氏(比内町片貝)を再び推薦する。監査委員は蒔苗大輔氏(美園町)の新任に同意した。
 県主要農作物種子条例の制定を求める意見書提出要請は趣旨採択とした。

知事選 4氏が4年後のビジョン 日本青年会議所秋田ブロック協 きょうから動画公開

2021-03-16
知事選への立候補を予定する4氏が参加した討論会(秋田ビューホテル)
 任期満了に伴う知事選(18日告示、4月4日投開票)に出馬表明している現職の佐竹敬久氏(73)、元衆院議員の村岡敏英氏(60)、県美容生活衛生同業組合前理事長の山本久博氏(69)、新日本婦人の会県本部前事務局長の相場未来子氏(50)の4氏が、県の将来ビジョンや政策などを披露する討論会が14日、秋田市内のホテルで開かれた。日本青年会議所東北地区秋田ブロック協議会の主催。討論会の模様は16日から動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する。
 若年層の政治参加に対する理解を深め、地域の将来を左右する知事選への関心を高めようという取り組み。新型コロナウイルス感染防止の観点から、討論会の様子を撮影しインターネットで動画を配信するという形で実施した。
 それぞれが当選した場合に想定する4年後の県の将来ビジョンと、その実現に向けた政策を発表したほか、県内の大学生や高校生から事前に募集した質問に対する自身の考えを披露した。
 4年後のビジョンについて、佐竹氏は「コロナ禍や雪害など自然災害からの痛みを修復することが重要」とし、感染症拡大に対応した医療体制の整備、コロナ禍やカーボンニュートラルに伴う変化に対応した産業振興、格差解消や女性活躍に向けた条例制定などに取り組むとし、「県民一体となって秋田を前に進める雰囲気をつくる」と述べた。
 村岡氏は「脱炭素社会の先進県として世界的に注目されている。自然再生エネルギーの宝庫であり、これらを活用して新たな産業と雇用の創出を図る」とした。加工による農林水産業の付加価値化、女性の活躍推進、医療体制の整備などに取り組むとし、「未来に向けて新たな歩みを始めている」と位置付けた。
 山本氏は「4年後の秋田はコロナからの復旧復興に向けて活力がみなぎっている」と指摘。原動力として洋上風力発電を挙げ「地元がリードする取り組みが大きな力になる。雇用も増え、企業誘致も大きく伸びていく」とした。一方で現在の形式での実施には、環境への影響などを踏まえて軌道修正が必要とした。
 相場氏は「命と暮らしが最優先の県政にする」と述べた。力を入れて取り組んでいるジェンダー平等については「住民の方が先行しており、政治がどう追いついていくかが課題。女性のことだけを考えるのではなく、さまざまな性の人が生きづらいと思っているのであれば、改善し苦難を軽減すること」とした。
 討論会の様子はユーチューブで16日午後1時から公開する予定。詳細は秋田ブロック協議会ホームページ(http://www.jaycee.or.jp/2021/tohoku/akita/)。

東京パラ・タイチーム 事前合宿7月17日から ホストタウンの大館市 応援ツアーなど計画

2021-03-14
タイのボッチャ、陸上競技両代表チームは2019年にも大館市で合宿を行い、交流会で選手と市民が触れ合った(タクミアリーナ、19年9月28日撮影)
 今年夏の東京五輪・パラリンピックに向けて、タイのホストタウンに登録されている大館市は、7~8月にパラリンピックの陸上、ボッチャ競技両代表チームの事前合宿を受け入れる予定で準備を進めている。日程は陸上が7月17日から8月17日、ボッチャが7月31日から8月17日。このほか選手と市民の交流会、大会応援ツアーなども計画しており、2021年度当初予算案にホストタウン推進事業費として計5419万円を計上した。今後、パブリックビューイングの開催も検討していく。
 市では当初、陸上、ボッチャ代表チームの事前合宿を昨年8月に受け入れる予定だったが、東京五輪・パラリンピックの1年延期に伴い、計画変更を余儀なくされていた。
 市スポーツ振興課によると、新たな事前合宿の日程案は陸上が7月17日から8月17日の32日間で、受け入れ人数は選手5人とスタッフ6人の計11人。ボッチャは7月31日から8月17日の18日間で、選手10人とスタッフ14人の計24人が訪れる予定。いずれも市内のホテルに宿泊し、陸上は長根山競技場、ボッチャはタクミアリーナで練習・調整をする。受け入れ事業費は2195万円。
 両国の交流活性化を目的に、タイチームの滞在期間中には市民向けの「パラスポーツ交流会」も予定。大会期間中の9月1~3日には、2泊3日の応援ツアーも計画している。参加者を市民から募り、旅行代金の一部を補助する。
 このほか大会に向けて機運醸成を図るため、ホストタウン事業等を担当する地域おこし協力隊員2人を4月1日付で採用する予定。任期は2年で、事前合宿受け入れの補助やタイへの情報発信、市民向けのおもてなし教室、語学教室開催などの業務を担う。
 感染対策、連絡調整業務委託などの事業費も含めて21年度当初予算案に計5419万円を盛り込み、市議会3月定例会に提出している。
 このほか、大会期間中には市内でのパブリックビューイング開催も検討しており、21年度6月補正予算への計上を想定している。日程は感染拡大状況を見ながら判断し、会場は今後選定する。
 スポーツ振興課は「コロナ対策をしながら事前合宿受け入れに向けた準備を進め、五輪・パラリンピック開催の機運醸成に努めていく」としている。

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