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春そこまで フキノトウ顔出す きょうは啓蟄

2021-03-05
顔を出したフキノトウ(大館市花岡町の鳥潟会館)
 5日は二十四節気の一つ「啓蟄(けいちつ)」。大地が暖まり、冬眠していた虫が土の中から出てくる頃とされる。4日の北鹿地方は高気圧に覆われ広く晴れた。大館市花岡町の県指定有形文化財・鳥潟会館では、鮮やかな黄緑色のフキノトウが顔をのぞかせ、一足早い春の訪れを告げている。
 秋田地方気象台によると、最高気温(午後3時現在)は大館市で9・5度(午後3時)、北秋田市鷹巣で11度(同3時)、鹿角市で8・1度(同2時21分)を観測。平年より4~7度ほど高かった。
 同館では外壁沿いの地面から、約5㌢のフキノトウが顔を出している。案内人を務める山内常代(つねよ)さん(71)によると、毎年約30株が芽吹き、今年は2月下旬から咲き始めたという。
 山内さんは「長い冬がようやく終わったと感じる。一足早い春の訪れを感じに鳥潟会館にきてほしい」と話した。
 気象台によると5日は、気圧の谷や湿った空気の影響で曇り、昼過ぎから雨の降る所がある見込み。



浸水した山田病院に勤務 帰郷し在宅医療の普及に力 平泉宣さん(62)=大館市扇田病院診療局長

2021-03-05
地元・大館市に帰郷し、訪問診療に力を入れる平泉さん(大館市扇田病院)
 「道具はいらない。聴診器さえあれば」。大館市立扇田病院の診療局長、平泉宣さん(62)=大館市=は東日本大震災の発生当時、岩手県山田町の県立山田病院で副院長を務めていた。自らも被災したが、停電した病院や避難所でけが人の診療を続けた。震災後には年間4000件近くの往診・訪問診療に汗を流した。住民の「笑顔」のために。
 山田病院は2階建てで、海岸から約200㍍の位置にあった。揺れが長引き、津波が襲ってくることを直感した。「三陸沿岸は過去に何度も津波が来ている。大きな被害になる」。病院が停電し、携帯電話もつながらない。看護師、患者、近隣住民ら約120人で屋上に向かった。
 屋上から見えた光景が脳裏に焼きつく。周囲は津波で覆われ、家や自動車が浮いている。孤立した病院が「まるで島のようだった」。病院は1階が浸水した。発電機でテレビをつけると、被害の深刻さが伝わってきた。
 被災から3日後、国道が通れるようになると、けが人が次々と運ばれてきた。真っ暗な手術室に寝泊まりしながら診療を続けた。4日後からは地域を歩きながら巡回診療も始め、4日間で避難所約30カ所を回った。
 11日後、担当患者の安否確認も兼ねて訪問診療も再開した。震災前は往診も含めて年間900~1000件だったが、12年は2000件弱、13、14年は4000件近くまで急増した。常勤医は2人しかおらず、周辺の開業医も被災した状況下で「医療の働きをなんとか残さないといけない」。自らの使命を全うした。
 住民からは「ショックで気分が優れない」「薬がほしい」といった声が漏れる。それでも、診察を受けると安心して笑顔で次に会う約束をする。白衣、長靴姿を見かけ、声を掛けてくれる人も多かった。「先生、大丈夫だったんですか?」「どこに行くの? 車で乗せていくよ」。人々の優しさ、笑顔が印象に残った。「互いの無事を喜んでいた。逆に心配されることも多かった」。だから「皆さんの笑顔が見たい」という気持ちが原動力になった。
 17年に山田病院を離れ、19年9月、地元・大館に44年ぶりに帰郷した。山田町では在宅医療の普及度の指標である在宅死の割合を、全国トップクラスの22・9%まで押し上げたが、大館・鹿角医療圏は10%にも満たないことを知った。「在宅医療が進まないと、病院も大変になる」。扇田病院でも訪問診療に力を入れる。赴任からこの1年間で件数は3倍以上に増えた。
 震災当時は「10年後なんて考えられない」という先の見えない日々だった。時が流れ、今は故郷の未来のために奮闘する。「世の中はもっとよくすることができる。大館に住んで良かった、と思える街にできる」と前を向いている。



鹿角市長選 三つどもえの構図に 新人の藤井氏が出馬表明

2021-03-04
市長選へ出馬を表明する藤井氏(ホテル鹿角)
 任期満了(7月2日)に伴い6月に見込まれる鹿角市長選で、元文部科学省職員で新人の藤井陽光氏(73)=花輪字西町=が3日、無所属で立候補することを表明した。これまで、会社社長の岩船勝広氏(60)=花輪字妻ノ神=と元農林水産省職員の関厚氏(67)=花輪字上花輪=が出馬を表明しており、新人による三つどもえの選挙戦となる公算が高まった。
 藤井氏は十和田大湯のホテル鹿角で会見した。7年前から親族の介護で花輪に居住し、人口減少の状況を目の当たりにしたといい、「もっと危機感を持たないと、都市機能がなくなってしまう。夢と希望を持てる鹿角にしたい」と出馬を決意した。
 最重点の政策には「鹿角に大学を作り、定住人口を増やし、転出をくい止める」を掲げ、市立の「鹿角公立情報大学」の設置構想を提示。「あらゆる産業の中で景気に左右されず一番安定している。欠点が少なく、効果が絶大。鹿角の人は学生を大事にすると思うので最適だ」と語った。
 最先端の人工知能(AI)などが学べる情報系学部で3コース(事務マネジメント、中堅工学技術者、福祉)を構想。定員は400人を目標とし、定住人口は1600人増加すると想定している。
 文科省で大学設置事務を統括する部署のリーダーを務めた経験から「人脈を生かして教員を確保できる」としたほか、財源は「市の年間予算の中から一定程度節約して積み立てる。また、市民や鹿角サポーターに寄付を呼び掛け、基金をつくる」と説明。
 最短で5年後の開学を目指すといい「『スキーと駅伝のまち』に『大学と世界遺産のまち』を付け加えたい」と意欲を示した。
 このほか、観光客数(宿泊と日帰り)を現行から約1・5倍増、就業者の所得を県平均並みまで10%アップ、花輪駅前に足湯(たまり場)の設置、女性副市長制度の導入などの政策を掲げている。
 先に出馬表明した2人と比べ「組織力や地縁はないが、政策の企画力と、それを実行に移す力が強み。政策も2人より若い」と強調。「小中学校の同級生や先輩後輩、主宰している『鹿角文化経済未来研究会』の仲間などと協力し、草の根的に支援を広げていきたい」とした。


大震災10年 被災地から東北活性化へ 復興へ起業支援に力 大館市出身の白川さん

2021-03-04
起業支援事業でチームのメンバーと話し合う白川さん㊥(本人提供)
 東日本大震災の発生から、11日で10年が経過する。大災害からこれまでの時間を北鹿地方の人々はどのように生き、歩んできたのか。震災に直面した人、被災地支援を続けてきた人、震災当日に出産を迎えた人。それぞれが向き合ってきた「3・11」と、被災地への思いに耳を傾ける。
東日本大震災で被災した地域を盛り上げ、東北の活性化につなげるために―。大館市出身で仙台市職員の白川裕也さん(35)は、「日本一起業しやすいまち」を目指して始まった同市の起業支援事業で中心的な役割を担う。震災に直面して変わった価値観。復興に向けて立ち上がる人々の背中を押したいと考えるようになった。「ロールモデルとなる仕組みをつくり、東北全体に広げたい。それが支援への恩返しになる」との思いで走り続ける。
 大館鳳鳴高校から東北大学に進学し、2008年度に入庁。若林区役所に配属されて3年が経過しようとしていた頃、震災が起きた。
 陥没した道路、落下した外壁、ビルから上がる黒い煙。若林区の沿岸部では「見慣れた景色が変わっていた」。当時、自身は庁舎内にいて無事だったが、「家族を亡くした知人もいる。市の職員も津波の警戒広報中に流された。あの時、もし沿岸部にいたら…。どうなるか分からなかった」。
 仙台市では津波等で1000人近くが亡くなり、被害の多くは海に面している若林区や宮城野区だった。「これからどうしよう」。避難所の運営業務に追われる中、住民から聞こえる声には将来を見通せない暗さが漂う。震災後は地域コミュニティーの弱体化、産業の担い手不足、過疎化による公共サービスの低下といったさまざまな社会課題も顕在化してきた。
 変わってしまった街や人。自分には何ができるのか。そんな時、地域外からやって来た人々が支援や課題解決のため、熱意を持って取り組む姿を目の当たりにした。「気持ちを揺さぶられた。被災地のために何かしたいという思いに触れ、応援したいと思った」。ゼロから復興を目指すには新たな事業が不可欠だった。
 2013年度から起業支援業務の主担当となった。開業時の補助金給付ではなく「知識やノウハウを身に付けてもらい、起業後も成長できるようなきっかけをつくりたい」と考えた。関係団体のメンバーとチームを組んで環境づくり、仕組みづくりに力を注いだ。
 13年には起業を目指す人や起業家、支援者らの交流イベントを立ち上げた。第1回は約80人の参加だったが、今では1000人超が集まるほどに成長した。14年には専門家が起業、経営についての無料相談を受け付ける起業支援センターも開設。社会起業家、ベンチャー企業の成長を促す集中支援プログラムも構築した。震災後に20件ほどだった開業件数は、年間100件超にまで急増した。
 復興に向けて勢いを加速させてきた10年間。「震災時の避難所でもそうだが、無我夢中で取り組んできた。あっという間だった」と振り返る。多くの人から支援を受けた被災地の住民として「モデルとなるような取り組みにし、東北全体に広げたい。それが恩返しになる」と信じている。


地域経済対策 商品券の再実施検討 福原市長答弁 開発支援の拡充も 大館市3月議会一般質問

2021-03-03
一般質問が行われた本会議(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は2日、前日に続いて本会議を開き、5議員が一般質問を行った。地域経済の支援策について福原淳嗣市長は「プレミアム付き商品券事業の再実施を検討したい」との考えを示し、新技術・新商品開発支援事業についても「見直しや拡充を図りながら事業者に寄り添った支援を継続したい」と強調した。
 登壇したのは明石宏康議員(市民の風)、相馬ヱミ子議員(同)、吉原正議員(同)、小畑新一議員(公明党)、富樫孝議員(市民の風)。
 市が新型コロナウイルス対策として昨年8月に発行したプレミアム付き商品券は総額19億5000万円。購入額の3割分を上乗せして販売し、2月末に使用期限を迎えた。1日の本会議でも再実施を求める質問が出ていた。
 既存の地域商品券「Buyおおだて」の購入額に一定額を上乗せすることで「市内での消費量を増やすべきではないか」との質問があり、市長は「事業者からの要望を踏まえ、まずはプレミアム付き商品券事業の再実施を検討したい」と答弁。地域商品券については「引き続き長寿祝い金や大館能代空港運賃助成などの制度と組み合わせ、消費の流出抑制につなげるとともに、将来的にキャッシュレス決済と組み合わせた商品券の電子化を検討したい」と述べた。
 コロナ感染拡大に伴う業績悪化で従業員を休ませた企業に支給する「雇用調整助成金」の特例水準が6月末に終了する見通しを受け、「市として企業への支援をいかに考えているか」との問いに対し「国の中小企業事業再構築促進事業は業態転換や新分野への展開を支援する制度で、市では新技術・新商品開発支援事業がその役割を担っている。コロナ対策枠を設けたところ反響が大きく、今後も見直しや拡充を図る」と答えた。
 昨年12月に営業を終了した花岡温泉について「保養所として活用できないか」との質問に対しては、「源泉を所有する市として民間所有の土地建物を引き継ぐ新たな経営体から相談があった場合、積極的に対応したい」と述べた。
 新ブランド米「サキホコレ」については「現時点で作付け推奨地域に含まれていないが、早期に栽培実証試験が実施されるよう県の動向を注視する」との考えを示した。
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地域で除排雪活動 「がにさわ共助会」 鹿角市で2例目 住民有志で設立総会

2021-01-25
設立総会であいさつする藤原会長(蟹沢自治会館)
 高齢者世帯など地域の除排雪に取り組もうと、鹿角市尾去沢の蟹沢自治会(藤原純一会長)の住民有志で構成する共助組織「がにさわ共助会」が立ち上がった。24日に同自治会館で設立総会を開き、助け合い支え合う地域づくりをさらに推進することを確認した。
 住民の支え合いによる除排雪活動の立ち上げを支援する県の補助事業の一環。県北地区ではNPO法人県北NPO支援センターが委託を受け、事業を推進している。
 がにさわ共助会は、2014年の沢尻壮年会に続いて市内2団体目の設立。
 蟹沢自治会は自主防災組織による活動が活発に行われるなど元々、共助に対する意識が高い土地柄。こうした中で、加入77世帯のうち高齢者世帯は約半数にのぼり、日々の生活の中で不自由を感じている人も増えている。
 長年、2月上旬に自主防災組織が除排雪活動に取り組んできたが、補助事業を活用することにより活動をさらに充実させようと共助組織を立ち上げることにした。訪問作業時に声かけをすることで、冬季の要支援者の孤立化を防止することも狙いの一つ。当初の会員は30~80歳代の男性25人。
 住民説明会を兼ねた総会では、県北NPO支援センターの五十嵐洋さんが事業内容などを説明し「できる範囲でできることから始めて、将来も長く暮らしていける地域にしてほしい」と呼び掛けた。
 共助組織の会長に選任された藤原会長は「今まで以上に隣近所の連絡をとりあい、支援が必要な方々をしっかり守っていける町内にしていきたい」と抱負を語った。
 用具購入費など上限10万円の助成を受ける見込みで、将来的には有償(除雪機の燃料代など)で活動する考え。
 今冬の大雪に伴い、設立準備中だった今月17日に除排雪活動を実施。今後は積雪状況を見ながら作業を行うことにしている。

中止の比内とりの市 実行委のみで感謝祭 「来年開催へ思いつなぐ」

2021-01-24
神事の後あいさつする角森委員長㊨(扇田神明社)
 第37回比内とりの市実行委員会(角森繁永委員長)は23日、大館市比内町の扇田神明社で比内鶏感謝祭を行った。23、24日に予定していた比内とりの市は新型コロナウイルス感染拡大を受けて中止としたが、実行委員が神事に臨み、来年の開催に向けて決意を新たにした。
 JAあきた北青年部、同比内地鶏生産部会、大館北秋商工会青年部などで組織する実行委は第37回開催に向け、昨年6月に協議を開始。新型コロナの影響で一度は例年通りの開催は難しいと判断したが、「比内地鶏の消費支援に対する感謝や、地域に元気を届ける場をつくろう」と、規模を縮小して開催する方向で準備を進めてきた。
 しかし、1都3県への緊急事態宣言発令に加え、県内でも感染者が増えているとして、今月8日に中止を発表。実行委によると、1985年の初開催以降、中止は初めてという。
 感謝祭には実行委約20人が出席。神事の後、角森委員長は「『継続力』をテーマに、コロナ禍でどうすれば開催できるか必死に協議してきた。今日まで頑張ってきた私たちの思いが来年、10、20年後へ続く節目の年になると思う。思いをつなぎ、来年は開催したい」とあいさつ。
 生産部会の高橋浩司部会長は「首都圏の飲食店の営業時間が再び短縮され、厳しい状況だが、工夫を凝らして頑張っていく」と述べた。
 比内とりの市は比内町の冬の祭典で、例年1月の第4土・日曜に比内グラウンドを主会場に開催。比内地鶏のPRと地域活性化を目的に出店やステージイベントが繰り広げられ、昨年は2日間で約2万人が来場した。感謝祭は例年、会場に設けた神殿前で行われている。

点が伸びる合格祈願バター餅 高校受験生に贈呈 北秋田

2021-01-24
合格祈願バター餅を受け取る佐藤さん㊥(鷹巣中)
 北秋田市の日本バター餅協会(村井松悦会長)は22日、高校受験を控えた市内4中学校の3年生220人に「点が伸びる合格祈願バター餅」を贈った。
 市の特産品「北あきたバター餅」は柔らかく、よく伸びることから協会が「粘り強く受験勉強に取り組み、点が伸びるように」と合格を祈って、中学3年生に毎年贈っている。バター餅は4業者が製造し一切れずつ包装されている。パッケージに「点」の文字が記された桜の花びら模様付き。鷹巣神社で合格祈願し、縁起の良い〝特別仕様〟となった。
 鷹巣中(柴田保校長)で贈呈式が行われた。3年生11人が出席。学年委員長の佐藤陽斗さんが協会の笹木俊雄副会長からバター餅を受け取った。生徒会長の石田隼禎さんは「ありがとうございます。応援をうれしく感じた。感謝を胸に勉強に励みたい」と述べた。
 同校の3年生135人全員が進学を希望しているという。式の後、クラスにバター餅が届くと「やったあ」「食べて頑張るぞ」と歓声を上げた。
 笹木副会長は「体調を万全に整え、餅のように粘り強く取り組んでください」と激励した。この後、残る3校にも届けた。



一般会計は171億円 鹿角市21年度当初予算案 ハード完了で4・1%減

2021-01-23
  鹿角市は22日、2021年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は171億8800万円で、前年度当初と比べて4・1%、7億3720万円の減。鹿角観光ふるさと館(あんとらあ)改修や学校統合に伴う花輪第二中学校大規模改造、園芸メガ団地整備といったハード事業の完了が減少の主な要因。当初予算は2月定例市議会に提案する。
 児玉一市長は特に重要な施策として、産業力強化、結婚応援・子育て支援、移住定住の促進の3点を挙げた。
 産業力強化では、ICT(情報通信技術)等を活用したスマート農業の実証試験や先進機械の導入支援、北限の桃等果樹産地強化事業、シンテッポウユリや啓翁桜などの増反を支援する花卉(かき)周年栽培支援事業、リモートワーク推進事業、大湯環状列石の世界遺産登録推進事業、市内に複数ある世界級遺産を生かしたヘリテージ・ツーリズム推進事業などを計画。
 リモートワーク推進事業ではコロナ禍の中、花輪新町の産業拠点施設「まちなかオフィス」にワーケーションが行えるリモートワーク環境を整備し活用を広げることで、地方で働きたい都市部の人材など副業できる人材を呼び込み、新たな産業の創出や企業誘致、市内企業とのマッチングなどに努める。
 果樹産地強化事業では果樹振興を図るため、廃園を予定している農家から、果樹経営の新規取組者や栽培拡大を図る農業者への第三者承継に対して新たに支援を行う。
 結婚応援・子育て支援では、新婚世帯の経済的負担の軽減と生活基盤の定着を図るため、住宅の賃貸や購入、引っ越し等の費用を支援する。妊産婦支援事業として、これまで利用実績に応じて支給していた分娩(ぶんべん)集約に伴う健診・出産準備等にかかる費用について、妊婦1人に対して一律2万円を助成する。
 移住定住の促進では、関係人口を増やす「鹿角家」の取り組みを通じて、鹿角を応援してくれる人との交流を促進するため、宿泊体験などの「関わりしろ体験ツアー」を計画。移住コンシェルジュによる相談窓口の設置やオンライン相談環境の拡充などを図り、移住希望者に鹿角の魅力をPRする。
 さらに、Uターンしやすい環境を構築するため、市外に転出した若者のネットワークを形成し、地元の情報や特産品を届ける「若者世代ふるさとネットワーク構築事業」を新たに実施。進学や就職に伴い転出する若者は年間約180人いるが、初年度は5年分さかのぼって会員登録してもらう。登録見込み数は4割にあたる360人。
 道の駅おおゆは、収益力向上を図るため販売体制強化に向けた支援や、集客力を上げるため飲食スペース増床の実施設計を行う。客席は現行席から倍増の席となる予定。
 このほか、域学連携を推進する鹿角キャンパス構想推進事業、議会デジタル化推進事業、あんとらあリニューアルイベント、小中6校へのエアコン整備、コミュニティ・スクール制度の導入、柴平と大湯の各児童クラブ整備事業、総合防災マップ作成、地域で敬老を祝う際の会食サービス費用支援、医師確保対策事業などに関する経費を計上した。

ライブ配信で報酬、宣伝も アプリ17Live コロナ禍に新たな収入源 大館の飲食店の石田さん

2021-01-23
店舗で配信する石田さん(イタリアンバル ボニータ)
  新型コロナウイルスの影響で減った収入を、インターネットライブ配信アプリ「17(イチナナ)Live」で補う動きが北鹿地方でも出ている。スマートフォン一つで好きな内容を生中継し、視聴者から報酬を得る仕組みで、収入の減額分をまかなったり、新規客の獲得につながったりするケースもある。配信者は「ライバー」と呼ばれ、 コロナ禍による苦境を乗り越えようと奮闘している。
 「ライバー」は視聴者から贈られる有料アイテム(ギフト)が主な収入源。大館市常盤木町の飲食店「イタリアンバル ボニータ」で店長を務める石田達宏さん(30)は、新型コロナウイルス流行直前の2月ごろからイチナナの利用を始めた。市内でライバーを取りまとめる団体「バリー トウ ドー」を運営するHIKARUさんから利点を聞いたのがきっかけとなった。
 昨年4月16日、全国に発出された緊急事態宣言で店舗の客が激減。自身の収入も3割ほど減少したという。当初は客がいない時間に、雑談を中心に配信をしていたが、カラオケで歌の配信をしたところ評判が良く、5月ごろから継続的に歌を配信した。徐々に視聴者の数も増え、現在のフォロワーは1700人ほど。「今では視聴者からのギフトで自分の給料分くらいは安定して得られている」と話す。
 ライブ配信を見て秋田市などから訪れる新規客もおり、「コロナが落ち着いたら遊びに行きたいという県外の人もいる」。広告宣伝手段としても役立っているという。視聴者は30~40代の男性が中心。石田さんは「頑張る若い人を応援したいという気持ちで支援をしてくれているのではないか」と分析している。
 配信を続けていく中で作曲などの創作活動も始め、17日には「TATSUO」の名前でデビュー曲「FLY」をネット上で販売。「厳しい時代だからこそ、やれることを全力でやって営業している。何か夢をかなえたいという人は、ぜひ店に来てほしい」と呼び掛けている。

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