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「コミュニティー生活圏」形成を 複数集落で地域機能維持 大館などで県の人口減対策事業

2020-01-19
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昨年10月のワークショップ。住民が地区の人口予測を話し合った(大館市の旧山田小学校体育館)
 人口減少が進行する中、地域機能を維持するため、県は「コミュニティー生活圏」形成事業を展開している。複数の集落による新たな生活区域をつくる取り組みで、本年度は大館市山田など県内5市町にモデル地区を設定。専門家を交えて住民がワークショップを開き、人口減の状況を分析し、定住を増やすための方策などを話し合った。今春以降は地区の行動計画をつくる。県地域づくり推進課は「コミュニティー生活圏の取り組みを全県に広げたい」と話す。
 コミュニティー生活圏は、日常生活に必要なサービス機能を維持・確保していくため、複数の集落で構成する新たな生活区域。同課は「全県で合併前の小学校区の300区域程度を想定している」という。本年度は5市町、5地区で形成事業を行っている。
 県北でモデル地区に選ばれたのは、人口約600人、高齢化率約45%の大館市山田。10町内会をまとめた生活圏の形成を目指す。一般社団法人「持続可能な地域社会総合研究所」(島根県)の藤山浩所長が地区を訪れ、昨年8月の現地調査を経て、10、11月に30~80代の住民が集まり、2回ワークショップを開いた。
 藤山所長が示したのは、地区の将来人口予測。若い世代が減少する現在の状況が続いた場合、45年後には人口は130人に減ると予測した。この予測を踏まえ、「人口安定化」に向けた年代別の定住増加目標を話し合った。「毎年20代を1組、30代を1組増やせば、人口は500人弱を維持し、高齢化率は徐々に減少する」など班ごとに提案した。2回目は地区内の組織や団体などの「地域資源」を考え、地区の強みや弱みを探った。
 山田部落会の赤坂実会長(70)は「獅子踊りなどさまざまな行事はあるが、幅広い年代が将来について語り、ストレートな考えを出し合ったことは大きい。自分の地域を自分のこととして考える機会になった」と成果を語る。
 来年度もワークショップを重ね、地域の目標や行動計画(グランドデザイン)を策定。地域課題を解決するための住民主体の取り組みを行う。赤坂会長は「誰が何に取り組むかを話し合い、住民の意識を醸成させながら一歩ずつ進めたい」と話した。
 同課は「住民が地区の現状を共有でき、来年度以降、実際の取り組みにつなげていく。今後県内にモデル地区を増やし、コミュニティー生活圏の考えを広げたい」と話した。

米内沢にゆかり 二つの〝県民歌〟 北秋田市の森吉大学 経緯学びながら合唱

2020-01-19
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公開学習会で演奏する金さん㊧(森吉コミュニティセンター)
 秋田県民に親しまれてきた「二つの県民歌」をテーマにした公開学習会が17日、北秋田市森吉コミュニティセンターで開かれた。一つは同市出身の作曲家・成田為三が手掛けた「秋田県民歌」(1930年制定)。もう一つはその29年後に発表された「県民の歌」。いずれの楽曲も同市米内沢にゆかりがあり、来場者が制定の経緯をひもときながら、市が誇る楽曲に思いをはせた。
 生涯学習講座「森吉大学」の活動の一環で開催。浜辺の歌音楽館学芸員の細田昌史さんが制定の経緯を説明した。いずれの楽曲も郷土愛を醸成する目的で制作。詞は公募で決まった。作曲は当初、東京音楽学校に依頼されたが、縁があって卒業生の成田が引き受けることになったという。
 ただ、戦前に制定された「秋田県民歌」は3番の歌詞が「戦前教育に該当するとして敬遠され、一時は歌われなくなった」。
 それに代わるように県内の公式行事で盛んに歌われるようになったのが「県民の歌」。作詞は大久保笑子さん。能代市出身で旧・公立米内沢総合病院に勤務する看護師だった。
 大久保さんについては同音楽館の元館長・金新佐久さんが講演した。米内沢でコーラス活動をしていて、メンバーの大久保さんと親交があったという。「静かで優しい人。飾り気のない性格だった」と振り返った。
 現在の「県民の歌」の歌詞は、大久保さんの詞を選定委員会が一部補修したもの。1番は「朝あけ雲の色はえて」で始まる。金さんは「米内沢に良い景色があったのではないか。大久保さんの思いをくみ取って歌詞がつくられた」と述べた。
 金さんはピアノ伴奏し、聴講した約70人と〝二つの県民歌〟を合唱した。近年では「県民の歌」があまり歌われなくなり、反対に「秋田県民歌」がスポーツイベントなどで歌い継がれるようになっている。
 一方で、合唱と吹奏楽のための楽曲「大いなる秋田」(1968年制定)の第3、4楽章に挿入された。金さんは「二つの県民歌を『大いなる秋田』の曲ととらえる県民も出てきた。制定の経緯を伝えるのがわれわれの役目」と締めくくった。

学習と交流の場 存続へ 浅間学校かづの分校 21年目〝授業〟新年会で再開

2020-01-19
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ハーモニカのミニコンサートで交流するかづの分校の〝生徒〟たち(コモッセ)
 尋常浅間学校かづの分校の「一品持ち寄り新年会」が18日、同市花輪のコモッセで開かれた。開校20周年の昨年で閉校する予定だったが、会員から存続の要望が出て、継続することになった。?人が参加し、ハーモニカのミニコンサートを聴きながら交流した。
 かづの分校は1999年4月、長野県松本市浅間温泉の神宮寺に開校されていた尋常浅間学校の分校として開設された。学校設立の中心的人物だった同寺院の高橋卓志さんが来市したのがきっかけ。
 校長には故・永六輔さんを迎え、毎年著名な講師を招待して授業を行った。ノンフィクション作家の柳田邦男さん、児童文学作家の灰谷健次郎さんなどが講師を務め、授業の後は懇親会を開催。修学旅行を行うなど、学習と交流の場として活動は続いた。
 スタッフの高齢化が進み、開校から20年を迎えた昨年、六文銭のコンサートを最後に閉校する予定だったが、会員から存続の要望が相次いだ。
 新年会には市内、大館市、秋田市から36人が参加。長野県からの参加もあった。講師に、日本で最大のハーモニカの祭典といわれる「F・I・Hハーモニカコンテスト」複音部門で第1位に輝いた大野美佐子さん(66)=大館市比内町=を迎え、ハーモニカのミニコンサートを聴いた。
 新年会では、食べ物でも飲み物でも、何か好みの一品を持ち寄ることになっている。日本酒の大吟醸や山菜の手作り料理などを持ち寄り、懇談しながら交流した。
 分校主任の高木豊平さんは「まだやめたくない、もう少し続けてほしい、という声があった。無理しないで、自然な形で進めたい」と話した。会員からは「修学旅行に行こう」という提案がすでにあるという。

十和田湖産ヒメマス 水揚げ2年連続低調 19年は10・5トン

2020-01-18
岸辺でヒメマスを水揚げする組合員たち(小坂町十和田湖畔)=昨年9月撮影
 小坂町、青森県十和田市の組合員31人で組織する十和田湖増殖漁業協同組合(小林義美組合長)は、両市町にまたがる十和田湖で水揚げされた、2019年のヒメマス漁獲量をまとめた。低調だった18年を0・3㌧ほど下回る10・5㌧だった。同組合は湖水温の上昇など、気候変動を不調の要因の一つとみている。
 ヒメマスは十和田湖の特産品。漁獲量は、1983年の約74㌧をピークに減少が続き、92年には2・5㌧まで落ち込んだ。同組合は、両県関係機関の指導を受けながら資源の回復に努め、漁獲変動に影響を与えたとされるワカサギの駆除や、湖の水質の改善などに取り組んできた。
 現在は、ヒメマスが生息しやすい良好な湖環境が維持され、近年は15~20㌧の漁獲量を目標に設定している。
 19年は4月10日から6月20日、7月11日から11月20日、12月18日から同25日まで、各組合員が刺し網漁などで水揚げし、漁獲量は10・5㌧(前年10・8㌧)と2年連続で低調だった。
 不調の要因の一つとして、小林組合長は「昨夏に暑い日が続いた影響で水位が低下し、湖水温も高くなり、魚がすみにくい1年だった」と、気候変動を指摘。「魚が岸辺から沖合に流れ、漁師が普段網を入れて取れるところで取れなかった」と考えている。
 ほかにも漁獲量の増減には、さまざまな要因が絡み合っているとみており、「18年にワカサギが63㌧も取れた。ワカサギが増えたことで、餌が不足したことも考えられる」としている。
 それでも昨秋、生出のふ化場に遡上したヒメマスは例年並みの約3㌧。「親魚から採卵し、ふ化させてから今年6月に放流する70万匹は確保できる」という。
 十和田湖産ヒメマスのブランド力は年々高まり、湖畔周辺や十和田市、小坂町、鹿角市、大館市などの飲食店、宿泊施設からの需要が増している。
 小林組合長は「15㌧以上は確保したい。これからは暑さ対策も求められ、関係機関の協力を得て調査していきたい」と話した。

 

北秋田市 「火の元点検、注意を」 社協と消防 高齢者宅で防火指導

2020-01-17
地域の高齢者宅で点検を実施した防火指導(北秋田市小森)
 高齢者へ防火に対する意識を高めてもらおうと、北秋田市社会福祉協議会などが高齢者宅21軒を訪問し、防火指導を行った。17日は小森地区などを回り、市消防本部や社協の職員が家の中のガスコンロやストーブ周辺を点検。住民に「火の元に注意してください」と呼び掛けた。
 2009年から毎年、暖房器具の使用などにより火災の発生する危険が高まる時期に実施。訪れる地区や高齢者宅は、社協と地区内の民生委員が選定している。本年度は15日から前山、蟹沢、住吉町地区などを訪問した。
 この日は小森、七日市地区の1人暮らし高齢者宅や高齢者世帯など計8軒を社協職員と消防署員、民生員の4人で回った。署員は住民に「普段気になるところを話してください」と話し、火の元やコンセントなどの点検を実施。ガスコンロやストーブ周辺に燃えやすい紙や洗濯物が落ちないよう改善点を伝えたほか、たこ足配線の有無や緊急時の連絡先などを確認した。
 小森地区に住む女性(78)は「物陰になっていて見えない部分も確認してもらえて助かった。火事に気をつけたい」と話していた。

 
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20年産米「生産の目安」 0・5%減の2万787㌧ 大館市農業再生協 水田作付率は56・1%

2019-12-26
20年産米の「生産の目安」を決めた臨時総会(大館市役所)
 大館市農業再生協議会(会長・福原淳嗣市長)は25日、市役所で臨時総会を開き、2020年産主食用米の「生産の目安」を前年産比0・5%、118㌧減の2万787㌧と決めた。水田作付率は56・1%で、前年産比0・1ポイント減。協議会は集荷業者に対して配分した目安を通知し、その後農家に示される。18年に国の生産調整(減反)が廃止されて以降、需要に応じた生産が一層求められるとして、事務局は集荷業者に事前契約を推進するよう協力を呼び掛けた。
 減反廃止を受け、本県では需要に応じた生産を行うため、県一本の「生産の目安」を提示。それを基に各市町村農業再生協が目安を算定し、集荷業者による方針作成者に提示している。
 県農業再生協が提示した20年産米の生産の目安は前年産から2000㌧減の40万5000㌧。18年産以前の直近7年の市平均単収などを踏まえて算定した市の基準単収は1㌶当たり5・43㌧。基準単収や生産面積などから、生産数量、作付率を算出した。生産面積は前年産比7㌶減の3828㌶、水田作付率は0・1ポイント減の56・1%(転作率43・9%)となった。
 協議会は年内にJAなど6社の方針作成者に、作成者ごとの生産の目安を提示する予定。方針作成者は、参加する農家へ目安を提示する。方針不参加者へは協議会が提示する。
 事務局の市農林課によると、市の19年産主食用米の作付面積は前年産から19㌶増の3299㌶。19年産の生産の目安3835㌶は下回った。担当は「生産の目安が始まって以降、国や県は事前契約を推進している。事前契約は口頭でなく書面で、かつ価格をうたい、可能であれば複数年契約を進めてほしい。今後は事前契約に基づく需要に応じた生産が水稲作付の基準になると考えている」と理解を求めた。
 福原会長はあいさつで「19年産米の状況は西日本ほど1等米の比率が極端に悪くなるなど気候的なリスクを負う中で、奇跡的に需給のバランスが保たれた感が否めない。私たちは需要サイドにのっとって供給側のバランスを取ることを続けなければならない」と述べた。

インフルエンザ対策は「手洗いから」 例年より流行早まる 大館で福祉施設職員が研修会

2019-12-26
約60人が参加した研修会(県北部老人福祉総合エリア)
 インフルエンザやノロウイルスなど感染症の流行期を迎え、社会福祉施設職員らを対象とした対策研修会が25日、大館市の県北部老人福祉総合エリアで開かれた。大館保健所が主催。同市、鹿角市、小坂町の高齢者施設などの管理者ら約60人が参加。手洗いの徹底など対策や、発症時に規模を最小限にとどめる工夫を学んだ。
 県感染症情報センターが発表している感染症情報では、19日の発表分(9~15日)で、同保健所管内のインフルエンザの注意報発令が2週間続く。1定点医療機関当たりの患者報告数は24人(前週12・71人)で約2倍に増えた。
 全国的に例年より流行期が早まり、特に高齢者の罹患(りかん)は重症化の可能性も高まる。施設内以外でも地域や家庭内での健康管理も確認してほしいと、保健所が企画した。
 介護老人保健施設大館園(大館市芦田子)の高橋義博施設長が感染症対策について講話。「たかが手洗い、されど手洗い」と重要性を訴え、食事やトイレの後など、流行時の徹底の確認を呼び掛けた。手荒れによる小さな傷から血液を媒介して感染することも多いとして、ハンドクリームの使用を推奨した。
 「集団生活の中で流行を完全に予防することは不可能。職員だけでなく面会者や委託業者など施設に持ち込まないことが第一」と対策を解説した。管理者には▽正しい知識の習得▽情報収集など関係機関との連携推進▽職員の健康管理など労務管理―を紹介。施設ごとに感染対策委員会を設け、予防接種を受ける時期や面会制限のタイミングなど、職員が共通理解を図る必要性があるとした。

小中学校「待ちに待った」冬休み インフル流行 放送で終業式の学校も

2019-12-26
担当教諭から通知表を受け取る児童(桂城小学校)
 北鹿地方のほとんどの小中学校で25日、2学期の終業式が行われ、児童生徒が約3週間の冬休みに入った。インフルエンザの流行で児童生徒を体育館に集めず、放送で式を済ませる学校もあった。
 大館市桂城小(根本光泰校長、児童223人)では放送で式を行った。根本校長はあいさつで「『一年の計は元旦にあり』ということわざがある。何事も最初が肝心。ぜひ元旦に目標を立て、努力してほしい。3学期の始業式で皆さんに会えることを楽しみにしている」と述べた。続いて児童の代表3人が2学期中に頑張ったことや冬休み中の目標を発表。このうち横山恵さん(1年)は「体育では6段の跳び箱をとび、皆から拍手をもらったのがうれしかった。冬休みは家族でスキーに行くのが楽しみ。安全で楽しい休みにしたい」と語った。
 この日最後の授業で各児童に通知表が手渡された。名前が読み上げられ、担当教諭から学期中の成長を紹介されると、笑みを浮かべ通知表を受け取っていた。
 上小阿仁村小中は25日から、大館国際情報学院中は22日から、冬休みに入っている。3学期は年明け1月14日から。

19年度上半期 インフラ整備で契約額増 大館市適正入札推進委 6億増の64億円余

2019-12-25
上半期の入札・契約状況について説明を受けた推進委(大館市役所)
 大館市適正入札・契約推進委員会(佐藤英夫委員長)は24日、市役所で定例会を開き、2019年度上半期(4~9月)に行われた入札・契約の運用状況について説明を受けた。入札と随意契約(250万円超)の合計は520件で前年同期に比べ17件減。単価契約を除いた契約額の総合計は64億7500万円となり、前年同期の58億1500万円に比べ6億6000万円増えた。
 修繕を含む建設工事は、昨年10月に導入した電子入札に伴う条件付き一般競争入札が122件、公募型指名競争入札と通常指名競争入札が各1件、随意契約が19件の計143件で契約額39億3800万円。前年同期に比べ1件減った一方、契約金額は7億9900万円増えた。増加要因は川口地区などの公共下水道工事、老朽化した水道施設の更新工事、大館工業団地の環境整備工事などインフラ整備事業が続いたことを挙げた。落札率は前年同期比0・1㌽増の98・4%だった。
 測量・建設コンサルタント業務は前年同期比14件減の31件、契約額は6200万円減の1億6100万円。前年度は土木関係コンサルタント業務の発注が多かった。落札率は3・9㌽減の88%だった。
 物品調達は114件5億5200万円。前年同期より3件増で、契約額はほぼ同じだった。落札率は普通契約で1・4㌽減の92・2%、単価契約は3・3㌽増の89・2%だった。
 役務提供は5件減の232件、契約額は7600万円減の18億2300万円。大型契約として比内学校給食センターの調理配送業務(5カ年)、小学校教育用コンピューター賃貸借(同)、総合病院の医事業務、医事システム保守管理業務などを挙げた。落札率は普通契約で2㌽増の98・6%、単価契約で7・8㌽減の81・3%。
 建設工事、測量・建設コンサルタント業務、物品調達、役務提供を合わせた落札率は普通契約で97・6%(前年同期比0・6㌽増)、単価契約で85・2%(2・3㌽減)だった。定例会では指名停止などの運用状況についても意見を交わした。

小坂町 子育て支援の満足度高く 6次計画策定へ まちづくり委が初会合

2019-12-25
町の魅力や課題を探った「まちづくり委員会」(町役場)
 2021年度にスタートするまちづくりの指針となる「第6次総合計画」の策定作業を進めている小坂町は23日夜、町内の各種団体の代表らでつくる「まちづくり委員会」を町役場で開いた。委員が町の魅力や課題について議論を深め、子育て世代の委員は現在の町の教育・子育て支援を高く評価した。
 まちづくり委は、これまでの取り組みの評価に加え、新たな政策や施策を提言してもらおうと設置。委員は福祉、教育、地域、若者、産業など各種団体の代表ら23人。
 本年度は、町の高校生11人によるまちづくり未来委員会とともに、来年3月末まで3回ほどの合同会合を開き、町の将来像について協議し、基本構想へ提言する。
 初会合のこの日は委嘱状の交付に続き、委員長に成田一志さん(町環境審議会)、副委員長に栗山銕志さん(町社会福祉協議会)を選出した。
 高校生委員も加わり、「福祉・健康」「教育・文化」「産業」「生活・環境」の4部会に分かれ、町のプラス面(良い・好き・伸ばしたいところ)とマイナス面(悪い・改善・気になるところ)について意見を交わした。
 町は、小中の教材費購入補助や給食費の半額助成、高校生までの医療費無料などに取り組み、保護者の経済的負担を軽減。教育や子育て支援の充実は子育て世代からの満足度が高く、委員は「手厚い支援がありがたい。ほかに住む人からうらやましがられる」と述べた。
 このほか、プラス面では「町内の除雪は県内でもトップレベル」「外国人との交流をもっとアピールしてもいい」などの意見が出された。
 マイナス面として、公共交通の不便さや民間アパートの少なさ、若者が集まるようなカラオケやカフェなどがないことを指摘した。
 人口減少が進む将来を不安視する委員はいたが、生活に不便さや不自由さを強く感じている委員は少なかった。十和田湖畔に住む委員からは「病院などへの移動は全く苦ではない。幸せに暮らせている」と現状に満足しているとの声もあった。
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