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歴史的建物の活用を 大館でシンポジウム 工学院大理事長が講演 建築士らの討論も

2020-02-24
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パネル討論などが行われたシンポジウム(プラザ杉の子)
 大館市の歴史的建造物の保存と活用を考えるシンポジウムが23日、プラザ杉の子で開かれた。大館八幡神社の国重要文化財指定に関わった元文化庁調査官で、工学院大理事長の後藤治さんが基調講演したほか、建築士らによるパネル討論を展開。市民ら約50人が参加し、今後のまちづくりの在り方を探った。
 大館・北秋田建築士会実行委員会(石川成委員長)主催。市が歴史まちづくりに取り組む中、歴史的建造物に対する市民の関心を高めようと企画した。北秋田市や鹿角市、湯沢市などの建築士らも集まった。
 後藤さんは「まちづくりと歴史的建造物」と題して講演。「少子高齢化の時代に選ばれない市町村は生き残れない。過去の資産をいかに現代で生かすかが重要」とした上で、「不良な空き家の処分より再生に向け良好な維持・管理を支援する仕組みをつくるべきだ」と強調した。
 空き家を宿泊施設・レストランに活用し、食材を提供する若者が定住した兵庫県丹波篠山市の事例を紹介しながら「大館は八幡神社や料亭、ハリストス正教会など広域に点在しているが、場所の魅力を高め、複数の場所をつなぐ地道な努力で街が復活する」と提言。「見せるだけでにぎわいは生まれない。使うことで価値を見直し、たくさんの人が何度も足を運ぶ施設になり、文化財保護への関わりにもつながる」と説いた。まちづくりに向け「古くて汚い家=レトロで味のある家、耐震強度が不足した危ない建物=補強して直せば使える建物。常識を疑って発想の転換を」と呼び掛けた。
 パネル討論は「歴史的建造物調査をふまえて」をテーマに建築士会の柳谷節子さん、鳥潟宏一さん、安達真由美さんが登壇。長野県塩尻市教委の渡邊泰さんがアドバイザー、石川委員長がコーディネーターを務めた。
 料亭末廣(幸町)を調査した柳谷さんは「主要な構造や部材、質感の意匠は良好。鉱山・木材業で栄えた歴史と料亭街のたたずまいを伝える数少ない建築物として価値が高く、後世に残したい」と発表。比内地域で歴史的建造物を拾い上げる調査に臨んだ鳥潟さんは「車社会ではなかった時代の面影を残し、幹線道路以外は防災上の問題を抱える地域もあり、対応が望まれる」と印象を語った。
 高山豊年稲荷神社(豊町)の保存に向け調査した安達さんは「崖地の緩みで地盤沈下が起き、建物が傾いている」として崖の保護工事や曳(ひ)き家などを提案した。

現5支所1出張所から 2支所3プラザに JAかづの 20年度から段階的に

2020-02-24
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 JAかづの(菅原俊二組合長)は、2020年度から段階的に信用事業(支所)と営農指導の体制を見直す。管内の鹿角市と小坂町に現在ある5支所1出張所を、従来通りの総合サービスを行う2カ所の支所と、相談機能を提供する3カ所のプラザへと再編する計画。組合員への説明会は20日から3月2日まで6会場で順次開いており、最終的には総代会に諮って決定する。
 同JAは「農業生産の拡大」「農業者の所得増大」「地域の活性化」を基本目標としたJAの自己改革に取り組んでいる。こうした中、めまぐるしく変化する社会情勢を踏まえ、将来にわたって組合員の営農を支え、その負託に応え続けるためには、体制強化に向けた思い切った体制見直しが必要と判断した。
 具体的には「店舗(支所)の再編」と「営農指導員・営農経済渉外担当等の再配置」の2点。
 店舗(支所)の再編では、支所を統合し、資金量の多い、より強固な店舗に再編する。また、職員配置を見直すとともに事務処理を集約・効率化することで、職員を事務から営業・提案・相談といった渉外活動にシフトする。
 現在の5支所(小坂、十和田、柴平、花輪、八幡平)と大湯出張所を、北部支所(十和田支所)と南部支所(花輪支所)の2支所と、小坂、柴平、八幡平の3カ所のプラザへと再編。従来の支所、出張所業務は北部、南部支所に移管する。北部支所、南部支所、プラザは仮称。
 各プラザにはインターネットを利用した遠隔相談システムを設置し、各部署の職員とパソコンの画面で会話ができるようにする。職員は各2人程度配置する予定(常駐は1人)。それぞれATM(現金自動預払機)を設置(柴平は新設)する。
 計画によると、スケジュールは今年10月以降に北部3支所等を十和田支所へ集約し、小坂支所は小坂プラザへ再編、大湯出張所は廃止する。21年度に柴平支所を花輪支所へ集約し柴平プラザへ再編。23年度以降に八幡平支所を花輪支所へ集約し八幡平プラザへ再編する。
 一方、営農指導員・営農経済渉外担当等の再配置では、支所の集約に伴い営農指導の拠点を営農センターに集約。営農指導員、TAC(担い手担当)を増員しながら、指導員のスキルアップと組合員の経営実態に応じた営農指導・経営支援を展開し、各生産者、法人、担い手への「出向く体制」を強化する。
 営農指導は北部、中部、南部の3地区に区分し、地区担当制を併用して実施。主要品目に指導主任(リーダー)を設定し、3地区ごとに担当者を設置する。各地区にリーダーを含む2人を配置する。体制見直しは「20年度からでも前倒しで進めたい」(菅原組合長)としている。
 今後の説明会は25日に十和田市民センター、26日に東町会館、27日にJA会館、3月2日に八幡平市民センターで開かれる。時間はいずれも午後6時半から。

「北秋田のおひなまつり」 令和の春華やぐ つるしびなの回廊も

2020-02-24
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手作りのひな飾りや巨大なつるしびなが展示されている北秋田のおひなまつり(阿仁ふるさと文化センター)
 多彩なひな飾りで秋田内陸線沿線の活性化を図る「北秋田のおひなまつり」が23日、阿仁合地区で始まった。メーン会場の阿仁ふるさと文化センターでは、住民手作りの桃や梅をかたどったつるしびなや地域に伝わる貴重なひな人形など約400点を展示。来場者が一足早い春の雰囲気を楽しんでいる。3月8日まで。
 秋田内陸地域公共交通連携協議会(会長・津谷永光市長)が内陸線の利用促進や沿線地域の活性化を目的に毎年開催。期間中はひな飾りや絵で彩られた「おひなさま列車」が運行されるほか、阿仁合駅周辺の商店や寺院の特別公開、飲食店でさまざまなイベントやサービスが行われる。
 主会場のふるさと文化センターには、沿線地域の公民館講座受講生が作製したつるしびなの回廊のほか、会場中央に設置された高さ2・5㍍の巨大つるしびな、御殿まりや切り絵など約400点を展示。回廊には元号の「令和」にまつわる梅のつるしびなも新たに加わり、来場者の目を楽しませている。江戸時代のひな人形(湊商店所蔵)や、住民や園児が作ったひな人形もずらりと並び、来場者は思いのこもった作品などをじっくりと観賞していた。
 初日に行われたオープニングセレモニーでは、主催者代表の津谷会長が「多くの方々に訪れてもらい、ひなまつりの雰囲気を味わってほしい」とあいさつ。秋田市を拠点に活動するあきた舞妓2人が特別出演し、舞踊の披露やお座敷遊び体験を通して来場者が華やかな雰囲気を楽しんだ。
 主会場は入場無料で、午前9時から午後3時まで。期間中の土日は阿仁合駅と主会場を結ぶ無料シャトルバスを運行。当初予定していた手芸体験は変更し、来場者には期間中の土日祝日、先着40人に梅の花ストラップをプレゼントする。無料引換券は阿仁合駅(内陸線の利用者限定)と主会場で各日20枚ずつ配布する。

大館で東北サミット 林業成長産業化へ連携 成果発表やパネル討論 3地域が共同宣言

2020-02-23
5市町村長が共同宣言を行ったサミット(秋田看護福祉大)
 東北地方林業成長産業化地域サミットが22日、大館市の秋田看護福祉大で開かれた。基調講演のほか、国のモデル事業に取り組む大館北秋田、山形県最上・金山、福島県南会津の3地域が成果と今後の展望を発表し、パネル討論を展開。成長産業化に向けて広域連携を図る共同宣言も行った。
 大館北秋田地域林業成長産業化協議会(会長・福原淳嗣大館市長)主催。県内外の森林組合や素材生産者、製材・加工業者、行政関係者ら約200人が参集した。
 基調講演で長野麻子・林野庁木材利用課長は「低層住宅の外材から国産材への切り替え、中高層住宅や住宅以外の建築物で木材利用を促すことが重要」と強調、都市部で国産材を活用する動きが広がりつつあることを示した。林知行・県立大木材高度加工研究所長はCLT(クロス・ラミネーテッド・ティンバー、直交集成材)の開発研究などを紹介した。
 大館北秋田地域の取り組みは大館市農林課の千葉泰生さんが発表。公有林を核とした施業団地の設定や一貫作業システムの実施、事業者連携による供給体制構築を挙げながら「山元への利益還元、産地機能の最大化、産業の活性化を目指す」と展望を語った。
 山形・金山町産業課の阿部周さんは情報通信技術(ICT)を活用した林業の効率化や、皆伐・再造林のサイクルを確立するための高付加価値化を紹介。福島・南会津町林業成長産業化推進室の渡部和臣さんは地域材の製品ブランド化について説明した。
 パネル討論は「林業成長産業化と地方創生」をテーマに林所長と福原市長、津谷永光北秋田市長、中田吉穂上小阿仁村長、鈴木洋金山町長、大宅宗吉南会津町長の6人で展開。津谷市長は「森林に関心を持って移住してくる人もいる。自然を生かし、地域を守る山を未来につなげる責務があるので大館市、上小阿仁村とともに産業化を通じてこの地域を次世代に残していきたい」と力を込めた。
 共同宣言は「地域間で情報を共有して広域的な連携を図り、魅力ある地域と新たな雇用を生み出すことで地方創生に貢献し、東北全体の林業を軸とした産業活性化に全力で取り組む」との内容。3地域の首長5人が署名し、福原市長が読み上げた。

授業マイスターに4教諭 大館市教委 3月4日に授賞式

2020-02-23
各賞の選考結果が報告された会議(大館市中央公民館)
 大館市教育委員会が優れた教育実践を顕彰する本年度の「授業マイスター」など各賞の被表彰者が決まった。マイスターには小中学校の教諭4人が選出。特別賞に学校事務の共同実施が選ばれ、地域活性化を考えた中学生のチームや教育活動に協力した市民も表彰する。授賞式は3月4日、ホテルクラウンパレス秋北で行われる。
 表彰は2014年度から実施し6年目。21日に市中央公民館で開かれた教育委員会会議で報告された。
 教職員ら対象の表彰は各校から推薦を受け、市教委が選考。マイスターは三澤章子教諭(城南小)、佐藤ゆかり教諭(上川沿小)、富樫敦教諭(大館一中)、田村環教諭(南中)の4人が選ばれた。
 未来大館市民賞には、地元企業の理念から地域活性化案を考えた成章中チームの畠山典花さん、畠山条雅さん、吉成壮良さん(いずれも2年)が選出。「子どもサミット」で製作した花の鉢植えの指導などに当たった花ドームの虻川洋行社長に市民賞を贈る。
 子どもハローワークの活用が多かった、加藤玲天さん(国際中2年)、木村遼生さん(北陽中3年)、桂谷美海さん(下川沿中2年)、大澤蓮華さん(扇田小5年)、石田聖奈さん(城西小2年)には奨励賞を贈呈する。
 この他の賞は次の通り。
 ◇チャレンジ授業賞 東海林賢子教諭(城西小)「つながる算数つながる教室」をテーマに主体的対話的で深い学びの実現を目指した授業▽松岡幹子教諭(南小)算数を中心に、共感的協働的な学び合い「チームみなみ」の確立を実践に結びつけた授業▽佐々木壮教諭(北陽中・数学)ICTを積極的に活用し、規律ある学習集団の対話的な学びを確立した授業▽千葉彦希教諭(比内中・国語)「羅生門」を題材に、生徒が主体的に見通しをもって取り組むことができる授業
 ◇ふるさと授業賞 福司一夫教諭、宇佐美裕美教諭(東館小)「浅利氏の歴史をひもときながら、ふるさとに誇りと愛着を持たせる学習」▽加藤靖子教諭(大館一中・家庭、特活)「地域との関わりを大切にした着付け・保育体験の実践」
 ◇特別賞 おおだて型学校事務の共同実施「事務体制における平準化・効率化・適正化の推進、学校経営への参画」
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空き家対策計画 利活用促進など4本柱 大館市改定案 2月10日まで意見公募

2020-01-31
改定する計画案が示された空き家等対策協議会(大館市役所)
 大館市は、本年度改定する「空き家等対策計画」案をまとめた。現況調査では、市内に1798戸の空き家が確認され、空き家率は5・9%。「危険度の低い利活用できる建物が増えている」ことが分かった。計画案は2020年度から4年間を期間とし、「空き家等の発生抑制」に重点を置き、利活用促進など四つの柱で施策を掲げた。2月10日までパブリックコメント(意見公募)を行っている。
 現行計画は2016~19年度の期間で、危険な状態となった「特定空き家」への対処などを定めている。27日に市役所で開かれた市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)に、改定する計画案が示された。
 5年ぶりに昨年4~10月、市内全域で現況調査を実施。空き家は前回調査から57戸増の1798戸。解体の緊急度が高い建物は156戸、老朽化、損傷が激しい建物は189戸。一方、当面の危険性の少ない建物639戸、再利用が可能な建物814戸で、危機管理課は「危険度が高い建物が減り、利活用できる建物が増加している」と分析した。
 計画案では、調査結果や所有者アンケートから、▽新たな空き家等の発生▽維持管理を行っていない空き家等の増加▽利活用―など課題7点を抽出。課題を踏まえ、空き家等の「発生抑制」「適正管理」「利活用促進」「管理不全な空き家等の解消」の4本柱、6項目で施策をまとめた。
 具体的な取り組みには、「安心して長く使い続けられる住環境の保全・形成等」「住宅としての利活用の促進」を新規に掲げた。住宅リフォーム支援事業、「空き家バンク」制度の活用、同制度を活用した転入者への定住奨励金などを盛り込んだ。危険空き家等撤去費補助事業、相談を受ける危機管理課内の「総合窓口」の周知なども進めていく。
 パブリックコメント、2月の協議会、議会への説明を経て年度内の改定を目指す。危機管理課によると、調査や統計方法は違うものの全国、本県ともに空き家率は13・6%で、本市は低く推移し、「撤去費補助の利用や市民の認識の高まりで空き家の解体が進んでいる。課題に対し施策を進めていきたい」と話した。
 計画案は市本庁舎や比内、田代総合支所、市ホームページで公表。郵送やファクス、電子メールで意見を受け付ける。問い合わせは危機管理課(☎0186・43・7100)。

新型肺炎の感染防げ 北鹿の観光施設 交通機関 職員のマスク義務化など 対策に動き出す

2020-01-31
新型コロナウイルスの感染予防のため、多言語で理解を求める掲示をしている(秋田犬の里)
 中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大していることを受け、北鹿地方の観光施設、交通機関などが予防対策に動き出した。中国本土では感染者が7000人を超え、国内を含め世界で感染が広がっている。外国人観光客と接する機会が多い場所では、消毒のほか職員にマスク着用を呼び掛け、予防を徹底。今後の状況を見ながら対応を強化する可能性もあり、利用者に協力と理解を求めている。
 昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎が発生し、中国本土で拡大。中国政府によると、中国本土の感染者は30日で7000人を超え、死者は170人以上に増えている。アジアのほか欧米でも広がりを見せ、厚労省の発表によると、29日現在で国内感染者は7人となっている。
 中国語圏の外国人観光客が頻繁に訪れる大館市の観光交流施設・秋田犬の里では、感染予防のため30日から秋田犬の展示コーナーに仕切りを設け、来場者が秋田犬に触れることができないようにした。同施設では「複数の人に触れられる可能性がある」とし、当面の間、措置を講じることにした。
 また、コーナー内には理解を求める案内文を日本語、英語、中国語で掲示。写真は通常通り撮影できる。併せて、館内では職員にマスク着用を促し、1日数回、手すりなどをアルコールで消毒している。
 県外客と接触が多い交通機関も対策を進めている。28日に奈良県の観光バスの運転手が感染し、翌日には同乗していたガイドも感染したことなどを受け、日本バス協会が各都道府県の協会に「予防・まん延防止の徹底」の文書を通知。秋北バス(本社・大館市)では、昨年11月初旬からインフルエンザ予防のため、乗務員にはマスクの着用を励行していたが、29日に義務化した。対象は高速バス、空港リムジンバス、貸し切りバス、タクシーの全車両。バスでは専用の機械で空間除菌も行っている。
 現在は乗務員に対しての指示のみ。今後、乗客へ予防の協力を求める可能性があるかについて、同社では「現時点では否定できない」とし「状況を注視していきたい」と話している。

都市計画マスタープラン 13年ぶりに見直し 鹿角市 意見公募へ 人口減、災害に対応

2020-01-31
 鹿角市は、都市計画の基本方針を定めた都市計画マスタープランの見直し作業を進め、計画案をまとめた。2月3日に公表し、パブリックコメントを実施。12、13日には十和田、花輪の2カ所で住民説明会を開く。見直すのは13年ぶり。
 マスタープランは、都市計画区域の整備、開発、保全について方針を明らかにし、市の都市計画分野では最上位計画に位置付けられている。都市の将来像を示し、実現のための「まちづくり方針」を盛り込んでいる。
 現行の計画は2006年に策定。20年後の市の将来像を描く―として、土地利用の方針をはじめ交通道路網、交通施設、公共施設について整備方針を盛り込んだ。自然と地域資源を生かす方針も示している。
 策定から10年以上が経過し、地域の現況、社会経済状況が大きく変化。策定後に発生した諸課題への対応が求められている。特に、少子高齢化、人口減少、災害に対応した都市構造への転換が重要となっている。
 見直しは18、19年度の2カ年で進めている。市民ニーズを把握するため、2000人を対象にアンケートを実施。委員13人の市民懇談会を設置し、昨年12月までに計4回開き、市民の意見を反映させた。
 並行して、庁内組織として建設部長を会長とし関係課長で構成するマスタープラン見直し会議を設け、協議している。3月に都市計画審議会に計画を諮問、答申を受ける。
 計画案に対し市民から意見を募集するため、2月3日からパブリックコメントを実施する。住民説明会は12日が十和田市民センター、13日が花輪市民センター(コモッセ)で開かれる。時間は午後6時30分から。

20年度 販売目標は38億4千万円 重点8品目など生産拡大へ JAあきた北生産者大会

2020-01-30
表彰などが行われた生産者大会(メモリスあきた北)
 JAあきた北は29日、大館市のメモリスあきた北で生産者大会を開き、優良生産者を表彰したほか農畜産物の生産販売計画を決めた。2020年度の目標販売額は38億3987万円で前年度比1億8213万円、4・5%減。農業者の所得増大と生産拡大など5点の大会スローガンを採択した。
 約200人が出席。虻川和義組合長は19年産について「基幹作物のコメは久々の豊作基調となったが、青果物は少雨・干ばつの影響を受け生育停滞や品質低下などで出荷量が伸び悩む品目が多かった」と振り返り、「エダマメに次いでネギの販売額1億円を目標として生産拡大に努める。それぞれの営農規模に合った計画を提案したい。雪が少なく春作業への影響も心配されるが、豊作となることを祈念する」とあいさつした。
 来賓の鎌田雅人・県北秋田地域振興局長は「地域の特色を生かした産地が形成されて心強い。農業者の所得向上へ現場密着型の支援を推進する」と述べた。
 19年度生産販売状況(12月末時点)は青果物が前年比15%減の6億5486万円、直売所(旬菜館)が0・2%増の2億4500万円、畜産物が3%減の5億1802万円。主食用米の集荷数量は12月11日時点で29万8912袋(30㌔入り)で集荷率94・4%、1等米比率は86・5%だった。
 生産販売計画の強化項目は▽需要に応じたコメ生産と重点品目を中心とした複合経営を実践し、生産者の強固な経営基盤を確立▽重点8品目(アスパラガス・ヤマノイモ・エダマメ・大館とんぶり・キュウリ・ネギ・小玉スイカ・キャベツ)と花きの生産拡大、所得増大―など5点。コメ・雑穀類の目標額は23億9937万円、青果物7億3000万円、直売所2億5000万円、畜産物4億6050万円を掲げた。
 大会スローガンでは、地域特性を生かした産地づくりや担い手支援の実践、需要に応じたコメ生産の継続などを確認。関東や関西の市場情勢報告も行われた。
 受賞者は次の通り。
 ▽組合長賞=富樫英悦(稲作、板沢)秋元純一(シシトウ、十二所)虻川修士(小玉スイカ、櫃崎)武田光則(スナップエンドウ、比内町日詰)石垣周一(果樹、中山)浅利政益(比内地鶏、山田)斉藤恵美子(直売所、大子内)
 ▽市地域農業振興表彰=小畑奨義(ヤマノイモ、二井田)眞崎久(アスパラガス、四羽出)アグリ川田(エダマメ、宮袋)冨樫覚(ネギ、本宮)櫻庭隆之(キュウリ、長木川南)小丹波潔(大館とんぶり、比内町独鈷)一関和磨(花き、二井田)
 ▽JA重点推進品目支援策(優良生産者)=松澤幹基(ヤマノイモ、比内町寺崎)菅原一成(アスパラガス、比内町笹館)佐藤謙一(エダマメ、川口)佐々木浩司(ネギ、沼館)菅原純(キュウリ、比内町釣田)渡邉寛子(花き、比内町五日市)高橋浩司(比内地鶏、比内町五輪台)

「阿仁マタギ」の日本遺産 認定目指し3回目の申請 北秋田市 市長「朗報待ちたい」

2020-01-30
会見する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は、29日に市役所で開いた定例記者会見で、「『阿仁マタギ』の歴史と文化について、日本遺産への申請手続きを行った」と明らかにした。今回が3回目の挑戦で、申請は今月17日付。県を通じて24日までに文化庁へ提出した。結果発表は5月中旬が見込まれており、市長は「朗報を待ちたい」と述べた。新型コロナウイルスによる肺炎については「憂慮している」などと話した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。訪日外国人客の誘致などを狙いとしている。
 同市は2018年度に「阿仁マタギ~山に生かされる共生の暮らし」、19年度は「阿仁マタギ―山の恵みは山神様からの授かりもの―」のタイトルで申請したが、2年連続で見送られていた。
 事業は15年度から20年度までに約100件の認定を予定している。このため、今回が実質的に「最後のチャンス」になるものとみられている。
 この日の会見で市長は、「昨年のタイトルの『山神様』を『山ノ神』に変更したほか、市日本遺産事業推進協議会や作業部会からの意見等を集約し、阿仁マタギを魅力あるものとして伝えるストーリーや構成文化財、地域活性化計画の見直しを行った」と説明。
 「阿仁マタギの歴史や文化のさらなるブランド化は、活力ある地域づくりを推進する上でも大きな強み。認定による国内外からの来訪者の増加や交流人口の拡大に期待している」と述べるとともに、「ストーリー性や内容に厚みを持たせ、良い申請ができた。朗報を待ちたい」と話した。
 また、新型コロナウイルスによる肺炎については「非常に憂慮している。市のホームページでも注意を喚起しているほか、具体的な指示が国、県からあれば対応する」としたほか、観光面などへの影響には「内陸線のインバウンド利用が3万人を達成したばかりであり、その辺も憂慮している」などと述べた。
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プレミアム付き商品券 非課税者の申請2割 上小阿仁村 27日まで期限延長

2019-12-20
 10月1日に販売開始したプレミアム付き商品券の利用が低調だとして上小阿仁村は、購入に必要な事前申請の期限を今月27日まで延期した。村は「さらなる申請を掘り起こしたい」とPRしている。
 プレミアム付き商品券は消費増税による家計への負担を緩和する目的で、国がプレミアム分を全額補助し全国の市町村で売り出されている。
 1セットは1枚1000円の券が5枚つづり。本来の価格5000円より、1000円安い4000円で購入できる。最大5セットまで買うと5000円分がお得。一度に5セット全てを買わなくても、複数回に分けて買うことができるのが今回の特徴。対象は2019年度分の住民税非課税者と、子育て世帯に限られている。
 非課税者分は村に事前申請し、購入引換券を発行してもらう必要がある。村によると、対象750人のうち申請済みは161人(11月25日時点)。21・5%にとどまっている。子育て世帯の対象23人については申請不要。
 村は「有利な制度を活用してもらいたい」「少しでも伸びてほしい」と当初11月末としていた申請期限を約1カ月間延長した。
 延期に伴い、年末の買い物需要を取り込めると期待されたが、販売業務を受託する村商工会によると、12月に入っても延期前と販売ペースはほとんど変わらないという。
 低調な理由について村産業課は「もともと買うつもりがない人もいるかもしれない。村内に取扱店が少なく、券の使い道が限られているということもあるだろう」と推測。延期後の期限があと1週間ほどに迫り「状況を見ながら再延期するかどうか弾力的に判断したい」としている。
 申請が低調な状況は北秋田市も同様という。福祉課によると、非課税者分8392人に対し、申請済みは37・9%の3182人(19日現在)。11月中旬に券の案内や申請を対象者に再通知したところ、多少伸びたという。市の申請期限はもともと来年2月末までとなっている。

青果販売 15%減の6億5千万円 JAあきた北 エダマメは高温、長雨影響

2019-12-19
農畜産物の販売状況などが報告された協議会(メモリスあきた北)
 JAあきた北生産組織連絡協議会(小畑公悦会長)は18日、大館市のメモリスあきた北で会合を開き、農畜産物の生育状況や販売実績などを確認した。青果物の販売額はネギやスナップエンドウ、オクラなど8品目で前年を上回ったものの、総額は6億5090万円(推定含む)で前年比15%減。和牛は高値で推移し、比内地鶏と合わせて5億円を超えた。コメは豊作基調や消費税率引き上げに伴う外食産業の業績低迷などで、前年を下回る販売状況と報告された。
 最重点品目のエダマメは39農家が222・7㌶で栽培し、前年より1農家19・3㌶減。極早生(わせ)から早生品種への誘導が進み、作付け割合も増加したが、高温で未収穫の畑が多発した。出荷量は前年比102%だったものの、関東近在の出荷が重なったことや長雨から消費が落ち込んだことで、販売額は1億8773万円と前年より15%減少した。
 ネギの販売額は6300万円で前年比11%増、スナップエンドウは1209万円で13%増、オクラは487万円で46%増えた。このほか前年を上回った青果物はシシトウ、葉物、キャベツ、小玉スイカ、ナシ。
 アスパラガスは春の降ひょうや強風の影響で前年比22%減の8900万円、ヤマノイモは干ばつの影響で12%減の5770万円となった。大館とんぶりは6579万円で23%減ったものの、事務局は「タレントふかわりょうさんの応援大使効果で新規取引の問い合わせが多く、堅調に推移している」と報告した。
 比内地鶏は前年とほぼ同額の4億8300万円だが、販売状況は「思わしくない」とした上で「生産調整が必要な見込み」と報告。和牛は3549万円で前年比26%減となっているものの、「取引価格が高値で推移しているため頭数・販売額とも計画並みになる見込み」とした。
 主食用米の集荷状況は11日時点で29万8912袋(1袋30㌔)。前年より2万8302袋増えた。1等米比率は86・5%で前年比8・3㌽低下。販売状況については「豊作基調を受けた産地間競争の激化や、消費税率改定による外食産業の業績低迷などもあり、前年を下回って推移している」と説明した。
 出席した各部会から「生産者によって品質にばらつきが出る。統一して、さらに向上したい」「高齢化で栽培をやめる人の代わりに新規生産者を獲得しなければならない」などの意見が出た。「消費増税で経費が負担になっている。次年度の生産に配慮を」との要望もあった。

阿仁マタギ 20年度の認定目指し 日本遺産推進協 申請内容や活性化計画協議 北秋田市

2019-12-19
北秋田市の日本遺産事業推進協議会(コムコム)
 北秋田市の第3回日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)が18日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。2020年度の認定に向けて委員が「阿仁マタギ」に関する申請内容を見直したほか、認定された場合に取り組む地域活性化計画について協議した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯を「ストーリー」として文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産をまとめて活用、発信し、地域活性化を図ることを狙いとしている。
 市は18年度から阿仁地域の狩猟文化「阿仁マタギ」での認定を目指しているが、2年連続で認定が見送られている。協議会は今年1月に設立し、20年度の認定に向けた取り組みを進めてきた。
 委員やアドバイザーの田口洋美・東北芸術工科大教授、県教委、事務局の市職員など約20人が出席。津谷市長は「阿仁マタギを含めた文化の日本遺産認定に向け、引き続き働きかけていきたい」とあいさつした。
 協議では市が来年1月中旬に県へ提出する申請書の内容について協議。事務局の市生涯学習課によると、今回はタイトルやストーリーに組み込まれる構成文化財、写真などを一部変更し、委員からは「前回より良くなった」「さらに分かりやすいものにしたい」などと意見が出たという。
 認定された場合は日本遺産の普及啓発や整備、人材育成に向けた補助金が交付される。協議会では認定を通じて地域活性化を図るための事業計画や、住民への周知についても話し合った。
 今後は市が県へ申請書を提出し、1月下旬に県が文化庁へ申請する。認定の発表は5月ごろとなる見込み。文化庁は20年度までに100件程度を日本遺産として認定することとしており、現在は83件が認定されている。

鹿角市 健康管理に役立てて 健診結果を説明、健康測定も きょうは十和田で

2019-12-19
姿勢評価など健康測定を行う参加者(コモッセ)
 鹿角市は18日、本年度の特定健康診査を受診した国民健康保険加入者を対象にした健診結果説明会と健康測定会をコモッセで開いた。参加者が健診や身体等の測定結果を踏まえ、生活改善などのアドバイスを受けた。19日は午前8時半から十和田市民センターで行う。
 市が健康づくり推進事業の一環として昨年度に続いて開いた。
 同市の国保加入者の健診受診率は単年度では35%前後で推移しているが、2014~16年度に3年連続で受診した人は14・8%と低く、市は「毎年受けることが重要という意識を高めることで、全体の受診率向上につなげたい」としている。
 この日は薬剤師や健康運動指導士などの長島寿恵さんの講演「令和新時代、日本人らしく健康に生きるコツ 健診数値を見て、作戦を立てる」を聴講したほか、血流や体成分、血管年齢、姿勢評価、自律神経機能、野菜摂取充足度―など6種類の測定を行い、今後の健康管理に役立てた。
 尾去沢の男性(79)は「普段から心臓や眼科など、いろいろな医者に世話になっているが、健診の評価を知りたくて初めて参加した」と話し、健康測定などに取り組んでいた。

大館は市役所-秋田犬の里 東京五輪聖火リレー ゴールの鹿角は2区間で 本県は6月9、10日

2019-12-18
 2020年に開催される東京五輪聖火リレーの詳細ルートが17日、発表された。本県は6月9、10の2日間、大館市と鹿角市を含む14市町村で実施。大館市は市役所前から秋田犬の里駐車場まで市街地を走るコース。鹿角市は道の駅かづの「あんとらあ」から鹿角まちなかオフィスまでのコースと、市総合運動公園周辺の2区間で行われる。
 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発表した。聖火リレーは20年3月26日に福島県をスタート。日本列島をおおむね時計回りに巡り、開催地の東京には7月24日にゴールする。本県は山形県から聖火を引き継ぎ、青森県につなぐ。
 本県の実施市町村は初日が湯沢市、横手市、由利本荘市(特殊区間)、美郷町、大仙市、仙北市、秋田市。北鹿地方に入るのは2日目で潟上市をスタートして八郎潟町、大潟村、能代市を経て大館市で行い、特殊区間の男鹿市を経由した後、鹿角市を走る。
 大館市内のルートは市役所をスタートして向町、大町、田町、御成町など中心市街地を通り、JR大館駅前の市観光交流施設「秋田犬の里」駐車場にゴールする約3・3㌔となる。
 県内リレーのゴールとなる鹿角市は、中心市街地の花輪地区をコースにした第1区間と市総合運動公園周辺を走る第2区間で実施。第1区間は道の駅かづの「あんとらあ」から、市産業拠点施設「まちなかオフィス」までの約1・5㌔。第2区間は幸稲荷神社前から、到着セレモニーが行われる花輪スキー場までの約1・3㌔となっている。
 前回の東京五輪(1964年)で県内を通過した聖火リレーは、県北の矢立峠から県南の雄勝峠に抜けるコース。ランナー191人(伴走者合わせ4393人)が6日間で278㌔をつないだ。
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