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県の受動喫煙防止条例 4月1日から全面施行 飲食店や事業所 「原則屋内禁煙」に

2020-03-29
手書きの張り紙で、4月以降の対応を周知する飲食店も(大館市中山の梅正)
 県受動喫煙防止条例が4月1日、全面施行される。喫煙場所の規制が強化され、事業所や飲食店は「原則屋内禁煙」が義務付けられ、喫煙を認める場合は喫煙専用室の設置が必要となる。全ての飲食店で店頭に「店内禁煙」などの標識の掲示が義務付けられるが、大館保健所は「条例の内容が行き届かず、管内で知らない店舗も多いのでは」とし、対応を呼び掛けている。
 県条例は昨年7月に制定され、国の改正健康増進法に合わせて4月1日に全面施行される。条例は望まない受動喫煙をなくすため、罰則は設けないものの、改正法より厳しい規制が設けられている。
 事業所や飲食店は「原則屋内禁煙」となる。喫煙を認める場合は、喫煙専用室(飲食不可)の設置が必要。大館保健所によると、施行直前の現在も飲食店などから「どんな対策が必要か」などの問い合わせが寄せられているという。
 客席100平方㍍以下の既存の小規模飲食店も、従業員がいる場合は対策が必要となるが、条例施行後5年間の経過措置が設けられている。担当は「経過措置期間に対策を取る場合は申請が必要で、速やかに届け出を」と話す。
 全ての飲食店は4月から店頭に「店内禁煙」「喫煙専用室あり」など標識の掲示が義務付けられる。客、従業員共に20歳未満の人を喫煙可能な場所に入室禁止とする対策なども必要となる。
 県は「屋内完全禁煙」の表示ステッカーを用意したが、大館保健所での配布は約30枚にとどまり「自作の標識でもいい。厚生労働省のホームページで見本が紹介されており活用してほしい」と呼び掛ける。
 「4月から店内禁煙とさせていただきます」。大館市中山のラーメン店・梅正(佐藤登店主)では、3月上旬に県条例を紹介する手書きの張り紙を掲げた。同店ではこれまで灰皿を置いてきたが、たばこの煙を気にする客もおり、「受動喫煙防止対策は時代の流れ。喫煙専用室を設置する予定はなく、早めに対応を周知することで、常連客らに理解してもらい気持ちよく食べてほしい」と話した。
 問い合わせは大館保健所健康・予防課(電話0186・52・3952)、県健康づくり推進課専用ダイヤル(018・860・1429)。

職員採用試験 人材確保へ「最速実施」 北秋田市 1次は5月末、2カ月早く

2020-03-29
 北秋田市は2020年度から、大学卒程度を対象にした職員採用試験を例年より約2カ月前倒しし5月末に実施する。応募者数が近年減少傾向にあり、予定通り人材を確保できないことが理由。総務課は「少しでも早く試験を行い、民間企業などと併願する人に就職先として選んでもらいたい」とし4月1日から5月15日まで応募を受け付ける。
 募集しているのは大卒程度の▽一般行政(5~6人程度)▽建築士(1人)▽土木技師(同)。
 試験日は教養などの1次が5月31日。6月中旬に1次合格者を発表する予定。前年度は1次を7月下旬、1次合格発表を8月中旬に行っていて約2カ月前倒しすることになる。小論文などの2次試験を経て最終合格者を発表する時期は例年の10月中旬から1カ月余り早め、9月上旬を見込む。
 応募の受け付け開始時期も1カ月半ほど早い。同課はいずれの時期設定も「決裁などを行う手続き上できる限り早めた」と〝最速実施〟をアピールする。
 背景には応募者数の減少傾向があるという。近年の就職戦線は全国的に「売り手市場」が続く。人材不足に悩む企業などが次々と内定を出す結果、「安定した職場」の代表格といえる自治体であっても就職先として選ばれないケースが目立ってきている。
 北秋田市も同様で、特に建築士など専門資格が必要な職種で優秀な人材の確保が課題になっている。総務係によると、18年度の試験では内定を辞退された。過去に辞退者はほとんどいなかった。
 19年度は専門職への応募自体がゼロ。結局、新戦力を加えられないまま既存の職員で業務に当たるしかなく対応に苦慮したという。一般行政職の応募者数も減少傾向。
 民間の中には大学卒業前年の春から夏にかけて内定を出す企業もあり、9月上旬予定の市よりなお早い。小坂竜也課長は「民間と市役所を併願する学生が民間からいち早く内定を得た場合、これまでは市役所の試験を待たずに就職先を決めてしまうのでは」と推測。試験や内定の時期を少しでも民間に近づけることで「市役所を就職先として考えてもらいたい」と話し、多数の応募を期待していた。
 高卒程度を対象にした求人の受け付けは例年6月と取り決められ、採用活動は夏ごろで市も例年通りの時期を予定している。詳しくは総務課(電話0186・62・1111)。

花輪ふくし会 新理事長に松浦氏 就任4カ月で 理事長と常務が辞任

2020-03-29
 社会福祉法人花輪ふくし会(鹿角市花輪字案内)の大森一理事長(58)と丸岡克彦常務(56)が任期途中で辞任届を提出し、今月31日付で退任することが、分かった。両氏とも法人が運営する施設の職員を兼務しており、大森氏は「内部統制上よくないと考えた」と辞任の理由を説明している。2人は昨年11月の理事会で選任されたばかり。
 4月1日から、理事を兼務しながら、大森氏は事務局長、丸岡氏は特別養護老人ホーム東恵園の施設長を務める。27日に理事会を開き、新理事長に元常務の松浦勉氏(70)、常務には事務局長の福本雅治氏(62)を選任した。4月1日付。任期は現職残任期間の来年6月まで。
 昨年11月28日の理事会では、理事長と常務の解職議案が提出され、賛成多数で可決。後任に当時、特別養護老人ホーム東恵園施設長の大森氏、常務には障害者センター北鹿センター長の丸岡氏を選任した。
 2人の辞任届は今月に入って提出された。理事長就任後も施設長を兼務する大森氏は「自分で起案したものを、自分で決裁するというのは、内部統制上よくないと感じた」と話している。
 新理事長の松浦氏は、大森理事長が推薦し、理事会では全会一致で承認。松浦氏は2010年4月から昨年6月まで常務を務めた。「基本的な内部統制をしっかり確立したい。利用者の満足度を上げるとともに、職員は目標を持って、達成感と仕事の楽しさを味わえるようにしたい」と話している。昨年11月まで理事長を務めた関重征氏について、「企業的感覚を持って取り組んできた。踏襲したい」としている。
 花輪ふくし会は市内外の9拠点、約50の福祉施設を運営。職員数は約700人。26日には、大館市泉町に建設した多機能型事業所とグループホームの竣工(しゅんこう)式を行ったばかり。

新橋架設へ交通切り替え 大館の白沢跨線橋架け替え 4月1日から大館側500㍍

2020-03-28
1日から左側の道路へ交通を切り替える。右奥が建設が進む新しい跨線橋(大館市白沢)
 耐震性向上のため大館市白沢の国道7号で進む白沢跨線(こせん)橋架け替え事業に伴い、国土交通省能代河川国道事務所は4月1日から、完成した道路へ交通を切り替える。架設から50年が経過し、熊本地震で倒壊した橋と同じ形式の橋脚が用いられていることから、新しい跨線橋に架け替え、前後の国道を改良する事業。事業の進捗(しんちょく)率は約50%。交通を切り替えた後、新年度から新橋の架設作業に入る。
 白沢跨線橋は1966年竣工(しゅんこう)。JR奥羽線の線路をまたぐ形で、橋長45㍍、橋台2基と中央の「ロッキング橋脚」1基で橋を支える構造となっている。ロッキング橋脚は特殊な構造で、2016年の熊本地震で、この橋脚を有する橋が倒壊したことから、早急な対策が必要となった。県内でロッキング橋脚が用いられているのは白沢跨線橋のみ。JRの軌道への影響などを考慮し、橋脚などの補強ではなく、「新たな橋に架け替える」方針が決まった。
 計画では、現在の跨線橋の南側(大館側)に、橋台2基で支える橋長65㍍の新たな跨線橋を建設。橋に接続する前後600㍍の区間の道路を改良する。17年度に事業に着手し用地買収や設計を行い、18年4月に着工した。全体の事業費は約30億円。事務所は「完成時期は未定だが、そう長くはかからない見通し」としている。
 事務所によると、新橋の架設作業が現在の国道7号に影響するため、橋の南側(大館側)で新たな道路に交通を切り替える。切り替え道路は延長約500㍍で現在の国道と同じ片側1車線。橋の土台部分となる橋台を造る工事は順調に進んでおり、新年度から橋桁を架ける作業に入る。
 交通の切り替えは1日午後1時ごろを予定。事務所は「国道7号は主要幹線道路であり、安全安心を確保するために進めている事業。切り替え道路の通行となるため、案内看板などに従い、十分注意して走行してほしい」と呼び掛けている。

特別融資制度を創設 北秋田市 新型コロナ経済対策で4月1日から

2020-03-28
 北秋田市の津谷永光市長は27日に市役所で開かれた定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として、特別融資制度を設ける方針を示した。「早急に関係機関との調整を進め、4月1日からの運用を開始する」などと述べた。
 会見で市長は「市においても、宿泊や宴会のキャンセル、各種イベントの延期や中止が相次いでいる」などと現状を説明。
 25日に設置した経済対策会議では「宿泊業や小売店、飲食業などの業種で、売上高の7割が減少している状況が明らかになった」とし「事業者からは、対策や支援の制度を早急につくってほしい、との声があった」ことを紹介した。
 特別融資制度は、市中小企業振興資金保障制度(通称・マル北)に、「新型コロナウイルス対策特別枠」を設けたもの。資金使途は運転資金で限度額は500万円。貸付期間は10年以内。据え置き期間は1年以内としている。通常枠とは別に、総額5億円の融資枠を確保。据え置き期間の保証料と利息の全額を市が支援する。
 市長は「マル北の制度を、さらに使いやすくした。今回、スピード感を持って制度を創設した」と述べ、利用を呼び掛けた。
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川口南交差点 迂回路、あす切り替え 北秋田市 県道下の日沿道工事完了

2020-02-26
右側(大館能代空港方面)に大きく迂回していた川口南交差点。27日から直進通行に戻る(北秋田市脇神)
 日本海沿岸東北自動車道鷹巣大館道路が県道下を通過するため、北秋田市脇神の川口南交差点で行われてきた工事が今月完了した。迂回(うかい)通行となっていた交差点付近の約180㍍区間は27日午前9時ごろから、元の直線通行に戻る。
 工事はトンネル型の構造物・ボックスカルバートを交差点の地下に設置する目的で昨年4月から、能代河川国道事務所が実施。今年2月に完成した。ボックスカルバート内部を鷹巣大館道路、その上部を県道が通ることになる。
 設置工事に伴い、南北に延びる県道は東側に大きくカーブする形で迂回通行となっていた。交差点の下にボックスカルバートを埋め、県道用の舗装工事などが終わり元の直線道路が姿を現した。
 県道は市内でも比較的交通量が多く、トラックや乗用車が引っ切りなしに通る。ドライバーは迂回路を通る度に慎重な運転を迫られていた。迂回路は撤去する予定。
 鷹巣大館道路の大館能代空港インターチェンジ(IC)以西は未開通区間。空港ICから今回の工事区間まで東西約1・7㌔間は工事が続いている。さらに西側の鷹巣西道路(5・25㌔)と合わせ、約7㌔の区間は2020年度に開通する予定。

20年度予算案 特別委「可決すべき」 小坂町2月議会 28日の本会議で採決

2020-02-26
20年度各会計予算案の採決が行われた予算特別委(小坂町役場)
 小坂町2月定例議会は25日、予算特別委員会(椿谷竹治委員長、11人)が19日に続いて2020年度一般会計など各会計予算案の審議を行い、全て全会一致で「可決すべきもの」と決定した。28日の最終本会議で委員長報告、採決が行われる。
 一般会計の総括質疑で、鹿兒島巖委員は「畑作振興センターの完成により、畑作振興への展望は開けたが、畑作は米穀と違った作物出荷のノウハウが必要。出荷にかかる経費負担が大きく、支援策が必要ではないか」と求めた。
 当局は「畑作は加工用と生食の流れがあり、加工用はできるだけ経費をかけず、品目ごとにどういう商品ができるのかを考えていきたい。生食は選別や出荷の効率など、さまざまな制限があり、品目ごとに整理し、対策を考えていきたい」と述べた。
 鹿兒島委員は七滝公民館の空きスペースの利活用についても質問。当局は「保育所の空きスペースをうまく活用できていないので、地域と相談し、考えていきたい。自由に運動できるスペース、出張図書館の拡大などを提案している」と述べた。
 成田直人委員は「日本ブランドが非常に高まり、かつて海外に出た企業が日本に戻ってきて、日本の新たな拠点で生産している状況がある。町の環境を変える点で、誘致企業を積極的に進めるべきだ」と指摘。細越満町長は「情報が不足している部分もあり、情報を収集して誘致できる企業を探し、町の活性化を目指したい」とした。
 この後、討論が行われ、亀田利美委員は賛成の立場で「小水力発電の調査費を予算化してもらいたかった。町内には3カ所の可能な場所があり、相当の電力を生み出すことができる。積極的に調査費を盛り込み、小水力発電を実現する努力をしてもらいたい」と期待した。

新型ウイルス 感染拡大の影響じわり 北鹿地方 ホテルの会場取り消しに マスク品薄続く

2020-02-25
ホテルでは新型コロナウイルスへの対応をフロントなどに掲示している(ホテルクラウンパレス秋北)
 中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北鹿地方でも、感染リスクを避けるためスポーツ大会が中止になるなど、行事への影響が出始めている。ホテルでは、会場予約のキャンセルや送別会の自粛ムードがみられる中、安心して利用してもらおうと従業員がマスク着用などの対策を徹底。スーパーではマスクの品薄状態が続き、「入荷してもすぐに売り切れ、今後の見通しも付かない」と担当者は頭を悩ませている。
 大館市のホテルクラウンパレス秋北では、3月の宿泊を伴う企業の研修会がキャンセルになった。送別会などの懇親会は、仮予約にして開催を検討している団体もあるという。
 ホテルではインフルエンザなどの対策として、昨年12月から接客以外のスタッフがマスクを着用していたが、新型コロナウイルスの感染が拡大した2月に入り、全スタッフのマスク着用を義務付けた。フロント、出入り口、レストランには理解を求める文面を多言語で掲示。従業員用トイレでは専用のスリッパを設置するなど衛生面に注意を払う。坊川仁乙支配人は「観光業全体に自粛の流れがある。お客さまに安心して利用してもらえるよう、万全の環境を整えていきたい」と話した。
 イオンスーパーセンター大館店では、マスクの入荷分がすぐに売り切れてしまう状況。メーカーの生産が追いつかず、不足が緩和される数量が入荷する時期の見通しも付いていないため、藤川慎一郎店長は「これから花粉症の時期に入り、マスクが必要な人も多い中、先行きが不安」と明かす。いとく大館ショッピングセンターでも入荷分のマスク、消毒液を店頭に出すとすぐになくなるといい、畠山勝・商品店長は「不安だから買っておこうという人が多いと思う。『あるうちに買っておかなければ』という心理状態は理解できる」と話した。
 感染拡大を受け、厚生労働省は20日、イベント開催に関するメッセージを発表。主催者に対し「感染の広がり、会場の状況を踏まえ、開催の必要性をあらためて検討するようお願いする」と呼び掛けた。
 23日に小坂町の十和田湖畔で開催予定だった「DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会」は、選手らの安全を考慮して中止が決定。大館市のほくしか鹿鳴ホールでは、会議室の予約のキャンセルが1件あり、「玄関にアルコール消毒液を設置し、マスク着用も啓発しながら対応していきたい」と話した。

オナリ座を立体映像に 大館のTHREE VR(仮想現実)で内覧サービス

2020-02-25
 大館市釈迦内のウェブマーケティング会社「THREE」(スリー)(奥村裕之取締役)が、最新のデジタル技術を活用して映画館・オナリ座(同市御成町)の立体映像を制作し、仮想現実(VR)で内覧ができるサービスを始めた。実際に足を運ばなくても、スマートフォンやパソコンの画面を通して、リアルな映像を見ることができ、まるでその場所を歩いて見学しているよう。インバウンド(訪日外国人)を含めて観光客増につなげたい考えだ。
 THREEは昨年4月に設立。現在は東京と同市の2拠点でウェブマーケティング支援と特殊映像の撮影・制作を行っている。県内では横手市にある酒造会社・日の丸醸造のPR動画、VRサービスを作成。大館市ではオナリ座のクラウドファンディング返礼品用の動画を制作した。
 同館でのVRサービスの撮影は5日に行われ、市のフリーランス地域おこし協力隊の三澤雄太さんも協力。奥村代表らが3Dカメラを使用しながら、館内を隅々まで撮っていた。
 完成した映像では、シアターホールや映写室など館内を探索するように360度見回せるほか、要所に「説明ポイント」を表示。ポイントをクリックすると、説明文が表示される。
 奥村取締役は、すでに映画愛好家などから反響があったとして「普段なかなか入ることのできない映写室などじっくりと見てほしい。館内で飼っているうさぎの『てっぴー』も隠れているので探してみるのも面白い」とPRする。
 THREEは今後、順次コンテンツを増やすほか、他の観光名所にも広げる予定。奥村取締役は「VRは魅力をアピールするだけでなく、記録として残すことで火災や災害にあった際の復元に役立てることができる。今後も活動を通して人とのつながりを広めながら、秋田の素晴らしさを伝えていきたい」と話した。
 同館のVRサービスは、THREEのホームページ(https://three-jp.com/)からスマートフォン・パソコン・タブレットで見ることができる。
撮影をする奥村さん㊧と三澤さん㊨(大館市御成町のオナリ座)
オナリ座のVRサービス

雪不足、何のその 北秋田 スキースプリントに熱戦 大会中止相次ぐ中、開催

2020-02-25
熱い声援の中で短距離戦を繰り広げた北秋田スプリントカップジュニア大会(北欧の杜公園)
 第8回北秋田スプリントカップジュニア大会は24日、北秋田市上杉の北欧の杜公園クロスカントリーコースで行われた。北鹿地方で雪不足のため中止が相次ぐ中、北秋田地区でのスキー大会は今季初開催。市内外から小中学生174人が出場し、熱い短距離戦を展開した。
 地元の高校スキー部OBなどでつくる実行委員会(堀内幸大委員長)の主催。競技人口の拡大や技術向上を図ろうと、毎年開催している。
 今回は雪不足のため、会場を大館能代空港ふれあい緑地から北欧の杜公園に変更した。今月中旬に雨天が続き開催が不安視されたが、実行委が「子どもたちが滑る環境をつくりたい」との思いから、会場に雪を運ぶなどの対策も検討しながら準備を進めてきた。
 会場のコース周辺には滑走に十分な雪が残り、予定通り開催した。北鹿地方のほか青森、岩手両県などから174人がエントリー。市内外の大会が軒並み中止となった影響や大会PRの強化により、出場者は前年に比べて40人程度増えた。
 レースは学年や男女別に300~800㍍の短距離コースで実施し、クラシカル走法で複数の選手が同時にスタートする方式。予選や敗者復活戦、準決勝を経て上位の選手が決勝へ駒を進めた。
 横一列に並んだ選手たちは号砲とともに一斉にスタート。折り返しのある直線のコースを力強く滑り、練習の成果を発揮した。会場には多くの保護者が応援に駆けつけ、「頑張れー」「あと少しだよ」と声援を送っていた。
 市内の小学校に通う孫の応援に夫婦で訪れた北秋田市綴子の女性(71)は「今年は全く応援に行けなかったので、孫が頑張っている姿が見られて良かった」と笑顔で話していた。

1月のニュース

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ふるさと納税 初めて1億円突破 鹿角市 PR強化、2億円も目前

2020-01-23
 鹿角市へのふるさと納税の寄付額が本年度、初めて1億円を突破した。今月20日現在の寄付申込額は1億8000万円余りで、最終的には2億円まで伸びると見込まれている。増加の要因について市はインターネットのポータルサイトでの情報発信の強化や工夫などを挙げている。
 市によると寄付の状況は▽2015年度=73件、5471万円▽16年度=6725件、9215万円▽17年度=6168件、8092万円▽18年度=5411件、7597万円―。
 市が返礼品を贈る取り組みを開始した16年度は過去最高の実績となったが、その後は国が寄付額に対する返礼品の価格割合を3割以下に引き下げたこともあって、17、18年度と2年連続で減少した。
 本年度は新規寄付者の獲得に向け、従来から利用しているポータルサイト「ふるさとチョイス」の特集ページ掲載に加え、新たに「楽天ふるさと納税」のサイトの利用を開始するなど取り組みを強化。
 この結果、昨年11月までの状況は例年の寄付額の2倍強で順調に推移した。さらに、所得税控除の期限となる12月は駆け込み効果もあって例年の4倍程度まで急増。この1カ月間だけで寄付額は8000万円を超え、18年度1年間の実績を上回る好調ぶりだった。
 本年度の寄付申し込み状況は20日現在で1万3447件、1億8083万円。過去最高を更新し、大台の1億円を初めて突破しただけでなく、2億円に迫る勢いだ。
 こうした中、寄付者に対する返礼品の購入費やふるさと納税サイト利用料などの経費は、昨年の9月市議会に続いて12月市議会でも追加補正を行ったほか、年末年始に職員が事務手続きの対応に追われるなど、うれしい悲鳴を上げる状況となった。
 市は「ポータルサイトを増やすなどプロモーション効果を高めたことが増加の要因の一つ。返礼品の取り扱いを市内業者に委託したことで、返礼品となる特産品の生産者の顔が見える情報発信などが図られたことも大きい」と捉えている。
 現在の返礼品数(一部品切れあり)は「ふるさとチョイス」が135件、「楽天」が77件。「ふるさとチョイス」で人気上位は①リンゴ(サンふじ)②リンゴ(シナノスイート、シナノゴールド)③アップルパイ④比内地鶏きりたんぽセット⑤幸楽ホルモン⑥リンゴ―。

職員提案、4件表彰 北秋田市 市長賞「協働で子育て支援」

2020-01-23
職員提案の表彰式(北秋田市役所)
 北秋田市が取り組む職員提案制度の2019年度表彰式が22日、市役所で行われ、市長賞1件と優秀賞3件の提案者に、津谷永光市長から表彰状などが贈られた。
 業務改善や市民サービス向上を図ろうと、2013年度から実施している制度。職員から広くアイデアを募り、優れた提案は年度ごとに表彰している。
 募った提案は▽新しい事業や業務改善などの「自由課題」▽すでに実践している取り組みの「実績報告」▽年度ごとのテーマ―の3種類。本年度のテーマ提案は「友好交流都市・国立市との交流活性化」「ふるさと大使を活用したシティプロモーション」「内陸線の乗車促進」とした。
 総合政策課によると、本年度は自由課題提案に19件、実績報告提案とテーマ報告提案に各3件の計25件の提案があった。前年度は12件だったことから、2倍以上となっている。審査の結果、7件の提案を採用、このうち4件に賞を贈ることにした。
 市長賞に選ばれたのは「商業施設との協働による子育て支援事業」で「子育て支援施設を商業施設と連携して整備する。これにより、市の財政負担軽減を図ることができるほか、市民の利便性向上が期待できる」との内容。提案者は職員の任意グループの「きたあきたパパサークル」(戸沢元継、小林慶両代表)。「既存の商業施設を活用する」との視点が評価された。
 優秀賞には「グーグルマップを活用した情報発信」を提案した高橋了介さん(商工観光課地域おこし協力隊)、「市民の目線に立った庁舎案内表示の改善」を提案した米澤田茂さん(会計課長)、「有資格職員等の効果的な活用」を提案した倉内雅英さん(都市計画課主任)が選ばれた。
 それぞれの職員に表彰状を手渡した後、津谷永光市長は「今年は多くの提案があった。業務の効率が上がり、市民サービスの向上につながっていく。提案を実行し、実現していく」などと述べた。

秋田犬ツーリズム 地域の強み視覚化へ 観光意識調査 北秋田市で始まる

2020-01-22
診断ツールを活用した観光地域意識調査が始まった(北秋田市文化会館)
 大館、北秋田、上小阿仁、小坂4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)による観光地域意識調査が21日、北秋田市文化会館で始まった。米国を中心に活用されている観光地域診断ツール「Destination NEXT」を用いた調査で、アジアでは初めての試み。観光地としての発展度や地域との協力関係を診断し、地域の強みを視覚化することを目指す。24日まで、大館、北秋田両市で実施する。
 調査はオンライン回答で、「観光地域としての発展度」と「地域との協力関係」が大きなテーマ。発展度については「ブランド」「宿泊施設」「飛行機アクセス」などの項目があり、「全くそう思わない」から「強くそう思う」までを5段階で評価。「協力関係」は「地域産業による支援」「おもてなし文化」「地域住民による支援」など。具体的には「当地域には外国人観光客の多様な言語ニーズに対応できる」、「地域住民は観光産業に対し一般的な理解があり、好意的な印象を持っている」などの質問があった。
 午前の部の回答によると、自然文化を強みに思っている人が多かったほか、交通アクセスの重要度が比較的高かった。外国人観光客に対し、住民が不満に感じている度合いは低く、「これから受け入れられる可能生は高い」という診断もあった。
 調査に参加した北秋田市商工会の吉田忍さんは「質問されて答えることにより、地域の良い点、悪い点に気付くことができた。共通認識も得ることができ、それをどう取り組んでいくのかが大事になると思う」と話していた。
 「Destination NEXT」はカナダの調査分析会社が開発。これまで11カ国230地域での実績がある。秋田犬ツーリズムでは、昨年11月、観光庁の打診を受けて参加した米国のDMO関係のサミットで、地域との関係を調査する必要性を確認。カナダから調査員を招いた、アジア初の観光意識調査を企画した。
 調査には4市町村の観光関連事業者、行政関係者、各市町村議員、地域住民などが参加し、200回答を目指す。3月下旬に報告会を予定しており、調査結果を基に地域づくりについて意見交換する。

特別職報酬 8年連続「据え置き」 大館市の審議会 諮問通りに答申 厳しい財政など理由

2020-01-22
福原市長に答申する荒川会長㊧(大館市役所)
 大館市特別職報酬等審議会(荒川邦隆会長)は21日、2020年度の市長・副市長・教育長給料と議員報酬をいずれも諮問通り「据え置き」とするよう福原淳嗣市長に答申した。本庁舎建設に多額の費用を要し、人口減に伴う市民税の減収など市財政が依然として厳しく、「引き上げは難しい」と判断。市長は「答申を尊重する」と述べた。
 今月10日の審議会で市長はいずれも「据え置き」とする案を諮問していた。10年から12年まで引き下げが続き、据え置きは13年以降8年連続(国の要請を受け13年7月~14年3月の期間限定で引き下げた暫定措置を除く)。現行の給料・報酬月額は市長万2000円、副市長85万6000円、教育長67万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円となっている。
 荒川会長が市役所を訪れ、市長に答申書を手渡した。答申理由として一般職給料が16年4月から平均0・74%引き下げられ、3年間の現給保障が行われたものの回復していない現状を挙げ、「市財政は本庁舎や駅舎建設に多額の費用を要するとともに都市計画税の廃止、普通交付税、たばこ税や市民税の減収など依然として厳しい状況にある」と指摘。
 その上で昨年の答申に「来年は引き上げを実現したい」と添えた付帯意見や職責の重要性を認識しつつ、景気回復の実感が得られない市民感情、人事院・県人事委員会勧告で一般職給与の引き上げ幅がわずかだったことなどを総合的に検討した結果、据え置きが妥当と結論づけた。
 今月1日時点の特別職給料・報酬を県内13市と比較すると、市長と副市長は6番目、教育長が9番目、議長が7番目、副議長と議員が6番目。秋田市や男鹿市など暫定的に減額している報酬額を勘案すると、市長は4番目、副市長が5番目、教育長が7番目となる。

大詰めの市長査定始まる 20年度予算編成 一般会計は170億円台 鹿角市

2020-01-22
予算査定に臨む児玉市長㊨(鹿角市役所)
 鹿角市の2020年度予算編成作業は21日、市長査定がスタートした。日程は222日までの予定で、11課24事業の未確定部分について大詰めの協議が進められる。一般会計の当初予算規模は170億円台と見込まれている。
 20年度は第6次総合計画・後期基本計画の最終年度にあたり、計画に掲げている各施策や八つの重点プロジェクトの着実な推進と目標の達成を目指す総仕上げの年となる。
 国・県支出金等を除いた一般財源は120億円台と、少なくとも19年度当初並みは確保できる見込み。市税収入や地方交付税は増加傾向にあるものの、自由度が高い財源が見込めない中で扶助費や公債費が増加している上、公共施設の長寿命化対策経費や会計年度任用職員制度開始による人件費の増加なども見込まれ、依然として財源は厳しい状態にある。
 こうした中、限られた財源を有効に活用するため、各施策の選択と集中、徹底した事務事業の見直しによる経費節減などを編成の基本方針に掲げながら、効率的で質の高い行政サービスの提供や、市の特性を最大限に生かした地域活性化などに向けて作業を進めてきた。
 一般会計の当初予算規模は、18年度が約178億円、19年度が約176億5000万円だったが、20年度も170億円台となる見込み。
 主なハード事業は鹿角観光ふるさと館あんとらあ改修事業の改修工事や毛馬内の公営住宅整備事業の建築工事、花輪北小と平元小の統合校舎となる花輪二中の大規模改造事業の改修工事、防災行政無線通信システム整備事業、橋りょう長寿命化対策事業などを予定している。
 主なソフト事業は、東京五輪聖火リレー開催事業(県への負担金など)、東京五輪に合わせて姉妹都市のハンガリー・ショプロン市との交流を推進するホストタウン推進事業、企業の情報発信など求人活動を支援・補助する産業人材確保支援事業、花輪スキー場で来年開催される第76回国体冬季大会スキー競技会補助金などを予定している。
 予算案は来月下旬に発表、3月定例市議会に提案される予定。
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