本文へ移動

今日のニュース

今月のニュース
RSS(別ウィンドウで開きます) 

人類初、火星の土採取へ 火星探査車打ち上げ 大丸さん(大館出)開発に携わる

2020-08-03
 米航空宇宙局(NASA)は7月30日、火星探査車「Mars 2020 Perseverance(パーサヴィアランス)」を搭載したロケットをフロリダ州ケープカナベラル空軍基地から打ち上げた。ローバー(探査車)の開発に携わった、大館市出身でジェット推進研究所(JPL)の大丸拓郎さん(31)は「無事に打ち上げが成功し、ほっとしている」と振り返りながら、火星での新たな発見に期待を膨らませている。火星への着陸は来年2月を予定している。
 火星の岩石や土壌などのサンプルを採集するミッションで、大丸さんはローバーのシステムの設計・製造・試験に携わった。サンプルは2031年に地球に持ち帰られる予定で、成功すれば史上初。サンプルを詰めるためのチューブの設計も大丸さんが担当した。
 パーサヴィアランスは7カ月の航行を経て、来年2月18日に火星へ着陸し、探査を開始する予定。火星にかつて生命が存在できる環境があったかを調査し、生命の痕跡を探すことが役目で、人類にとっての大きな発見に期待がかかる。
 打ち上げが成功し、大丸さんは「打ち上げの前後は終始ワクワクした気持ちで見守っていましたが、自分が造った探査機の打ち上げは初めての経験だったので心配もありました。パーサヴィアランスは火星での探査を通して、まだ私たちが見たことのない、たくさんの発見をもたらすと思います。その発見が世界中の人々に希望をもたらすことを期待しています。また、パーサヴィアランスには人類が初めて手にする火星の土を採取するシステムが搭載されています。僕が開発に携わったそのシステムが、火星できちんと動作するか期待半分、心配半分で見守りたいと思います」とコメントした。
 【プロフィル】大丸拓郎(だいまるたくろう) 1989年5月3日生まれ。大館一中、大館鳳鳴高卒。東北大学工学部機械知能航空学科から東北大学大学院に進み、2017年に工学研究科航空宇宙工学専攻博士課程を修了。その後、米ロサンゼルスにあるNASAジェット推進研究所の職員として、熱流体システム・ミッションオペレーションのサーマルエンジニアを務めている。
火星へ向け、パーサヴィアランスを搭載したロケットが打ち上げられた(JPL提供)
パーサヴィアランスと、開発に携わった大丸さん(JPL提供)

北秋田の中高生 感謝を音に乗せて 6校の吹奏楽部 代替演奏会で熱演

2020-08-03
練習の成果を発揮する中学校4校の合同チーム(北秋田市文化会館)
 新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった全日本吹奏楽コンクールの地区大会に代わり、北秋田地区の吹奏楽部が出演する合同演奏会が2日、北秋田市文化会館で開かれた。6校がコンクールでの演奏を予定していた曲や合同演奏を披露し、保護者らの前で練習の成果を発揮した。
 部活動で学んだ成果を表現する機会を設けようと北秋田地区吹奏楽連盟(会長・斎藤拓洋阿仁中学校長)が主催。斎藤会長は主催者あいさつで「これまでの思いを感謝に変え、メロディーに乗せてほしい。音楽の素晴らしさを感じ取ってもらえるコンサートになれば」と述べた。
 事前に申し込んだ保護者ら153人が会場を訪れ、全席指定で1席ずつ間隔を空けて座った。各校の出番が終わるごとに10分程度の休憩を設けるほか、換気や消毒を行うなどの感染防止策を実施した。
 中学校は鷹巣と、合川・森吉・阿仁・上小阿仁中の4校合同チームが出演。鷹巣は旧鷹巣南との学校統合、合同チームは森吉の加入により構成人数が増え、これまで練習に励んできた。部員たちはコンクールの課題曲や自由曲で息の合った演奏を披露していた。
 昨年度に小編成の最上位大会にあたる東日本大会へ初出場した北鷹高は、コンクール用の自由曲と、コンサート後半の「ポップスステージ」で計5曲を演奏。曲中で3年生5人が堂々とソロパートを披露したほか、振り付けや歌を合わせた愉快なステージで、部員18人による最初で最後の舞台を締めくくった。
 最後にステージと客席の前方に生徒が並び、6校94人の出演者全員で「紅蓮華」を披露。壮大な演奏でフィナーレを飾った。来場者からは演奏が終わる度に大きな拍手が送られていた。

あずまや、憩いの場に 鹿角市中新田自治会 地域挙げて上棟式

2020-08-03
住民が参加して行われた餅巻き(中新田自治会)
 鹿角市尾去沢の中新田自治会(川上仁会長)が新築する「あずまや」の上棟式が2日、地域の広場で行われた。餅巻きをし、間もなく完成する憩いの場に期待を込めた。
 市の集落支援員活動事業を活用して、2019年度と本年度の2カ年でコミュニティー活性化に取り組んでいる。昨年は、集落内にある墓所の進入道を整備し、本年度はあずまやを新築する。
 自治会は10世帯、25人。憩いの場を整備し、地域の活性化につなげたい、と市の事業の活用を決めた。彼岸などに女性たちが屋外で行事を行っており、行事の際にあずまやを活用することも計画している。
 あずまやは幅2・4㍍、高さ2・5㍍。柱は自治会が調達した杉の丸太を使用している。上棟式は、地域交流の機会にしよう、と計画。川上会長らが、集まった住民を前に餅を巻き、待望の憩いの場完成に期待を込めた。7日ごろまでには完成する見通し。
 川上会長は「みんなが喜んで利用する、憩いの場にしたい」と話す。市は、集落支援員を配置し地域の活性化を図るため、自治会の自主的な取り組みを支援する事業を行っている。

クラウン精密秋田工場 大野台に本社移転 6億円投資 来年3月の稼働目指す

2020-08-02
来年3月の稼働を目指し、建設中の本社工場(北秋田市川井)
 オーダーねじ製造のクラウン精密秋田工場(北秋田市坊沢、望月紀人社長)は、北秋田市川井の大野台工業団地に本社を移転する。本社工場の生産エリアを大幅に拡大するほか、第2工場に隣接することで一貫生産体制を整える。現在、新工場を建設中で12月に試運転、来年3月の稼働を目指す。投資は6億円で、新規雇用5人を予定。年間5%以上の売り上げ増を図る。
 第2工場隣の県有地1万4000平方㍍を購入し、3480平方㍍の本社新工場を建設。現本社工場は2000平方㍍で、1700平方㍍の生産エリアは2倍に広がる。適正レイアウト、空調設備の導入で作業環境を改善。県の「はばたく中小企業投資促進事業補助金」の認定を受けた。
 これまで、冷間圧造、ねじ転造は本社工場、熱処理は第2工場、めっきは第2工場に隣接する関連会社・クラウンメタルプレイティングで行っていたため、週3回、本社から第2工場へ部品を輸送していたが、本社工場を移転することで一貫生産が可能になる。
 圧造機を8台増やして69台にすることで、来年春には月産1億本のねじを1億2000~3000本に増産する。輸送コストは年間250万円削減でき、年間売り上げ5%アップを目指す。
 同社は親会社のクラウン精密工業(本社・埼玉県)の子会社として1974年に設立。87年に分離独立した。オーダーねじを生産する県内唯一の企業で、製造割合は自動車関連65%、白物家電20%、OA機器15%。自動車関連はブレーキシステムやテールランプ、ヘッドランプ本体との締結など、さまざまな用途がある。全体で800種類のねじを製造している。
 山城均工場長は「賃金などの待遇を改善し、従業員が豊かな生活を送れるよう、新社屋でその基盤をつくり込みたい。作業効率を上げ、若い人が地元に定着できるよう、働く場を準備したい」と話している。

シングルマザー 鹿角市への移住促進 首都圏中心13人参加 オンラインで相談会

2020-08-02
担当者が子育て環境の充実などをPRしたシングルマザー対象のオンライン移住相談会(鹿角市役所)
 鹿角市への移住に関心がある、子育て中のシングルマザーを対象とした移住相談会が1日、オンライン会議システムを活用して行われた。首都圏を中心に13人の女性たちが参加。市の担当者から、充実した子育て環境などの説明を受けた。
 市は当初、7月に東京で相談会を行う計画だったが、新型コロナウイルス感染拡大により中止に。そこでオンラインの相談機会を設けることになった。全国に約6000人の会員がいる一般社団法人日本シングルマザー支援協会(本部・横浜市)を通じて参加者を募った。市では初めて。子どもも一緒に参加でき、出向く必要がないことが利点。
 市からは、5月に一家4人で移住した移住コンシェルジュの井手口孝輔さん(由利本荘市出身)や、市の担当が参加。一人親家庭を支援し、仕事との両立を応援する市内3企業もオンラインで出席した。
 井手口さんは、急な用事でも子どもを預ける施設があることや、それについての理由を追及されない環境を紹介。病児保育、18歳までの医療費無料、児童クラブ(学童保育)が小学6年生までなど、市独自の支援制度充実をPRした。市内に全国展開の人気衣料品店はないが、盛岡市、青森市までのアクセスの良さから買い物に支障が少ないことも盛り込んだ。
 参加者は、各家庭から子どもと一緒に説明を聞き、質問していた。
 市政策企画課鹿角ライフ促進班は「相談会を通して市を知り、移住につなげられたら。企業との連携も図り、(仕事と両立でき)移住して良かったと思われるようにしたい」と期待していた。
 担当者によると、コンシェルジュを通じての移住者は1日現在、151世帯250人。Uターンが7割を占める一方、縁がなくても移住したIターンが3割いるという。市は9月19、20日、シングルマザー対象の移住ツアーを市内で開く予定。
RSS(別ウィンドウで開きます) 

新型コロナ対策 各種給付金で生活支援 大館市 暮らし再建や就労など

2020-07-31
 大館市は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減少した世帯や求職中の市民に給付金を支給し、生活を支える。「暮らし再建世帯応援金」は月収が20%以上減少した世帯に10万円、大学生がいる世帯に10万円を追加支給する。離職や仕事が減って求職中の市民には最大3カ月、月3万円を給付する。いずれも市独自の事業。
 「暮らし再建世帯応援金」は、収入が減少した世帯を支援する事業。給付の対象は▽今年2~5月に前年同月比で給与収入が20%以上減少した人がいる▽減少前の世帯収入が基準額以下―の世帯。基準額は1人世帯で月収15万円、2人世帯で18万円、3人世帯で21万円などと設定した。
 給付金は1世帯当たり10万円。大学生や短大生など学生がいる世帯は10万円を追加する。国の持続化給付金や市事業継続応援金を受給し、学生を扶養する事業主には、応援金の要件に関係なく10万円を支給する。
 「就労支援給付金」は、求職中の人が就労するまでの生活を支援する事業。給付額は月3万円(最大3カ月)。就労が決定した月は準備費用として2万円を給付する。最大で11万円を受け取ることができる。対象は▽市福祉課が行う自立相談支援事業の就労支援を受けている▽世帯の主たる生計維持者である▽職業訓練受講給付金を受けていない▽被保護世帯でない▽世帯員の収入が基準額以下―。収入の基準額は1人世帯7万8000円、2人世帯で11万5000円などとなっている。
 いずれも市独自の事業で、22日の市議会臨時議会で可決された一般会計補正予算に事業費を計上した。福祉課は暮らし再建応援金100人、就労支援給付金50人の給付を見込んでいる。担当は「就労支援給付金については、これから市の就労支援を受け、定期的に支援員と面談しながら求職活動を進めていく人も対象となるため、気軽に相談してほしい」と呼び掛ける。両事業のチラシを作成し、大館商工会議所と連携して事業を周知するほか、公民館や病院などに設置する。

大塚製薬と包括協定 北秋田市 北鹿地方で初めて 市民の健康増進目的

2020-07-31
協定を結んだ津谷市長㊧と迫上支店長(北秋田市役所)
 北秋田市と大塚製薬(本社・東京都)は30日、健康増進に関する包括的連携協定を結んだ。同社が培ってきた熱中症対策などの健康情報を市民に提供し役立ててもらう。県内市町村との締結は5市目で、北鹿地方では初めて。
 協定は▽科学的根拠に基づいた熱中症対策▽健康長寿の推進▽健康経営▽女性の健康づくりの推進▽災害対策▽その他の6分野にわたる。医薬品研究開発などの事業で培った同社のノウハウを生かし、市民の健康課題解決を図る狙いがある。
 具体的には熱中症アドバイザー養成講座の開講、栄養指導、「健康経営」に取り組む企業の支援、健康サポートセミナーの開催、同社商品の備蓄などを予定している。特に、新型コロナウイルス感染防止策としてマスク着用が求められる今夏は熱中症の恐れが高まっていて、協定による取り組みが関心を集めそうだ。
 同社によると、同様の協定は秋田を含む47都道府県と締結した。県内市町村はすでに秋田、男鹿、にかほ、湯沢4市と結んでいて北秋田で5市目。これまで秋田内陸100㌔マラソン大会に毎年協賛してきた縁があり、熱中症対策として同社飲料品を提供してきたという。こうした取り組みを市全体にも広げようと今回の締結に至った。
 市役所で締結式が行われ、津谷永光市長と迫上智博・仙台支店長がそれぞれ協定書に署名した。
 津谷市長は「市は減塩対策やがん予防につながる生活習慣の改善などに取り組んでいる。締結を機に健康情報や医学的情報を提供していただき、市民の健康課題解決に向けたイベントや講習会を考えている」と期待。迫上支店長は同社の取り組みを紹介し「締結を機に健康情報を届け、より健康になっていただきたい」と述べた。

噴火警戒レベル4想定 鹿角・澄川地熱発電所 警察、消防と合同訓練

2020-07-31
負傷者を担架で運び出すなどの訓練を行い、連携強化を図った(鹿角市八幡平のベコ谷地)
 鹿角市と仙北市にまたがる秋田焼山(標高1366㍍)の噴火警戒レベルが、居住地域に重大な影響が出る可能性があるとする4(避難準備)に引き上げられたと想定した火山災害救助訓練が29日、八幡平の東北電力澄川地熱発電所周辺で行われた。同発電所、警察、消防の約20人が合同で訓練し、連携強化を図った。
 活火山の焼山は、現在噴火警戒レベル1。訓練は、焼山が噴火して火砕流が発電所へのアクセス道に流れ込んで不通になり、取り残された所員が登山道を徒歩で避難するとして想定で行った。
 現場の所員は、消防に通報した後、発電プラントを停止。約1・5㌔離れた後生掛温泉を目指して避難を開始した。途中、噴石で1人が足を負傷、再び通報し、救助を求めた。
 消防と警察は後生掛温泉に現地対策本部を設置し、救助隊を編成して登山道を登った。発電所東方約500㍍の湿地帯「ベコ谷地」で所員と合流。負傷者の応急処置と簡易担架での搬送を行った。
 同発電所の川邉浩所長は「訓練により所員の危機管理意識も向上している。異動となっても全員が同じ行動ができるよう、備えていきたい」と話した。
 この日は県警ヘリ「やまどり」で搬送訓練も行う予定だったが、周辺が濃霧のため中止した。同発電所は国内最大級の出力5万㌔㍗。合同訓練は2016年から夏と冬の年2回行っている。

極早生品種「味良い」 大館 エダマメ収穫本格化

2020-07-30
畑から収穫し、脱莢機を通したエダマメ(大館松峰)
 大館市でエダマメの収穫が本格化している。現在は極早生(わせ)から早生品種の収穫が行われており、市内では品種を変えて時期をずらしながら、10月まで出荷が続く。
 11haで5品種を栽培する同市松峰のファーム畠山(畠山博実社長)では、極早生品種「神風香」の収穫が27日から始まった。収穫機で畑からもぎ取った豆を、脱莢機にかけてさやの薄いものなどを取り除く。作業所に運んで洗浄や選別作業を行い、厳選したマメを出荷する。
 畠山博樹専務(42)によると、6~7月に雨が続いたため、播種(はしゅ)が半月ほど遅れ今月中旬までずれ込むなど、作業の進行に苦労したという。JAに出荷するほか、観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムを通じて飲食店などで提供され、「今年は雨に苦しめられた分、いいマメができている。地元スーパーなどにも並ぶため、大館産を味わってほしい」と呼び掛けた。
 エダマメは、JAあきた北の最重点品目の一つとして作付けが推奨されている。6月末のまとめでは、市内では32戸が203haで栽培。同JAの担当者は「降雨や日照不足で生育が心配されたが、味は良い」と話した。

マタギ文化 新組織で振興 北秋田市 推進協設立へ 「日本遺産」は解散

2020-07-30
北秋田市の日本遺産事業推進協議会(阿仁庁舎)
 「阿仁マタギ」の日本遺産登録を目指して設置した北秋田市の日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)は28日、阿仁庁舎で開き、日本遺産に認定されなかったことを受けて今後の方針等を協議した。「認定」を前提とした組織であり事業継続は困難なことから、協議会は本年度末で解散。阿仁マタギの文化の継承や観光資源としての活用など必要な事業は、新たに設立する「(仮称)阿仁マタギ推進協議会」で進めていくことを確認した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産を総合的に活用し、国内外に発信することをねらいとした。
 北秋田市は2018年度から、阿仁マタギでの登録を目指して申請。内容などの修正を加えながら、19年度、20年度と申請を続けたが認定には至らなかった。文化庁は募集について、本年度で「当面最後にする」としている。
 事業推進協議会は、最初の申請で認められなかったことから、地元の関係者との協議を経て手続きを進めようと19年1月に設置。認定を目指すとともに、認定後においても文化財等を活用し、観光振興や地域活性化の推進を図ることを目的とした。
 この日の協議会で会長の津谷市長は「阿仁マタギは大変残念ながら、日本遺産に認定とはならなかった。しかし、阿仁マタギの世界観や歴史、文化は市にとって貴重な財産であることに変わりはない。今後も積極的な情報発信や環境整備により魅力向上を図りながら、後世に引き継ぐ取り組みをしたい」とあいさつ。今後の方針を協議した。
 本年度は、現在の協議会で活動を続けながら、同協議会と協議会作業部会を統合する形の「阿仁マタギ推進協議会」を設立。来年度の移行を目指す。新たな組織では「日本遺産に申請した『ストーリー』にあるマタギの世界観、知恵、歴史を感じ取ることのできるマタギの里を目指し、情報の共有や活用を図り取り組んでいく」などとした。
 また、本年度の事業計画では▽阿仁マタギガイドブック作成事業▽阿仁マタギ普及啓発事業▽阿仁マタギ講座―を進めることを確認した。
RSS(別ウィンドウで開きます) 

解雇通告の従業員対象 ハローワークが説明会 ホテルクラウンパレス秋北 再就職へ46人出席

2020-06-19
資料などを持ち、説明会会場に入るハローワーク大館の担当者(ホテルクラウンパレス秋北)
 長期休業が決まった大館市片町のホテルクラウンパレス秋北で18日、解雇通告された従業員を対象にした合同説明会が開かれた。46人が参加し、主催したハローワーク大館の担当者から雇用保険の手続きや再就職についての説明を受けた。
 ハローワークの担当によると、パートを含め全従業員49人が7月1日付の解雇通告を受けた。従業員に今後の就職活動の進め方や管内の求人状況、雇用保険の失業手当の制度、手続きなどを説明。市保険課が国民健康保険の手続きを紹介したほか、年金事務所、産業雇用安定センターの担当者も参加し、会場にブースを設け、個別の相談に応じた。
 従業員からは生活面の不安や自分に合った職があるのかなどの声が聞かれたという。担当は「ホテル勤務のノウハウを生かし、葬祭業など人材を紹介してほしいという業種がある。新型コロナウイルスの影響でホテル関係の求人は少ないが、サービス業など人材不足の分野への就職のマッチングを図っていきたい」と話した。終了後は荷物を入れた袋を両手に持ち、足早に職場を後にする従業員の姿が見られた。
 ホテルは4月19日から6月30日まで臨時休館。運営するホテルマネージメントインターナショナル(本社・東京都)は、老朽化した施設の大規模改修が必要とし、7月に再開しないことを決め、今月1日、全従業員に解雇を通告した。改修には最低でも1年以上かかる見通しで、同社は「新型コロナの影響も含め、その間の従業員の雇用は難しいと判断した」としている。

扇田病院 地域密着型医療機関に 大館市6月議会・厚生委 総合病院と機能分化 敬老会は中止

2020-06-18
扇田病院の方向性について報告を受けた厚生委(大館市総合福祉センター)
 大館市議会は17日、4常任委員会を分散開催し、議案審査を行った。厚生委(田中耕太郎委員長)は市総合福祉センターで開き、市立扇田病院の方向性について当局から検討概要の報告を受けた。現在の104床のうち、急性期機能の40床を回復期機能に転換し、地域包括ケア病床を設置する方針。市立総合病院と機能分化を図り、在宅医療を提供するなど地域密着型医療機関を目指す。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年の敬老会は中止する。
 厚生労働省が昨秋公表した「再編・統合の議論が必要」な公立・公的病院に、扇田病院が挙がった。福原淳嗣市長は「存続させる」との考えを示し、1月に総合、扇田病院の関係者で病院事業経営戦略会議を設置。今後の医療需要、病床数を見据え、両病院の方向性を検討している。
 扇田病院事務局は「総合病院で急性期、扇田で回復・慢性期と、機能分化しながらも相互連携で地域医療を支えたい。訪問診療・看護の充実を図り、地域包括ケアシステムにおける地域密着型医療機関となることなどを検討の基本事項とする」と説明。外来診療に加え、日中通院できない患者に対応する「夕やけ診療」、在宅医療提供などの機能を継続しながら、「一次医療機関として求められる役割を果たしていく」と述べた。
 具体的には、急性期の一般病床62床のうち、2階の40床を回復期機能に転換。急性期の治療を終え、病状が安定した患者に在宅復帰に向けた医療を提供する「地域包括ケア病床」として運用する方針。転換後は急性期機能22床、回復期機能40床、慢性期機能42床となる。当局は「届け出を行い7月から実施したい。第一段階の取り組みで、残りの病床の在り方をさらに検討していく」とした。
 病院は築36年が経過し老朽化が進むため、「他施設の転用、既存施設の利活用などさまざまなパターンの検討が必要」とし、まずは現病院の建築設備劣化度調査を行い、耐久性、改修コストを把握し、検討材料の一つとする。関連予算を病院事業会計補正予算案に提案し、「今夏以降、約3カ月で行いたい」と述べた。
 このほか、例年8月下旬から開かれる各地区敬老会について長寿課は、「新型コロナ感染の第2波の懸念もある中、安全を最優先に考え、中止を決定した」と報告。4月1日時点で満77歳以上の市民が参加でき、今年の対象者は約1万2000人となっていた。

プレミアム付き応援チケット 価格や抽選方法に意見 北秋田市6月議会・産業建設委

2020-06-18
産業建設委員会(北秋田市森吉庁舎)
 北秋田市の6月定例議会は17日、常任委員会による審査が合川、阿仁、森吉の各庁舎に分かれて行われた。産業建設委(堀部壽委員長)は、新型コロナウイルス感染症に伴う市独自の緊急経済対策の第2弾となる一般会計補正予算案について、当局が各事業の詳細を説明。委員からは、事業の進め方などについて意見や要望が出された。
 緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案は、16日の本会議で追加提案された。7億132万9000円を追加し、総額を275億5354万9000円とする。緊急経済対策にかかる部分は6億9141万円となった。
 実施する事業は▽事業継続支援金の拡充▽宿泊者半額応援事業▽地場産品消費応援事業▽市が誇る観光文化施設無料招待事業▽新しい生活様式への対応支援事業▽スーパープレミアム付き応援チケット―の六つ。「短期間で市内の経済を刺激する」ことを目的に、新しい生活様式への対応支援を除いた5事業については、実施期間を8月末までに限定する。
 委員からは、事業継続支援金について「第1弾の緊急経済対策で、約650事業所を対象としていたのに、現時点での申請は200件余りにとどまっている。中小企業の救済事業。今回からの対象事業所についても、丁寧に声掛けをしてほしい」との要望が出された。産業部新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室は「広報等で周知を図りたい」などと答えた。
 プレミアム付き応援チケットについて同室は「1枚1000円のチケット15枚(1万5000円分)を1万円で販売する。大型店でも使える共通券6枚と小規模店券9枚のセット。販売は3万5000セットで、1世帯の購入数は5セットまで。事前申込制で、応募者多数の場合は抽選とする」などと説明した。
 これに対し、委員からは「1万円の販売価格では、高齢者や低所得者は手を出しづらい。1セット5000円のものも販売できないか」との声や、「1枚1000円のチケットだけはなく、500円のチケットも加えられないか」との意見が出された。抽選についても「応募多数の場合は、1世帯当たりの販売枚数を減らして、多くの人に行き渡るようにするべきでは」との声も上がった。

皮膚科診療所が開院 鹿角市十和田毛馬内 開業支援制度の第1号

2020-06-18
開院した皮膚科診療所(鹿角市十和田毛馬内)
 鹿角市十和田毛馬内地区で17日、皮膚科診療所「けまない皮膚科クリニック」が開院した。医療機関の開設を支援する市の補助制度を活用した最初の事例。地域医療の充実に向け期待が寄せられている。
 医療機関開業支援制度(歯科は除く)は医師不足が喫緊の課題となっている中、市が昨年度創設した。補助率は3分の2、上限は2000万円。さらに市内在住の看護師等の雇用に対して年間20万円を5人分まで、最大3年間支援する手厚い内容となっている。
 同クリニックを開院したのは仙台市出身の医師、渡部晶子さん。毛馬内中心部の国道282号沿いの小笠原医院跡地に診療所を新築した。
 鹿角市によると現在、市内には皮膚科の開業医がなく、かづの厚生病院の皮膚科でも非常勤医師による週3日の診療体制となっている。
 増加傾向にある皮膚疾患患者のニーズに応えることが難しい環境にあった中で、同クリニックが開院し、市は「市民の安全・安心な医療サービス体制の充実に大きく寄与されると考えている」と期待。今後の開業支援制度については「引き続き、市内に診療所を開設してくれる医師を探していきたい」としている。
 診療日は基本的に月~金曜の週5日。診療時間は午前9時~正午、午後2時~5時。新患受付時間は午前8時半~11時、午後1時半~4時。金曜は午後休診。土日曜・祝日と第1金曜は休診となる。

新型コロナ 減収業者に一律20万円 大館市6月議会・一般質問 国、県助成対象外を支援

2020-06-17
一般質問が行われた本会議(大館市役所)
 大館市の6月定例議会は16日、前日に続いて本会議を開き、5議員が一般質問を行った。福原淳嗣市長は新型コロナウイルス対応の追加支援策として、売り上げが減少した事業者に交付する「事業継続応援金」を一律20万円とする考えを示した。最終日に関連予算案を追加提案する。
 登壇したのは相馬ヱミ子議員(市民の風)、花岡有一議員(令和会)、田村儀光議員(同)、小棚木政之議員(同)、佐藤芳忠議員(市民の風)。
 「国・県の助成対象とならない事業者への支援をどう考えているか」と質問があり、市長は「国の持続化給付金と県・市の感染症拡大防止協力金のいずれにも該当せず、減収割合が20%以上50%未満の事業者に対し、独自に一律20万円を交付する」と答弁。「影響が拡大、長期化する可能性もあるため今後の経済情勢を注視し、19日の若手経営者との意見交換会で出される提案を参考にしながら新たな支援策を検討したい」と述べた。
 ホテルクラウンパレス秋北の長期休業で解雇通告された従業員への支援に関する質問では「希望があれば新卒者などの従業員を市で受け入れ、雇用継続を図りながら早期の再就職を支援する」と答えた。
 国の需要喚起策「Go To キャンペーン」について「8月から観光客の移動が大きく変化する」と見通しを示した上で、東京・渋谷区から無償譲渡される鉄道車両「青ガエル」に関連して「渋谷区観光協会と市内旅行代理店で見学ツアーを検討している。大館能代空港3便化の利点を生かし、さらなる誘客と地元利用の喚起に向けた取り組みを積極的に展開したい」と強調した。
 感染防止のため在宅勤務が広がったことに絡み、包装資材製造の川上産業(東京・千代田区)が7月30日に同市御成町の複合施設「わっぱビルヂング」にサテライトオフィスを開設する意向だとして、「地方の住みやすさが見直され、若者を地方に呼び戻す千載一遇のチャンス」と述べた。
 理事職の新設について「理由と経緯は」と問われ、「第2期総合戦略を深化させ、施策を推進するための司令塔であり、部局間の総合的な調整とともに人材育成も担う。特別職ではなく一般職としたのは、副市長を2人制にして業務分担するより情報を一元管理した方が隅々まで目が届き、俊敏に動く組織づくりが可能になる」と答えた。
印刷に関するご案内
ご案内
広告に関するお問い合わせ
お問い合わせ
購読のお申し込み
購読お申し込み
掲載写真のご購入
ご購入お申し込み
後援のお申し込み
資料請求
記事・写真等2次使用について
資料請求
株式会社 北鹿新聞社

〒017-0895
秋田県大館市字長倉79
TEL.0186-49-1255(総務課)
FAX.0186-43-3065(総務課)
 
*日刊新聞発行および一般印刷*
TOPへ戻る