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2022年7月

ふるさと納税寄付額 北秋田市が県内1位に 21年度 3・5倍増の14億円超

2022-07-01
会見する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は30日、市役所で開かれた定例記者会見で、2021年度のふるさと納税の寄付額が県内25市町村の中で最も多い14億3094万9000円だったと発表した。2008年の制度導入以来初の県内1位。津谷市長は「全国から多くの寄付や心温まるメッセージを頂き、心から感謝する」と感謝を述べた。
 市総合政策課によると、21年4月から22年3月末までのふるさと納税(きたあきたふるさと寄付金)寄付件数は3万7324件。寄付額は14億3094万9000円で過去最高を記録した。返礼品を紹介するインターネットの仲介サイトを九つに増やしたのが増加の要因とみられる。返礼品の9割を占めるコメは数量や定期便の発送間隔を細かに設定し、人気を集めた。
 市の過去5年間の寄付額は、▽16年度=2007万1800円▽17年度=2303万9500円▽18年度=2642万3970円▽19年度=2736万4500円▽20年度=4億9844万2000円―。21年度は大幅に伸び、前年度比3・5倍となった。
 県あきた未来戦略課によると、県内25市町村の寄付金総額は79億276万2522円。北秋田市は2位の仙北市を約3億円上回り、初めて県内で最も多い寄付額となった。20年度は仙北市が最も多く、寄付総額は14億5874万3219円、寄付件数は8万458件。北秋田市は6位だった。
 会見で津谷市長は「昨年度から10億円増え、うれしく思うと同時に驚いた。工夫を凝らして取り組んできた生産者や事業者の協力のたまもの」と感謝を述べた。寄付金は寄付者の意向に沿って産業振興や子育て・教育分野など幅広い事業の財源として活用している。
 今後については、「目標額を定めるのではなく、地道な努力の積み重ねが重要。ふるさと納税を通して市の魅力や特産品を引き続き発信していきたい」と話した。

「後世に語り継ぐ使命」 花岡事件慰霊式 大館市 日中国交正常化50年の節目

2022-07-01
慰霊碑前で、追悼の意を示す遺族(十瀬野公園墓地)
 太平洋戦争末期に、強制連行された中国人が一斉蜂起の末に多数犠牲になった「花岡事件」の殉難者慰霊式が30日、大館市花岡町の十瀬野公園墓地で行われた。新型コロナウイルスの影響で過去2年間は県内からの参列のみとしていたが、制限を緩和。県外からの約人を含む計124人が参列した。3年ぶりに事件関係者の中国人遺族3人も訪れ、日中国交正常化周年の節目に、恒久平和の実現に向け手を取り合うことを誓った。
 市の主催。昨年と一昨年は感染拡大防止の観点から県内の関係者のみを招いていた。今年は一定の条件のもと、県外からの参加も可能とした。国内在住の事件関係者の中国人遺族3人のほか、中国大使館関係者らも訪れた。
 式では、中国殉難烈士慰霊の碑前に設けられた祭壇に、福原淳嗣市長が殉難者名簿を奉納。式辞で「どのような状況下であっても人の自由、尊厳を奪い、傷つける心ない行為は決して許されるものでなく、二度とこのような過ちを繰り返してはならない。長い年月が経過しようとも、事件を後世に語り継ぐことこそが私たち市民の使命」と哀悼の意を示した。
 慰霊の言葉では、遺族を代表して李建国(りけんこく)さん(64)=東京都=が「今年は中日国交正常化50周年。戦争に反対し、平和を守ることが私たちの共通の願い。歴史をかがみとし、世界の恒久平和のため、たゆまぬ努力をしていく」などと訴えた。
 続いて、藤原明市議会議長、関係者遺族の李博(りはく)さん(36)が献水。参列者が順に献花し、犠牲者の冥福を祈った。
 【花岡事件】 1944(昭和19)年から45年にかけ、大館市花岡の旧鹿島組花岡出張所に986人の中国人が強制連行され、河川改修工事などに従事。同年6月30日(7月1日との説もある)、飢えや暴力に耐えかねて一斉蜂起したが鎮圧された。強制労働や拷問などで中国人400人以上が亡くなったとされる。

「地域資源 最大限生かす」 日本で最も美しい村連合 小坂町で定期総会

2022-07-01
約180人が参加した「日本で最も美しい村」連合の総会(康楽館)
 全国の61町村・地域が加盟しているNPO法人「日本で最も美しい村」連合(会長・吉本秀樹京都府伊根町長)の定期総会が30日、小坂町の康楽館で開かれた。北海道から沖縄県まで全国51自治体から約180人が参加。2022年度活動方針などを決めた。本県で同連合の総会が開かれたのは初めて。
 同連合は、農山漁村の景観、文化を守りながら、美しい村としての自立を目指す運動を始めるため、05年に設立。本県では小坂町と東成瀬村の2町村が加盟している。対面式で総会が開かれるのは3年ぶり。参加者は29日から来町し、十和田湖畔に宿泊し、各ブロック担当者会議、交流会が開かれた。
 総会は冒頭、吉本会長が花道の切穴を使ってせり上がりながら登場。会場から拍手が起こり、かけ声が上がった。
 吉本会長は「自然、景観、歴史、伝統文化の地域資源を最大限に生かし、地場産業にしっかりと磨きをかけなければならない。美しい村づくりで、小さな希望を大きく育んでいこう」とあいさつ。
 小坂町の細越満町長は「全国の美しい村の皆さんが集まり交流を図ることで、小さくても素晴らしい美しい村運動が広がることを願っている」と歓迎の言葉を述べた。猿田和三副知事が「地域資源を磨き上げ、日本、世界に発信していくことが大事だ」と同連合の運動に期待を込めた。
 総会終了後は、学習会が開かれ、地元の三つの団体が活動を報告。「パソコンサークル八重桜」「小坂鉄道保存会」「小坂音頭の会」の関係者が活動を紹介し、参加者は団体の独自の取り組みに関心を示していた。
 1日は、ワイン、近代化産業遺産の街歩き、エコタウン、十和田湖の歴史―の4コースで視察が行われる。また、セパームでは午前11時から、東北から加盟している町村の物産を販売する観光・物産展が開かれる。午後1時半まで。

2022年6月

天然秋田杉の巨木とコブ杉 「天杉の森案内人」(仮称)養成 上小阿仁村 NPOなど始動

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。
森林インストラクターから説明を受けた現地実習(上大内沢自然観察教育林)
教育林の中に立つコブ杉

温暖化対策計画 策定へワークショップ 大館市が参加募集 脱炭素の方策探る

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。

鹿角市 新「健康都市宣言」を策定へ 市制50周年 WSスタート 10月の記念講演会で発表

2022-06-30
新「健康都市宣言」の策定に着手したワークショップ(福祉保健センター)
 鹿角市は本年度、市制施行50周年を記念し、健康寿命の延伸に向けて市民の行動宣言となる新「健康都市宣言」を策定する。宣言文などを検討するワークショップが25日、福祉保健センターで始まり、参加者が策定作業に着手した。新たな健康都市宣言は10月23日の50周年記念講演会で発表、宣言を行う予定。
 同市は1993年に「さわやか健康都市宣言」を制定。「子どもたちを明るく健やかに育み、高齢者を敬い、みんなで活力あふれるまちづくりをすすめる」ことなどをうたっている。
 今回は市制施行50周年を契機に新たな宣言を策定することにした。市民、地域、行政が一体となって健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図ることが目的。
 ワークショップのメンバーは健康づくりに関係する機関・団体の代表者ら14人。福祉総務課の井上真課長が「これからの未来にふさわしい宣言を作っていきたい」と協力を呼びかけた。
 鹿角市の平均寿命や健康寿命、高齢人口の推移、食生活、運動の実施状況などの説明に続き、参加者が3班に分かれて健康に関する願いや希望などについて意見を交わした。
 ワークショップは8月まで全3回開催し、宣言文案などを取りまとめる。その後の庁議で最終決定し、10月の記念講演会で新たな「健康都市宣言」を行う計画。
 新宣言は市の広報やホームページに掲載するほか、市役所の広告塔に掲示するなどして市民への周知を図る。

補正予算など全議案可決 監査委員に佐藤氏同意 森吉山荘継続陳情は採択 北秋田6月議会

2022-06-29
全議案を可決した本会議(北秋田市役所)
 北秋田市の6月定例議会は28日、本会議を再開し、2022年度一般会計補正予算案や財産の取得など議案14件を原案の通り可決、追加提案の監査委員の選任に同意し、閉会した。
 可決したのは、各会計の補正予算案のほか、市営住宅条例の一部改正案、市消防本部の車両更新のため災害対応特殊救急車1台を3696万円で購入する財産の取得など。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億9560万円で、補正後の総額は228億5960万円。
 主な歳出は、燃料費高騰やコロナ禍の影響を受けたバスやタクシー事業者を支援する公共交通事業者事業継続支援補助金に380万円、観光バスや代行事業者を支援する観光交通事業者等事業継続支援事業補助金に115万円、秋田内陸線安全対策交付金に349万円、事業者の事業承継や新分野展開を支援する地域商業等活性化支援事業補助金に600万円、休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションを市で推進する「北秋田でワーケーション」推進事業に240万円などを計上。
 コールセンター業の誘致企業が3月に撤退したことに伴い、雇用奨励金210万円、事業所賃借料助成金120万円を減額する。
 追加提案は改選に伴い欠員となっていた監査委員(議会選出)の選任。無記名投票で行われ、佐藤光子議員の選任に賛成多数で同意した。
 地元団体から提出された森吉山荘の営業継続を求める陳情、水田活用の直接支払交付金の見直しについての陳情など4件を採択。関係する意見書を可決した。沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情は不採択とした。
 専決処分の報告は損害賠償の額設定。2月に市道で職員が公用車を運転中、凍結路面でスリップし、対向車に衝突した事故を受け、相手と和解し、車両損害と治療費計67万2426円を支払うことを報告した。

大館労基署 「墜落・転落」を防げ 管内で違反率高く 建設業対象に講習

2022-06-29
建設業者を対象に、事故の事例や対策を示した講習会(大館市中央公民館)
 建設業で目立つ「墜落・転落」等の労働災害を未然に防ごうと、大館労働基準監督署は28日、大館市中央公民館で労災防止講習会を開いた。北鹿地方の建設業77事業所から代表者が参加し、各種事例を学びながら、必要な対策や法改正などについて理解を深めた。
 秋田労働局によると、2021年に県内で発生した労災(休業4日以上)は1220件で、12年以降の10年間で最多となった。このうち業種別で建設業の占める割合は近年20%前後で推移しており、高止まりしている状況。大館署管内では21年に25・7%を記録し、この5年間で最も高くなった。
 建設業の事故の型別では「墜落・転落」が最も多く、21年までの5年間で県内では379件、大館署管内では72件も発生している。職場での安全対策などを定めた労働安全衛生法の違反も多く、改善が喫緊の課題となっている。
 大館労基署は建設業での労災を防止するため毎年講習会を開催。今回は大館市のほか、北秋田市や鹿角市、小坂町、上小阿仁村の事業所も対象とした。
 秋田労働局が昨年10月に行った監督指導の結果について、同署職員が説明。県内では労働安全衛生法違反が103事業場であり、違反率は62%だったとし「大館署管内は違反率が86・4%で特に高い状況。墜落防止措置の手すり、安全帯の使用などがなされていない」と警鐘を鳴らした。
 続いて事故の事例を紹介し、必要な対策を示した。のり面、脚立、屋根、足場などからの墜落やけがを防ぐため、「ヘルメットは脱げないよう、しっかりとあごひもを締めること」「脚立の天板には乗らないこと」などと呼びかけた。高所での作業時は「足場の内側にも外側にも、手すり、中さん、高さ10㌢以上の幅木やメッシュシートを設置してほしい」と求めた。
 このほか、法改正で定められた墜落防止措置、特別教育、工事でのアスベスト使用有無の事前調査結果報告などについても説明があった。参加者はメモを取るなどしながら、真剣な表情で聴き入っていた。

2022年4月

小坂鉄道レールバイク 春風浴びて自然満喫 今季の運行スタート 屋外レジャーの季節到来

2022-04-17
日差しを受けて気持ち良さそうにペダルをこぐ利用客(大館市雪沢)
 北鹿地方の屋外レジャー施設が相次いでオープンし、シーズンが本格化した。NPO法人大館・小坂鉄道レールバイク(近藤肇理事長)は16日から、今季の営業を開始。予約客のほか、好天に誘われて飛び込み客も次々と訪れ、春風を浴びながら長木渓流沿いの風景を楽しんだ。
 同NPOは旧小坂鉄道の廃線を活用し、四輪自転車「レールバイク」やトロッコの乗車体験を提供。大館市雪沢の清風荘前から小坂方面に向かう片道約1・8㌔の「長木渓谷コース」(所要時間30~40分)で常設運行を行っている。レールバイクは2~4人乗りの12台を用意。今季から電動アシスト付きの新車両1台も導入した。
 初日は県内外から5組の予約があり、天候に恵まれたためか飛び込み客も次々と来場。暖かな日差しを受け、春風を浴びながら気持ち良さそうにペダルをこいだ。渓流沿いの風景を写真撮影する姿も見られ、春の自然を満喫していた。
 岩手県雫石町から友人女性と訪れた男子大学生(20)は、「インターネットで調べて来た。思ったよりスピードが出て、風も気持ち良かった。線路を通行することなんてないので貴重な体験」と話した。
 同NPOによると、新型コロナウイルス感染拡大で2020年は運行を中止したものの、21年は需要が堅調に推移し、コロナ禍前並みの6170人が利用した。県内客が大幅に増え、少人数での来訪やリピーターも目立ったという。
 近藤理事長は「コロナ禍は地元の人にも知ってもらう良い機会だと思う。県内向けにもアピールしていきたい」と語る。運行開始から今年で10年の節目を迎え、関連行事も計画している。「旧茂内駅を活用したイベントもできれば。貴重な鉄道遺産を多くの人に知ってもらえるよう取り組みたい」と話した。
 水曜、木曜定休。8月は毎日営業する。6、7月は恒例の「ダブル鉄橋コース」の運行も行う予定。予約や問い合わせは同NPO(☎0186・50・2555)。

今季の一般公開始まる 鹿角市の 大湯環状列石 家族連れらでにぎわう

2022-04-17
万座環状列石を眺める観光客(大湯環状列石)
 世界遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」に登録されている鹿角市十和田の大湯環状列石で16日、本年度の一般公開が始まり、多くの家族連れらが興味深そうに遺跡を見学していた。
 大湯環状列石では冬期間に遺跡が雪で覆われるため、例年11月中旬から4月中旬まで公開を休止している。遺跡のガイダンス施設・大湯ストーンサークル館は4月から11月まで無休で、午前9時から午後6時までの開館となる。同館によると、昨年度の展示ホール入場者は3万人を超えたという。
 快晴となったこの日は、午前中に約20人が入場した。ガイドの解説を聞きながら、展示を眺め縄文文化に理解を深めていた。
 千葉県から家族で訪れた50代の会社役員の男性は「縄文時代のままの状態で見られて素晴らしい。気持ちの良い自然に囲まれていて、縄文の風を感じた」と話した。
 本年度の遺跡の公開は11月20日までの予定で、午前9時から午後5時半まで。

八幡平アスピーテライン 山頂部の通行止め解除 春の観光シーズン開幕

2022-04-16
 冬季閉鎖されていた鹿角市と岩手県八幡平市を結ぶ観光道路「八幡平アスピーテライン」(主要地方道大更八幡平線)の開通式が15日、鹿角市の八幡平ビジターセンターで開催された。県や市の関係者ら約30人が出席し、テープカットを行い開通をPR。午前10時に蒸ノ湯ゲートが開かれ、八幡平で春の観光シーズンが開幕した。
 八幡平の春の観光シーズン幕開けをPRしようと毎年開かれている。新型コロナウイルス感染症予防対策で開通パレードなどを中止し、開通式の参加者は鹿角地域振興局関係者、テープカット参加者らに限定した。
 鹿角地域振興局の今川聡局長は「雪の回廊や、5月下旬に脚光を浴びる八幡平ドラゴンアイを楽しむことができる。観光シーズンの幕開け。県内外の多くの方々に、光あふれる春の秋田の魅力に触れていただきたい」とし、「皆さまと連携、協力し、この地域の観光振興に取り組んでいく」とあいさつした。
 今川局長、関厚市長など関係者8人がテープカット。市産業部産業活力課の職員が、八幡平頂上と十和田湖を結ぶ市の予約型観光路線バス「八郎太郎号」の運行予定などの紹介を行った。
 あいにくの小雨となったが、予定日に開通できたのは4年ぶり。蒸ノ湯ゲート前で開通を待っていた大館市に住む無職の男性(69)は「35年間、開通日に来ている。八幡平は自然が豊か。高い雪の回廊を見ると心が洗われる」と魅力を話した。
 振興局によると、16日以降は天候などに応じて通行を判断。5月下旬までは、ふけの湯―御在所緑ケ丘間で午後5時から翌午前8時半まで夜間通行止めとなる。
雪の回廊を背景に写真を撮る観光客
テープカットで開通をPRする関係者(八幡平ビジターセンター)

歴史的建造物 「後世に伝える価値」 大館の研究会 福原市長に調査報告

2022-04-16
福原市長㊧に報告する鳥潟会長ら(大館市役所)
 大館歴史的建造物研究会(鳥潟宏一会長)は15日、大館市歴史まちづくり事業の一環で調査した建物の報告書を福原淳嗣市長に提出した。歴史的風致形成建造物指定候補の料亭末廣(幸町)、麓家住宅(比内町扇田)、乳安商事本社(同)はいずれも「後世に伝える価値がある」とし、保全と活用に向けた検討を求めた。
 歴史的建造物の保存・活用に携わる専門家「ヘリテージマネジャー」12人で構成。市の委託を受け、2019年度から比内、田代、大館西・南、大館北・東地域を調査し、最終の本年度は大館中央地域を予定している。鳥潟会長ら3人が市役所を訪れ、福原市長に報告書を手渡した。
 料亭末廣は1934年の大火後に再建され、職人のこだわりが感じられる近代和風建築。主要な構造や部材、質感の意匠は良好に保存されている。鉱山と木材業で栄えた大館の歴史と料亭街のたたずまいを伝え、今も賓客のおもてなしに利用されている。
 麓家住宅の建築年代は明治中期とみられる。随所に銘木が使われ、ふすまの書画の彩りと共に品格がある。放浪の画人・蓑虫山人が1888~95年の間、3度にわたり滞在して庭園を造った。歴代当主は県議や比内町長などを歴任している。
 乳安商事本社は1916年に建築した土蔵造りの店舗。重厚な外観で漆喰(しっくい)壁の洋間や和室があり、道路に面する物置はかつて奉公人部屋として使われ、敷鴨居(かもい)に面影が残っている。
 報告書では麓家住宅について「藩政時代からの二井田堰(ぜき)や町割りの遺構、米代川船着き場跡地に囲まれて時代を感じるたたずまい。景観の文化的価値は計り知れない」と評価。乳安商事本社については「伝統建築や食文化、名所をつなげて歩き訪ねる歴史まちづくりの構築が可能。蔵の活用を中心に、発酵文化の拠点や甘味処などさまざまな年代が楽しめる場となってほしい」と提言した。
 福原市長は「街歩きの視点を教えてもらった。やみくもに残すのではなく、活用まで考えて手入れすることが重要だ」との見方を示した。

クマ 4月から警戒を 大館市 遭遇しない対策を 昨年は人身被害発生

2022-04-16
 ツキノワグマが冬眠から目覚め、人里に出没しやすい時期を迎えた。大館市内では昨年4月20日に70歳代男性が重傷を負う人身被害が発生しており、山菜採りやレジャーで野外に出歩く機会が増える4月はすでに警戒が必要。市は「クマに出会わない、引き寄せないことを心がけてほしい」と対策を周知している。
 林政課によると、市に寄せられる出没情報は例年100件前後。昨年は117件(前年度比22件増)で、内訳は▽目撃=89件▽被害=27件▽痕跡=1件―だった。
 被害27件のうち、人身被害は4月の1件。同市比内町独鈷の山中で市内の70歳代男性がクマに襲われ、顔の骨を折る重傷を負った。友人と2人で山菜採りをしている最中だった。
 5月31日には白沢の資材置き場にクマ1頭が約9時間にわたって居座る事案が発生。他に「車と接触」や「鶏舎などの損壊」(各5件)、スイカなどの食害が続出。市が独自に出没警報を発令するなど緊迫した1年となった。特に4~6月が多かったという。1年間で計56頭(前年度比9頭増)が捕獲された。
 今年はまだ目撃情報が寄せられていないものの、小棚木信晴課長は「雪解けが進み、エサを求めていつ出没してもおかしくない状況」と指摘する。今後市の公式ホームページや短文投稿サイト「ツイッター」で、出没情報を随時発信し警戒を呼びかける予定。
 市は人身被害を未然に防ぐため▽できるだけ2人以上で行動する▽鈴や笛、ラジオなど音の出るものを身に着ける▽子グマには近づかない▽クマの足跡やふん、食べ跡、爪跡を見つけたら引き返す▽生ごみや残飯を放置しないことを周知。遭遇してしまった場合は「ゆっくり後ろに下がり、静かに立ち去る」対応を勧めている。
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