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2022年8月

北秋田市の2カ所 土砂崩れで一時孤立 北鹿地方雨続く 倒木、停電、交通障害も

2022-08-13
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土砂崩れが発生した市道(北秋田市阿仁鍵ノ滝、午前11時40分ごろ)
 北日本に停滞する前線の影響で、北鹿地方は12日も断続的に激しい雨が降った。北秋田市では2カ所で土砂崩れが発生し、一時、計49人が孤立。けが人はなかった。今後も雨が降り続く見込みで、秋田地方気象台は土砂災害への厳重な警戒を呼びかけている。
 気象台によると、8日午後1時の降り始めから12日午後4時までの降水量は大館市陣場で268㍉、北秋田市脇神で262・5㍉など。午後4時30分までの24時間降水量は北秋田市比立内で132㍉、鹿角市八幡平で131・5㍉を記録した。
 北秋田市では2カ所で土砂崩れが発生。森吉山阿仁スキー場に向かう阿仁鍵ノ滝字鍵ノ滝の市道で午前9時30分ごろ、道路上に土砂や水が流れ出した。スキー場従業員と付近宿泊施設の宿泊客ら43人が約6時間40分にわたって孤立した。市は宿泊客に避難指示を出し、阿仁公民館に宿泊させた。
 県青少年野外活動センターなどに向かう森吉字湯ノ岱の市道でも土砂崩れが起きた。センター職員と利用者の6人が約3時間45分にわたって取り残された。いずれも体調不良を訴える人はいなかった。
 大館市では倒木2件が発生。このうち大館市雪沢では、県道大館十和田湖線(通称・樹海ライン)の約400㍍が午前7時40分から約1時間30分にわたって全面通行止めとなった。9日から続く雨で、新たに市内の床下浸水1棟、非住家浸水4棟も確認された。
 北秋田市と鹿角市は市全域に高齢者等避難を発令。両市の14カ所に避難所を開設した。午後3時30分現在、鹿角市十和田市民センターに1世帯2人が避難している。
 東北電力ネットワーク秋田支社によると、午前7時13分から同10時51分まで、小坂町荒谷、大地の最大111戸で停電が発生した。倒木で電線が断線したため。
 交通機関も乱れた。JR秋田支社によると、大雨の影響で奥羽線は大館―弘前駅間で終日運転を見合わせるなどした。花輪線は普通列車上下2本が運休した。
 気象台によると、県内は前線の影響で13日以降も雨が降り続く見通し。内陸で13日午後6時までに予想される24時間降水量は100㍉、同日にかけて予想される1時間降水量は40㍉。土砂災害への厳重な警戒のほか、低い土地の浸水、河川の増水などにも注意が必要としている。

大人としての自覚新た 小坂町成人式「二十祭」 県内トップ切り開催

2022-08-13
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式に出席し誓いを新たにした(康楽館)
 小坂町の2022年度成人式「二十祭」(にじゅっさい)が12日、国重要文化財の康楽館で開催された。出席した39人(男24人、女15人)が、大人としての責任と自覚を新たにした。
 夏に行われる成人式では県内のトップを切って開催。昨年に続き、新型コロナウイルス感染症予防で規模縮小、時間短縮で開催した。1人につき保護者2人が出席可となった。
 本年度の対象は2001年4月2日から2002年4月1日までに生まれた52人(男性30人、女性22人)。式には対象者の75%が出席した。
 式辞で細越満町長は「これまで皆さんが過ごしてきた20年は、周囲の方々の深い慈愛と庇護(ひご)の下、勉強に、社会人として精進することができた日々。ふるさと小坂を誇りとして持ち続けていただきたい」と述べた。
 二十祭実行委員長の田畑俊樹さんは「一つ一つの経験を積みながら信頼を得て、必要とされる人間に成長できるように努めていきたい」などとあいさつした。
 男女の代表2人が青年の主張を発表。栗山穣さんが「いかなる自分も受け入れてくれる家族や友達、恩師を一生大切にできる大人になる」、大島未来さんが「社会の一員として責任と周りの方々への感謝の気持ちを胸に、日々努力しながら強く歩み続ける」と誓った。
 式典後は、恩師らと記念撮影に臨み、常打芝居「劇団夢の旅」を観劇した。

アスパラは好調に推移 水稲、大雨の影響懸念 JAあきた北度生育状況 生産組織連絡協で報告

2022-08-13
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 JAあきた北は2022年産青果物などの生育状況をまとめた。6月上旬の低温などで生育が平年より遅れた作物があるものの、最重点品目のアスパラガスは春採りが出荷量、販売額ともに前年を上回って推移した。8月に入ってから大雨が続き、水稲などへの影響が懸念される。新型コロナウイルス禍や資材高騰で農業経営が厳しさを増す中、順調な生育への期待は一層増しそうだ。
 生育状況は青果物が6月末時点、水稲が7月15日時点。生産組織連絡協議会で報告した。
 アスパラガスは4月13日にハウス、5月1日に露地の出荷を開始。ハウスは豪雪、低温の影響で例年より2週間遅れとなった。春採りは好天に恵まれ、高値で推移した。6月時点の実績で4854万円余りを売り上げ、前年同月対比で117%となった。栽培面積は31ha(前年比3・5ha減)。年間の販売計画では1億2000万円を目指している。
 山の芋は4月下旬に定植が始まった。5月の高温乾燥、6月の低温で初期生育が緩慢となり、6月下旬から7月上旬の降雨で生育は5日程度遅れた。葉色が若干薄く、追肥や葉面散布を呼びかけた。栽培面積は12・2ha(2ha減)。販売計画は4000万円。 
 管内で栽培面積が190haと最も大きい枝豆は極早生品種で4月18日ごろに播種(はしゅ)を開始。5月下旬から6月上旬にかけて低温による生育遅れが発生。干ばつの影響で全体的に生育が1週間ほど遅れた。販売計画は1億3000万円を目指す。
 キュウリ(販売計画6000万円)は生育不良がやや見られたが、7月10日から出荷量が増加。販売価格は堅調に推移しているという。ネギ(1億円)は生育遅れの圃場が散見されている。大館とんぶり(3028万円)は定植後の生育が順調。スナップエンドウ(1000万円)は6月の出荷最盛期に高温と長雨が続き、灰色カビ病が発生。多くの圃場で開花が止まり、例年より1週間程度早く出荷終了となった。
 水稲は播種作業がほぼ平年並みに始まり「苗の生育はおおむね順調」。5月6日に始まった田植えは5月16~20日、28~6月10日にかけて気温の低い日が続き、この時期に田植えを行った圃場で苗の活着・初期生育が緩慢となった。7月15日時点で草丈が長く、葉色は濃く、茎数が少ない状況だった。

新型コロナ 10日間で1700人超 北鹿地方 県内の病床使用率6割 医療体制の逼迫懸念

2022-08-12
 北鹿地方の新型コロナウイルス感染者数が7月20日から急拡大し、今月は10日間で1700人を超えた。県全体でも1週間前と比べて増加しており、9、10の2日連続で過去最多を更新。病床使用率は10日時点で6割を超え、医療体制の逼迫(ひっぱく)が懸念されている。
 大館保健所管内(大館市、鹿角市、小坂町)と北秋田保健所管内(北秋田市、上小阿仁村)を合わせた1日あたり新規感染者は、7月19日の42人から翌20日に185人と急増。16~18日の3連休が明け、医療機関の受診増が要因の一つとみられる。
 子どもから家庭、職場へ感染が連鎖し、県は22日に独自の警戒レベルを「1」から「2」に引き上げた。大館管内は26日に292人、北秋田管内は今月2日に49人でそれぞれ最多となった。
 今月1~10日を合わせた感染者は北鹿地方で1749人。事業所や高齢者施設、会食など14件のクラスター(感染者集団)が発生した。7月22~31日の1998人に比べて減少しているものの、クラスター関連の陽性判明が相次いでいるほか、人の流れが活発化するお盆を控えて予断を許さない状況だ。
 感染力が強い一方、無症状か軽症のケースが多いとされるオミクロン株の派生型「BA・5」が主体とみられるが、県内のコロナ感染者向け病床(305床)のうち使用率は10日時点で60・7%。前週に比べ18・8㌽上昇した。重症者向け24床の使用率は16・7%となっている。
 県医師会の小泉ひろみ会長は10日の会見で「逼迫しつつある」との見方を示した。「感染拡大で検査や診療も急増し、通常医療への影響が懸念される」と述べ、症状のある人が自己検査する県事業への協力を呼びかけた。
 県は11日、検査キット配布・陽性者登録センターを開設。症状がある人は県ホームページから専用フォームに必要事項を記入、抗原検査キットを配送(ポスト投函)か地域振興局(ドライブスルー方式)で受け取り、自分で検査する。陽性だった場合は登録センターに申請し、医師の診断を受ける。
 無症状で感染に不安を感じる場合は、県の無料検査を活用するよう呼びかけている。このうち大館市指定PCR検査所と鹿角市指定検査所は、インターネットのほか電話(03・4333・1640、土日祝休み)でも予約を受け付けている。
 大館市は19日まで相談センター(コールセンター、☎0186・49・1471)を設け、医療機関の診療・検査体制などに関する質問を受け付けている。

「初めて来た」「楽しい」 北秋田市 観光文化施設無料事業 初日は雨も出足好調

2022-08-12
 北秋田市の「大館能代空港3便化応援 市内観光文化施設無料招待事業」が11日、始まった。阿仁牧場「くまくま園」や森吉山阿仁スキー場ゴンドラなど6施設の入館・利用料を無料とし、帰省客らの観光需要の取り込みを図る。初日は時折雨が降る天候となったが、屋内施設からは「客の出足は好調」との声が聞かれ、観光客や市民が市の自然や歴史、文化などに触れた。事業は31日まで。
 無料となるのは、▽大太鼓の館▽阿仁異人館・伝承館▽マタギ資料館▽くまくま園▽太平湖遊覧船▽森吉山阿仁スキー場ゴンドラ―。この6施設の無料招待事業は新型コロナウイルス経済対策として2020年夏に実施したが、今回は大館能代空港東京羽田線の3往復化の定着促進と観光需要の喚起が目的。
 夏休みイベントを実施中のくまくま園では、家族連れや観光客がクマの様子を撮影し、餌やりを楽しんだ。公募で名前が決まった今年1月生まれのツキノワグマの兄弟「ひめたろう」と「こたろう」も、遊具が設置された「こぐまの保育園」で元気に遊び回り、関心を集めた。
 同市の祖父宅に神奈川県から訪れている井月悠人さん(10)と杏佳さん(7)は「餌をあげると食べてくれて、かわいい」と笑顔。祖父(68)は「市内の施設だが足を運ぶ機会がなく、無料だと来やすい。6施設全部に連れて行きたい」と話した。
 地元綴子に伝わる世界一の大太鼓や世界の太鼓が展示されている大太鼓の館では、「いつもの祝日より来館者が多く、出足は好調」とスタッフが話した。子ども2人と訪れた女性(33)=同市=は「隣の遊び場のドリームワールドにはよく来るが、入館したのは初めて。ゲームや太鼓をたたける場所もあり楽しめた」と話した。14、15日は大太鼓の実演が行われる。
 太平湖遊覧船は大雨で小又峡の仮設歩行橋が倒壊したため、湖を1周する遊覧のみの運航を行っている。通常運航の再開は20日の予定。

子グマが遊ぶ姿を観察する来場者(くまくま園)
太鼓をたたく体験をする子どもたち(大太鼓の館)

2022年7月

伊勢堂岱遺跡 ジュニアガイドを委嘱 北秋田、大館の小中高生52人

2022-07-30
佐藤教育長らに館内を案内する児童たち(縄文館)
 北秋田市脇神の世界文化遺産・伊勢堂岱遺跡を小中高生が案内する「ジュニアボランティアガイド」の年次総会が29日、同遺跡縄文館で開かれた。8月中の活動は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となったが、参加した児童生徒は委嘱状を受け取り、ガイドとしての気持ちを新たにした。
 ガイドは児童生徒の遺跡に対する興味関心を高め、コミュニケーション能力向上などを目的に毎年実施しており、今年で8回目。例年は5月の大型連休や夏季休業中に遺跡の案内役を務めるが、今年は感染拡大防止のため8月の活動を中止している。
 本年度は6月上旬から同月末まで募集をかけ、北秋田市を中心に大館市や秋田市から小学生18人、中学生15人、高校生18人の計51人が登録。このうち新規登録者は18人となった。任期は来年5月3日まで。
 総会では市教委の佐藤昭洋教育長が参加した17人一人一人に委嘱状を手渡し、「コロナの拡大で8月のガイド実施を諦めることとなったが、状況を見ながら実施できないか検討していく。再開した時にはいつでも参加できるように準備をお願いする」と呼びかけた。
 縄文館の中嶋俊彦館長は27日からこの日まで3日間の研修を終えた児童生徒をたたえ、「ガイドの体験は学校生活では味わうことのできないとても貴重な体験。今年学んだことを貯金と思い、来年はたくさんのお客さまをガイドできることを心待ちにしよう」と述べた。
 総会後はガイドの演習として児童生徒が、佐藤教育長と市生涯学習課世界遺産推進係の榎本剛治係長の2人に館内を案内した。
 中嶋館長によると今後児童生徒は、9月10日に同館で行われる縄文まつりでガイドや出店のアシスタントとして活動する予定。

森林資源の地域循環 モデル事業に採択 大館市 2年連続 公共施設へ木質ボイラー

2022-07-29
会見する福原市長(大館市役所)
 大館市の福原淳嗣市長は28日の定例会見で、日本森林技術協会(東京)の「地域内エコシステム」モデル構築事業に採択されたと発表した。森林資源を地域で循環する仕組みをつくるもので、2021年度に続いて2年連続。木質バイオマスエネルギーの地産地消に向けた取り組みを推進し、二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」実現を目指す。
 事業主体は、市が事務局を担う大館北秋田地域林業成長産業化協議会。市内の木質バイオマス燃料の消費量が生産量の3分の2となっており、21年度は公共施設への木質バイオマスボイラー導入促進に向けた調査を行ったほか、燃料の種類・価格・調達方法やボイラー導入可否を体系的に判断する基準の設定について検討を進めた。
 本年度は、ボイラー施設の更新が予定されている公共施設への木質バイオマスボイラーの導入促進化や、市木材利用基本方針への「木質バイオマス利用推進基準(仮)」の追加、環境面・経済面で効果を発揮する木質バイオマス燃料の調達に向けたサプライチェーン(供給網)構築などに取り組む。エネルギーの地産地消で資金流出を防ぎ、地域の活性化と関係者へ利益を還元する狙いがある。
 林野庁から委託を受けた協会が無償で支援する。大館を含め全国20地域が本年度の事業に採択された。
 市長は「大館がいち早く環境リサイクル政策に取り組み、実現してきた。いよいよ国全体でカーボンニュートラルの動きとなり、日本をリードする場をつくり出すことが歴史的な使命。高い意識を持って取り組んでいきたい」と意気込みを示した。
 新型コロナウイルス新規感染者の急増への対応については「行動制限を求めない」とし、「3密(密閉・密集・密接)を避けるなど基本的な対策とともに、家庭内感染が増えているため換気を徹底してほしい」と呼びかけた。
 地方鉄道の在り方を議論する国土交通省の有識者検討会が、利用者の少ない区間に関して運行見直し協議を提言したことに対しては「鉄道を活用する方向で議論する場ができた。前向きに捉えたい」との考えを示した。

タケノコの皮で和紙を 廃棄から原料へ 大館市山瀬 山村活性化協 地域資源を有効活用

2022-07-29
タケノコの皮を使った和紙づくり(大館市山田のみちのく食品)
 地域資源を生かした持続可能な地域づくりに取り組む大館市の山瀬地区山村活性化協議会(齋藤隆雄会長)が28日、同市山田の食品加工業・みちのく食品(田村貴明代表)でタケノコの皮を原料にした珍しい手すき和紙の試作を行った。国の助成を活用し2021年度から進めている事業で、今後も試作を繰り返しながら2年後の商品化を目指す。
 同協議会は、農作物や山菜などの特徴的な地域資源の掘り起こしを図り、それらを生かした活力ある地域づくりを目指すことを狙いに、地域の事業所の代表や農家などの有志で21年度に設立。田村代表が副会長を務める。
 事業を担当する田村副会長によると、タケノコの和紙は、多くの和紙に用いるコウゾやミツマタなどの代わりに、タケノコの皮から繊維を取り出す。
 同市山瀬小学校が環境教育の一環として、卒業証書に用いる紙を手作りしようと、10年ほど前から同じ原料で取り組んでいることを知った田村副会長が、廃棄処分していた年間約1㌧の皮を有効に利用できるのではと考えた。
 事業化に先立ち、田村副会長らは同校の取り組みに参加させてもらいながら、工程や必要な道具、薬品などについて学んだ。自社の食品加工機械を用いることで、作業工程を大幅に短縮しながら規模を拡大できることも分かり、昨年から試作を始めている。
 手すきの工程を担当する従業員の古家彰子さん(68)=同市山瀬=によると、すりつぶしや、すきの加減による繊維のむらから、独特の風合いや味わいが生み出されるという。
 これまでの試作で、10㌔の皮からA3判が約10枚できることが分かっている。
 すりつぶす時間が長いと枚数が増え、洋紙のような質感に近づくが、狙っている独特の風合いが失われる。逆にすりつぶしがあまいと、大きな繊維が残りすぎ、カビなどによる品質低下の原因になるという。この日も2人で厚みや密度を相談しながら何度も工程を繰り返した。
 田村副会長は「田代岳産のタケノコの皮100%にこだわりたい。今後は商品化に向けて品質の安定化を図っていく。これまでの試作で立体にも対応できることが分かっており、これからも可能性を探りたい」と夢を膨らませた。

ソフトテニス ファイトあふれるプレーを 全日本小学選手権 大館市で開会式

2022-07-29
大勢の関係者が見守る中、ハキハキと歓迎の言葉を述べる有浦小の髙野さん(ニプロハチ公ドーム)
 第39回全日本小学生ソフトテニス選手権大会は28日、大館市のニプロハチ公ドームで開会式を行い、開幕した。式は選手や保護者など約3000人が参加して盛大に開かれ、大会での活躍を誓った。
 同市では初の開催となる本大会。競技は同ドームと高館コートで29日から始まり、31日まで個人と団体で争う。全国から男女381組の選手が出場し、その保護者や指導者らも含めると3000人以上が同市や鷹巣、鹿角などに宿泊。新型コロナウイルス感染対策として各会場の入場時には体調チェックシートを提出し、引き換えに発行されるリストバンドを身に着けなければならない。このほか、入り口での検温と手指消毒などの対策を講じている。
 開会式には各都道府県の選手と保護者らが参加。冒頭、日本ソフトテニス連盟の萬正一副会長は「仲間との友情を深め、大館の地で光り輝くことを期待している」とあいさつ。同市の小学生を代表して髙野彩佳さん(有浦小6年)が歓迎の言葉を述べ、同市の観光地や名物を紹介しながら故郷の魅力を約5分間にわたって紹介。最後は「皆さんのファイトあふれるプレーを大館市内の小学生2600人と一緒に応援しています」と締めくくった。このほか選手宣誓なども行われ、フェアプレーを誓い合った。

グランピング場整備 設計、運営一括で公募 大館市の五色湖エリア 現地説明会に複数業者

2022-07-28
改修して利活用する五色湖ロッジ(大館市岩瀬)
 大館市は五色湖エリア(同市岩瀬)に「グランピング(魅力的なキャンプ)場」を整備するため、事業基本構想をまとめた。既存の五色湖ロッジを改修し、キャンプ施設「ファミリー広場」などと合わせて利活用する。改修の基本・実施設計、リニューアル後の管理運営を一体的に行える事業者の公募を15日に開始。市によると、27日の現地説明会に複数事業者が参加を申し込んだ。今後、応募受け付けや審査を経て、10月ごろに事業者候補が決まる見通し。
 公募は全国の企業を対象にプロポーザル方式で行う。整備の▽基本・実施設計(2023年3月末まで)▽施工(23~24年度)▽完成後の管理運営(整備後33年3月末まで)―という流れのうち、設計と管理運営を一括して事業者に提案してもらう試み。別々に公募するよりも、優れた提案を引き出す狙いがあるという。施工業者は条件付き一般競争入札で23年4月以降に選定する予定。
 事業者側は8月に参加表明、書類(1次)審査を経て9月28日予定のプレゼンテーション(2次)審査に臨む。採点し最も優れた提案の事業者が候補となる。
 基本構想で市は五色湖エリアの現状について、大館能代空港を活用して「関東圏を狙える距離」「冬季の除雪が徹底され通年アクセスが可能」「豊かな自然ならではの風景と恵まれた食材」があると分析。課題として「体験・交流の受け皿としての高品質な宿泊施設が少ない」点を挙げた。
 整備の基本理念に「大館の豊かな暮らし、自然志向のライフスタイルを体験できる野遊びリゾート」を掲げている。交流の起点となる五色湖ロッジ、高品質なアウトドア宿泊体験と私的空間を提供する「ファミリー広場」、キャンプ初心者向けの「キャンプサイト」、イベント用の「多目的広場」を整備する方針。基本・実施設計を含む事業費は約3億円とした。
 これまで市はアウトドア総合メーカー「スノーピーク」(本社・新潟県三条市)の協力を得て準備を進めてきた。早ければ2024年度中に一部をリニューアル・オープンし、本格的な施設運営の開始は25年4月の見込み。

2022年6月

天然秋田杉の巨木とコブ杉 「天杉の森案内人」(仮称)養成 上小阿仁村 NPOなど始動

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。
森林インストラクターから説明を受けた現地実習(上大内沢自然観察教育林)
教育林の中に立つコブ杉

温暖化対策計画 策定へワークショップ 大館市が参加募集 脱炭素の方策探る

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。

鹿角市 新「健康都市宣言」を策定へ 市制50周年 WSスタート 10月の記念講演会で発表

2022-06-30
新「健康都市宣言」の策定に着手したワークショップ(福祉保健センター)
 鹿角市は本年度、市制施行50周年を記念し、健康寿命の延伸に向けて市民の行動宣言となる新「健康都市宣言」を策定する。宣言文などを検討するワークショップが25日、福祉保健センターで始まり、参加者が策定作業に着手した。新たな健康都市宣言は10月23日の50周年記念講演会で発表、宣言を行う予定。
 同市は1993年に「さわやか健康都市宣言」を制定。「子どもたちを明るく健やかに育み、高齢者を敬い、みんなで活力あふれるまちづくりをすすめる」ことなどをうたっている。
 今回は市制施行50周年を契機に新たな宣言を策定することにした。市民、地域、行政が一体となって健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図ることが目的。
 ワークショップのメンバーは健康づくりに関係する機関・団体の代表者ら14人。福祉総務課の井上真課長が「これからの未来にふさわしい宣言を作っていきたい」と協力を呼びかけた。
 鹿角市の平均寿命や健康寿命、高齢人口の推移、食生活、運動の実施状況などの説明に続き、参加者が3班に分かれて健康に関する願いや希望などについて意見を交わした。
 ワークショップは8月まで全3回開催し、宣言文案などを取りまとめる。その後の庁議で最終決定し、10月の記念講演会で新たな「健康都市宣言」を行う計画。
 新宣言は市の広報やホームページに掲載するほか、市役所の広告塔に掲示するなどして市民への周知を図る。

補正予算など全議案可決 監査委員に佐藤氏同意 森吉山荘継続陳情は採択 北秋田6月議会

2022-06-29
全議案を可決した本会議(北秋田市役所)
 北秋田市の6月定例議会は28日、本会議を再開し、2022年度一般会計補正予算案や財産の取得など議案14件を原案の通り可決、追加提案の監査委員の選任に同意し、閉会した。
 可決したのは、各会計の補正予算案のほか、市営住宅条例の一部改正案、市消防本部の車両更新のため災害対応特殊救急車1台を3696万円で購入する財産の取得など。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億9560万円で、補正後の総額は228億5960万円。
 主な歳出は、燃料費高騰やコロナ禍の影響を受けたバスやタクシー事業者を支援する公共交通事業者事業継続支援補助金に380万円、観光バスや代行事業者を支援する観光交通事業者等事業継続支援事業補助金に115万円、秋田内陸線安全対策交付金に349万円、事業者の事業承継や新分野展開を支援する地域商業等活性化支援事業補助金に600万円、休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションを市で推進する「北秋田でワーケーション」推進事業に240万円などを計上。
 コールセンター業の誘致企業が3月に撤退したことに伴い、雇用奨励金210万円、事業所賃借料助成金120万円を減額する。
 追加提案は改選に伴い欠員となっていた監査委員(議会選出)の選任。無記名投票で行われ、佐藤光子議員の選任に賛成多数で同意した。
 地元団体から提出された森吉山荘の営業継続を求める陳情、水田活用の直接支払交付金の見直しについての陳情など4件を採択。関係する意見書を可決した。沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情は不採択とした。
 専決処分の報告は損害賠償の額設定。2月に市道で職員が公用車を運転中、凍結路面でスリップし、対向車に衝突した事故を受け、相手と和解し、車両損害と治療費計67万2426円を支払うことを報告した。

大館労基署 「墜落・転落」を防げ 管内で違反率高く 建設業対象に講習

2022-06-29
建設業者を対象に、事故の事例や対策を示した講習会(大館市中央公民館)
 建設業で目立つ「墜落・転落」等の労働災害を未然に防ごうと、大館労働基準監督署は28日、大館市中央公民館で労災防止講習会を開いた。北鹿地方の建設業77事業所から代表者が参加し、各種事例を学びながら、必要な対策や法改正などについて理解を深めた。
 秋田労働局によると、2021年に県内で発生した労災(休業4日以上)は1220件で、12年以降の10年間で最多となった。このうち業種別で建設業の占める割合は近年20%前後で推移しており、高止まりしている状況。大館署管内では21年に25・7%を記録し、この5年間で最も高くなった。
 建設業の事故の型別では「墜落・転落」が最も多く、21年までの5年間で県内では379件、大館署管内では72件も発生している。職場での安全対策などを定めた労働安全衛生法の違反も多く、改善が喫緊の課題となっている。
 大館労基署は建設業での労災を防止するため毎年講習会を開催。今回は大館市のほか、北秋田市や鹿角市、小坂町、上小阿仁村の事業所も対象とした。
 秋田労働局が昨年10月に行った監督指導の結果について、同署職員が説明。県内では労働安全衛生法違反が103事業場であり、違反率は62%だったとし「大館署管内は違反率が86・4%で特に高い状況。墜落防止措置の手すり、安全帯の使用などがなされていない」と警鐘を鳴らした。
 続いて事故の事例を紹介し、必要な対策を示した。のり面、脚立、屋根、足場などからの墜落やけがを防ぐため、「ヘルメットは脱げないよう、しっかりとあごひもを締めること」「脚立の天板には乗らないこと」などと呼びかけた。高所での作業時は「足場の内側にも外側にも、手すり、中さん、高さ10㌢以上の幅木やメッシュシートを設置してほしい」と求めた。
 このほか、法改正で定められた墜落防止措置、特別教育、工事でのアスベスト使用有無の事前調査結果報告などについても説明があった。参加者はメモを取るなどしながら、真剣な表情で聴き入っていた。
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