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2021年11月

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県1JA「将来的な目標」 秋田市で県大会 2組織離脱も協議継続

2021-11-27
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第31回県JA大会(秋田キャッスルホテル)
 JAグループ秋田の今後3年間の運営方針などを決める第31回県JA大会が26日、秋田キャッスルホテルで開かれ、持続可能な農業の実現などを柱にした「農業と地域社会の持続力向上」に向けた取り組みを推進することを決議した。前回大会で決定した「県1JA」に向けたグループ組織の再編については、離脱を表明したJAがあることを踏まえ、「将来的な目標」と位置付けた。当面は残るJAで2024年度の統合に向けた協議を進める。
 決議した議案は▽持続可能な農業の実現▽安心して暮らせる豊かな地域社会の実現▽目指す姿を実現する強いJAづくり―の三つが柱。
 持続可能な農業の実現については、多様な農業者の確保、さまざまな経営体に対する支援の強化、園芸作物の栽培拡大、物流体制などの強化による生産コストの低減などを推進する方針。
 豊かな地域社会の実現に関しては、地域の金融機関としての機能拡充、JA秋田厚生連病院を中心にした地域医療や福祉の充実などに取り組む。
 目指す姿を実現する強いJAづくりでは、グループ組織の統合再編について「県1JAを目指す組織再編」の実現に向けて引き続き取り組みを進める方針が示された。統合再編の時期については前回大会と同様、2024年度を目指すとした。
 組織再編については、県内13JAのうち2JAが合併に向けた協議からの離脱を表明しており、現時点では県内全てのJAの統合が困難な状況。大会終了後、取材に応じたJAあきた中央会の斉藤一志会長は「県1JAの必要性は理解されており、いずれは1JAという思いがみんなにあると思う。将来的な県1JAを目指すことに変わりはないが、当面は11JAでの協議を進めていくことになる」と話した。
 議案に対する意見表明を行った県農協青年部協議会の佐藤岳杜委員長(大館市)は、地域農業を維持するためには一体となった取り組みが必要と指摘、「オール秋田なくして実現はない」と県1JAの重要性を訴えていた。来賓として祝辞を述べた猿田和三副知事や柴田正敏県議会議長からも「課題が多いことなどは聞いているが、ぜひ実現を」などと期待する声が上がっていた。

大館学び大学 官民で学び直し推進 NPOが 設立総会 来春の本オープンへ

2021-11-27
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NPO法人大館学び大学の設立総会
 大館市で社会人の学び直しを推進するNPO法人「大館学び大学」の設立総会が26日、開かれた。市は今月3日、講座の情報提供や自主講座を企画するポータルサイトをプレオープン。今後は法人の設立認証などの手続きを進め、NPO法人の運営で来年4月に本オープンを目指し、官民協働による多様な学びの機会を提供していく。
 社会人が学び直し、仕事や暮らしの充実につなげる「大館版リカレント教育」の取り組み。地方創生推進交付金を活用して市が同市のいしころ合同会社に委託し、昨年度はポータルサイトの仕様書作成などを実施。本年度は環境整備を行い、ポータルサイト「大館学び大学」がプレオープンした。
 来年度からは運営主体をNPO法人に移行し、最終的には自立した運営を目指す。担当者は「NPOを立ち上げ、官民協働で事業を行うことで、柔軟な発想による多様な学びの提供が期待される」と話す。
 設立時の会員は行政や教育関係者、民間企業などの10人。設立総会は御成町のわっぱビルヂング内の大館学び大学の拠点、「MARUWWA(マルーワ)となり」で開かれ、定款の確認や役員を選出。理事長に石山拓真・いしころ合同会社代表、副理事長に一関留美子・市教委生涯学習課長、山本多鶴子・同教育監、監事に石山俊智・北鹿新聞社常務取締役を選出した。事務所を同所に置く。
 設立の目的に、「多様な学びを通して人材を育成し、仕事と心の豊かさの両立を生み出し、人と人とのつながりをつくり、人口流出に歯止めをかけ、持続可能なまちを目指す」と掲げた。まちづくり、教育、芸術、就労支援の分野で事業を行い、豊かに働き、暮らしを充実させる循環をつくるとし、具体的にはポータルサイト運営や自主講座の企画・開催、リモート講座用機材などのレンタル、教育ツーリズム企画などの事業を展開する。今後、法人の設立認証や登録申請手続きを進める。
 プレオープンしたポータルサイトでは、「学ぶ学部」「教育学部」の2学部5学科を設置し、市内の講座教室の情報を提供するほか、話し方講座などの自主講座を開いている。

二ツ井今泉道路 早期開通への思い共有 北秋田市 日沿道同盟会 今泉第一トンネル見学

2021-11-27
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建設中のトンネルを見学する参加者(今泉第一トンネル)
 北秋田市日沿道建設促進期成同盟会(会長・津谷永光市長)は26日、日本海沿岸東北自動車道の一部として建設が進む二ツ井今泉道路の現場視察を行った。建設中の「今泉第一トンネル」(全長797㍍)を確認し、開通後の様子に思いをはせた。
 同盟会に加入する民間団体や市議会関係者などが参加した。開会式のあいさつで津谷市長は「きょうの現場視察を通して、全区間の早期開通に向けた思いを皆さんと共有したい。今後も要望活動を続けていこう」と呼び掛けた。
 能代市二ツ井町小繋―北秋田市今泉間の二ツ井今泉道路(延長4・5㌔)は、現在の国道7号の北側に新設。区間内の半分を3本のトンネルが占め、能代市側の小繋トンネル(1152㍍)と北秋田市側の今泉第二トンネル(307㍍)が貫通している。2本の間にある今泉第一トンネルは昨年10月に着工し、工期は来年3月までの見込み。
 参加者は今泉地内改良工事現場、今泉第一トンネル、小繋トンネルの3カ所を視察。能代河川国道事務所の米澤誠建設専門監が工事概要を紹介した。
 今泉第一トンネルでは、施工業者の大豊建設(本社・東京都)が工事の概要を説明。トンネルの幅は約14㍍で、道路面からの高さは約7㍍。掘削には重量100㌧ほどあり電力で稼働する掘削機を使用しており、坑道脇には実際に工事で活躍する重機が並んだ。参加者はめったに見る機会のない舗装前のトンネル内を歩きながら、広さや長さなどを体感した。
 二ツ井今泉道路は2023年度に開通する予定。

特産品送料助成は8千件 大館市の本年度コロナ対策支援状況 食タクシーも利用好調

2021-11-26
 大館市は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業や市民らの本年度支援状況をまとめた。来年3月末まで期間を延長した特産品送料助成事業は10月末現在、申請が8000件を超え、飲食店の料理をタクシーで届ける「食タクシー」も約5000件と、利用が好調。感染状況が落ち着きを見せていることから、市内の宿泊施設利用者に地域限定商品券を贈る「泊まってとくとく宿泊事業」を1日に開始し、宿泊需要の喚起を図る。
 特産品の送料助成事業は当初9月末までとしていたが、きりたんぽシーズンの到来や歳暮の発送などに利用してもらおうと、来年3月末まで延長した。登録店から購入した2000円以上の商品の送料が無料となる。登録事業者は昨年度から7社増の54社。10月末の申請件数は8280件となった。
 飲食店とタクシー会社の収入確保と利用拡大を図る「食タクシー」も9月末から、来年3月末までに延長。1店舗当たり購入代金1000円以上で配達する。利用者は商品代金と定額配達料300円をタクシー運転手に支払う。市内47店舗が登録し、10月末で4975件の利用があった。
 本年度2回目となる、帰省を自粛する市出身学生に特産品を届ける「学生応援ふるさと便」の申し込みは935件。あきたこまちなどの特産品と5000円分の地域限定商品券を無償提供する。22日までに特産品の引き換えを終えた。前回実施した7月は申請が約850件で、高いニーズがうかがえる。
 購入額の3割増しで利用できる「プレミアム付き商品券」は本年度2回目の販売を10月下旬に行った。前回(6月)売れ残った2万7259セットに2万3000セットを追加した計5万259セットに対し、6万6153セットの申し込みがあり、抽選の結果5798人が購入。今回の販売で約6億4000万円の消費需要につながり、市は「市民の消費意欲の高まりを実感し、景気回復の着実な進展につながると期待している」と話した。
 実施を延期していた「泊まってとくとく宿泊事業」は、緊急事態宣言解除や県の感染警戒レベル引き下げを踏まえ、今月1日から開始した。市内の登録施設に宿泊した県内在住者に2000円分の地域限定商品券を贈り、「宿泊需要の喚起や観光関連施設の売り上げ減少の下支えを図りたい」としている。

非課税世帯の暖房費助成 1世帯あたり6千円 北秋田市臨時議会 2議案可決閉会

2021-11-26
全議案を可決した北秋田市の臨時議会(市役所)
 北秋田市の臨時議会は25日、開会した。暖房費等助成事業の費用などを計上した一般会計補正予算案と、「市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定」の2件を原案通り可決し、閉会した。
 一般会計補正予算は、歳入歳出に4308万8000円を追加し、総額は243億7444万1000円。歳出には市暖房費等助成事業2643万9000円、市おもてなし宿泊支援事業の補助金1649万4000円などを計上した。
 市暖房費等助成事業は、家庭用灯油の価格高騰に伴い、低所得世帯の負担軽減を図る目的で実施。対象は12月1日現在で市に住民登録、居住し、本年度の住民税が非課税の世帯。対象世帯の住人全員が福祉施設に入所、あるいは医療機関へ入院している場合は除く。対象世帯は4200世帯で、1世帯あたり6000円を助成する。申請は12月13日から来年2月28日まで。
 市では灯油価格が高騰した2013年にも低所得世帯を対象とした灯油代の助成事業を行っている。健康福祉部によると、総務省統計局が実施する家計調査をもとに灯油消費量の差額を計算し、前回実施時より1世帯あたりの助成額を1000円増額した。
 議員からは支給や通知の方法に関する質問があり、当局が対象世帯の申請により口座へ振り込む手順を説明した上で、「地域の民生児童委員や包括支援センターなどを活用しながら周知したい」と答弁した。
 冬期間の誘客促進などを目的とした市おもてなし宿泊支援事業は、第1弾が12月末まで。事業費を追加し、第2弾を来年1月1日から3月20日まで継続する。
 給与に関する条例等の一部改正は、人事院および県人事委員会の勧告により、期末手当の支給割合を0・1カ月引き下げるもの。一般職、会計年度任用職員、市長・副市長・教育長、市議会議員に関する条例を改正する。会計年度任用職員の給与は22年度からの改定。改正により期末手当の所要額は約2000万円の減少となる見込み。

2021年10月

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期日前投票スタート 大館市 5月開庁後初の受け付け 入場券「なし」でも可

2021-10-21
期日前投票を行う有権者(大館市役所本庁舎)
 衆院選(31日投開票)の期日前投票が20日、全国一斉に始まった。北鹿地方の投票所にも有権者が次々と訪れ、意中の候補に1票を投じた。衆院解散から公示まで準備期間が短かったことから、投票所入場券がまだ届いていない地域もあるとみられ、各選挙管理委員会は「券がなくても選挙人名簿に登録されていれば投票できる」と呼び掛けている。30日まで。
 北鹿地方を含む秋田2区に立候補したのは、届け出順に自民党前職の金田勝年候補(72)、立憲民主党前職(比例東北)の緑川貴士候補(36)の2人。
 県内の期日前投票所は市町村庁舎や商業施設など140カ所に設けられる。北鹿関係は大館市で4カ所(市役所本庁、比内・田代両総合支所、いとく大館ショッピングセンター)、鹿角市で6カ所(市役所本庁、八幡平・尾去沢・十和田・大湯各支所、コモッセ)、北秋田市で5カ所(コムコム、合川・森吉・阿仁各総合窓口センター、いとく鷹巣ショッピングセンター)、小坂町で2カ所(町役場、十和田出張所)、上小阿仁村で1カ所(開発センター)。時間は原則午前8時30分から午後8時。期間や時間を限定した会場もある。
 5月に開庁した大館市役所本庁舎が期日前投票所となるのは初めて。1階会議室に記載台や投票箱が設置され、有権者が次々に訪れた。会社員の40代男性は「経済対策を実行してくれそうな候補者を選んだ」と話した。入場券を持たない市民もいたが、本人確認をした上で投票を済ませていた。
 いとく大館ショッピングセンターは、今春の知事選で設置した3階催事場から1階イートインスペースに変更。開場の午前10時前に20人ほどの列ができた。市選管の担当者は「投票者で込み合う午前10~11時を避けてほしい。記載台の間隔を空けるなど感染対策を講じており、マスク着用で来場を」と呼び掛けている。
 県選管によると、2017年の前回選で期日前投票を行った2区有権者は8万8469人、31・97%。前々回を9・76㌽上回った。北鹿地方は大館市が27・35%、鹿角市30・33%、北秋田市35・42%、小坂町30・84%、上小阿仁村が39・54%だった。

スマート林業 下草刈りの最新技術は 大館北秋田の 協議会 省力化へ作業車実演

2021-10-21
斜面で切り株を粉砕する作業車(大館市花岡町)
 先進技術を活用して施業の効率化を図る「スマート林業」の実現に向けて、大館北秋田地域林業成長産業化協議会(会長・福原淳嗣大館市長)は20日、花岡町字繋沢の市有林で下刈作業車の実演会を開いた。人力で行われている植栽地を整備する地ごしらえや下草刈り作業への機械導入を支援し、省力化を目指す狙い。林業事業者らが最新の作業車を実際に操作するなどし、性能を確かめた。
 戦後に植栽した人工林が伐期を迎える中、皆伐後の再造林に向けて作業の省力化が課題となっている。
 協議会事務局の大館市林政課によると、伐採作業は機械化が進んでおり、植栽作業でも苗木運搬にドローンを活用する実証試験が昨年、同市で行われた。苗木を植えた後の下刈り作業に大きな労力を要していることから、今後の機械化を支援するため実演会を企画。林業事業者や行政の担当者ら約30人が参加した。
 農業、林業用などの動力運搬車製造メーカー、筑水キャニコム(本社・福岡県)の担当者が訪れ、2年前に販売を開始した林内下刈作業車を紹介。四つのアタッチメントで、地ごしらえや下刈り、苗木の運搬作業ができる。斜面を上りながら生い茂ったやぶや草を刈り取り、伐採後に残された切り株を粉砕する様子を見学した。
 東北では5台導入され、本県では藤里町のみで使われている最新機械で、操作を体験した参加者は「下刈りは草が伸びる夏場に、日差しを遮るものがない現場で行うため労力がかかっている。すぐに導入するのは難しいが、省力化につながると期待を持った」と話した。
 来月は大館市が丸太の材積を計測するスマートフォンアプリの活用をテーマに研修会を開く。市林政課は「現場の人材不足を補うためにも、研修会を重ねてスマート林業の実践的取り組みを支援していきたい」としている。

秋季東北高校野球 桂桜、接戦制し8強 9回の追加点で逃げ切り

2021-10-21
勝利を決め、仲間と喜び合う福田㊥(石巻市民球場)
 20日に開幕し、宮城県の石巻市民、仙台市民両球場で1、2回戦4試合を行った。北鹿から唯一出場した大館桂桜(本県第2代表)は聖和学園(宮城県第3代表)と対戦。同点で迎えた9回に勝ち越し、接戦を制した。桂桜は第3日の23日に仙台市民球場で八戸工大一(青森県第2代表)との準々決勝に臨む。
 ◇2回戦
     【石巻市民球場】
大館桂桜
  202000002 6
  001200010 4
聖和学園
 ▽二塁打=柳谷、福田(大)
 ▽三塁打=柳谷(大)、船岡(聖)
 ▽併殺=桂桜1
 序盤にリードを広げた桂桜は8回に同点に追いつかれたが、最終回に勝ち越しに成功して競り勝った。
 桂桜は初回、2死一、二塁の場面で柳谷の中越え適時三塁打で2点を先制。3回には2死一、二塁から柳谷、山内の連打でさらに2点を加えてリードを広げた。しかし、その裏に1点を許すと4回にさらに2点を奪われ、8回は長短連打を浴びて同点に追いつかれた。
 迎えた最終回は無死から高清水が中前打で出塁し、髙橋が犠打で送って1死二塁。続いて石倉の右前打と死球で満塁の好機をつくると、福田が左越えの適時二塁打を放って2点を奪い、勝ち越した。
 投げては主戦の福田が9回に左ふとももをつるハプニングがあったが、最終回を三者凡退に抑えて勝利を決めた。
 桂桜・高谷勉監督の話 福田がいい投球をして流れをつくってくれた。粘り負けしないという自分たちの野球ができた。

票田・大館で訴える 前職同士が一騎打ち 12日間の舌戦突入

2021-10-20
 第49回衆院選が19日、公示された。北鹿地方を含む秋田2区は届け出順に自民党前職の金田勝年氏(72)、立憲民主党前職(比例東北)の緑川貴士氏(36)の2人が立候補した。新型コロナウイルス対策や経済立て直しなどが争点となる中、両候補は大館市で第一声を上げ、31日の投開票に向け12日間の選挙戦に突入した。
 金田陣営は大館市御成町の事務所前で出陣式を行い、支持者ら約450人(主催者発表)が参集。総括責任者で選対本部長の鈴木洋一県議は「山積する課題に挑戦する行動力、実行力、実現力を持った政治家がこの地域に必要。金田氏にはその力がある。知事をはじめ市町村長が一番頼りにしている。経済立て直しのために全力で戦い抜こう」と呼び掛けた。
 北鹿3市長や県議の激励に続き、金田候補は「前途多難な課題が多いときに気を抜くわけにいかない。私は『決める人』を動かすことができる。先頭に立って秋田を間違いのない方向に持っていける。郷土を守り抜くために勝つ」と訴えた。
 緑川陣営はコロナ感染防止のため出陣式を行わなかったものの、支持者約人(主催者発表)が集まった。連合秋田の藤井真悟事務局長は「生活弱者が厳しい状況は変わっていない。県民に寄り添える政治が大事」、立民県連の石田寛代表代行は「コロナ対策が後手に回り、こんなに人の命を軽んじる政権はあったか。自公政権とは決別しなければならない」と強調した。
 マイクを握った緑川候補は「分配を高め、経済の本当の循環をつくる」などと訴え、「コロナ時代の国難を乗り越え、秋田で希望を持って夢や目標にチャレンジできるようにするため、美しい農山漁村を未来につなぐため政治刷新にまい進する」と力を込めた。
 比例東北ブロック(定数13)には、本県から共産党新人の藤本友里氏(42)=北秋田市=が立候補した。秋田市で第一声を上げ、支持を呼び掛けた。
 県選挙管理委員会によると、18日時点の2区有権者は在外を含め25万9424人。県全体で84万3111人。

阿仁地区 義務教育学校 23年度から「名目統合」 北秋田市 統合準備委が初会合

2021-10-20
阿仁地区3校の統合に関する準備委員会(阿仁ふるさと文化センター)
 北秋田市の阿仁合小、大阿仁小、阿仁中学校の統合準備委員会が18日夜、阿仁ふるさと文化センターで初会合を開いた。市教委は、2023年度に義務教育学校を設置し、児童生徒が別々の校舎に通う「名目統合」を実施するほか、阿仁合小校舎の改修が完了した24年度から同じ校舎で生活する「実質統合」を行う方針を示した。
 統合準備委は、児童生徒にとって望ましい教育環境の整備と教育の充実について協議する目的で設立。3校の校長と教頭、保護者や学校運営協、自治会の代表、有識者、市教委の計26人で構成する。初会合では統合校の校名の決定方法や、委員会での検討内容を協議した。
 委員から開校までの流れを確認する質問が出され、学校教育課の山田理課長が「23年度に名目統合し、24年度に実質統合する」方針を説明した。市教委によると、7月末の説明会では「24年度開校」の方針を示していたが、県教委と協議する中で「小学校2校の先行統合」案が実現困難であることが判明。校舎の改修中に阿仁合小の児童が大阿仁小に通う23年度の時点で、3校が義務教育学校として統合する必要があるという。
 統合や閉校のスケジュールが当初の方針と変更になったため、委員から「統合まで時間がなく、準備期間も短い」と意見が上がり、次回委員会の早期開催や、統合までの動きを保護者に再度説明するよう市教委に求めた。
 協議の結果、第2回委員会は11月末に予定。保護者対象の説明会を月上旬に開くほか、住民にも何らかの形で説明を検討している。
 校名については、市教委から「校歌や校章、校旗の準備に関わるため、来年3月ごろまでに決定したい」と述べ、委員の意見を基に公募する方針が示された。委員会の会長には前阿仁中学校長の斎藤拓洋さんを選出した。
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