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2022年1月

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累積降雪量 過去10年で2番目に 大館市 一斉除雪、出動11回 近く閉鎖の雪置き場も

2022-01-27
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近く閉鎖される雪置き場(大館市柄沢)
 大館市の今冬の累計降雪量が450㌢を超え、過去10年で2014年度に次ぐ大雪となっている。除雪委託業者の7割以上が出動した回数は延べ39回に上り、排雪作業は2巡目。雪置き場の「法務局となり」(柄沢)は受け入れ許容量が迫り、今週中にも閉鎖する。除雪経費が予定を上回る見通しで、予算の追加を検討している。
 土木課によると、25日時点の累計降雪量は455㌢(消防比内分署調べ)。前年同期より138㌢多い。14年度の同時期は505・5㌢。1日あたりの降雪量は今月12日の40㌢が最も多く、最大積雪深は19日の75㌢だった。
 全ての委託業者(72社)に指示した一斉出動は11回で前年同期より3回多い。7割以上の出動は大館地域で11回、比内地域で15回、田代地域で13回となっている。
 雪置き場は長木川河川敷や米代川河川公園、犀川河川敷など14カ所に設けており、このうち「法務局となり」は高さ5㍍を超える雪の山で覆われ、今のところ30日に閉鎖する予定。利用状況を見ながら前倒しする可能性もあり、閉鎖後は鳳凰大橋下流(長木川河川敷)か松峰橋花岡側(松峰)に搬入するよう呼び掛ける。
 要望や苦情は900件近く寄せられている。主な内容は「除雪してほしい」「間口に雪を置かないで」「道路や歩道の排雪を」など。前年度は1224件で出動や路面状況に関する内容が目立った。
 除雪費・除雪関連経費は9月補正予算で4億6900万円を計上。仙台管区気象台の1カ月予報(22日~2月21日)によると、東北日本海側は平年と同様に曇りや雪の日が多い。降雪量は「平年並みか多い」確率が共に30%となっており、予算不足が生じる可能性もあるとみて追加を検討している。20年度は過去3番目に多い8億1295万円だった。

かづのパワー BG、料金設定など見直し 鹿角市議会全員協 みんな電力と契約へ

2022-01-27
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かづのパワーに関する説明が行われた全員協議会(鹿角市役所)
 鹿角市議会は26日、全員協議会を開き、今年4月の事業再開を目指している、市の第三セクターで地域電力小売会社「かづのパワー」について当局から説明を受けた。電力市場を巡る状況の変化などに対応するため、バランシンググループ(=BG、代表契約者制度)や電気の仕入れ方法、料金設定の見直しを図った。
 かづのパワーは、電力市場価格の急騰などに伴い昨年2月から小売電気事業を休止。市が支援をしながら今年3月末まで会社を存続させ、その間に小売電気事業の再開に向けた検討、準備を行うことにしている。
 昨年9月には市場高騰リスクを回避する事業モデルを構築し、臨時株主総会や市議会全員協議会で説明。小売電気事業などを行うHTBエナジー(福岡市)のBGに加入し、夏・冬の固定価格での仕入れや、変動単価と固定単価を組み合わせた料金メニューの導入などを計画していた。
 HTBエナジーとBG契約の交渉を進めてきたが、昨年12月下旬に同社から経営戦略の変更に伴い来年度提示できる電源価格が同9月に想定した水準(収支試算で税抜き13円に設定)を大きく上回る夏20円、冬25円が見込まれ、かづのパワーの要望に応えられないことが伝えられた。
 こうした状況を踏まえ、新たなBG候補4社とHTBエナジーを加えた5社を比較検討した結果、最も条件に合う「みんな電力」(東京都)を最有力の候補に選定した。
 みんな電力は昨年10月に「UPDATER(アップデーター)」(東京都)に社名変更。その後も「みんな電力」は電力事業のサービス名称として引き続き使用している。
 料金メニューは固定価格の電源仕入れを夏・冬のみから通年に見直した。需要が少ない春・秋も市場価格が高騰する可能性が高くなったほか、発電事業者から直接調達する相対契約が通年での購入が有利な状況となったことなどが理由。
 電気料金の設定も見直した。みんな電力からの提示価格では市内53施設全体で、東北電力の電気料金と比べ約988万円の増と見込まれる。昨年9月の収支試算では約720万円減の見込みだったが、顧客の負担が増えるため、かづのパワーの利益がマイナスにならない程度で供給手数料を0・5円引き下げる。この引き下げ分(約690万円)は市が負担する。
 これらは今月17日に開かれたかづのパワーの取締役会で決定した。
 議員は「見通しが甘い。市民の理解が得られないのでは」「再開を先送りすべき」「しっかりと方向性を示してほしい」などと指摘。これに対し花海義人産業部長は「エネルギービジョンに掲げた再生可能エネルギーを生かしたまちづくりには、要となるかづのパワーの再開が必要」と理解を求めた。近くみんな電力と契約を交わす予定。

比立内駅舎を改装 「がっこステーション 29日オープン

2022-01-27
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住民や関係者らが参加した「阿仁比立内がっこステーション」のお披露目会(比立内駅舎)
 北秋田市阿仁幸屋渡の秋田内陸線比立内駅舎の一部を改装したコワーキングスペース兼コミュニティースペース「阿仁比立内がっこステーション」が29日にオープンする。市地域おこし協力隊の斎藤美奈子さん(33)=阿仁比立内=が約2カ月かけて改装し、住民や移住者らの交流の場や、仕事ができる環境として整備した。今後、地域活性化に向けてさまざまな活用を検討しており、「新しい出会いと情報の発着所」を目指している。
 比立内駅舎は国鉄から秋田内陸縦貫鉄道が引き継ぎ、開業当時から使用している建物。近年はNPO秋田内陸線沿線地域エコミュージアム会議(藤島二三夫代表)が事務所として借りていた。
 駅舎の改装は自然を感じながら住民や移住者、内陸線の利用者らが交流できる場所をつくろうと、昨年9月ごろから動きだした。廃校となった市内の小学校にあったテーブルや靴箱などを譲り受けたほか、作業には市内外の協力隊員なども協力し2カ月ほどかけ、「DIY」で改装に取り組んだ。
 室内の面積は約95平方㍍。「時間を忘れてのんびりできる落ち着いた空間」を目指し、壁は藍色に塗り替えた。部屋は中央のカウンターで仕切られ、列車の座席などを配置した線路側のスペースでは大きな窓から山々が広がる景色を堪能できる。入り口側のスペースにはソファやテーブルなど約20席分を設けている。
 フリーWi―Fiを完備し、パソコンなどで作業をすることも可能。食事等の持ち込みは自由。徒歩10分圏内に道の駅や飲食店、商店、宿泊施設があるのも特徴。列車の待ち時間に内陸線の利用者が立ち寄ることのできるスポットや、市が推進するリモートワークと休暇を組み合わせた「ワーケーション」需要にも応える施設が完成した。
 日に開かれたお披露目会には住民や関係者ら約20人が参加。虻川広見副市長は「市のワーケーションの拠点となり、関係人口が増えることを大いに期待している」とあいさつ。秋田内陸縦貫鉄道の吉田裕幸社長は「多くの人に活用され、地域がにぎわうことを願っている」と話した。2月末には内陸線とがっこステーションを活用したANAグループのリモートワーク体験も予定されているという。
 食品衛生法の改正で地元での漬物の製造、販売を取り巻く状況が変化したのも整備のきっかけの一つで、今後漬物の加工場としての活用も検討。斎藤さんは「地域の食文化を守りながら発信し、内陸線が連れてくる新たな出会いや情報の発着所となるよう活用していきたい」と話していた。
 利用できる時間は午前9時30分から午後5時。無料。不定休で営業日はツイッター、インスタグラム(@gakko_station)で周知する。

特別職報酬 10年連続「据え置き」 大館市 審議会が諮問通り答申 引き上げ「理解得られず」

2022-01-26
福原市長に答申する荒川会長㊧(大館市役所)
 大館市特別職報酬等審議会(荒川邦隆会長)は25日、2022年度の市長・副市長・教育長給料と議員報酬をいずれも諮問通り「据え置き」とするよう福原淳嗣市長に答申した。新型コロナウイルスワクチン集団接種などの取り組みを評価する意見も出たが、地域経済状況を考慮し「引き上げに市民の理解を得ることは難しい」と判断した。市長は「答申を謙虚に受け止め精進する」と述べた。
 今月17日の審議会で市長はいずれも「据え置き」とする案を諮問していた。10年から12年まで引き下げが続き、据え置きは13年以降10年連続(国の要請を受け13年7月~14年3月の期間限定で引き下げた暫定措置を除く)。
 現行の給料・報酬月額は市長85万2000円、副市長67万6000円、教育長57万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円となっている。
 荒川会長が市役所を訪れ、市長に答申書を手渡した。答申理由は「昨年のコロナワクチン集団接種では非常に速いペースで接種を進めるなど県内外からの評価が高い。高校生の就職先として地元志向が強くなっているのは、10年前に始めたふるさとキャリア教育の成果が表れている」と評価した上で、「活動内容は非常に評価が高く、報酬を引き上げたいところだが、コロナ禍による昨今の地域経済状況を考えると、市民の理解を得ることは難しいと言わざるを得ない」と指摘した。
 人事院・県人事委員会勧告や一般職給与改定状況、県内各市の状況などを総合的に検討した上で、据え置きが適当と結論づけた。
 今月1日時点の特別職給料・報酬を県内13市と比較すると、市長と副市長は5番目、教育長は8番目、議長が7番目、副議長と議員が6番目。秋田市や仙北市など暫定的に減額している報酬額を勘案すると、教育長は7番目となる。

コワーキングスペース まちなかオフィスに整備 鹿角市 来月1日から利用開始

2022-01-26
2月1日に供用開始となるコワーキングスペース(まちなかオフィス)
 鹿角市は、花輪新町の産業拠点施設「まちなかオフィス」にリモートワーク環境を備えた市内で初めてとなるコワーキングスペースを整備した。利用者登録をした上でテレワークやウェブ会議などで利用できる。利用は無料。2月1日に利用を開始する。
 まちなかオフィスは2016年12月にオープン。情報関連企業の集積を進めるための貸事務所を整備するとともに、地域産業の活性化と商店街のにぎわい創出を図るため、交流機能とインキュベーション(起業)機能を備えている。
 1階西側にあったインキュベーションフロア(約40平方㍍)は起業・創業者が集い、情報の収集や交換をする場所として整備したが、本年度、コワーキングスペースとしてリニューアルすることにした。
 都市部の人材や地方で働きたい人材など、副業できる人材を呼び込むことで、新たな産業の創出や企業誘致につなげる目的がある。
 当初予算にリモートワーク推進事業として改修工事費や備品購入費など1000万円を計上。昨年11月から今月中旬にかけて内装を改修した。
 カウンターテーブル5席(コンセント完備)、4人掛けテーブル1セットを設置。利用日・時間の拡大に伴い認証システムも導入した。同スペースの隣にはサポートルーム1室があり、ウェブ会議などを行う際に無料で利用できる。
 同スペースを利用するにあたって特に条件はない。市民のほか、都市部在勤者が鹿角市で副業をする場合や、旅行者が旅行途中で仕事をするワーケーションなど、広く活用できる。
 利用時間は午前9時から午後9時まで。平日の午後6時以降と土日祝日に利用する場合は認証システムで解錠する。
 利用者登録は平日の午前9時から午後6時まで、まちなかオフィス管理室で対応する(運転免許証などの身分証明書が必要)。
 問い合わせは市産業戦略班(電話0186・30・0250)。

2021年12月

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大館市内 車、歩行者とも減少続く 商議所通行量調査 コロナ禍で外出自粛か

2021-12-31
 大館商工会議所が10月中旬に実施した市内通行量調査で前年に比べ、車両が約6%減少、歩行者は約14%減少したことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛傾向が顕著に表れた前年をさらに下回る結果について、商議所は「全体的に市内の通行量が減っていたところへ、引き続きコロナ禍で外出を控える傾向が反映されたのではないか」と分析している。
 市内主要地点の動向を調査することで今後の商業振興やまちづくりに役立てようと毎年実施している。10月15日(平日)と17日(休日)の午前10時から午後5時まで、調査員が数えた。
 調査地点は歩行者が御成町2丁目と3丁目、大町、扇田の4カ所。車両はこの4カ所に清水町、大田面を加えた6カ所。
 平日の歩行者は2丁目が270人(前年比29・3%減)、3丁目が345人(6・2%増)、大町が282人(4・1%増)、扇田が73人(52・3%減)だった。休日は2丁目が260人(14・5%減)、3丁目が333人(18%減)、大町203人(15・3%増)、扇田が35人(50%減)。
 減少率が2けたに上る地点が目立ち、中でも扇田は平日、休日ともにほぼ半減した。4地点の合計は平日が970人(14・2%減)、休日が831人(13・1%減)だった。
 平日の車両は清水町が5923台(前年比7・1%減)、2丁目が3117台(10・8%減)、3丁目が3852台(3%増)、大町が3681台(10・9%減)、大田面が6827台(5・5%減)、扇田が3333台(3・1%減)。
 休日の車両は清水町が6832台(0・4%減)、2丁目が2569台(7・1%減)、3丁目が3343台(11・8%減)、大町が3317台(11・5%減)、大田面が7892台(4・5%減)、扇田が2647台(4・8%減)だった。
 平日の3丁目を除き、全て減少した。6地点の合計は平日が2万6733台(5・9%減)、休日が2万6600台(5・7%減)となった。
 調査時期は新型コロナワクチン接種が進み、感染拡大が落ち着き始めたころ。商議所は「歩行者は依然と感染予防で外出を控える傾向を反映したものと考えられる」と分析。半減した扇田については地元金融機関の移転に伴い、歩行者の移動経路が変わったとみられる。
 車両については、中心市街地の御成町付近で道路整備などの工事が続いたことから「渋滞を回避するように迂回(うかい)している可能性も考えられる」とした。
 歩行者も車両も平日、休日を問わず減少傾向が続いており、コロナ禍で一層減ったとみられ、「来街者を誘導できるかが重要な課題」「今後の集客効果に期待したい」などとまとめた。

大館城跡発掘調査 木杭28本が現存 外敵への 警戒、防御か 外堀に打ち込み跡も

2021-12-31
二ノ丸の端で見つかった杭の打ち込み跡「杭列」(大館郷土博物館提供)
 大館市が本年度に行った大館城(同市字中城)跡の発掘調査で、外堀付近の地中から杭(くい)を打ち込んだ跡「杭列」と、木杭28本が見つかった。外堀の設置経緯などから、外敵の侵入を防ぐ機能を高める目的で、江戸時代初期に設けられたとみられる。歴史的資料の少ない大館城を知る貴重な手掛かりとして、市は引き続き調査し全容解明を進める。
 大館城は中心部の本丸から外に向かって内堀、二ノ丸、外堀、三ノ丸といった構造になっている。杭列は外堀と接する二ノ丸の南端から見つかった。現在解体している旧本庁舎の駐車場付近に位置する。
 発掘範囲の約18㍍内には、東西に伸びる外堀と平行に50~70㌢の間隔を開けて杭列が見つかった。木杭は先端が尖り、地中に突き刺さった状態だった。最も長いもので約90㌢、太さは直径約10㌢。
 調査した大館郷土博物館によると、外敵の侵入を防ぐ柵のような役割を果たしたと考えられる。地上部分は残っておらず、杭の全長や年代、樹種などは調査中。埋蔵文化財専門職員の馬庭和也さんは「外堀を本格的に発掘する調査は今回が初めて。外堀について、具体的な構造の手掛かりを得ることができたのが成果」と話す。
 大館城は北側に崖や長木川があり、地形に守られている。一方、南側は比較的平たん。地の利が少ない分、守りを固める役目として江戸時代の初期、慶長年間に外堀が設けられたという。馬庭さんは「幕府誕生当時はまだ不安定な時期で、軍事的緊張感が残っていた。大館城は津軽や南部の勢力を警戒する城と考えられ、木杭は外堀の防御性を高めたのではないか」と分析。今後の調査で全容解明に期待した。
 調査は市本庁舎建設に伴って実施している。2014年度から一帯を試掘し、16年度から文化財保護法に基づく発掘に取り掛かった。対象は16~18年度が新本庁舎側、19年度が旧・市民体育館側。1年を置いて本年度から3年計画で旧本庁舎側に着手した。
 本年度は当初、3カ所計653平方㍍で計画したが、対象を計340平方㍍に絞って実施した。調査結果は県の報告会(来年3月5日・秋田市)で発表予定。大館市内での特別展も検討している。

大館 スノーレンジャー始動 高齢者宅で除雪作業 年越し前に「安心を」

2021-12-31
屋根から落ちた雪を片付けるスノーレンジャー(大館市下綱)
 大館市の除雪ボランティア「ハチ公スノーレンジャー」が30日、今冬の活動を開始した。下綱の高齢者世帯に市内の社会福祉法人の職員が出動し、屋根から落ちてガラス窓に迫った雪を片付けた。実施主体の市社会福祉協議会によると、連日の降雪で相談が入り始めており、活動は年明けに本格化するとみられる。
 1995年度から続く活動。高齢者や障害者など除雪が困難な世帯を対象に、屋根から落ちた雪の撤去や排気口など危険箇所の雪を片付ける。本年度は企業や福祉施設、高校など38団体、1349人がボランティア登録。対象世帯数は前年度比44世帯減の163世帯となっている。
 88歳と84歳の夫婦宅で社会福祉法人水交苑の職員3人のほか、社協職員、町内会役員計6人が活動。㌢ほど積み上がった屋根からの落雪をスコップで崩し、スノーダンプで運んだ。家主の男性は今年の夏に入院してから、腰に力が入らず、長時間立っていられないといい、「昨年までは自分で除雪ができたが、今年は困っていた。隣家に迷惑がかかると気になっていたのでありがたい」と感謝した。
 担当した水交苑指定居宅介護支援事業所の石垣直人さん(41)は、「地域の人のためにと休日にボランティアで参加している。年を越す前に除雪ができ、安心した様子を見ることができてよかった」と笑顔を見せた。社協担当者は「雪の日が多いが、除雪の相談は3件ほどにとどまっており、年明けに増えるのではないか。ボランティアは経験者が多く態勢は整っているので、今後の依頼に応じていきたい」と話した。

3年目の森林経営管理事業 本年度は田代4区域で調査 大館市 回答者7割「市に委ねる」

2021-12-30

 手入れが行き届かない私有林を集約して管理する大館市の森林経営管理事業は3年目に入り、所有者への意向調査や市の経営管理権取得が進んでいる。本年度は田代4区域で意向調査を行い、回答者の7割超が「市に管理を委ねる」と回答し、ドローン(小型無人機)などを活用した現地調査を行った。これまで146㌶の管理が市に委託されており、民間事業者へ再委託する準備を進めている。
 2019年4月施行の森林経営管理法に基づく制度。所有者が適切な管理を行う責務を明確化し、管理が難しい場合、市町村が伐採・木材販売・造林を行う権利を預かり、意欲のある林業経営者に貸し出す。採算が厳しく林業に適さない私有林は市町村が間伐や植林を行う。
 3年目の本年度は、5月に十ノ瀬区域250人、蛭沢区域166人、杉ノ沢区域158人、保滝沢区域105人の計679人に意向調査票を送付。6月には対象地区で座談会を行った。林政課によると、11月末現在、56・1%にあたる381人が回答。回答者の73・2%を占める279人が「市に管理を委ねる」と回答した。
 市に委ねたいと答えたものの、森林の境界など状況が分からない所有者も多く、ドローンやタブレット端末を活用した現地調査を行っている。
 初年度の19年度は花岡など、20年度は花岡や田代地域で意向調査を行い、これまでに129件、146㌶で経営管理権集積計画を策定し、市が経営管理権を取得した。このうち花岡地区の1・18㌶を今年4月、民間事業者に再委託した。
 林政課によると、本年度内に新たに50件ほどの経営管理権取得を目指して所有者と協議しており、「順調に進んでいる」と話す。また、19、20年度意向調査分の経営管理権を取得した森林のうち、2件、約20㌶を民間事業者に再委託する準備を進めている。
 林政課の担当は「制度の理解が進んできて、市に管理を任せたいという人が増えていると感じる。市内の対象森林を20年1周期のスパンで事業を行っているが、見直しながらできるだけ前倒しできるよう進めたい」と話した。
 市では総面積の79%を森林が占め、そのうちの17%、私有人工林の約1万2000㌶が事業の対象となる。対象の私有林を20分割し、意向調査を実施しながら、20年を1周期として事業を進める方針。森林環境譲与税を財源とし、本年度は約8000万円が配分される予定。

独特の歯ごたえ人気 鹿角市 芦名沢 年越しそば作りがピーク

2021-12-30
「芦名沢そば」を打つ成田さん(鹿角市十和田山根の作平食品工房)
 鹿角市十和田山根の芦名沢地区に伝わる名物「芦名沢そば」作りが繁忙期を迎えている。伝統の味を守るために地元の成田一博さん(65)と邦子さん(65)の夫妻が2009年に立ち上げた「作平食品工房」では、27日から友人10人ほどで深夜まで作業を続ける。
 「芦名沢そば」は、昭和初期に十一面観音を祭った芦名沢神社の祭典で参拝客をもてなすために茶屋を設け、そばを振る舞ったのが始まりとされる。
 そば作りは毎年11月下旬から翌年3月中旬まで。繁忙期の年末は10人ほどで1日に約800食を打つ。そば打ちから袋詰めまでの一連の作業が、連日深夜まで及ぶ。
 成田さんの畑で生産したそば粉とナガイモを使用し、少量のつなぎを使った十割そばに近い「十一そば」。独特の歯ごたえや風味が根強い人気となっている。
 妻の邦子さんは「そば打ちは重労働だが友人に協力してもらい続けたい」として、「おいしい芦名沢の手打ちそばを届けたい」と話した。
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