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鹿角市 移住者200人超に 促進協で報告 充実の受け入れ態勢奏功

2019-11-13
移住促進に関する活動報告や意見交換が行われた協議会(鹿角市役所)
 鹿角市移住促進協議会が11日、市役所で開かれ、関係団体が移住促進に向けた事業報告や意見交換を行った。本年度は10月末現在で22世帯、36人が移住し、市が移住の取り組みを始めた2015年度からの合計は124世帯、205人と200人の大台を突破。今後はUターンにも移住支援制度があることを周知するなどしながら、移住者のさらなる増加を図る。
 協議会は農業や商工業、観光業、地域、行政などの団体・機関等で構成。代表団体であるNPO法人かづのclassy(クラッシィ)の木村芳兼理事長が議長を務めている。
 報告によると、市の窓口を利用して移住した人は4月から10月までの7カ月間で25世帯、36人。前年度同期の22世帯、31人を上回り、増加傾向が続いている。首都圏からUターンするケースが多く、年代別では20代が最多で10人、次いで60代以上8人、40代6人など。
 移住コンシェルジュ(地域おこし協力隊)やクラッシィ、同協議会などによる移住相談・体験、情報発信、移住後のサポートをはじめとする充実した受け入れ態勢を背景に、累計では15年度の取り組み開始から5年目で200人を超えた。205人の主な内訳は首都圏からが約6割、30代までが約7割。
 市は「移住する判断材料として仕事、就労に関することが大きい」と捉え、本年度はエフエム東京とタイアップした新規事業を実施。同局の人気番組で鹿角市の魅力を発信したほか、首都圏のリスナー4人が移住へ向けて市内での仕事見学ツアーに参加した。活動報告では「地方で活躍する場を明確に提示できた」とした。
 今後は23日に都内で開かれる「きりたんぽ発祥まつりin秋葉原」で、関係人口創出に向けた取り組み「鹿角家」のブース出展などを予定。現在の「鹿角家」家族会員数は172人で4月から約40人増えた。
 Uターン者への移住支援制度は以前から県がNPO法人あきた移住定住総合支援センターに委託して実施。移住定住登録者は15万円(本年度)の補助金が受けられるほか、鹿角市の補助金(引っ越し費用)も適用される。あまり知られていないため、市は市内の事業所などにチラシを配布して周知を図る。転入する前の登録が必要となるなど条件がある。問い合わせは市鹿角ライフ促進班(☎0186・30・1310)。

指定管理者 収支会計は「適正」 大館市監査委員 経理規定の整備要望

2019-11-13
 大館市監査委員(長谷部明夫代表監査委員)は、指定管理者制度を導入している市施設の監査結果を公表した。収支会計は「適正に行われていた」とする一方、「利用料金が貴重な財源であることを踏まえ、さらなる適正管理へ経理規定の整備を検討してほしい」と求めた。
 対象施設は▽釈迦内・十二所・東館・西館保育園(大館感恩講、指定管理料2億7235万4050円)▽大館労働福祉会館(大館労働福祉会館運営協議会、128万円)▽プルミエ比内、比内軽食・直売所コーナー(比内物産開発、494万円)。所管課と管理者から提出された資料に基づいて書類審査を行い、必要に応じて関係職員から聞き取りした。
 指定手続きや基本協定、経費の算定・支出はいずれも「適正」と報告。
 4保育園については「多くの臨時職員を雇用しているが、多様なサービス提供のためにも従事者の確保と処遇改善に努めてほしい」と要望し、所管の子ども課に対し「待機児童を抱える一方で定員割れの保育施設もある。子育てネットなどで最新情報を発信し、保育ニーズに柔軟に対応できる管理運営を望む」と求めた。
 労働福祉会館については「利用者のサービス向上に一定の成果を上げている」と評価、「より多く利用してもらえるよう企画や運営方法を工夫し、自主事業の質を高めてほしい」と要望した。
 プルミエ比内、比内軽食・直売所コーナーについては「おおむね適正に業務が行われているものの、消防訓練や従業員への研修が未実施など協定に沿っていない点が散見された」と指摘。報告書の提出遅れや内容の乏しさなども見られるとした。
 会計は適正で、関係帳簿の整備・保存も適切に行われていたが、料金制度を導入している施設について「利用料が貴重な財源であることを踏まえ、さらなる適正管理のためにも経理規定などの整備を」と検討を求めた。

大曲・鷹巣道路 県の「背骨」早期整備を 北秋田市でフォーラム 講演や意見交換など

2019-11-13
パネルディスカッションが行われたフォーラム(北秋田市民ふれあいプラザコムコム)
 地域高規格道路大曲・鷹巣道路整備促進フォーラムが12日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。県北、県南の行政、団体の関係者らが参加。基調講演やパネルディスカッションを通して、道路の整備効果について理解を深めた。
 フォーラムは、沿線市町村でつくる同路線の整備促進期成同盟会(会長・門脇光浩仙北市長)などの主催。早期の事業化に向けた認識を共有するとともに、地域が一体となって機運を醸成していこうと毎年、開催している。
 開会行事で津谷永光北秋田市長は「地域間交流や観光、産業振興の面からも重要。一日も早い整備を目指し機運を高めたい」とあいさつ。門脇仙北市長は「整備しないと秋田県の背骨としての役割を果たすことができない。欠かすことのできない社会インフラだ」と述べた。
 国交省東北地方整備局の酒井洋一道路部長が「道路をめぐる最近の話題」、北秋田市伊勢堂岱遺跡縄文館の中嶋俊彦館長が「伊勢堂岱遺跡~その価値と保存活用~」と題して基調講演。酒井氏は県内の道路整備の状況などを紹介しながら「整備を進めるためには地元の声が重要。必要性を訴えてほしい」と強調した。
 このあと、中嶋氏と東京を中心に自転車のイベントを企画するBREZZAの筬島洋敏代表取締役、田沢湖・角館観光協会の桑島功専務がパネリスト、県公共事業評価専門委員会の松渕秀和委員長がコーディネーターを務めてのパネルディスカッションを実施。
 「大曲鷹巣道路に求められる役割」をテーマに、沿線の産業や観光資源に着目した提言を行ったほか、広域周遊観光ルートの創設など「道路を活用するための方策」について意見を交換した。

新水道ビジョン 原案公開し意見募る 大館市22日まで 官民連携など施策に

2019-11-12
 大館市は11日、新水道ビジョン(2020~29年度)の原案を公表し、市民意見の募集(パブリックコメント)を始めた。人口減や設備更新に伴う費用増を課題に挙げ、料金見直しや広域・官民連携などの施策を盛り込んでいる。市ホームページや水道課(比内総合支所)、市民課(本庁舎)、田代総合支所市民生活係で閲覧できる。22日まで。
 更新需要や財政収支の見通し、理想像、目標設定、実現方策など7章で構成。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想され、老朽化施設の更新で多額の費用も見込まれている。
 家庭用(メーター口径20㍉)で月20立方㍍を使った場合、現行の上水道料金は5170円。消費増税分を除き1984年から値上げしておらず、類似他市(給水人口3~9万人)に比べ700円ほど高い。料金を据え置くと2035~39年度以降に赤字となる見通しで、値上げした場合は事業経営が成り立つと推計した。
 施設の長寿命化を考慮して更新する場合の料金見直し時期の一例として▽32年=約20%増▽39年=約10%増▽46年=約10%増▽51年=約20%増▽58年=約10%増―と示し、「見直しは避けがたい状況だが、ビジョンは時期の推測を目的としたものではなく、予測に基づいてどのような施策を行っていくべきか方針を定める」としている。
 広域連携は、作成中の県水道ビジョンで方向性が示されるとして「計画内容を見据えながら、できる限り推進していく」と明記。県内で料金徴収業務の包括委託が進んでいることから、広域連携などと並行して官民連携を推進するとした。現在は山館浄水場の運営業務、検針・水質検査・メーター交換・施設保守点検などの業務を委託している。民間に運営権を譲渡する「コンセッション方式」については「現実的に難しい」と判定、「業界の成熟や市民理解、安全の担保などを見極めながら段階的に推進する」としている。
 意見は電子メールやファクス、郵便などで受け付ける。パブリックコメントを踏まえて1月に最終案をまとめ、年度内の策定を目指す。問い合わせは水道課(☎0186・43・7090)。

小坂町 畑作振興センターが完成 菜種、ソバ 大豆 専用乾燥機を設置

2019-11-12
完成した畑作振興センター内に設置された菜種、ソバ、大豆の各乾燥機(上向谷地端)
 小坂町が上向谷地端で整備工事を進めていた「畑作振興センター」が完成し、今月から本格稼働している。菜種、ソバ、大豆の専用乾燥機を設置し、畑作物の作付け推進拠点施設として整備した。耕作放棄地の解消を図るとともに、農業経営の多角化につなげたい考え。
 前年度、町有地に建てられた旧食品加工施設を取得。6月定例議会に提出した一般会計補正予算で施設改修費、設備設置工事費などを予算措置した。
 整備工事は7月下旬に着手した。平屋建てとして活用するため2階部分を撤去し、菜種専用、ソバ専用、ソバ・大豆兼用の遠赤外線乾燥機各1台、選別・計量出荷設備、流量調整タンク、もみすり機、石抜き機を設置したほか、監視室やホールなどを配置した。面積は約413平方㍍、鉄骨造り。
 町は9月定例議会で設置条例を制定し、「畑作物の作付け推進による農地の有効活用および稲作主体の農業経営からの転換を促進し、農業経営基盤の強化を図る」と目的を設定。使用料徴収条例では、乾燥調整機械使用料は菜種、ソバ、大豆いずれも乾燥調整後の重量1㌔あたり50円と定めた。
 ソバや大豆、菜種の乾燥以外に、収穫物の保管や果樹の集出荷など、畑作物全般の振興にかかる幅広い活用を目指している。
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県種苗交換会 開幕 本県農業の底力示す 農産物1832点 大館で18年ぶり

2019-10-31
1832点の農産物が並んだ展示会場(タクミアリーナ)
 第142回県種苗交換会が30日、大館市で開幕した。出品農産物は前年を294点下回る1832点。今年は高温、少雨傾向で生育に影響を及ぼす天候となったが、主会場・タクミアリーナには、生産者が丹精込めて育てた農産物が並んだ。審査の結果、北鹿地方から3人が農林水産大臣賞に輝いた。
 同市での開催は2001年以来、18年ぶり8回目。「集え大館 令和に紡ぐ 秋田の農業」をキャッチフレーズに、11月5日までの7日間、多彩な行事が行われる。JA秋田中央会主催、市協賛会協賛。市協賛会は期間中、80万人の人出を見込んでいる。
 タクミアリーナで行われたオープニングセレモニーでは、JA秋田中央会の船木耕太郎会長が「明治から続く交換会が一つの時代を超えて紡がれていくことに深い感銘を覚える。本県農業の底力を感じていただき、食と農への理解が深まることを期待する」、市協賛会長の福原淳嗣市長が「新元号令和の時代に、秋田が持つ農業の魅力、素晴らしさを伝えていきたい」とあいさつ。関係者がテープカットを行った。
 出品された農産物は▽水稲=56点▽畑作物及び工芸作物=245点▽果樹=243点▽野菜=851点▽花き=308点▽農林園芸加工品=60点▽畜産及び飼料=38点▽林産品=31点―。地区別では、北秋田が587点で全県8地区で最も多く、鹿角からは130点となった。
 農水大臣賞を受賞したのは、池田貴宏さん(鹿角市)のリンゴ「秋田紅あかり」、松澤幹基さん(大館市)のヤマノイモ「大館1号」、渡辺寛子さん(大館市)の切り花・ダリア「NAMAHAGE MASARU」。展示会場には午前中から多くの人が詰めかけ、農産品を一品一品鑑賞。農業機械化ショーや植木苗木市、飲食物露天販売などが行われる協賛第1会場のニプロハチ公ドームもにぎわいを見せた。
 ほくしか鹿鳴ホールでは新穀感謝農民祭、開会式が行われ、1878(明治11)年から続く歴史と伝統を誇る農業の祭典の幕開けを関係者が喜び合った。
 31日は午前9時30分から、メモリスあきた北で「農業生産拡大に向けた労働力確保対策について」をテーマに、談話会が行われる。

秋の鹿角をPR タイから 旅行関係者 リンゴ狩りも体験

2019-10-31
リンゴ狩りを楽しむタイの旅行代理店関係者(十和田関上の佐藤秀果園)
 国立公園八幡平エリアを海外の観光客に売り込む招へいツアーが、鹿角市と隣接する岩手県八幡平市で行われている。インバウンドターゲット国としているタイの旅行代理店関係者6人を招待し、秋の魅力をアピールしている。
 両市が連携して、タイから旅行関係者を招くのは、2回目。前回は冬の魅力を発信するため3月に実施。今回は秋に設定した。29日から11月2日まで4泊5日の日程。
 招待したのは、旅行エージェント4人とSNSで発信して影響力のあるインフルエンサー2人の計6人。一行は29日、羽田空港から空路で大館能代空港に到着し、鹿角市内の道の駅あんとらあ、史跡尾去沢鉱山を回った。千歳盛酒造では日本酒を試飲した。
 30日は午前、後生掛自然研究路を散策し、午後は十和田関上の佐藤秀果園でリンゴ狩りを体験した。経営する佐藤一さん(70)によると、台湾など海外観光客の利用は多く、木に実っているリンゴを間近にして体験できるとあって、喜んで帰るという。
 参加者は、赤く実ったリンゴをもぎ取った後試食し、「おいしい、おいしい」を連発していた。タイにおける鹿角の認知度はこれからだが、男性は「この2日間のコースは、鉱山があり、後生掛の自然、フルーツ、温泉と、トータルとしてよくできている」と話した。この日はホテル鹿角に宿泊した。
 31日から八幡平市に入り、11月2日に盛岡市から羽田空港に向かう。

農業功労者 成田さん(鹿角市)と アグリ川田(大館市)に 地域農業をけん引

2019-10-31
関係者らが農業功労者の受賞を祝った(ホテルクラウンパレス秋北)
 県種苗交換会の「農業功労者を称える会」は30日、大館市のホテルクラウンパレス秋北で開かれた。「淡雪こまち」の直播栽培技術の確立に尽力した鹿角市の成田誠さん(72)と、枝豆産地形成に尽くした大館市のアグリ川田(川田将平社長)が受賞。それぞれ喜びを語り、地域の農業のさらなる発展を誓った。
 成田さんは、1976年に稲作主体の農業に従事。JAかづの毛馬内地区稲作愛好会会長、JAかづの理事、鹿角農業士会会長などを務めた。県育成品種「淡雪こまち」の直播栽培における収量の安定化と品質均一化の技術を確立。特産化により農家所得の向上に大きく貢献した。
 同社は、家族経営から企業経営に転換し、2006年に設立。翌年に転作大豆栽培のノウハウを生かし、収益性の高い枝豆栽培を開始した。16年には園芸メガ団地育成事業を活用し、枝豆栽培の大規模化・機械化・安定した収入を確保。栽培面積を40㌶まで拡大した。その後も12品種を組み合わせた独自の播種、栽培計画により、18年度には単一法人として管内最大の75㌶の枝豆栽培を行い、地域の枝豆生産をけん引している。
 成田さんはあいさつで「農業は無我夢中の一言。淡雪こまちは何度も諦めかけたが、仲間に支えられた。栽培は難しいが、これからも続けてほしいという声を聞く。これからも皆と共に頑張りたい」と抱負を述べた。同社の川田社長は「最近は枝豆を栽培する若い人も増えている。今後も秋田の枝豆を頑張っていきたい。受賞は周りの農家や社員のおかげで、自分は修業の身。この先も地域貢献していきたい」などと感謝した。

水道ビジョン 料金見直しなど原案に 大館市 広域・官民連携も 議会建水委で報告

2019-10-30
水道ビジョン原案について報告を受けた建設水道委(大館市役所)
 大館市議会建設水道常任委員会(佐藤眞平委員長)は29日、市役所で開き、長木川河道掘削事業と新水道ビジョン策定状況について報告を受けた。水道ビジョンは人口減や設備更新に伴う費用増を踏まえて料金見直し、広域・官民連携などを原案に盛り込み、11月11日からパブリックコメント(意見公募)を行う。
 外部有識者らでつくる「懇話会」や議会の意見を反映した原案によると、更新需要や財政収支の見通し、理想像、目標設定、実現方策など7章で構成。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想され、老朽化施設の更新で多額の費用も見込まれており、料金見直し検討の必要性を挙げている。経営基盤の安定化へ官民連携や広域連携も打ち出した。
 料金を据え置くと2035~39年度に赤字となる見通しで、値上げした場合は経営が成り立つと推測。施設の長寿命化を考慮して更新する場合の見直し時期の一例として▽32年=約20%増▽39年=約10%増▽46年=約10%増▽51年=約20%増▽58年=約10%増―と示した。
 広域連携については県主導で具体化すると想定し、「できる限り市も同じ方向で進む」と記載。県内で料金徴収業務の包括委託が進んでいることから段階的に官民連携を推進するとした。民間に運営権を譲渡するコンセッション方式は「現状では現実的でない」と判定、「業界の成熟や市民理解、安全の担保などを見極めながら段階的に推進する」としている。
 パブリックコメントは11月22日まで。市ホームページや水道課(比内総合支所)、市民課(本庁舎)、田代総合支所市民生活係で原案を閲覧できる。1月の懇話会に最終案を示し、年度内の策定を目指す。
 長木川河道掘削事業は県が行うもので、本年度はJR花輪線鉄橋の上流側から県道大館十和田湖線大館橋まで1・5㌔区間、20年度は大館橋から市道有浦東台線鳳凰大橋まで1・5㌔区間の予定。掘削で発生する土砂は旧長根山スキー場など市有地に搬出することにしている。

北秋田 墓前にささぐ「浜辺の歌」 成田為三の命日 地元合唱団が歌声

2019-10-30
成田の楽曲を歌う合唱グループ(龍淵寺)
 北秋田市出身の作曲家・成田為三の命日に当たる29日、同市米内沢の龍淵寺で墓前演奏会が開かれた。市内の合唱グループなどから約40人が参加し、代表曲「浜辺の歌」を墓前にささげ、功績をたたえた。
 成田は大正から昭和にかけて300曲以上を手掛け、芸術的な童謡作曲の草分けとして知られる。1945年10月29日に51歳で亡くなり、同寺に眠っている。
 その功績と楽曲を後世に伝えようと、墓前演奏が企画されたのは57年。成田が教授を務めた国立音楽大の合唱団有志が披露した。市教委によると、現在のように地元合唱グループが参加して行うようになったのは30年前の89年ごろという。
 没後74年となるこの日は市教委の呼び掛けで浜辺の歌音楽館少年少女合唱団やコール・もりよし、女声合唱団る・それいゆ、秋田声楽研究会カント・アムゼル、同館運営審議委員らが出席した。墓前で奥山亮修住職が読経し、参加者が手を合わせた。
 歌い手たちは伴奏に合わせ「雨」「かなりや」などを披露。清らかな歌声を響かせた。最後に全員で「浜辺の歌」を合唱し、あらためて成田の偉業をかみしめた。
 少年少女合唱団の泉谷優奈さん(14)と藤本奈月さん(15)は「為三先生の曲を歌うことは誇らしい。合唱活動ができることや先生に感謝したい」と語った。
 11月3日には市文化会館で第14回「浜辺の歌音楽祭」も開かれる。午前10時開演。
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マタギ生活を実体験 北秋田市がツアー企画 首都圏在住者など対象に

2019-09-27
「マタギイズムの継承ツアー」PRチラシ
 北秋田市は、マタギ文化への関心が高まっていることを受けて、11月に「マタギイズムの継承ツアー」を行うことにした。マタギ発祥の地である同市阿仁地区でマタギ生活を体験することを通して市への関心を持ってもらい、将来的な移住につなげていくことが狙い。26日に開かれた定例記者会見で、津谷永光市長が明らかにした。
 市によると、マタギや狩猟に興味を持つ人たちが近年増加しており、マタギになることを目指して市へ移住してくる若者も現れている。こうした人たちに、マタギの現在や伝統文化、クマの生態などを学ぶ機会を提供しようと、ツアーを企画した。
 日程は、11月2~4日の2泊3日。打当マタギの現役のシカリ(統領)である鈴木英雄さんと共に山を歩くほか、くまくま園でクマの生態や行動の学習、クマの爪・牙を使ったアクセサリー作り体験、クマ肉などのジビエ料理を囲んでの交流会を予定している。
 参加対象は、主に首都圏在住でマタギや狩猟に興味のある人(市民は除く)。宿泊は打当温泉マタギの湯。参加費用は無料だが、自宅から集合場所となる市民ふれあいプラザコムコムまでの往復交通費は自己負担となる。
 会見で津谷市長は「マタギの現在と伝統文化などを学びながら、北秋田市の豊かな自然を肌で感じてもらい、移住を決める判断材料の一つにしてほしい」などと話した。
 申し込みは、市のホームページ(http://www.city.kitaakita.akita.jp/)から行うことができる。問い合わせは市総務部総合政策課移住・定住支援室(☎0186・62・8002)。

鹿角市19年度表彰 功労者に勝又氏 4個人1団体選ぶ 文化功労者は故村木氏

2019-09-27
 鹿角市は、2019年度の功労者等4個人1団体を発表した。功労者は勝又幹雄氏(70)=十和田毛馬内、文化功労者は故村木悅子氏(2月死去、享年84歳)=花輪、一般表彰は浅利周三氏(74)=八幡平=と成田誠氏(72)=十和田岡田、感謝状贈呈は鹿角開発工業株式会社(髙橋正行社長)=十和田毛馬内=が選ばれた。表彰式は10月29日午前11時から、鹿角パークホテルで行われる。
 【功労者】
 ▽勝又幹雄氏(地方自治の振興) 市議会議員に1981年に初当選し、2009年まで7期28年の長きにわたり地方自治の発展に尽力。第13代、第17代副議長などを歴任した。毛馬内盆踊りの振興会長や保存会長、内藤湖南先生顕彰会長、ストーンサークル縄文祭実行委員長を務めるなど、幅広く地域文化の振興に貢献している。
 【文化功労者】
 ▽故村木悅子氏(保健医療の向上) 1984年に村木小児科内科医院を開業して以来、院長として地域医療の充実と住民の生活環境の向上に寄与。87年からはみやふもと幼稚園をはじめ多くの幼稚園、保育園で嘱託医師を務め、95年からは花輪北小、平元小、尾去沢小の学校医として児童らの健康の保持と保健医療の向上に尽力した。
 【一般表彰】
 ▽浅利周三氏(交通安全の推進) 72年に市交通指導隊に入隊、2006年に副隊長、08年に隊長に就任し、今年3月の退任まで46年の長きにわたり、隊の運営や、数々の現場で市民の安全確保と交通安全意識の高揚、安全で住み良い地域社会の実現に寄与した。16年には県交通指導隊連合会の副会長に就任し、隊員の地位向上に尽力した。
 ▽成田誠氏(農業の振興) 鹿角地域では困難とされた水稲直播栽培に早くから取り組み、安定生産の実現に尽力した。07年に県の認定品種となった「淡雪こまち」の直播研究会を主宰し、生産体制と技術の普及、作付面積拡大に貢献。鹿角農業士会長、JAかづの副組合長などの要職を歴任し、地域農業の振興に寄与した。
 【感謝状贈呈】
 ▽鹿角開発工業(教育環境の向上) 社会奉仕事業の一環で10年から18年まで、継続して市内教育施設へ教育用資材としてグラウンド用洗砂を寄贈し、教育環境の向上に貢献した。

病院事業 資金不足で厳しさ続く 企業会計決算委 認定案の審査開始 大館市9月議会

2019-09-26
認定案などの審査が始まった企業会計決算特別委(大館市役所)
 大館市の9月定例議会は25日、企業会計決算特別委員会(岩本裕司委員長)が2018年度決算認定案4件と関連議案2件の審査を開始した。福原淳嗣市長は病院事業会計について「純損失が改善したが、前年度に発生した資金不足は解消されず厳しい経営が続いている」と説明。「地域に必要とされる医療機能の整備に努めるとともに、経営基盤強化に向けた取り組みを推進していきたい」と述べた。
 付託されたのは▽水道▽工業用水道▽下水道▽病院―各事業会計の決算認定案、水道事業と工業用水道事業の未処分利益剰余金の処分に関する議案。
 水道事業は収益14億7012万円に対し費用13億6921万円。純利益は1億91万円で前年度に比べ1579万円の減となった。
 工業用水道事業は前年度から1事業所増の29事業所に供給し、収益4923万円に対し費用4560万円で純利益363万円、前年度比173万円減少した。市長は「給水先事業所の業績好調で収益が増加する一方、第3系統の供用開始に伴い運営経費も増加したことから今後より効率的な稼働を図る」と説明した。
 下水道事業は収益13億6808万円、費用14億4604万円で純損失が前年度比2242万円増の7796万円となった。板子石、柄沢、象ケ鼻、川口地区で整備を進めた。
 病院事業は総合、扇田両病院を合わせた収益113億6206万円に対し費用116億3242万円で2億7036万円の純損失。前年度より7204万円減少した。補塡(ほてん)財源不足額は1億8816万円、一時借入金は13億円となっている。総合病院について市長は「診療報酬施設基準の維持や地域包括ケア病棟の活用促進などで増収に努めた。鹿角地域の産科機能集約を機に分娩(ぶんべん)室などの増設や医療機器の整備を行い、産婦人科医を増員した」と報告。
 扇田病院については「夕やけ診療やセミオープンベッドなど特色ある経営に力を入れ、医療と介護の連携、在宅医療の提供などに取り組んだ」とした。
 17年6月に発覚した扇田病院外来診療費着服問題については「業務委託した2社のうち、1社と18年9月に和解し解決金が支払われた。残る1社とは損害賠償請求訴訟の審理が継続中。引き続き市の訴えが認められるよう努める」と述べた。
 長谷部明夫代表監査委員は「病院事業経営改革プランの各指標について目標値に対する実績値の分析・評価を行い、経営基盤の強化と健全化に努めてほしい」と意見を述べた。

町道上向1号線 一部区間の拡幅着工 小坂町 車両や歩行者の安全確保

2019-09-26
一部区間の拡幅へ着手された町道上向1号線の改良工事(牛馬長根地内)
 小坂町は、一部の道幅が狭く、歩行者や通行車両の安全対策が懸案となっていた町道上向1号線の改良工事に着手した。2011年度に大規模改良工事が完了した以降も継続してきた地権者との交渉がまとまり、計画地の用地を取得。本年度から2カ年にわたり、牛馬長根地内の約190㍍区間を拡幅し、2車線道路に整備する。
 同線は、国道282号を起点とし、主要地方道大館十和田湖線(通称・樹海ライン)に接続する地域の骨格を形成している道路。03年度には、町道鹿倉線整備事業により内ノ岱と鳥越を結ぶ「アカシア大橋」が開通し、十和田湖方面から鹿角市の大湯温泉方面を結ぶ観光道路として交通量が増大した。
 こうした状況を踏まえ、町は06年度から11年度まで大規模な改良工事を実施。鳥越―牛馬長根間の総延長2460㍍で行い、改良区間を全て片側1車線の2車線道路に整備し、路側帯を含め7㍍(有効幅員5・5㍍)に拡幅。カーブなどを解消し、鳥越地区には防護柵を設置した。
 新たな幹線道路が確立され、現在は町中心部と七滝、上向地区を結ぶコミュニティーバス「上向七滝線」が運行されている。
 一方で、大規模工事の際に地権者との交渉が難航し、拡幅工事が未実施の区間が残った。大型車やバスのすれ違いに支障をきたし、地元から早期の拡幅が要望されていた。
 町は、計画地の用地取得に向けて地権者と交渉を進め、理解が得られたことから必要な手続きや設計・測量を経て、18年度までに用地の取得を完了した。
 今回の改良工事は19、20年度の2カ年で行い、幅員4㍍を7㍍に拡幅し、片側1車線の2車線道路に整備する。本年度の施工区間は90㍍、20年度は残り100㍍。本年度の工事費は約1157万円で、工期は8月6日から12月10日まで。
 町によると、今後、工事の進捗(しんちょく)状況によって工事区間では、片側交互通行の規制を実施するという。通行の際の注意を呼び掛けている。

東日本鉄道文化財団 伊勢堂岱遺跡の整備支援 事業実行委設立 案内看板設置に助成

2019-09-26
承認書を手渡した小暮理事長㊧と佐藤実行委員長(市第二庁舎)
 北秋田市脇神の国指定史跡「伊勢堂岱遺跡」の保存整備事業が、東日本鉄道文化財団(東京)による本年度の地方文化事業支援の対象に選定された。事業を進めるための実行委員会の設立総会が25日、市第二庁舎で開かれ、委員長に同遺跡ワーキンググループ(WG)代表の佐藤善寿さんを選出。観光客らを誘導するための案内看板を設置する。総会の終了後、同財団の小暮和之理事長から佐藤委員長へ承認書が手渡された。
 同財団の地方文化事業支援は、JR東日本管内各地で行われる文化財の保全と継承を目指す活動を支援し、地域の発展に寄与することが目的。各支社から推薦された事業が選考委員会に諮られ、支援が決まった団体へ資金を助成する。県内では本年度、伊勢堂岱遺跡のほか、小玉家住宅復元補修・維持管理事業(潟上市)、男鹿のナマハゲ保存継承事業が選ばれた。
 伊勢堂岱遺跡での事業は、遺跡やガイダンス施設「伊勢堂岱縄文館」を訪れた人たちから寄せられた「周辺に看板が少なく分かりづらい」との声を解消するため、敷地内の遺跡や縄文館に誘導する看板を設置するほか、道路にも縄文館への案内看板を設置するもの。財団からは事業費として50万円が助成される。
 実行委の設立総会では、目的を「文化財としての価値の保全および次世代への継承」などとする規約や役員を承認。看板の設置とともに「事業を活用して、遺跡の保存活用や情報発信、世界遺産登録推進に取り組む」などとする事業計画を決めた。
 総会に続いて行われた承認書の贈呈式で、小暮理事長は「地方文化事業支援に力を入れている。今回、秋田支社から非常に強い推薦があった。支援させていただきたい」などとあいさつ。佐藤実行委員長は「われわれの希望が実現する素晴らしい事業。これから、世界遺産登録に向けての対応が必要になる。支援に負けないPR活動を進めていく」などと感謝を表した。
 また、津谷永光市長は「今回の事業は大きな励みになる。力強い応援に感謝する」、JR秋田支社の木村英明支社長は「鉄道だけではなく、空港を含めた広域観光周遊ルートを構築することで、さらなる誘客が期待できる」と述べた。
 実行委員は次の通り。
 ▽顧問=津谷永光(北秋田市長)、木村英明(JR秋田支社長)▽委員長=佐藤善寿(伊勢堂岱遺跡WG代表)▽副委員長=佐藤昭洋(市教育長)、田口暁(JR秋田支社営業部長)▽委員=小笠原吉明(市教育次長)、瓜田昭彦(東能代駅長)▽監事=佐藤要(伊勢堂岱遺跡WG副代表)、柴田亜希子(JR秋田支社観光推進室長)
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