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「三つの密」避け入学式 大館市内小中高校 新学校生活スタート

2020-04-08
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式終了後に行われた記念撮影(大館市城西小学校)
 全国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、大館市内の小中高校で7日、入学式が行われた。体育館や教室の窓を開けて換気し、間隔を空けて座席を配置するなど、各校とも密閉、密集、密接の「三つの密」を避けて実施。新型ウイルス対策のため異例の対応が取られる中、新入生たちが新たな学校生活のスタートを切った。
 49人が入学した大館市城西小学校(柏﨑勇人校長)では、マスクを用意できなかった児童と保護者へ配布して全員がマスクを着用。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、玄関で手の消毒、会場の体育館は窓を開けて換気をし、座席の間隔も広く取っていた。
 式典は在校生と来賓は出席せず、校歌斉唱などを省略。短縮化し、約20分で式は終了した。終了後はクラスごとに記念撮影が行われ、マスクを外した子どもたちから笑顔があふれていた。
 このほか、教室に移動してのホームルームは密集を防ぐため中止。体育館でランドセルや帽子などを配布した。柏﨑校長は「式が短くなってしまったが、子どもたちの笑顔が見られてよかった。今後も教職員一同で児童の健康状態を一人一人確認し、感染予防策を徹底していきたい」と話した。
 大館国際情報学院(村上清秀校長)では、中高合同の入学式が行われ、マスク姿の新入生たちが式に臨んだ。新入生は中学の41人、高校の普通、国際情報2科の118人。来賓は招待せず、中高の在校生代表2人、保護者は新入生1人に1人までとした。
 式典は祝辞を省略、校歌の斉唱はCDを流すだけにするなど、感染防止対策や時間の短縮を徹底。村上校長は「臨時休校に伴い、授業や部活動、外出等において大きな不安と窮屈な思いをしてきたと思う。今後も学校生活にさまざまな誓約や影響が出てくることが予想される。少しでも早く収束してくれることを願いながら、学校では感染症対策をしっかりしていきたい」と式辞を述べた。

佐竹知事 独自の「緊急事態」検討も 新型コロナ感染防止 県民に向けメッセージ

2020-04-08
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新型コロナ感染拡大防止に向け、県民に対してメッセージを発表した佐竹知事(県庁)
 新型コロナウイルス感染が国内で拡大していることを受け、佐竹敬久知事は県内での感染拡大防止に向けてメッセージを発表した。県内では感染が急増している首都圏などへの往来歴がある人の感染が相次いでいることを踏まえ、往来歴のある人に対して2週間ほど外出を控えるよう呼び掛けた。感染経路が不明な患者が複数確認された場合は、県独自の緊急事態宣言を行う考えも明らかにした。
 「緊急広報」と題したメッセージは、知事が自ら取りまとめたもので、県ホームページに掲載されている。ここ2週間に転勤や入進学、出張や旅行などで首都圏など感染者が多い地域に滞在していた人に対し「2週間ほど外出を控え、人との接触を最小限にするなど感染した可能性があるとの想定で行動を」と呼び掛け。
 今後、県外や海外から来県する予定のある家族や友人などがいる人は「来県前に連絡を取って健康状態を確認し、不安がある場合は滞在地の相談センターに連絡するなどの措置を講じるよう本人にアドバイスして」と指摘。
 感染が確認された人や家族、医療機関などに対して、不確かな情報に基づいた嫌がらせやSNSでの誹謗(ひぼう)中傷が見られるとし、「そのような行為は人権侵害。正しい情報に基づく冷静な行動を」と訴えている。
 知事は「これまでに県内で確認されたケースは感染経路が分かっている」と、急激な感染拡大の要因とみられる経路不明の感染は発生していないとの認識を示し、「経路不明の感染が一番怖い。そのようなケースが複数発生した場合は、県としての警戒レベルが上がる」と説明。国が特措法に基づいて行う緊急事態宣言に準じた県独自の宣言を行う考えを示した。

北秋田市 政務活動費を交付 制度開始 市議に12万円一括で

2020-04-08
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 北秋田市は本年度から、市議会議員(定数20)に政務活動費を交付する制度を開始した。昨年12月定例市議会に議員発議で提案、可決され、今月1日から施行した「政務活動費の交付に関する条例」に基づくもの。交付額は議員1人につき、月額1万円(年額12万円)。会派所属議員には各会派、無所属議員には各議員からの申請に基づき、年額を一括して交付する。
 政務活動費は、議員の調査研究やその他の活動に必要な経費の一部として、条例を定めることで地方自治体が交付する。同市議会では過去に、議会改革特別委員会などで政務活動費についての審議が行われてきたが、賛否両論があり条例化は見送られてきた。
 昨年5月に開かれた会派代表者の打ち合わせの席上、黒澤芳彦議長が議会運営委員会(小笠原寿委員長)に「議会基本条例」の推進項目の検討を諮問したことで、協議が再開。議運委は昨年12月までに「政務活動費は必要との意見でまとまった」などと報告した。
 これを受け、12月定例議会には、交付に関する条例案を議員発議で提出。「地方議会の活性化を図るには、審査能力を強化していくことが不可欠。政務活動費は、議会の機能を充実強化する上で非常に重要な役割を担う」ことを提出の理由に挙げた。
 「充てることができる経費の範囲」は▽調査研究▽研修▽広報▽広聴▽要請・陳情活動▽会議▽資料作成▽資料購入―など。活動を補助する人の「人件費」や、活動に必要な「事務所費」も認めた。年度末までに使い切らず、残額がある場合は市へ返還する。
 議会運営委での協議では「説明責任を果たすことが重要」との意見も強かったことから、収入および支出に関する報告書の作成を求めるとともに、領収書等の原本を添えて翌年度の4月30日までに提出することを義務付けた。
 また、「透明性の確保」として条例には「議長は収支報告書について必要に応じて調査を行う等、適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする」ことも明記された。
 市の20年度一般会計当初予算には、市議会政務活動費交付金として240万円が計上された。

新型コロナ 北鹿経済にも大打撃 臨時休館のホテルも 売り上げ急減 商議所、あす緊急会合

2020-04-07
臨時休館を決めたホテルクラウンパレス秋北(大館市片町)
 新型コロナウイルスの感染が大館市内でも確認され、北鹿地方の経済に与える影響が深刻化している。行事や会合のキャンセルが相次ぎ、飲食・宿泊、サービス関連など事業者の売り上げは急減。顧客や従業員を守るため、臨時休館するホテルも出てきた。大館商工会議所は8日、観光通運部会の緊急役員会を開いて対応を協議する。
 大館市片町のホテルクラウンパレス秋北(客室数85)は19日から6月30日まで、レストランを含め全面休館する。県外客の利用が多く、客や従業員・取引先の感染を防止するとともに、クラスター(感染者集団)発生を防ぐ目的。弁当のケータリングサービスも休止する。従業員約40人のうち一部は電話応対などで出勤し、大半は休ませる。
 宿泊や宴会が前年を下回る日が続いていることもあり、坊川仁乙支配人は「1973年のオープンから47年を迎えるが、休業は初めて。期間中20件以上の宴会予約は延期をお願いした」と話す。感染者がホテルを利用した事実はなく、スタッフも感染していないことを強調した上で「7月1日以降に通常営業を予定しており、多くのお客さまを迎えられるよう努力する」と力を込めた。
 市内の飲食店は営業時間の短縮を余儀なくされている。4店舗を経営する乳井石油商会(乳井隆介社長)では、4月に入ってから売り上げが半減した店舗があり、それ以上悪化する場合は全店休業も検討しているという。
 同社によると、3月から客足に影響が出始め、東京をはじめとする外出自粛ムードが高まると、売り上げが激減。経営するチェーン店の全国平均5割減と同等の減り幅となった店舗がある。営業時間は変更していないが、午前0時までの店は午後9時30分に客がいない時点で閉店するようにした。
 乳井社長は「赤字は半端でない。売り上げがこれ以上減るようであれば、6月頃まで全店休業のシミュレーションもしている。悩みどころだが、営業しても赤字が増すだけ。休業して雇用調整助成金を活用した方が従業員のためになる。ただ、再開したときにお客さんやアルバイトが戻ってくるか心配」と不安を抱えている。
 「3、4月は1年で一番の繁忙期なのに休校や密集・密着・密接行為の自粛要請で、事業者の経営状況は大幅に悪化と聞いている」。大館商議所の担当者はこう話す。
 1月末に経営相談窓口を設け、中小・小規模事業者の相談に対応。関係機関と連携しながら資金供給・雇用助成金の迅速な申請に努めているが、各業界の現状を把握するため観光通運部会を緊急的に招集することにした。行政に対する要望についても話し合う。

秋北バス 全社員を一時帰休 新型コロナで輸送需要急減 役員報酬は減額

2020-04-07
 秋北バス(本社・大館市、小畑保彦社長)は6日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による輸送需要の急減に伴い、全社員300人を対象に交代で一時的に休ませる一時帰休と、役員報酬の減額を実施すると発表した。「現時点では路線バスの減便の予定はない」としている。
 同社広報によると、3月中旬以降、全国各地で外出自粛要請が出され、観光需要の減退や、入進学・人事異動で移動需要が高まる時期にも関わらず、全ての輸送機関で旅客数が大幅に減少している。
 同社でも、青森県弘前市や仙北市角館の桜まつり中止決定、出張客の減少などにより、「観光バスや、大館と盛岡、仙台間を運行する高速バス、東京間を結ぶ深夜高速バスの乗客は例年と比べ、6~8割減っているのではないか」と話す。「社員、役員が一丸となって危機的状況に立ち向かい、やがて訪れる需要回復期に向けて企業体力の温存に努める」とし、対応をまとめた。
 社員については、3月16日から一時帰休を実施。「1人当たりの休む日数は、業務内容や観光バスなどの需要に基づき増減する」と説明。雇用調整助成金の支給申請を予定し、会社都合による解雇は計画していない。同社労働組合と協定を締結し、期間については1カ月ごとに協議するという。
 また、各取締役の役員報酬を4月分から10%減額する。期間は当面3カ月の予定。同社を含む国際東北グループ3社の株主で、岩手県交通の本田一彦会長兼社長の役員報酬の30%カットは既に発表した。
 同社は「現時点で路線バスの減便は予定していないが、緊急事態宣言が発令された場合など都度、対応を検討する。高速バスは需要動向を踏まえ、運休する可能性がある」としている。
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大館市 新ポスト「理事」設置 北林総務部長を再任用 司令塔として総合的調整

2020-03-31
  大館市は2020年度から、市長部局内に新たなポストの「理事」を設置し、本年度末で定年退職する北林武彦総務部長(60)=岩瀬=を充てると30日、発表した。第2期総合戦略に基づく地方創生の取り組みを深化させるため、司令塔と各部局間の総合的な調整を図る役割を担う。発令は4月2日付。
 30日に開いた定例会見で福原市長が説明した。理事は特別職ではなく、一般職(部長級待遇)の任期付き職員。任期は22年度末までの3年間。
 北林氏は1981年4月、田代町採用。市の財政課長、教育委員会教育次長などを歴任し、2015年10月から総務部長を務めている。
 福原市長は「通常、市町村の部長は1、2年で変わるが、総務部長を4年6カ月務め、だからこそ大館市ならではの行財政運営ができた」と評価。「地方創生の取り組みの中心的役割を担ってきたため、これまでの経験を生かし、司令塔として総合的な調整を行ってほしい」と述べた。
 新年度創設する観光交流スポーツ部などの業務に触れ、「『内に優しく、外に強く』という観点からも、福祉部の長寿課や健康課の事業に、スポーツ振興課が関わってくる。横串を指さなければならない事業が増え、今まで以上に俯瞰(ふかん)の視点で特別職をサポートできるポジションが必要」と強調した。
 理事設置にあたっては県の人事を参考にしたとし、「市の観光分野は業務量が伸び、関係性が多大になっている。これまで培ってきた知見やノウハウを後進の指導に生かし、次の人材を育成するという意味でも、活躍してもらった方が組織にとって良いと考えている」と述べた。
 

新型コロナ 営業継続へ緊急要望書 旅館ホテル組合鷹巣阿仁支部

2020-03-31
津谷市長㊧に要望書を提出する種倉支部長㊥(北秋田市役所)
 県旅館ホテル生活衛生同業組合(松岡讓裕理事長)は30日、北秋田市役所で新型コロナウイルス感染症に伴う宿泊事業の継続危機を乗り越えるための緊急要望書を提出した。宿泊施設への感染防止や経営悪化に対する支援など2項目を求め、津谷市長は「スピード感を持って対応したい」と述べた。
 同組合によると、県内の宿泊業を営む旅館やホテルでは、歓送迎会の自粛や外国人訪日客の宿泊予約のキャンセルによる影響が出ている。現状が続いた場合は「営業の継続が困難となる事業者が現れ、地域経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念される」とし、宿泊事業の存続と地域経済の維持に向けて、県内各市町村に要望書を提出している。 
 要望は2項目の計3点。宿泊施設における感染防止の支援は、マスクや消毒薬など宿泊事業の維持継続に不可欠な物資の円滑な供給に対し、できる限りの支援策を講ずるよう求めるもの。
 宿泊客の減少やイベント自粛に伴う経営悪化に対する支援については、事業者に対する税負担の減免を要望。このほか住民活動が過度に萎縮することのないよう適切な情報発信や、感染の沈静化後に市内宿泊施設で利用可能な割引クーポンの発行など、交流人口の回復に向けた「機動的で柔軟性のある取り組み」の実施を求めた。
 同市では5施設が加盟する同組合鷹巣支部と10施設が加盟する阿仁支部が要望書を提出。種倉耕一・阿仁支部長と持地茂樹・鷹巣支部長代理、県組合の塚本民雄副理事長ら4人が市役所を訪れ、種倉支部長が津谷市長に要望書を手渡した。
 種倉支部長は「想像を超える痛手。今までにない状況でどうすればいいか見当が付かない」と深刻な現状を話し、支部として「ご助力をお願いしたい」と述べた。終息後の対応については、他市町村の取り組みに埋もれない対策や、宿泊施設ごとに均等な支援を要望した。
 津谷市長は、据え置き期間の保証料と利息の全額を市が補助する特別融資制度を4月1日から運用開始することなどを説明。「国や県の動向を見ながらスピーディーに対応する。力を合わせ、地域に元気を取り戻せるよう頑張りたい」と話した。

 

大里ファーム 全国そば優良生産表彰 放棄地解消や6次産業化

2020-03-31
児玉市長㊧に受賞を報告する浅石副理事長(鹿角市役所)
 鹿角市八幡平の農事組合法人・大里ファーム(安保春喜代表理事、構成農家50戸)が、2019年度の全国そば優良生産表彰を受賞した。北鹿地方では初めての受賞。30日は浅石昌敏副理事長が市役所を訪れ、児玉一市長に喜びの報告を行った。
 表彰事業は日本蕎麦(そば)協会が1989年度から毎年実施。日本の伝統食、健康食であるソバの栽培について、生産性の向上または経営改善の面から創意工夫を行い、他の範となる生産農家・集団を表彰している。
 31回目の今回は、農林水産大臣賞をはじめ7種類の各賞に12個人・団体が選ばれた。このうち大里ファームは日本麺類業団体連合会会長賞を受賞。
 大里ファームは、市が「そばの里プロジェクト推進事業」を始めた2009年度から、ソバづくりに取り組んでいる。
 作付面積は年々拡大し、19年度は184㌶。内訳は田93㌶、畑91㌶。田は転作田で、畑は原野化していた耕作放棄地16㌶と遊休農地75㌶を活用している。
 毎年9月にはソバの花を見ながら新そばを食べる「新そば祭り」を開催。ユネスコ無形文化遺産の「大日堂舞楽」をモチーフにした乾麺「大日堂そば」の製造販売による6次産業化や、生産効率(単収、質)の向上を図る取り組みも進めている。今回の受賞はこうした取り組みが評価された。
 受賞報告を受けた児玉市長は「長年の耕作放棄地等の解消や6次産業化に向けて、ファームの皆さんが頑張った成果。市としても所得向上につながるよう引き続き応援していきたい」と期待した。
 浅石副理事長は「高齢化やトラクターが壊れたといった理由で、借りていた畑を返す生産者が増えている。遊休農地だった畑75㌶をソバ栽培に活用していなければ、その半分は耕作放棄地になり〝アカシア畑〟になっていたと予想される」と強調。「今後もできる範囲で耕作放棄地等の解消に努めたい」と話した。

 

「きょうの秋田犬」 動画投稿サイトで公開 臨時休館中の楽しみを

2020-03-30
秋田犬のさまざまな表情をカメラに収め、動画を公開している(秋田犬の里)
 秋田犬を飼育する大館市の地域おこし協力隊が、動画投稿サイト・ユーチューブで「きょうの秋田犬」を公開している。秋田犬の里が臨時休館中のため、来館できない人に少しでも秋田犬の魅力を伝えようと企画。散歩の様子など、展示だけでは見ることができない一面を伝えている。
 22日に「秋田犬ふれあい隊in秋田犬の里」のチャンネルを開設し、市で飼育している犬のほか、展示に参加している秋田犬保存会会員の犬の動画を紹介している。
 29日の撮影では、会員の「純」(雌5歳)と「明」(同10カ月)を撮影。散歩で元気いっぱいに走り回る姿や芝生の上でくつろぐ姿など、さまざまな表情をカメラに収めた。
 隊員の加藤瞳さんは「毛色の違いは見た目で分かるけれど、性格は写真だけでは伝わらない。動画で犬の個性を伝えていきたい」と話している。
 今後は秋田犬とともに館内の紹介なども予定している。
 

ネギに続いては キャベツ詰め放題 鹿角市の末広ファーム

2020-03-30
協力してキャベツを詰め込む親子(鹿角市十和田末広)
 鹿角市十和田の農業組合法人・末広ファーム(柳沢義一代表理事)は29日、同所末広字村下の畑で詰め放題のイベント「雪の下キャベツ収穫祭」を開いた。専用の袋を購入した市民らが収穫したてのキャベツを袋いっぱいに詰め込み、抱えるようにして運ぶ姿が見られた。
 地域貢献の一環で実施。昨年12月にネギの詰め放題も行い、2回目のイベント。借り受けた畑2・4㌶にキャベツを植え付けた。暖冬の今年は〝雪の下〟とは言えないものの、数回の積雪と冷え込みがあったことで、甘く、歯ごたえの良いものに仕上がったという。コメ1斗分が入るビニール袋を一つ500円で販売し、購入者が収穫、袋詰めを行った。
 会場の畑は午前10時の開始を前にカッパなどを着た市民らでにぎわった。袋を購入しキャベツを品定め。鎌や包丁の刃を入れて収穫した。揺すったり、伸ばしたりしてスペースを確保した袋に、ぎゅうぎゅうに詰め込んでいた。きょうだいや親戚と分けるという大館市の70歳代女性は「1袋に15玉も詰めることができた。収穫の催し物はなかなかないので楽しい。サラダやロールキャベツなど、毎日キャベツ料理にして、スリムになりたい」と笑顔だった。
 柳沢代表は「思った以上に来場者があり、喜んでもらえてよかった。詰め放題は本年度から始めた事業。若手社員の意見を取り入れるなどして今後も続けていきたい」と話していた。

 
 
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