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秋田犬ツーリズム 地域の強み視覚化へ 観光意識調査 北秋田市で始まる

2020-01-22
診断ツールを活用した観光地域意識調査が始まった(北秋田市文化会館)
 大館、北秋田、上小阿仁、小坂4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)による観光地域意識調査が21日、北秋田市文化会館で始まった。米国を中心に活用されている観光地域診断ツール「Destination NEXT」を用いた調査で、アジアでは初めての試み。観光地としての発展度や地域との協力関係を診断し、地域の強みを視覚化することを目指す。24日まで、大館、北秋田両市で実施する。
 調査はオンライン回答で、「観光地域としての発展度」と「地域との協力関係」が大きなテーマ。発展度については「ブランド」「宿泊施設」「飛行機アクセス」などの項目があり、「全くそう思わない」から「強くそう思う」までを5段階で評価。「協力関係」は「地域産業による支援」「おもてなし文化」「地域住民による支援」など。具体的には「当地域には外国人観光客の多様な言語ニーズに対応できる」、「地域住民は観光産業に対し一般的な理解があり、好意的な印象を持っている」などの質問があった。
 午前の部の回答によると、自然文化を強みに思っている人が多かったほか、交通アクセスの重要度が比較的高かった。外国人観光客に対し、住民が不満に感じている度合いは低く、「これから受け入れられる可能生は高い」という診断もあった。
 調査に参加した北秋田市商工会の吉田忍さんは「質問されて答えることにより、地域の良い点、悪い点に気付くことができた。共通認識も得ることができ、それをどう取り組んでいくのかが大事になると思う」と話していた。
 「Destination NEXT」はカナダの調査分析会社が開発。これまで11カ国230地域での実績がある。秋田犬ツーリズムでは、昨年11月、観光庁の打診を受けて参加した米国のDMO関係のサミットで、地域との関係を調査する必要性を確認。カナダから調査員を招いた、アジア初の観光意識調査を企画した。
 調査には4市町村の観光関連事業者、行政関係者、各市町村議員、地域住民などが参加し、200回答を目指す。3月下旬に報告会を予定しており、調査結果を基に地域づくりについて意見交換する。

特別職報酬 8年連続「据え置き」 大館市の審議会 諮問通りに答申 厳しい財政など理由

2020-01-22
福原市長に答申する荒川会長㊧(大館市役所)
 大館市特別職報酬等審議会(荒川邦隆会長)は21日、2020年度の市長・副市長・教育長給料と議員報酬をいずれも諮問通り「据え置き」とするよう福原淳嗣市長に答申した。本庁舎建設に多額の費用を要し、人口減に伴う市民税の減収など市財政が依然として厳しく、「引き上げは難しい」と判断。市長は「答申を尊重する」と述べた。
 今月10日の審議会で市長はいずれも「据え置き」とする案を諮問していた。10年から12年まで引き下げが続き、据え置きは13年以降8年連続(国の要請を受け13年7月~14年3月の期間限定で引き下げた暫定措置を除く)。現行の給料・報酬月額は市長万2000円、副市長85万6000円、教育長67万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円となっている。
 荒川会長が市役所を訪れ、市長に答申書を手渡した。答申理由として一般職給料が16年4月から平均0・74%引き下げられ、3年間の現給保障が行われたものの回復していない現状を挙げ、「市財政は本庁舎や駅舎建設に多額の費用を要するとともに都市計画税の廃止、普通交付税、たばこ税や市民税の減収など依然として厳しい状況にある」と指摘。
 その上で昨年の答申に「来年は引き上げを実現したい」と添えた付帯意見や職責の重要性を認識しつつ、景気回復の実感が得られない市民感情、人事院・県人事委員会勧告で一般職給与の引き上げ幅がわずかだったことなどを総合的に検討した結果、据え置きが妥当と結論づけた。
 今月1日時点の特別職給料・報酬を県内13市と比較すると、市長と副市長は6番目、教育長が9番目、議長が7番目、副議長と議員が6番目。秋田市や男鹿市など暫定的に減額している報酬額を勘案すると、市長は4番目、副市長が5番目、教育長が7番目となる。

大詰めの市長査定始まる 20年度予算編成 一般会計は170億円台 鹿角市

2020-01-22
予算査定に臨む児玉市長㊨(鹿角市役所)
 鹿角市の2020年度予算編成作業は21日、市長査定がスタートした。日程は222日までの予定で、11課24事業の未確定部分について大詰めの協議が進められる。一般会計の当初予算規模は170億円台と見込まれている。
 20年度は第6次総合計画・後期基本計画の最終年度にあたり、計画に掲げている各施策や八つの重点プロジェクトの着実な推進と目標の達成を目指す総仕上げの年となる。
 国・県支出金等を除いた一般財源は120億円台と、少なくとも19年度当初並みは確保できる見込み。市税収入や地方交付税は増加傾向にあるものの、自由度が高い財源が見込めない中で扶助費や公債費が増加している上、公共施設の長寿命化対策経費や会計年度任用職員制度開始による人件費の増加なども見込まれ、依然として財源は厳しい状態にある。
 こうした中、限られた財源を有効に活用するため、各施策の選択と集中、徹底した事務事業の見直しによる経費節減などを編成の基本方針に掲げながら、効率的で質の高い行政サービスの提供や、市の特性を最大限に生かした地域活性化などに向けて作業を進めてきた。
 一般会計の当初予算規模は、18年度が約178億円、19年度が約176億5000万円だったが、20年度も170億円台となる見込み。
 主なハード事業は鹿角観光ふるさと館あんとらあ改修事業の改修工事や毛馬内の公営住宅整備事業の建築工事、花輪北小と平元小の統合校舎となる花輪二中の大規模改造事業の改修工事、防災行政無線通信システム整備事業、橋りょう長寿命化対策事業などを予定している。
 主なソフト事業は、東京五輪聖火リレー開催事業(県への負担金など)、東京五輪に合わせて姉妹都市のハンガリー・ショプロン市との交流を推進するホストタウン推進事業、企業の情報発信など求人活動を支援・補助する産業人材確保支援事業、花輪スキー場で来年開催される第76回国体冬季大会スキー競技会補助金などを予定している。
 予算案は来月下旬に発表、3月定例市議会に提案される予定。

Aは「健康長寿社会」 鹿角市6次総後期計画 重点プロ政策評価 「移住・交流」など課題も

2020-01-21
 
 鹿角市は、市政運営の柱となる第6次総合計画後期基本計画(2016~20年度)の八つの重点プロジェクトに関する推進状況や政策評価結果をまとめた。残り1年余りとなった計画の評価結果は、「おおむね計画通りに進んでいる」とするB評価以上が四つだった。さらなる推進が必要なC評価も四つで、児玉一市長は「いずれも課題は明らか。最終年度において全力で取り組んでいく」としている。
 重点プロジェクトは、将来都市像「笑顔がつながり活力を生むまち・鹿角」の実現に向け、後期計画の5年間で戦略的、重点的に取り組む施策をまとめたもの。「鹿角に住んでいて良かった」「住んで良かった」と思われるような、ふるさとづくりを目指している。
 評価は▽A=計画通り進んでいる▽B=おおむね計画通り進んでいる▽C=あまり計画通り進んでいない▽D=計画通り進んでいない―の4段階で行った。
 先月までの評価状況は、A評価が「健康生き生き長寿社会」プロジェクト、B評価が「産業力強化」「鹿角ブランド確立」「みらい輝く人づくり」の3プロジェクト、C評価が「移住・交流推進」「子どもの笑顔きらめき」「まちなか賑わい創出」「地域コミュニティ活力再生」の4プロジェクトだった。
 健康生き生き長寿社会プロジェクトは、シルバーリハビリ体操や「地域生き活きサロン」など健康寿命県内一を目指す取り組みによって、目標に掲げた平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加が男女ともに表れている。
 最重点の産業力強化プロジェクトは、同市の産業をけん引する農業、観光業、製造業の各分野で〝外貨〟獲得に向けた産業振興策が進められ、雇用創出数の拡大や観光客数の増加、製造品出荷額の上昇などに結び付いている。
 移住・交流推進プロジェクトは、これまで200人を超える市内への移住実現や、「スキーと駅伝のまち」の取り組みによる交流人口の拡大が進展している一方、人口動態では社会減を上回るだけの社会増には至っていないことが課題となっている。
 子どもの笑顔きらめきプロジェクトは、子育て世代包括支援センターの開設で、安心して出産・育児ができる環境づくりが進んでいるが、地方の医師不足を背景に、同市で唯一の出産取り扱い機能が他市へ集約されたことに伴い、子育て支援の満足度の低下にも影響している。このため、出産や健診受診につなげる交通費等の助成制度継続と市独自の産婦人科医確保策を強化し、プロジェクトの目標達成を目指すことにしている。

一般会計は230億円台 北秋田市20年度予算編成 市長査定が始まる 〝総仕上げ〟に意欲

2020-01-21
津谷市長(左から2人目)を迎え、判断を仰いだ市長査定(北秋田市役所)
 北秋田市の2020年度当初予算編成は20日、津谷永光市長による市長査定が始まった。鷹巣中央小と鷹巣南小の学校統合(21年度予定)を見据えた校舎大規模改修事業などが計画され、一般会計の総額は前年度当初とほぼ同規模となる「230億円台後半」の見込み。現任期の実質最終年度を迎える津谷市長は「選挙公約7項目を達成したい」と〝総仕上げ〟に意欲をにじませた。
 編成作業は昨年10月にスタートした。財務部が11月に各課から予算要求を受け、ヒアリングと査定を行ってきた。市長査定はこの日から23日まで4日間行われる予定で、市長の政策判断を仰ぐ。
 市長査定は虻川広見副市長、佐藤進財務部長らが出席。冒頭、津谷市長は「市民ファースト」などを掲げた選挙公約7項目などに触れ「選挙公約はだいぶできてきた。さらにやっていかないといけない部分があるので達成していきたい。将来を見据え、財政健全化や行財政改革の観点から予算編成を実施していく」と述べた。
 歳出について「市民の安心、安全のため優先度の高いものから計画したい」と言及。具体的には阿仁地区の防災ラジオ整備、合川公民館の建て替えに伴う現施設解体などを挙げた。猛暑対策として21年夏までに市内全小中学校へエアコンを設置する方針で、関連経費を計上する予定。鷹巣中との統合後に空く現・鷹巣南中校舎を、鷹巣中央小と鷹巣南小の統合校舎に使うため大規模改修し、放課後児童クラブを整備する。
 一般会計の予算規模については「230億円台後半の見込み」と述べた。19年度当初は、し尿処理施設整備や鷹巣中校舎大規模改修などの大型建設事業の経費が計上され、総額が239億7000万円まで膨らんだ。年度内に終えるものの、新年度は鷹巣南中校舎の大規模改修、人件費の増大などに伴い「19年度当初とほぼ同規模」となる見込みだ。
 財務部の方針によると、歳入面は国からの普通交付税が段階的に減少されることを踏まえ、これまで以上に慎重な財政運営が求められている。歳出面は会計年度任用職員制度の導入などで人件費が高水準で推移する見込み。「前例踏襲」を廃し、施策の根本に立ち返る「ゼロベースでの積み上げ」を各課に指示している。
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プレミアム付き商品券 非課税者の申請2割 上小阿仁村 27日まで期限延長

2019-12-20
 10月1日に販売開始したプレミアム付き商品券の利用が低調だとして上小阿仁村は、購入に必要な事前申請の期限を今月27日まで延期した。村は「さらなる申請を掘り起こしたい」とPRしている。
 プレミアム付き商品券は消費増税による家計への負担を緩和する目的で、国がプレミアム分を全額補助し全国の市町村で売り出されている。
 1セットは1枚1000円の券が5枚つづり。本来の価格5000円より、1000円安い4000円で購入できる。最大5セットまで買うと5000円分がお得。一度に5セット全てを買わなくても、複数回に分けて買うことができるのが今回の特徴。対象は2019年度分の住民税非課税者と、子育て世帯に限られている。
 非課税者分は村に事前申請し、購入引換券を発行してもらう必要がある。村によると、対象750人のうち申請済みは161人(11月25日時点)。21・5%にとどまっている。子育て世帯の対象23人については申請不要。
 村は「有利な制度を活用してもらいたい」「少しでも伸びてほしい」と当初11月末としていた申請期限を約1カ月間延長した。
 延期に伴い、年末の買い物需要を取り込めると期待されたが、販売業務を受託する村商工会によると、12月に入っても延期前と販売ペースはほとんど変わらないという。
 低調な理由について村産業課は「もともと買うつもりがない人もいるかもしれない。村内に取扱店が少なく、券の使い道が限られているということもあるだろう」と推測。延期後の期限があと1週間ほどに迫り「状況を見ながら再延期するかどうか弾力的に判断したい」としている。
 申請が低調な状況は北秋田市も同様という。福祉課によると、非課税者分8392人に対し、申請済みは37・9%の3182人(19日現在)。11月中旬に券の案内や申請を対象者に再通知したところ、多少伸びたという。市の申請期限はもともと来年2月末までとなっている。

青果販売 15%減の6億5千万円 JAあきた北 エダマメは高温、長雨影響

2019-12-19
農畜産物の販売状況などが報告された協議会(メモリスあきた北)
 JAあきた北生産組織連絡協議会(小畑公悦会長)は18日、大館市のメモリスあきた北で会合を開き、農畜産物の生育状況や販売実績などを確認した。青果物の販売額はネギやスナップエンドウ、オクラなど8品目で前年を上回ったものの、総額は6億5090万円(推定含む)で前年比15%減。和牛は高値で推移し、比内地鶏と合わせて5億円を超えた。コメは豊作基調や消費税率引き上げに伴う外食産業の業績低迷などで、前年を下回る販売状況と報告された。
 最重点品目のエダマメは39農家が222・7㌶で栽培し、前年より1農家19・3㌶減。極早生(わせ)から早生品種への誘導が進み、作付け割合も増加したが、高温で未収穫の畑が多発した。出荷量は前年比102%だったものの、関東近在の出荷が重なったことや長雨から消費が落ち込んだことで、販売額は1億8773万円と前年より15%減少した。
 ネギの販売額は6300万円で前年比11%増、スナップエンドウは1209万円で13%増、オクラは487万円で46%増えた。このほか前年を上回った青果物はシシトウ、葉物、キャベツ、小玉スイカ、ナシ。
 アスパラガスは春の降ひょうや強風の影響で前年比22%減の8900万円、ヤマノイモは干ばつの影響で12%減の5770万円となった。大館とんぶりは6579万円で23%減ったものの、事務局は「タレントふかわりょうさんの応援大使効果で新規取引の問い合わせが多く、堅調に推移している」と報告した。
 比内地鶏は前年とほぼ同額の4億8300万円だが、販売状況は「思わしくない」とした上で「生産調整が必要な見込み」と報告。和牛は3549万円で前年比26%減となっているものの、「取引価格が高値で推移しているため頭数・販売額とも計画並みになる見込み」とした。
 主食用米の集荷状況は11日時点で29万8912袋(1袋30㌔)。前年より2万8302袋増えた。1等米比率は86・5%で前年比8・3㌽低下。販売状況については「豊作基調を受けた産地間競争の激化や、消費税率改定による外食産業の業績低迷などもあり、前年を下回って推移している」と説明した。
 出席した各部会から「生産者によって品質にばらつきが出る。統一して、さらに向上したい」「高齢化で栽培をやめる人の代わりに新規生産者を獲得しなければならない」などの意見が出た。「消費増税で経費が負担になっている。次年度の生産に配慮を」との要望もあった。

阿仁マタギ 20年度の認定目指し 日本遺産推進協 申請内容や活性化計画協議 北秋田市

2019-12-19
北秋田市の日本遺産事業推進協議会(コムコム)
 北秋田市の第3回日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)が18日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。2020年度の認定に向けて委員が「阿仁マタギ」に関する申請内容を見直したほか、認定された場合に取り組む地域活性化計画について協議した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯を「ストーリー」として文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産をまとめて活用、発信し、地域活性化を図ることを狙いとしている。
 市は18年度から阿仁地域の狩猟文化「阿仁マタギ」での認定を目指しているが、2年連続で認定が見送られている。協議会は今年1月に設立し、20年度の認定に向けた取り組みを進めてきた。
 委員やアドバイザーの田口洋美・東北芸術工科大教授、県教委、事務局の市職員など約20人が出席。津谷市長は「阿仁マタギを含めた文化の日本遺産認定に向け、引き続き働きかけていきたい」とあいさつした。
 協議では市が来年1月中旬に県へ提出する申請書の内容について協議。事務局の市生涯学習課によると、今回はタイトルやストーリーに組み込まれる構成文化財、写真などを一部変更し、委員からは「前回より良くなった」「さらに分かりやすいものにしたい」などと意見が出たという。
 認定された場合は日本遺産の普及啓発や整備、人材育成に向けた補助金が交付される。協議会では認定を通じて地域活性化を図るための事業計画や、住民への周知についても話し合った。
 今後は市が県へ申請書を提出し、1月下旬に県が文化庁へ申請する。認定の発表は5月ごろとなる見込み。文化庁は20年度までに100件程度を日本遺産として認定することとしており、現在は83件が認定されている。

鹿角市 健康管理に役立てて 健診結果を説明、健康測定も きょうは十和田で

2019-12-19
姿勢評価など健康測定を行う参加者(コモッセ)
 鹿角市は18日、本年度の特定健康診査を受診した国民健康保険加入者を対象にした健診結果説明会と健康測定会をコモッセで開いた。参加者が健診や身体等の測定結果を踏まえ、生活改善などのアドバイスを受けた。19日は午前8時半から十和田市民センターで行う。
 市が健康づくり推進事業の一環として昨年度に続いて開いた。
 同市の国保加入者の健診受診率は単年度では35%前後で推移しているが、2014~16年度に3年連続で受診した人は14・8%と低く、市は「毎年受けることが重要という意識を高めることで、全体の受診率向上につなげたい」としている。
 この日は薬剤師や健康運動指導士などの長島寿恵さんの講演「令和新時代、日本人らしく健康に生きるコツ 健診数値を見て、作戦を立てる」を聴講したほか、血流や体成分、血管年齢、姿勢評価、自律神経機能、野菜摂取充足度―など6種類の測定を行い、今後の健康管理に役立てた。
 尾去沢の男性(79)は「普段から心臓や眼科など、いろいろな医者に世話になっているが、健診の評価を知りたくて初めて参加した」と話し、健康測定などに取り組んでいた。

大館は市役所-秋田犬の里 東京五輪聖火リレー ゴールの鹿角は2区間で 本県は6月9、10日

2019-12-18
 2020年に開催される東京五輪聖火リレーの詳細ルートが17日、発表された。本県は6月9、10の2日間、大館市と鹿角市を含む14市町村で実施。大館市は市役所前から秋田犬の里駐車場まで市街地を走るコース。鹿角市は道の駅かづの「あんとらあ」から鹿角まちなかオフィスまでのコースと、市総合運動公園周辺の2区間で行われる。
 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発表した。聖火リレーは20年3月26日に福島県をスタート。日本列島をおおむね時計回りに巡り、開催地の東京には7月24日にゴールする。本県は山形県から聖火を引き継ぎ、青森県につなぐ。
 本県の実施市町村は初日が湯沢市、横手市、由利本荘市(特殊区間)、美郷町、大仙市、仙北市、秋田市。北鹿地方に入るのは2日目で潟上市をスタートして八郎潟町、大潟村、能代市を経て大館市で行い、特殊区間の男鹿市を経由した後、鹿角市を走る。
 大館市内のルートは市役所をスタートして向町、大町、田町、御成町など中心市街地を通り、JR大館駅前の市観光交流施設「秋田犬の里」駐車場にゴールする約3・3㌔となる。
 県内リレーのゴールとなる鹿角市は、中心市街地の花輪地区をコースにした第1区間と市総合運動公園周辺を走る第2区間で実施。第1区間は道の駅かづの「あんとらあ」から、市産業拠点施設「まちなかオフィス」までの約1・5㌔。第2区間は幸稲荷神社前から、到着セレモニーが行われる花輪スキー場までの約1・3㌔となっている。
 前回の東京五輪(1964年)で県内を通過した聖火リレーは、県北の矢立峠から県南の雄勝峠に抜けるコース。ランナー191人(伴走者合わせ4393人)が6日間で278㌔をつないだ。
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