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県が観光、飲食業支援 コロナ対策 検査体制拡充も 県議会に提案 66億円余を追加補正

2020-05-28
県議会本会議で新型コロナの医療、経済対策費について説明する佐竹知事(議場)
 新型コロナウイルス感染防止対策の影響で疲弊した県内経済の立て直しと、秋以降に予想される感染の第2波に備えた医療提供体制の拡充を図ろうと県は27日、県全域を対象にしたウイルス検査体制の増強、外出自粛などで大打撃を受けた観光や宿泊、飲食業を支援するプレミアム券の発行など、総額66億円余りの新型コロナ対策費を追加する一般会計補正予算を県議会に提案した。
 補正予算は「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」と「県内経済を下支えする新たな経済対策」で構成。補正額は66億1848万2000円で、補正後の予算総額は6257億5266万円。
 感染防止策などについては、PCR検査体制の拡充を図るため県北、中央、県南の3カ所に大館市内の企業が部品などを製造する全自動遺伝子検査システムを導入する費用として6428万円を措置。検査の拡充に関しては、安心して出産できる環境の整備を兼ねて里帰りを含めた全ての妊婦を対象にした検査を実施する費用を盛り込んだ。
 感染拡大で影響を受けた児童福祉や介護サービス、障害者支援など幅広い分野で事業継続支援を目的にした助成、感染防止対策に要する費用の補助、国が示す「新しい生活様式」の浸透を図るためのテレワーク導入支援など幅広い分野に予算を措置した。
 経済対策は、感染防止対策の一環として行われた外出自粛や県境をまたいだ移動の制限などで、業績が大きく落ち込んでいる宿泊や飲食業を支援するプレミアム券の発行が柱。宿泊と飲食を合わせて31億8000万円を予算措置した。
 宿泊券は県内施設が利用対象。プレミアム率は50%で、額面5000円の券を2500円で販売。1人当たり購入枚数は5枚まで。20億円分の40万枚を発行する計画。
 飲食券も県内店舗が対象で、額面1000円の券を700円で販売。プレミアム率は30%。幅広い店で利用できるよう、額面を1000円にした。発行枚数は約53億円分の533万枚。1人当たり12枚まで購入可能とする。
 このほか、観光や交通団体を対象にした助成、旅行商品の造成、バスや三セク鉄道の利用に対する補助、農畜水産物や酒類など県産品の消費喚起などの予算が盛り込まれた。
 本会議の知事説明で佐竹知事は「今後も新たな感染拡大に備えつつ、医療と経済の両面で段階的に取り組みを進める。国の対策も取り込み、必要な対策を機動的に講じ、県民生活と県内経済の回復に万全を期する」などと述べた。
 このほか、個人県民税などに特例措置を講じるための県税条例一部改正も提案された。28日まで予算特別委員会などで審査し、同日午後に本会議を再開して採決する予定。

客足戻らぬ飲食店応援 「お助けチケット」第2弾 北鹿4市町村に拡大 6月5日発売

2020-05-28
概要を説明する白川会長㊧と中田会長(ニプロハチ公ドームパークセンター)
 新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請の解除後も客足が戻らない飲食店を支援しようと、大館、北秋田、小坂、上小阿仁4市町村の店舗で使える「秋北飲食お助けチケット(愛称・オタチケ2)」が6月5日に販売される。消費者は店を指定して1100円分の飲食券を1000円で購入でき、店側は差額を負担するが、代金を早期に届け、経営を支える仕組み。地元の2団体が企画し、エントリー店の募集が27日に始まった。
 大館愛購会(白川懸士会長)が4月に大館市内で販売した「オタチケ」の第2弾。4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)に働き掛け、エリアを広げた。27日に大館市のニプロハチ公ドームパークセンターで会見し、概要を説明した。
 飲食券は1100円と5500円の2種類で、それぞれ1000円、5000円で販売する。差額分は店側が負担する。販売期間は6月5日~同30日で、大館商工会議所など4市町村の9カ所に販売場所を設ける。使用期間は6月5日~11月末の予定。
 エントリー店の対象は4市町村に店舗や本拠地のある事業者で、テークアウト専門店も可。手数料は無料。消費者に店を指定して飲食券を購入してもらうことで、使用したか否かを問わず、約2週間おきに代金を事業者に支払う。
 第1弾のオタチケには41店舗がエントリーし、1000円分の飲食券を800円で販売、差額分を愛好会や支援企業などが負担した。5日間で予定の1万枚、1000万円分が完売。5月中旬までに各事業者に代金が支払われた。白川会長は「200円得するというより、大好きな店を助けたいと個人や企業が購入してくれた」と振り返る。
 県内飲食店に伴う休業などの自粛要請は、7日に一部解除、14日にスナックなど全てで解除されたが、飲食店から「客足が戻らない」「数組の客のために通常通り営業すると経費負けする」などの声が愛好会に届いているという。エントリー店へのアンケートでは、回答した7割が第2弾を希望し、「差額分を店側で負担しても良い」と答えた。
 白川会長は「一度冷え込んだ消費意欲が元に戻るには時間がかかり、スピード感が大事になる。第2弾を望む声を受けて大規模に展開したい」、中田会長は「テークアウトの情報発信など地域の価値を高める取り組みを進めてきた。事業者の苦しい状況を協力して支援したい」と話した。
 エントリーする飲食店を6月2日まで募集している。問い合わせは愛好会事務局(電話0186・46・1535)、ツーリズム事務局(同070・2020・3085)。

三役のボーナスカット 条例改正案を可決 北秋田市臨時議会 市長「痛み分かち合う」

2020-05-28
三役の期末手当をカットする条例改正案を可決した本会議(北秋田市役所)
 北秋田市の臨時議会は27日開会し、「市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案」を原案の通り可決、閉会した。津谷永光市長と虻川広見副市長、佐藤昭洋教育長の6月の期末手当(ボーナス)を全額カットするもの。津谷市長は本会議で「疲弊した市民や厳しい状況の市内経済について、少しでも痛みを分かち合いたいとの思いで提案した」などと述べた。
 当局は提案の理由を「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う現下の厳しい社会経済情勢に鑑み、市長、副市長および教育長の期末手当を減額する」などと説明した。
 津谷市長ら三役は2017年5月1日から21年3月31日までの間、条例により給料を5%減額しており、期末手当も減じて支給されている。今年6月の期末手当の予定額は▽市長=157万655円▽副市長=115万7130円▽教育長=102万3615円。削減額の合計は375万1400円となる。
 本会議では「職員の給与等のカットにつながることはないか」と不安視する質問が出された。津谷市長は「現段階では答えられる状況にはない。市民と痛みを分かち合いたい、というのが今回の提案の理由。職員のモチベーションが下がるようなことがあってはいけない」との考えを示した。
 山田博康議員が「議員自らが身を削ることなく、三役の減額を認めるわけにはいかない」などと反対の立場から、福岡由巳議員は「三役も苦渋の選択をした」などと賛成の立場からそれぞれ討論。黒澤芳彦議長を除く18議員(欠席1)で起立採決の結果、賛成17、反対1の賛成多数で可決した。

「移住・定住」は目標達成 北秋田市総合戦略検証会議 少子化対策は道半ば 目標値達成は34%

2020-05-27
総合戦略の目標達成率などについて報告を受けた北秋田市の検証会議(市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の総合戦略検証会議(濱田純座長)は26日、市民ふれあいプラザコムコムで開き、地方創生交付金事業の成果を検証したほか、市まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015~19年度)および総合計画について、目標達成状況の報告を受けた。総合戦略で目標を達成した項目は全体の34・4%、目標の80%を超えることのできた項目を加えた達成率は67・2%だった。
 検証会議は、市民団体や企業の代表者らで構成。市の特性や実態を踏まえて策定した「総合戦略」と「総合計画」を毎年度ごとに検証し、担当部署に提言、総合戦略に反映させてきた。
 地方創生推進交付金事業のうち、「地域連携DMO秋田犬ツーリズムによる観光振興事業」では、当局が「マタギ資料館、大太鼓の館に音声ガイドシステムを導入するなどの事業を行った。DMOが旗振り役となり、市内事業者や市民活動団体を巻き込んだ事業を展開している。市が仲介役となることで、観光による地域づくり効果が増すと考えている」などと説明。
 市による自己評価(各15点満点)は「妥当性」14点、「有効性」13点、「効率性」13点だったが、委員から「事業は非常に効果的。成果も上がっている。有効性は評価が低い」との声があった。他の委員からも異論はなく、有効性の点数を満点の15点に引き上げた。
 総合戦略の目標値達成状況では、基本目標2の「移住・定住対策」が四つの推進項目全てが目標を達成。「移住定住相談者数」は186人の目標に対し427人、体験移住参加者数は133人の目標に166人など。行政が窓口となった移住者数(2015年度以降の累計)は79世帯110人の目標に対し、128世帯170人となった。
 基本目標3の「少子化対策」は、九つの推進事項のうち目標を達成できたのは「子育てしやすいまちと答えた市民の割合」の1項目(11・1%)。基本目標1の「産業振興による仕事づくり」は28項目中12項目(42・9%)で達成。基本目標4の「新たな地域社会の形成」は、23項目中5項目(21・7%)の達成となり、全体では64項目中22項目(34・4%)が達成した。目標の80%を超えることができた項目を加えた達成率は67・2%。
 一方、市総合計画では、目標の80%を超えた項目を加えた達成率は72・3%だった。

供給計画1年前倒し 「かづのパワー」 来年度、自前電力へ実証実験 公共施設ほぼカバーへ

2020-05-27
かづのパワーの株主総会(まちなかオフィス)
 鹿角市などが出資する地域電力小売会社「かづのパワー」(同市花輪、竹田孝雄社長)の株主総会が26日、花輪のまちなかオフィスで開かれ、第2期(2020年度)事業計画などを承認した。
 4月に市内学校など公共32施設に電力供給を始め、事業は順調に進んでいる。9月からは供給先を17カ所増やし、来年度は計画を1年前倒しして、当初予定のほとんどの公共施設に拡大する。本年度は自家消費型太陽光発電へ向け、実証試験を行う。
 事業計画によると、本年度の供給先は、9月からの追加分を含め、公共施設49カ所。契約電力は2449kwとなり、1億1900万円の売り上げを見込んでいる。営業利益は840万円を計画している。新型コロナウイルス感染の影響で国内の電力需要が減少傾向にあり、市場で調達する電気料金が下がっている。このまま推移すると、営業利益は増える可能性があるという。
 実証試験を行う自家消費型太陽光発電は、自前電力を確保することによって、コストを下げるのが目的。事務所がある建物の屋根に3?の太陽光パネルを設置し、効果を検証する。
 2021年度は、供給計画を1年前倒しし、ほとんどの公共施設に拡大する計画。契約電力が増えることから、新たな電源確保を目指して、交渉を進める。
 竹田社長は「2年間は、消費税を負担しなくてもいい優遇措置が取られる。その間に、収支を上げられるようにしたい」と話している。
 同社は、電源資源が豊富な地域性を背景に「電力の地産地消」を推進する第三セクター。地域電力小売会社は県内5番目で、自治体が出資する方式は初めて。出資者は市、市内企業、金融機関など1個人、19法人。資本金は990万円。市の出資比率は49%。昨年7月創立総会を開いて発足した。
 三菱マテリアル永田水力発電所(八幡平)の電力(FIT電力)を、東北電力を介して調達し、4月1日から供給している。
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飲食お助けチケット きょう販売開始 大館市内41店舗参加 飲食店の運転資金に

2020-04-24
「ワッパル飲食お助けチケット」の見本
 大館愛購会(白川懸士会長)は23日、新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が悪化している飲食事業者を支援する取り組み「ワッパル飲食お助けチケット(愛称・オタチケ)」について、エントリーした飲食店は41店舗と発表した。24日からチケットの販売を開始するほか、25、26の両日はいとく大館ショッピングセンター(御成町)内の特設ブースで臨時販売を行う。
 1000円分の飲食ができるチケットを800円で販売するもの。購入者に使用する飲食店を選択してもらうのが特徴。販売代金は、チケットが使用されたかどうかに関わらず、一定金額が集まった段階で速やかに選択店舗に支払われる。
 同一店舗の購入額は1人10万円が上限。1店舗当たり最大1000枚(額面総額100万円)を発行する。販売期間は24日から5月29日まで、消費有効期間は24日から10月23日までの予定。有効期限までに飲食店等への外出自粛要請が解除されていない場合、新たな券と交換してもらうか、購入代金を返却する。
 22日までエントリー店を募ったところ、大館市内のさまざまな業態の41店舗が参加することになった。白川会長は「県の協力金があっても、今が大変な店が多く、待ったなしの状況。販売額が飲食店の役に立てばと思った。皆さんに購入してもらい、懸念が解消されたら飲食店に食事に行ってもらえれば」と話した。
 チケットは同会事務局(白川建設内)、大館商工会議所、大館北秋商工会本所、同田代支所、同花矢支所で販売する。同会ホームページでエントリー店を公開している。いとく大館ショッピングセンターでの臨時販売は25、26の両日とも午前10時から午後5時まで。
 問い合わせは同会事務局(電話0186・46・1535)。

コロナ休業要請 「理解」「困惑」声さまざま 対象外の理美容は複雑

2020-04-23
休業準備を進める飲食店(大館市常盤木町)
 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、県が遊興施設や教育施設などに休業を要請してから一夜明けた22日、北鹿地方の事業者は協力金を含む要請に理解を示す一方、「休むわけにはいかない」と困惑する声も聞かれた。
 大館市内の飲食店など40店舗が加盟する県麺類飲食生活衛生同業組合大館支部の渡部常雄支部長は「感染防止が一番の目的なので、しょうがない」と話した。加盟店のうち休業要請対象となったスナックなどについて「全ての店が休むことになるだろう」と応じる見通しを示した。
 飲食店や居酒屋などは営業時間の短縮を求められ、「休業要請と変わらない印象を受けた。経費などを考えたら休む店が増えてくるのではないか」とみる。
 渡部支部長が経営する店舗では売り上げが8割ほど落ち込み、「協力金があると助かるが、家賃や人件費を払えばすぐになくなってしまう。(要請期間が)大型連休までなので、その後が心配。連休や盆も帰省客が来ないと思うし、イベントも中止。今後、国や県がどう対応するのか気にかかる」と心配した。
 同市の秋田北部自動車興業(富樫正美社長)は、県の要請に従い25日から5月6日まで運営する自動車学校の休業を決めた。県外からの受け入れは今月上旬から取りやめ、現在は地元の教習生が通っている。
 特に頭を悩ませる対応が70歳以上の高齢者講習。5月も連日予約で埋まり「開いていいのか、県の運転免許センターに確認し対応を決めたい」と富樫社長。「先の見通しが全く立たず、休業が延長されないことを願うだけ」と話した。
 英語やヨガなどの教室を開く仙台ななさん(同市比内町)は、インターネットを活用したヨガレッスンを19日に始めたばかり。英語塾では約3年前から導入しており「『ステイホーム』の精神で、自宅にいても皆で一緒にモチベーションを保ってレッスンできるように」と考えた。県の要請を知り、「協力金は期間中全て休んだ施設が対象だが、英語塾には受験生がいるため休むわけにもいかず、判断が難しい」と明かした。
 一方、休業要請の対象から外れた理美容室の思いは複雑だ。
 県美容生活衛生同業組合大館支部の松田学支部長は「補償があるなら安全のため休業したいところ」と心境を明かす。「それぞれ生活があり、組合員に休業のお願いをするのは難しい。今のところ客足に大きな影響はないと思うが、連休で帰省客やその家族が来店する可能性はある。もともと衛生に気を付ける職種なので、空間除菌や消毒などを行っているが、状況次第で対策強化を考えなければならない。要望があれば個人宅への出張も受けたい」と語った。
 県理容生活衛生同業組合大館支部の斎藤祐一支部長は「県民の生活に必要な事業だと認められた」と受け止める。消毒の徹底や換気など、これまで以上に店内の衛生環境に気を配りつつ、熱やせき症状などで入店を断る場合もあることを記した文書「予防のお願い」を支部独自に作製、加盟店で掲げた。
 【県が適切な感染防止対策を要請する施設】医療施設=病院、診療所、薬局等▽社会福祉施設等=保育所、放課後児童クラブ、介護老人保健施設、その他これらに類する福祉サービスまたは保健医療サービス提供施設▽生活必需物資販売施設=卸売市場、食料品売り場、百貨店・ホームセンター・スーパー等の生活必需物資売り場、コンビニエンスストア等▽食事提供施設=飲食店、居酒屋、料理店、喫茶店等 ※営業時間の短縮を要請(午前5時~午後8時)するとともに、酒類の提供は午後7時までと要請(宅配、テークアウトを除く)▽宿泊施設等=ホテル、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿等▽交通機関等=バス、タクシー、鉄道、レンタカー、船舶、航空機、物流サービス▽工場等=工場、作業場▽金融機関、官公署等=銀行、証券会社、保険会社、官公署、事務所等▽その他=メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係等

 

北秋田市のくまくま園 生後3カ月の兄妹 ツキノワグマ2頭仲間入り

2020-04-23
親離れする前の生後3カ月の子グマ(くまくま園提供)
 北秋田市の阿仁熊牧場「くまくま園」で1月下旬に生まれたツキノワグマ2頭が22日、報道関係者に先行公開された。新型コロナウイルスの感染防止のため子グマとの触れ合いは中止となるが、開園後の一般公開やSNS(会員制交流サイト)に投稿される写真を通じて愛らしい姿を見ることができる。
 双子の兄妹で、生後3カ月の現在はいずれも体重約2・2㌔、体長約30㌢。園によると、雌の子グマは元気に動き回る活発な性格で、雄の子グマは「人見知りでおとなしい」という。
 前日に母グマから離れたばかりで、現在は人の手でミルクを与え、5月上旬ごろから専用の飼料に切り替えていく。同園のクマは今回生まれた2頭を含め、ツキノワグマ47頭、ヒグマ16頭の計63頭。名前は2頭ともまだ付いておらず、公募で決める予定。
 本年度から地域おこし協力隊として活動する管瞳真さんが、クマの飼育やSNSを通じたくまくま園のPRを担当。4月から更新を始めたツイッターやインスタグラムの同園公式アカウントでクマの写真や動画を投稿しており、月曜から木曜までは「毎日更新を目指す」という。今後は子グマたちの姿も楽しめそうだ。
 同園では新型コロナウイルスの感染拡大予防の観点から開園日を延期し、5月11日を予定している。開園後は子グマの触れ合いは行わず、屋外の「こぐまの保育園」で午前11時と午後2時の2回、子グマを一般公開する。

 

休館前に駆け込み利用 鹿角市の2図書館

2020-04-23
本を複数冊借りる市民が訪れた(鹿角市花輪図書館)
 新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環で鹿角市花輪、十和田の両図書館(小林光代館長)が23日から臨時休館となるのを前に22日、休校期間や大型連休を読書で過ごそうとする利用者が続々と訪れた。休館前の2日間(21、22日)の貸出冊数は無制限。両手いっぱいに本を抱えた市民らが手続きをする姿が見られた。
 市の方針で、移動図書館は通常運行するが、両館は2週間利用不可に。これを受け、通常1人10冊までとしていた貸出冊数を2日間限定で無制限とした。館内掲示、会員制交流サイト(SNS)で周知したところ、21日だけで両館合わせ平常時の約3倍の貸し出しがあったという。
 休館直前の22日、花輪図書館には午前中からマスクをつけた市民らが訪れた。絵本や小説などさまざまなジャンルの本を数冊抱え、手続きを済ませていた。22冊を借りた70歳代女性=花輪=は「休校中で外出できない小中学生の孫からリクエストされた。持って帰るのが大変」と、本を布製の袋に入れていた。50歳代の女性は「いつも利用しているので休館は正直困る。市内に書店が少なくなる中、図書館は普段読まないような本を借り、選ぶ場所だった。期間中は手持ちの本を読み直すなどしたい」と語った。
 インターネットやゲームなど過ごし方が多様となる中でも利用者が増えたことについて小林館長は「室内で楽しむ方法の一つに読書を選んでくれたことがうれしい。休館中は、職員も館内の本やボードゲームを借りて親しみ、今後も活用してもらえるような方法を探りたい」と話していた。
 休館中の返却は、両館とも出入り口付近の「ブックポスト」へ。

 
 

新型コロナ 幅広い施設に休業要請 県の緊急事態措置 25日から来月6日まで

2020-04-22
会見で休業要請への理解と協力を呼び掛ける佐竹知事(県庁)
 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことを受けて県は21日、食料品や生活必需品などを取り扱う「社会生活の維持に必要な施設」を除く幅広い施設に休業を要請した。県全域が対象で期間は25日から5月6日まで。全面協力した事業者に協力金を支給する。
 新型コロナに関する特措法に基づく措置。休業を求める施設は▽遊興施設等▽運動施設、遊戯施設▽劇場等▽集会場、展示場等▽大学、専修学校等▽学習塾その他の学習支援施設等▽ホテル、旅館、休憩施設等▽商業施設―。食事を提供する施設については、営業時間を午前5時から午後8時までの間で短縮するよう求める。宅配やテークアウトは除く。酒類の提供は午後7時までとする。
 休業などの要請に全面的に協力した中小企業や個人事業主には「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給する。金額は1事業者当たり30万円、2施設以上を有する事業者は60万円。食事提供施設の営業時間短縮も対象。「全面的な協力」が支給の条件で、要請期間中に1日でも営業した場合は支給を受けられない。
 申請手続きは5月7日から受け付ける予定。専用のウェブサイトや郵送のほか、県庁と各地域振興局に受付ボックスを設置して行う。期限は6月15日。協力金に関する問い合わせなどは専用のコールセンターで対応する。
 佐竹敬久知事は「人の往来増加で感染拡大が懸念される大型連休を控え、県民の生命と健康を守るため必要と判断した。大変な不便を掛けるが、自らの命を守るための行動を徹底して」などと訴えた。
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大館市 新ポスト「理事」設置 北林総務部長を再任用 司令塔として総合的調整

2020-03-31
  大館市は2020年度から、市長部局内に新たなポストの「理事」を設置し、本年度末で定年退職する北林武彦総務部長(60)=岩瀬=を充てると30日、発表した。第2期総合戦略に基づく地方創生の取り組みを深化させるため、司令塔と各部局間の総合的な調整を図る役割を担う。発令は4月2日付。
 30日に開いた定例会見で福原市長が説明した。理事は特別職ではなく、一般職(部長級待遇)の任期付き職員。任期は22年度末までの3年間。
 北林氏は1981年4月、田代町採用。市の財政課長、教育委員会教育次長などを歴任し、2015年10月から総務部長を務めている。
 福原市長は「通常、市町村の部長は1、2年で変わるが、総務部長を4年6カ月務め、だからこそ大館市ならではの行財政運営ができた」と評価。「地方創生の取り組みの中心的役割を担ってきたため、これまでの経験を生かし、司令塔として総合的な調整を行ってほしい」と述べた。
 新年度創設する観光交流スポーツ部などの業務に触れ、「『内に優しく、外に強く』という観点からも、福祉部の長寿課や健康課の事業に、スポーツ振興課が関わってくる。横串を指さなければならない事業が増え、今まで以上に俯瞰(ふかん)の視点で特別職をサポートできるポジションが必要」と強調した。
 理事設置にあたっては県の人事を参考にしたとし、「市の観光分野は業務量が伸び、関係性が多大になっている。これまで培ってきた知見やノウハウを後進の指導に生かし、次の人材を育成するという意味でも、活躍してもらった方が組織にとって良いと考えている」と述べた。
 

新型コロナ 営業継続へ緊急要望書 旅館ホテル組合鷹巣阿仁支部

2020-03-31
津谷市長㊧に要望書を提出する種倉支部長㊥(北秋田市役所)
 県旅館ホテル生活衛生同業組合(松岡讓裕理事長)は30日、北秋田市役所で新型コロナウイルス感染症に伴う宿泊事業の継続危機を乗り越えるための緊急要望書を提出した。宿泊施設への感染防止や経営悪化に対する支援など2項目を求め、津谷市長は「スピード感を持って対応したい」と述べた。
 同組合によると、県内の宿泊業を営む旅館やホテルでは、歓送迎会の自粛や外国人訪日客の宿泊予約のキャンセルによる影響が出ている。現状が続いた場合は「営業の継続が困難となる事業者が現れ、地域経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念される」とし、宿泊事業の存続と地域経済の維持に向けて、県内各市町村に要望書を提出している。 
 要望は2項目の計3点。宿泊施設における感染防止の支援は、マスクや消毒薬など宿泊事業の維持継続に不可欠な物資の円滑な供給に対し、できる限りの支援策を講ずるよう求めるもの。
 宿泊客の減少やイベント自粛に伴う経営悪化に対する支援については、事業者に対する税負担の減免を要望。このほか住民活動が過度に萎縮することのないよう適切な情報発信や、感染の沈静化後に市内宿泊施設で利用可能な割引クーポンの発行など、交流人口の回復に向けた「機動的で柔軟性のある取り組み」の実施を求めた。
 同市では5施設が加盟する同組合鷹巣支部と10施設が加盟する阿仁支部が要望書を提出。種倉耕一・阿仁支部長と持地茂樹・鷹巣支部長代理、県組合の塚本民雄副理事長ら4人が市役所を訪れ、種倉支部長が津谷市長に要望書を手渡した。
 種倉支部長は「想像を超える痛手。今までにない状況でどうすればいいか見当が付かない」と深刻な現状を話し、支部として「ご助力をお願いしたい」と述べた。終息後の対応については、他市町村の取り組みに埋もれない対策や、宿泊施設ごとに均等な支援を要望した。
 津谷市長は、据え置き期間の保証料と利息の全額を市が補助する特別融資制度を4月1日から運用開始することなどを説明。「国や県の動向を見ながらスピーディーに対応する。力を合わせ、地域に元気を取り戻せるよう頑張りたい」と話した。

 

大里ファーム 全国そば優良生産表彰 放棄地解消や6次産業化

2020-03-31
児玉市長㊧に受賞を報告する浅石副理事長(鹿角市役所)
 鹿角市八幡平の農事組合法人・大里ファーム(安保春喜代表理事、構成農家50戸)が、2019年度の全国そば優良生産表彰を受賞した。北鹿地方では初めての受賞。30日は浅石昌敏副理事長が市役所を訪れ、児玉一市長に喜びの報告を行った。
 表彰事業は日本蕎麦(そば)協会が1989年度から毎年実施。日本の伝統食、健康食であるソバの栽培について、生産性の向上または経営改善の面から創意工夫を行い、他の範となる生産農家・集団を表彰している。
 31回目の今回は、農林水産大臣賞をはじめ7種類の各賞に12個人・団体が選ばれた。このうち大里ファームは日本麺類業団体連合会会長賞を受賞。
 大里ファームは、市が「そばの里プロジェクト推進事業」を始めた2009年度から、ソバづくりに取り組んでいる。
 作付面積は年々拡大し、19年度は184㌶。内訳は田93㌶、畑91㌶。田は転作田で、畑は原野化していた耕作放棄地16㌶と遊休農地75㌶を活用している。
 毎年9月にはソバの花を見ながら新そばを食べる「新そば祭り」を開催。ユネスコ無形文化遺産の「大日堂舞楽」をモチーフにした乾麺「大日堂そば」の製造販売による6次産業化や、生産効率(単収、質)の向上を図る取り組みも進めている。今回の受賞はこうした取り組みが評価された。
 受賞報告を受けた児玉市長は「長年の耕作放棄地等の解消や6次産業化に向けて、ファームの皆さんが頑張った成果。市としても所得向上につながるよう引き続き応援していきたい」と期待した。
 浅石副理事長は「高齢化やトラクターが壊れたといった理由で、借りていた畑を返す生産者が増えている。遊休農地だった畑75㌶をソバ栽培に活用していなければ、その半分は耕作放棄地になり〝アカシア畑〟になっていたと予想される」と強調。「今後もできる範囲で耕作放棄地等の解消に努めたい」と話した。

 

「きょうの秋田犬」 動画投稿サイトで公開 臨時休館中の楽しみを

2020-03-30
秋田犬のさまざまな表情をカメラに収め、動画を公開している(秋田犬の里)
 秋田犬を飼育する大館市の地域おこし協力隊が、動画投稿サイト・ユーチューブで「きょうの秋田犬」を公開している。秋田犬の里が臨時休館中のため、来館できない人に少しでも秋田犬の魅力を伝えようと企画。散歩の様子など、展示だけでは見ることができない一面を伝えている。
 22日に「秋田犬ふれあい隊in秋田犬の里」のチャンネルを開設し、市で飼育している犬のほか、展示に参加している秋田犬保存会会員の犬の動画を紹介している。
 29日の撮影では、会員の「純」(雌5歳)と「明」(同10カ月)を撮影。散歩で元気いっぱいに走り回る姿や芝生の上でくつろぐ姿など、さまざまな表情をカメラに収めた。
 隊員の加藤瞳さんは「毛色の違いは見た目で分かるけれど、性格は写真だけでは伝わらない。動画で犬の個性を伝えていきたい」と話している。
 今後は秋田犬とともに館内の紹介なども予定している。
 

ネギに続いては キャベツ詰め放題 鹿角市の末広ファーム

2020-03-30
協力してキャベツを詰め込む親子(鹿角市十和田末広)
 鹿角市十和田の農業組合法人・末広ファーム(柳沢義一代表理事)は29日、同所末広字村下の畑で詰め放題のイベント「雪の下キャベツ収穫祭」を開いた。専用の袋を購入した市民らが収穫したてのキャベツを袋いっぱいに詰め込み、抱えるようにして運ぶ姿が見られた。
 地域貢献の一環で実施。昨年12月にネギの詰め放題も行い、2回目のイベント。借り受けた畑2・4㌶にキャベツを植え付けた。暖冬の今年は〝雪の下〟とは言えないものの、数回の積雪と冷え込みがあったことで、甘く、歯ごたえの良いものに仕上がったという。コメ1斗分が入るビニール袋を一つ500円で販売し、購入者が収穫、袋詰めを行った。
 会場の畑は午前10時の開始を前にカッパなどを着た市民らでにぎわった。袋を購入しキャベツを品定め。鎌や包丁の刃を入れて収穫した。揺すったり、伸ばしたりしてスペースを確保した袋に、ぎゅうぎゅうに詰め込んでいた。きょうだいや親戚と分けるという大館市の70歳代女性は「1袋に15玉も詰めることができた。収穫の催し物はなかなかないので楽しい。サラダやロールキャベツなど、毎日キャベツ料理にして、スリムになりたい」と笑顔だった。
 柳沢代表は「思った以上に来場者があり、喜んでもらえてよかった。詰め放題は本年度から始めた事業。若手社員の意見を取り入れるなどして今後も続けていきたい」と話していた。

 
 
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