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復興への思いを筆に 桂桜美術部書道班 東北6県交流展に出展 被災地へメッセージ

2021-03-01
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 東日本大震災の発生から10年を迎え、大館桂桜高校(片岡俊仁校長)の芸術部・書道班の生徒4人が書道で被災地へのメッセージを送った。部員たちが鎮魂・復興・希望の思いを筆に乗せ作品をしたためた。作品は東北6県高校書道交流展「絲(いと)ITO」(宮城県)で展示される。
 同展の担当者が同班の活動を聞き、出展の依頼があった。部員も「書道を通じて貢献できるなら」と快諾した。各県から2校がエントリーし、北鹿からは同校だけ。
 同校は2作品を出展。1月から構想を練り、制作に1週間をかけた。縦4㍍×横6㍍の作品には「過去と未来をつなげる糸」と書かれ、震災から前に踏み出し、続けた歩みを応援する言葉が力強い筆致でつづられる。2㍍×3㍍の作品ではコロナ禍に焦点をあて「一緒に生きていこう」と書かれている。
 部員らは「震災で大切な家族や友達、恋人を失ってしまった方々の心に少しでも寄り添えるような作品制作を目標にした。心を込めて取り組んだ」とコメントを寄せた。
 展示のテーマは「絲」。一本の糸は細く弱くとも、二本、三本とより合わせれば、太く強くなり、織ると強い布になる。個の力は小さくとも、東北6県の高校生で連携すれば震災やコロナ禍を乗り越えられる存在になれると考案された。
 「過去と未来をつなげる糸」はせんだいメディアテーク6階Bギャラリー(仙台市青葉区、3日まで)で展示。「一緒に生きていこう」は瑞巌寺(ずいがんじ)(松島町)で19日から24日まで。
「過去と未来をつなげる糸」(同校提供)
「一緒に生きていこう」(同校提供)

市民参加の舞台劇 開館5周年で記念上演 俳優はリモート出演 鹿角市のコモッセ

2021-03-01
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舞台右側のスクリーンに映し出されたキンさん、カンさんを前にダンスを披露する園児たち(コモッセ)
 鹿角市文化の杜交流館「コモッセ」開館5周年記念事業のミュージカル風市民舞台劇「輝く未来、この空の下で」が28日、同館で上演された。東京からリモート出演の俳優と市民、保育園児たちが鹿角の歴史をテーマに熱演した。
 脚本はコモッセのスタッフ鵜目陽さんで、演出は劇団スパー・エキセントリック・シアター(劇団SET)の山崎大輔さん。「市民参加型」をテーマの一つとしており、市内5保育園の園児を含め市民約120人が参加した。
 百寿と白寿を迎える姉妹キンさんとカンさんの2人が、思い出を語りながら鹿角市の歴史を振り返り、輝く未来を願う―というストーリー。キンさん役の白士直子さん(劇団SET)、カンさん役の丸山優子さん(同)はリモート出演となった。
 舞台右側にスクリーンを設置、キンさんとカンさんが画面に映し出され、その前で園児たちが長寿を祝うダンスを披露した。画面の出演者と舞台の園児たちが一体化し、「コロナ禍の新たな舞台表現」ともなった。
 コモッセは2015年4月にオープン。文化芸術活動や交流の拠点としてさまざまなイベントが開かれ、多くの市民が利用している。延べ来館者は約180万人。コロナ対策で入場者数は客席数の50%に制限した。

随意契約「一者と複数年」19件 北秋田市監査委 「公正な運用を」と指摘

2021-03-01
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 北秋田市監査委員は本年度の行政監査結果をまとめ公表した。特定の相手と一者随意契約を複数年にわたって繰り返しているケースが19件あり、「公正の確保を重視した運用が求められる」と指摘した。
 行政監査は地方自治法に基づき、北秋田市が締結した随意契約の運用実態を把握し公正な契約事務執行を目的に、昨年10月から今年2月17日まで行った。監査対象は水道局を除く全部局で昨年4~7月末までに締結した随意契約。市の監査委員3人が連名で監査結果報告書を市や市議会などに提出した。
 報告書によると、各部局から提出を受けた監査対象は1139件。契約事務を主管する財政課から全庁の事務改善に早急に取り組む内容の説明があったため、初歩的な誤りについては来年度以降の監査で改善状況を確認することにした。
 その上で詳細調査の対象とした26件について随意契約理由書などの追加提出を求め、所管課から説明を聞いた。
 業務に精通するなど過去の実績を理由にしたものは「太平湖遊覧船修繕」など9件あり、いずれも一者随意契約だった。「サービス提供者が限定される」という理由では7件あり、うち5件が一者随意契約だった。 
 他にも「業務の専門性」や「その他」の理由で一者随意契約だったケースが複数あり、監査委は「具体的な事情を考慮しても記載内容は合理性に乏しく、法令との適合性は希薄と思われるものが多数見受けられた」とした。
 監査委は「競争入札が原則」「随意契約はあくまでも例外的な契約方法であることをあらためて認識し直さなければならない」と指摘。監査対象1139件のうち、6割超の707件が一者との随意契約だったことなどから「他者の参入を阻み、地方公共団体にとって不利な条件で契約を締結する恐れがあることを踏まえた対処が肝要」と意見した。
 詳細調査の26件のうち、19件が特定の相手と一者随意契約を複数年にわたって繰り返していたことにも触れ、「随意契約の理由などの合理性、妥当性について定期的な点検が必要」とし「公正の確保を重視した運用が求められる」と結論付けた。
 随意契約の運用についてはこれまで市に指針となるものがなく、所管課や担当職員によって理解の相違が見受けられたという。「全庁共通の運用指針が必要」と対応を求めた。

震災から10年 親子で「防災」再確認 大館の気仙沼プロジェクト WSで備えを学ぶ

2021-02-28
木のおもちゃ用の秋田杉やメッセージなど、被災地に送る物品を詰め込んだ参加者たち
 大館市民有志で東日本大震災の被災地住民との交流活動を続ける「気仙沼出前交流プロジェクト実行委員会」(浅利博樹委員長)は27日、市北地区コミュニティセンターで「おやこで学ぼう! 防災講座」を開いた。3月で震災から10年の節目となるが、新型コロナウイルスの影響で現地訪問を見送らざるを得ない状況となり、代替企画として初めて開催。親子9組約30人が防災グッズ、カレー作りなどのワークショップに取り組み、日頃の備えの大切さを感じた。
 実行委は、市が震災翌年の2012年度から続けてきた被災地訪問事業を引き継ぎ、18年度から宮城県気仙沼市の住民との交流活動を実施。本年度は新型コロナ感染拡大の影響を考慮し、現地訪問を見送った。代替として震災から10年の節目に合わせて、記憶の継承と防災意識高揚のため、防災講座を開くことにした。
 ワークショップでは、親子が▽ビニール袋を使ったカレーづくり▽新聞紙を使ったスリッパづくり▽ペットボトルを使ったランタンづくり―に挑戦。ハサミやセロハンテープを使いながら、身近にある生活用品で被災時、停電時に必要となる防災グッズを製作した。協力しながら取り組み、カレーの試食では「おいしい」と歓声を上げていた。
 この日参加者は「みんなでがんばろう」「はなれていても心はつながっているよ」「いつかみんなで笑いあおうね」などとつづった被災地へのメッセージカードを持ち寄った。木のおもちゃづくり用に大館工芸社、能代市木の学校から提供を受けた秋田杉の端材、協賛企業から提供された菓子と一緒に段ボール箱に詰め込み、現地住民への思いを込めた。3月11日までに被災地へ届くように送る予定。
 参加した三沢孝生ちゃん(6)=大館市=は「ビニール袋でカレーを作るのは初めてだったけど、上手にできた。ランタンはおうちでも作ってみたい」と話した。
 実行委では今後、被災地住民とのオンライン交流会なども検討する。浅利委員長は「災害はいつどこで起きるか分からない。つながりがあるから助け合うことができる。普段から、人ごとでなく自分事と考えられるかが大事。日常の少しの工夫で乗り越えられることもあると広めていきたい」と語った。
 会場には震災当時の被災地や、実行委の交流活動の様子などを収めた写真枚も展示した。

花輪ばやし祭典委 新体制で伝統を継承 新会長に阿部さん 今年は開催前提に準備

2021-02-28
花輪ばやし祭典委員会の通常総会(鹿角市交流プラザ)
 鹿角市の花輪ばやし祭典委員会は26日夜、市交流プラザで通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選で、新会長に旭町の阿部義弘さん(65)を選任した。任期は2年。コロナ禍により昨年の祭典は戦後初の中止を余儀なくされたが、今年は開催を前提に準備を進め、新体制で伝統を引き継いでいくことを確認した。
 2021年の事業計画は祭典開催を前提に作成し、承認された。
 それによると、今年の花輪ばやしは木、金曜日の平日開催となるほか、コロナ禍の影響もあって観光客の減少が懸念されている。こうした中、まずは感染症対策や交通警備など万全の体制を整え、円滑な運営、運行に努める方針を掲げた。
 鹿角花輪駅前広場の完成後初めてとなる駅前行事は、昨年から若者頭協議会を中心に屋台運行や演出方法等について議論を重ねており、これまで以上に魅力あふれる祭りを披露する計画。
 専門誌「花輪ばやしマガジン」の発行やマスコミを通じた宣伝、オンラインを含めた各種イベント出演など、新たなファンの掘り起こしと情報発信に力を入れる考え。
 補助金を活用し、笛・三味線の講習会や屋台修理事業などにも取り組む。今年は4台目となる舟場町の屋台修理に着手し、2年かけて完成する予定。
 役員の任期満了で、会長の戸澤正英さん(72)が退任。副会長を務めていた阿部さんが、町内の代表から互選された。
 阿部新会長は戸澤前会長に対し「長年、各方面から花輪ばやしの活性化に尽くしてくださった。祭りに懸ける情熱は誰にも負けないと思う」と感謝。
 今年の祭りに向け「コロナ禍はまだ続いているが、祭りの実施は私たちの願いでもあるので、ぜひとも実施したい」とした上で「何よりも人々の安全と健康を最優先し、関係機関の指導を受けながら適切な時期に適切な判断をしていきたい」との考えを示した。
 会長以外の主な役員は次の通り。
 ▽副会長=髙瀬幸広(舟場町)田中奨(横丁)▽監事=千葉潤一(十和田八幡平観光物産協会長)佐々木久則(鹿角金融団理事長・秋田銀行花輪支店長)▽事務局長=石鳥谷雅人(新田町)▽同次長=栗山尚記(新町)佐藤邦治(旭町)佐藤正樹(横丁)田子英幸(事務局)
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 2万円の追加給付など 上小阿仁村 臨時議会 学生には5万円を給付

2021-01-28
上小阿仁村の臨時議会(村役場)
 上小阿仁村の臨時議会が27日、開会し、全村民に1人当たり2万円を給付する特別定額給付金の追加給付や、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る費用などを計上した一般会計補正予算案を原案の通り可決、閉会した。
 一般会計補正予算は、歳入歳出をそれぞれ759万2000円増額し、総額は28億5258万1000円。
 歳出では、国民に一律10万円が支給された特別定額給付金への上乗せ給付として、村が全村民に1人当たり2万円を追加給付する特別定額給付金追加給付事業に4401万6000円を計上した。1月1日現在で住民登録している2192人が対象で、給付金の総額は4384万円。事業費には、申請書等の印刷や郵送費が含まれている。
 学生生活支援給付金事業には190万円を計上。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている大学生等を支援しようとするもので、1月1日現在で大学や短期大学、高等専門学校、専修学校等に在学し、保護者が村に住民登録している人に1人5万円を支給する。対象者は38人を見込んでいる。
 また、新型コロナワクチン接種事業は、計759万3000円を計上。コールセンターの設置に伴う事務補助員1人の給料や看護師派遣への謝礼、医師の派遣や集団接種会場設営等の委託料を措置した。
 村によると、接種の対象は65歳以上の高齢者1173人で、今回の補正予算では年度内に実施する1回目の分の経費を計上。集団接種の会場は、村トレーニングセンターを予定。関係する機関等に2人の医師の派遣を要請しており、国保診療所の医師と合わせ3人で接種を進める方針。
 このほか、庁舎Wi―Fi機器更新業務委託に89万5000円、中小企業振興融資斡旋資金制度等の利子補給金に17万3000円、小中学校美術・図工室照明修繕に13万2000円などを計上。財源調整のため、地域振興基金積立金は5388万1000円を減額した。

 城南小「たこめし」「呉汁」おいしい 他県交流で岡山の郷土料理給食に

2021-01-28
たこめしを頰張る児童たち(城南小)
 大館市城南小学校(六部勇二校長)の児童らが27日、交流のある岡山県の郷土料理「たこめし」と「呉汁」を給食で味わい、他県の食文化に理解を深めた。
 同校には他県交流として岡山県教育庁から、柴田和徳指導主事が赴任している。児童に給食を通じて他県の文化に興味を持ち、大館との違いや共通点を認識することで見聞を広げてもらおうと、同校で学校栄養職員を務める山川敦子さんが企画した。
 「たこめし」はタコをぶつ切りにした炊き込みご飯。「呉汁」は水にひたしてやわらかくした大豆をすりつぶし、みそなどで味をつけた汁。柴田教諭によると、岡山の郷土料理として親しまれているという。
 山川さんは同教育庁からレシピをもらい、調理員とともに国産のタコや大館市産の枝豆を使うなどして給食用にアレンジ。文部科学省の定める「全国学校給食週間(毎年1月24~30日)」の期間に合わせて、提供されることが決まった。
 児童は各学年の教室で「たこめし」と「呉汁」に舌鼓を打った。このうち4年生は、市教委の「曲げわっぱ給食活用事業」の一環で制作した曲げわっぱの飯器(はんき)をたこめしの器として使用。おいしそうに口いっぱい頰張る姿が見られた。
 小笠原颯馬さん(4年)は「岡山の名物を知れてよかったし、曲げわっぱの飯器でさらにおいしく感じた」と笑顔を見せた。山川さんは「子どもたちが岡山の郷土料理を知るとともに、喜んでもらえてよかった」と話した。


18議席に20人出馬準備 鹿角市議選立候補予定者説明会 2人超の選挙戦の公算

2021-01-27
鹿角市議選の立候補予定者説明会(市役所)
 任期満了に伴う鹿角市議会議員選挙(3月7日告示、14日投開票)の立候補予定者説明会が26日、市役所で開かれ、現職14人、元職1人、新人6人の計21人の陣営が出席した。定数18に対して3人オーバーだが、1人は出馬しない意向であるため実質2人オーバーの状況。流動的な要素は残しているが、無投票となる懸念もあった中で選挙戦となる公算が大きくなった。
 現職は、欠員1のため17人。このうち今期で引退する意思を固めているのは吉村アイ氏(72)、田口裕氏(70)、田中孝一氏(72)、安保誠一郎氏(67)の4人。
 安保氏は無投票を懸念し、選挙戦にしようと代理人が出席したが、選挙戦が確実な状況となったことから、出馬は辞退する意向を示している。
 新人は、共産党鹿角支部長の浅石重美氏(73)、いずれも会社員の奈良努氏(65)、丸岡孝文氏(64)、湯瀬誠喜氏(59)、笹本真司氏(35)、塗装業を営む湯瀬弘充(ひろみ)氏(33)の6人。浅石、丸岡両氏は前回に続いての出馬となる。
 元職は元県議の石川徹氏(56)の1人。
 このまま推移した場合、安保氏を除いた20人による選挙戦となる。地区別では花輪8人、十和田7人、八幡平3人、尾去沢2人。このほか、唯一の女性議員だった吉村氏の勇退により、女性候補者の擁立を模索する動きがある。
 説明会には本人や代理人が出席。選管の担当者らから立候補する場合の手続きや選挙運動の注意事項などについて説明を受けた。
 昨年12月1日現在の有権者数は2万6198人。4年前の前回同期と比べると、1728人の減となっている。

議員定数 2減、委員長裁決で決着 北秋田市議会改革特別委 6月にも条例改正案

2021-01-27
北秋田市議会の議会改革特別委(市役所)
 北秋田市議会の議会改革特別委員会(佐藤文信委員長)は26日、市役所で開き、「議員定数」について現状の20を「2削減する」との結論に達した。2月中旬の開会が見込まれる3月定例会最終日の本会議で、結果を報告する。委員長を除く6委員の採決では、「削減」と「現状維持」がそれぞれ3の同数となり、最終的に委員長の裁決で決着した。今後、条例の改正が行われれば、正式に決定する。
 2005年3月に鷹巣町、合川町、森吉町、阿仁町が合併した同市の議会は当初、旧4町の議員が在任特例で在籍。議員数は71人となっていた。翌06年3月の市議選から、当時の「上限」だった「26」の定数に変更した。
 その後、09年6月定例会には「22」へ4削減、同年12月定例会には「24」へ2削減する案が提案されたが、いずれも否決。10年の市議選を経て「削減」への議論が改めて行われ、11年6月定例市議会で議員発議により、定数を20へと6削減する案を提出。賛成多数で可決され、14年の選挙から適用されてきた。
 昨年10月に設置された同特別委では、常任委の任期や議会でのICT化などとともに「定数」の在り方も協議。削減を求める会派からは「人口が減少している現状では減らすべき」「2人は減じる必要がある」との声が上がった一方、「広大な面積の中では、議員のいない地域が発生する懸念もある」「議員を減らすことで市民の声が届きにくくなる」として「現状維持」を訴える意見が出された。
 この日の委員会では、委員が所属する会派で改めて協議した結果を報告。これまで「現状維持」を訴えていた会派の一つは「削減する方向で考えても良い。ただし、1年後の次期改選では時期尚早。次々回からの実施を」と述べた。しかし、他の委員からは「来年の改選以降のことを、この場で協議するのはいかがか」などの声が上がり、協議議題には採用しなかった。
 佐藤委員長を除いた6委員で採決した結果、「現状維持」に賛成したのは3委員、「2削減」に賛成したのは3委員と同数に。委員長裁決で佐藤委員長は「2議席の削減と判断した」と宣言。これにより、特別委員会として「2議席削減」との結論に達した。
 結果は、3月定例会最終日の本会議で佐藤委員長が報告する予定。定数削減に関する条例の改正案は、議員発議により早ければ6月定例会にも提出される見通し。

昨年の労働相談 近年最多の1千件超 新型コロナ関連多く 「休業手当」6・3倍に増 大館労基署まとめ

2021-01-27
 北鹿地方を管轄する大館労働基準監督署は、2020年の労働相談状況をまとめた。相談件数は1012件で、働き方改革関連法の順次施行で急増した19年(965件)をさらに上回った。新型コロナウイルス感染症に関連する相談が増えたためで、このうち「休業手当」に関する内容が多くを占めた。「これまで解雇・雇用調整に関する相談はほとんどないが、今後増えることも懸念される」と予想している。
 10年までは世界的な経済危機の影響を引きずり、企業倒産に伴う大量解雇が相次いだため、相談件数は1000件超で推移。その後は減少傾向となり、近年は▽15年=516件▽16年=666件▽17年=620件▽18年=646件―。一転して19年は、働き方改革関連法の施行が始まったことが影響し、前年の約1・5倍となる965件まで大幅に増加した。
 20年は19年よりも増え、1000件を超えた。相談者の内訳は使用者が47・5%で最も多く、労働者が42・2%、その他(労働者の家族、友人ら)は10・3%にとどまった。18年までは労働者からの相談が半数以上を占めていたが、19年に続いて使用者が上回る形となった。
 20年の相談を項目別でみると、「年次有給休暇」が146件で最多。「時間外労働」110件、「休業手当」107件、「その他の労働条件」96件、「いじめ・嫌がらせ」69件、「割増賃金」68件などと続く。働き方改革関連法の影響で19年に急増した「年次有給休暇」「時間外労働」「割増賃金」に関する相談は、いずれも前年から減少した。
 一方で「休業手当」は、前年(17件)から約6・3倍の107件まで増加した。新型コロナ感染拡大に伴う19年春の緊急事態宣言で、雇用調整助成金の活用を検討した事業所が多かったことが要因。
 このほかにも新型コロナ関連の相談は多く、計166件に上った。このうち業種別では接客娯楽業が41件、製造業が35件と続いた。使用者からの相談が110件で66・3%を占め、担当者は「内容も幅広く、休業手当のほか、労働時間の変更、衛生面の対策、健康管理についてもあった。解雇等に関する内容はほとんどなく、使用者側が雇用維持を考えている傾向がうかがえた」とする。
 今年も新型コロナの影響は予想され、「雇用調整助成金の延長や感染拡大状況にもよるが、解雇・雇用調整の相談が出てくる可能性もある」と懸念する。助成金について「手続きが煩雑だという印象が払拭(ふっしょく)されていないようだが、簡素化された部分もあるので、もっと活用してもらうために周知していきたい」としている。
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