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尾去沢保育園 20年度末で閉園へ 鹿角市議会 花輪さくらへ再編 老朽化と入園減で

2019-12-12
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来年度末で閉園の方針が示された尾去沢保育園(鹿角市尾去沢)
 鹿角市12月定例議会は11日、総務財政、教育民生、産業建設の各委員会を開き、当局から所管事項の報告を受けた後、付託案件を審査した。教育民生委(舘花一仁委員長)では、当局が公立保育所の再編に関する基本方針の説明の中で、尾去沢保育園を2020年度末で閉園し、21年度から花輪さくら保育園に再編することを明らかにした。
 尾去沢保育園は1999年度に尾去沢第一、第二両保育園を再編し、第二保育園の施設を使用して発足。建物は77(昭和52)年の建築から42年が経過して老朽化が進み、更新時期を迎えている。
 2015年度(9月1日現在)は定員70人に対して入園児61人、入所率87・1%だったが、減少傾向が続いたため本年度から定員を55人に変更した。本年度の入園児は45人(入所率81・8%)だが、20年度の入所見込み(今月6日現在の申し込み)は30人(54・5%)、21年度は27人(49・1%)。入園児数の減少が続き、認可保育所の基準(20人)を下回ることが懸念される。
 また、尾去沢在住で尾去沢保育園以外への入園児数は、昨年度が49人中18人、本年度が45人中11人。このうち花輪地区の施設に入所しているのは、昨年度が18人中15人、本年度が11人中9人で、「就労の関係で利便性の良い施設を選択する傾向があることがうかがえる」(市)と説明。
 こうした状況を踏まえ、市内各施設の管理者や子ども・子育て会議の場などで検討を重ねてきた結果、尾去沢保育園を閉園し、花輪さくら保育園に再編することにした。
 さくら保育園の建物は築17年。定員220人に対し、今年9月の園児数は170人。
 子育て・長寿課の児玉充課長は「保育サービスの充実と施設の整備を図る必要がある一方で、限りある市の財政状況を踏まえ、将来を見据えた公の施設整備と配置により持続可能な施設運営をしていく必要がある」とした上で、「公立保育所等の在り方の検討について、16年度から20年度までの第9次行政改革大綱に位置づけ、検討を進めてきた。これにより、公立保育所の再編に関する基本方針を定め、今後はこの方針に沿って実施していく」と説明した。
 市は今月6日、尾去沢保育園の保護者説明会を行い、再編の方針や、さくら保育園と20年度に保育交流を行うことなどを説明。閉園に対して特に反対意見はなかったという。
 基本方針には公立保育所の再編、定員、保育環境の向上、待機児童ゼロの継続などに関する内容が盛り込まれ、尾去沢以外の公立保育所の再編は第2期子ども・子育て支援事業計画期間中(20~24年度)に一定の方向性を示すことにしている。
 このほか、市は「私立の杉の下保育園(八幡平)も同様の理由で来年3月いっぱいで休園とすることになっている。市内の他地区にも保育所の統廃合を検討している法人がある」とした。

渋谷に「デジタル・ハチ公」 GMO インターネットG 新待ち合わせ スポットに

2019-12-12
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来年度末で閉園の方デジタルアート空間が楽しめる「GMOデジタル・ハチ公」
 GMOインターネットグループ(本社・東京都)は、東京・渋谷の商業施設「東急プラザ渋谷」に無料Wi―fi(公衆無線LAN)や充電スポットを備えた待ち合わせスポット「GMOデジタル・ハチ公」をオープンさせた。壁全面に「渋谷ハチ公物語」のオリジナル動画を映すなど、音響や映像にこだわったデジタルアートコンテンツが楽しめる施設となっている。
 同社では、渋谷のシンボルであるハチ公をより多くの人に知ってもらおうと、5日に渋谷駅西口に開業した渋谷フクラス内にある東急プラザ渋谷に、天候に左右されない新たな待ち合わせスポットを開設した。最新のホログラムディスプレー技術を活用した「デジタル・ハチ公」や「没入リアルコンテンツ」をテーマにしたパノラマ映像など、デジタルアート空間が来場者を出迎える。
 また、渋谷区観光協会と忠犬ハチ公銅像維持会の協力を受け、オリジナルの「渋谷ハチ公物語」を作成。戦時中の金属回収により、ハチ公像が一度失われたこと、終戦後に二代目ハチ公像として復活したことなど、多くの人には知られていないストーリーを紹介し、ハチ公をより深く知ることができる内容となっている。
 ハチ公の故郷、大館市との関わりにも注目する声がある。制作会社の担当者は「渋谷では有名なハチ公だが、故郷が秋田・大館ということはあまり知られていない。映像を通して、デジタル・ハチ公が大館を知るきっかけになってくれたらうれしい。大館の人も渋谷に遊びに来た際は、最新のテクノロジーを楽しんでほしい」と話している。

政務活動費 交付へ条例案提出 北秋田市 最終日に議員発議で 「市民の理解を」と意見

2019-12-12
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北秋田市議会の全員協議会(市役所)
 北秋田市議会は、これまで導入してこなかった「政務活動費」について、交付に関する条例を制定する方針を固めた。10日に開かれた全員協議会で、各議員の意思を確認したもの。開会中の12月定例市議会の最終日に、議員発議で条例案を提出する見通し。新年度からの実施が見込まれている。
 政務活動費は、議員の調査研究やその他の活動に必要な経費の一部として、条例を定めることで地方自治体が交付することができるもの。2000年の地方自治法改正の際に、政務調査費として制度化された。12年の同法改正で政務活動費に改められている。
 同市議会ではこれまで、議会改革特別委員会などで政務活動費についての審議が行われたが、賛否両論があり条例化は見送られてきた。県内市の中で、交付していないのは同市と潟上市だけという。
 今年5月に開かれた会派代表者打ち合わせで、黒澤芳彦議長は議会運営委員会(小笠原寿委員長)に「議会基本条例」の推進項目の検討を諮問。議運委では▽議会報告会のあり方▽一般質問(会派代表者質問の実施)▽委員会の運営(2年交代制の実施)▽議員研修の充実強化(政務活動費の実施)▽議員定数▽決算・予算審査▽議会の合意形成(議員相互間の討議)▽議会ICT化(タブレット端末導入の実施)―について、各会派からの提案などを受けながら、協議を進めてきた。
 全員協議会は、検討結果を報告しようと開いたもの。政務活動費の実施について小笠原委員長は「議運委では、政務活動費は必要、との意見でまとまった。県内外の市議会での執行状況から、支給額は1カ月当たり1万円(年額12万円)が妥当とした」などと説明した。
 その上で「政務活動費は市民の負託を受けた議員が適切に任務を遂行するために地方自治法で定められたものであるが、各地で問題が発生し国民の関心も高い。説明責任を果たすことが重要」と述べ「支払い方法や報告書の透明性、公開方法など、実施に当たっては十分に協議する必要がある」とした。
 議員間での意見交換では、「市民の理解を得る必要がある」との意見があった一方、政務活動費についてはほとんどが「必要」というもの。交付条例の制定について、議員発議で提出する方針を固めた。
 条例案は、17日の最終本会議に提出する予定で、賛成多数で可決される見通し。交付の方法は、会派所属議員は会派に、会派に属さない議員は個人とすることにしている。

女性消防士 「働きやすい環境に」 津谷市長 応募増と採用へ示す 北秋田市12月議会

2019-12-11
本会議で答弁する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の12月定例議会は10日、前日に引き続き本会議が開かれ、4議員が一般質問を行った。女性の活躍に関連して「女性消防吏員の採用」についての質問があり、津谷永光市長は「男女の区別なく募集しているが、2016年の1人を最後に女性からの応募はない」と説明。「女性が働きやすい環境づくりに努めていく」とした。
 登壇したのは、質問順に福岡由巳議員(無会派)、板垣淳議員(共産党)、久留嶋範子議員(同)、三浦倫美議員(同)。
 市が策定した「女性職員の活動の推進に関する事業主行動計画」で「管理的地位への女性職員の登用、男性職員の育児休業の取得など、計画に基づき推進しているのか」との質問が出された。
 市長は「管理的地位への女性職員の登用は、目標値を4人としている。計画を策定した年度の課長級以上の女性は1人だったが、今年4月現在は3人となった」と説明。男性職員の育児休業取得については「目標を1人以上としているが、計画策定後に取得した男性職員は17年度の1人だけ。取得促進とは言いがたい状況にある」と述べた。
 その上で、男性職員へのアンケートの結果「育児休業を取得したいとの希望はあるが、業務の多忙さや男性の取得事例の少なさから取りにくい」との声があったことを紹介。「子どもが生まれたら育児休業は当然取得できる、という職場環境となるよう努めていく」とした。
 女性消防吏員の採用について市長は「本年度、秋田北鷹高校のインターンシップの際に8人の女子生徒が来てくれたほか、中学生に向けたお仕事博覧会でもブースを開設しているが、応募につながっていない」と説明。「消防再編に伴う施設整備が、女性が応募しやすい環境づくりの一助となることを期待している。ハード・ソフト両面で女性が働きやすい環境づくりに努めていく」と述べた。
 このほか、学校へのエアコン設置についての質問に、佐藤昭洋教育長は「良好な教室環境で学校生活を送れるよう、21年の夏までに全ての学校でエアコンが稼働できるよう設置する」と答えた。

扇田病院 市長「存続」改めて強調 厚生委総括質疑 建て替えの重要性「認識」 大館市

2019-12-11
厚生委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の12月定例議会は10日、2常任委員会が福原淳嗣市長に出席を求めて総括質疑を行った。厚生委(田中耕太郎委員長)では、厚生労働省が「再編・統合の議論が必要」として市立扇田病院を含む全国424施設を公表したことについて質問が相次いだ。福原市長は改めて「扇田病院は存続させる」との考えを示した上で、病院が米代川に近く、築36年を経過することから、「建て替えの重要性は認識している」と答えた。
 扇田病院について、福原市長は2、3日の一般質問で存続させる考えを示した。委員から「今後の方向性」を問われ、福原市長は「扇田病院は存続させる。高齢者医療にとって要の病院。扇田病院が持つ良さを生かしながら進めたい」と強調。病院事業管理者ら関係者が方向性を議論している最中とし、「県の地域医療構想調整会議に市の立場を申し上げるとともに、二次医療圏間のネットワークについても前向きな議論を引き起こせるように動いていく」と述べた。
 病院の立地や老朽化が進む現状から、委員が「移転改築が考えられると思うが」と質問し、福原市長は「建て替えの重要性は十二分に認識している。場所の件も含め、病院事業管理者らが議論しており、専門的見地からの議論を待ちたい」と述べた。
 扇田病院の大本直樹院長は厚労省の公表について、「患者も職員も衝撃を受け、地域に動揺を与えたことは間違いない」とした上で、「将来の扇田病院、市の医療が話し合われ一歩前に進んだ。これからしっかりと議論を進めていく」と述べた。。
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大館で自動運転体験会 12月22日 秋田犬の里 市内初、希望者募集へ

2019-11-30
体験会で使われるカートタイプの車両(大館市提供)
 大館市は29日、市民に自動運転技術を体感してもらおうと12月22日に観光交流施設・秋田犬の里(御成町)で「自動運転サービス体験会」を開催すると発表した。小型カートタイプと乗用車タイプを1台ずつ用意し、いずれかの車両で施設敷地内を走る。2日から試乗希望者を募集する。福原淳嗣市長は定例会見で「体験会の次は公道で実証実験を行いたい」との考えを示した。
 当日は午前10時~11時30分、午後2時~3時30分に分けて施設通路や駐車場内のコースを1回10分程度試乗する予定。カートタイプはハンドルがなく、一定の条件下でドライバーに代わってシステムが走行を担う「レベル4」の自動運転を体験する。車両には「3次元地図」システムが搭載され、周囲の道路や建物の状況を検知しながら走る。
 高齢化が急速に進む中、バスやタクシーを利用するニーズが高まる一方、運転手の人手不足が深刻化している。福原市長は2期目の公約で自動運転実証実験誘致を掲げ、7月から交通工学の専門家と意見交換を重ねる中で市内初の体験会にこぎ着けた。各地で自動運転実験を行うソフトウエア開発のアイサンテクノロジー(名古屋市)、建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツ(渋谷区)の協力を得た。
 市長は「中山間地に住む交通弱者の足を確保するために、まずは自動運転技術を体感してもらいたい。公道走行にナンバープレート取得が必要など法律が技術に追いついていない現状を変えていかなければならない。事故リスクを乗り越える知恵を出し合い、暮らしをつなげる『内に優しい街』をつくっていきたい」と述べた。
 試乗対象は小学生以上(身長140㌢以上、小学生は保護者同伴)でアンケートに回答できる市内在住者。定員は先着50人。参加無料だが、大雪など天候の理由で車両展示だけ行う場合もある。いずれも4人乗りだが、カートタイプの試乗は3人、乗用車タイプは2人となる。
 申し込み(1回で3人まで可能)は電話で受け付ける。13日まで。問い合わせは市都市計画課(☎0186・43・7082)。

冬季国体 市長「史上初で名誉」 2年連続開催 市全体で盛り上げへ 鹿角市12月議会

2019-11-30
行政報告を述べる児玉市長(鹿角市役所)
 鹿角市の12月定例議会は29日開会し、2018年度各会計決算6件を全会一致で認定した。行政報告の中で児玉一市長は、2021年の第76回国体冬季大会スキー競技会に続き、第77回大会の鹿角市開催が事実上、決定したことについて「国体の2年連続開催は、大会の長い歴史の中で初めてのことで大変名誉」と喜びを表した。
 第77回大会をめぐっては、佐竹敬久知事が今月26日に開かれた12月県議会の知事説明で「鹿角市花輪スキー場を前提にした本県開催について、鹿角市などと協議を進めた結果、引き受けることにした」と報告した。
 本県開催は13年の第68回大会「あきた鹿角国体」以来のことで、第76回大会が8度目、第77回大会が9度目となる。
 児玉市長は「全日本学生スキー選手権大会(インカレ)との2年連続ダブル開催となる」とし、「スキー関係者と連携を十分に図りながら、市全体で大会が盛り上がるよう準備を進めていく」と述べた。
 上程したのは一般会計補正予算案など予算関係3件、条例関係8件、指定管理者の指定案4件、過疎地域自立促進計画の変更案、市道路線の認定案各1件の議案17件、規約を一部変更する専決処分の報告1件。
 このうち特別職、一般職の給与や議員報酬等に関する条例改正は、県人事委員会の勧告を踏まえ、市長、副市長、教育長、議員の期末手当の支給月数を年間0・05カ月引き上げて3・3カ月とするもの。
 一般職の給料月額は若年層に重点を置いて平均0・12%引き上げるほか、勤勉手当は0・1カ月分引き上げて4・35カ月とするもの。再任用職員は0・05カ月分の引き上げ改定とする。
 議案17件と陳情6件を常任委員会に付託し散会した。会期は12月19日までの21日間。

市街地循環バス あすから運行を開始 北秋田市 鷹巣地区 商業、公共施設など経由

2019-11-30
 北秋田市の市街地循環バスが12月1日から、通年運行を開始する。同市栄字中綱のイオンタウン鷹巣を発着点に、鷹巣地区の主要な商業施設や住宅団地、駅などを経由しながら周回するもの。平日は7便、土曜・日曜・祝日は5便を運行する。
 買い物弱者の足の確保を図るとともに、免許返納者を含む高齢者の移動手段として活用してもらうことなどを目的としたもの。2016年12月から今年3月まで、季節ごとに計3回にわたり行った実証運行の結果を踏まえ、通年運行を決めた。
 ルートはイオンタウン鷹巣を出発し、いとく鷹巣ショッピングセンター(SC)、太田、高野尻団地、太田屋敷後を通って再びイオンタウン、いとく鷹巣SC前へ。続いて、あけぼの町、市民ふれあいプラザコムコム、鷹巣駅前、松葉町、鷹巣大町、元町、北秋田地域振興局前、鷹巣体育館前、本屋敷を通り、温泉前、舟場、南鷹巣団地、舟見町、東横町、宮前町団地から市役所に至る。再びコムコム、あけぼの町、いとく鷹巣SCを経由しイオンタウンに戻る。1周は約45分。
 運行は秋北バスに委託し、小型バスを使用。前面と側面に「市街地循環バス」と表示する。料金は、どのバス停から乗車しても大人100円、小学生および障害者手帳を持つ人は50円に設定した。
 平日は午前9時から午後3時までの1時間ごとにイオンタウンを出発する7便、土曜・日曜・祝日は正午発と午後2時発を運休とする5便を設定。各停留所は各時間とも同じ「分」に発車するパターンダイヤとしている。
 担当する市総合政策課は「利用しやすい運賃設定とした。ぜひ、多くの人に利用してほしい」などと話した。

一般質問 病院再編や防災対策 13人通告、来月2日から 大館市の12月議会

2019-11-29
 大館市議会は28日、12月定例会一般質問の通告を締め切った。届け出たのは13人。厚生労働省が「再編・統合の議論が必要」として公表した扇田病院の存続や、旧正札竹村本館棟(大町)解体後の跡地利用、台風19号を教訓とした防災対策、秋田市新屋への地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」配備計画に対する考えなどをただす。一般質問初日の2日は7人、2日目の3日は6人の登壇となる見通し。
 通告したのは、質問順に吉原正議員(市民の風)、田村儀光議員(令和会)、栁館晃議員(同)、斉藤則幸議員(公明党)、佐藤芳忠議員(市民の風)、田村秀雄議員(同)、佐藤眞平議員(令和会)、佐々木公司議員(同)、明石宏康議員(市民の風)、相馬ヱミ子議員(同)、笹島愛子議員(共産党)、花岡有一議員(令和会)、岩本裕司議員(市民の風)。
 病院再編に関する質問は6議員が通告した。「地方の医療を考慮していないなど批判が多く出ている」「扇田病院の再編・統合はあり得ない」として市長の見解を問う。施設の老朽化を挙げて「改築が課題と考えるが、検討されているか」との質問もある。
 旧正札竹村本館棟の跡地については民間主体で再整備する動きがあり、「跡地の開発計画とハチ公小径の現状をどう考えているのか」と追及する。
 防災対策については「今秋の台風により各地で甚大な被害が発生し、被災者はその対応に苦慮している」とした上で、警戒レベルの周知方法や防災マップの見直し状況、災害時の障害者・高齢者支援、庁舎非常用電源の備蓄燃料、市長の危機管理などを問う。
 イージス関連は「候補地と選定された住宅地に近い演習場への賛否の議論、迎撃するシステムの必要性に対する議論の二つが錯綜(さくそう)して混迷する現状を憂う」として見解をただす質問と、新屋配備に反対の姿勢を求める質問が通告された。
 観光やレジャーを楽しみながら健康維持・増進を図る「ヘルスツーリズム」に関する質問もあり、「観光交流施設・秋田犬の里からニプロハチ公ドームまでの小坂鉄道跡地を犬と一緒に歩けるよう整備を」と見解をただす。
 

学校運営協の活動評価 北秋田市 総合教育会議 本年度は6校に設置 来年度は市内全校に

2019-11-29
北秋田市の総合教育会議(市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の総合教育会議が28日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。本年度から取り組みを開始した「学校運営協議会」について市教委は「来年度、全小中学校で発足する。学校と地域との連携が行いやすくなった」などと説明。委員からは、活動を評価するとともに「広げてほしい」との声が上がった。
 津谷市長や委員5人が出席。事務局が市の教育大綱に盛り込んだ施策について、2019年度の実施状況や評価などを報告するとともに、20年度に向けた重点施策などを説明した。
 学校運営協議会は、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させることで、学校と地域が協働しながら子どもの成長を支える学校づくりを進めることがねらい。同市では本年度、鷹巣東小、綴子小、阿仁合小、合川小、大阿仁小、阿仁中の計6校で設置された。
 市教委は「設置により、関係する各団体等との連携が深まった。例えば、『畑ならこの人』『漬物づくりはこの人』のように紹介してもらえるなど、活動が充実している」などと説明。「学校を会場とした公民館活動に発展している学校もある。情報を共有することで、市内全体に取り組みを広げたい」とした。
 委員からは、合川小学校で開かれている樺細工とチョウの標本を集めた展示会について「合川公民館と一緒に行っているもので、とてもすばらしい取り組み」と評価。「子どもたちも地域の人たちと触れ合うことで、良い学校生活を送っている。ぜひ、他の学校にも広げてほしい」などと要望した。
 また、鷹巣南中の鷹巣中への統合について「スクールバスの活用とともに、自転車での通学も増加する。通学路の安全対策にも取り組む」ことも説明した。

10月のニュース

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阿仁合駅が〝まるわかり〟 内陸線ハンドブック 観光モデルコースも提案

2019-10-23
阿仁合駅のサービスをまとめたハンドブック
 秋田内陸線阿仁合駅のサービスや観光モデルコースをまとめたハンドブックが完成した。秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)は「観光のハイシーズンを迎える沿線の目玉として同駅の魅力をしっかり伝えたい」とPRしている。
 阿仁合駅は2018年4月にリニューアルオープンし、来場者向けサービスが近年充実している。今年4月には北秋田森吉山ウエルカムステーションを増設。レストランのメニューや土産品の種類も多彩だ。個性的な駅メロやマタギ衣装貸し出しサービスなども豊富になってきた。
 こうしたサービスを分かりやすくまとめようと同社がハンドブックを作成。「旅の目的地として阿仁合駅を選んでもらえるように」との願いを込め、魅力を整理した。A3判の四つ折り。
 駅を発着し3時間程度で観光できるモデルコースも提案している。徒歩やレンタル自転車、乗り合いタクシーといった移動手段と、ゴンドラ観賞できる森吉山や、石絵遊び「WA(ワ) ROCK(ロック)」体験ができる阿仁合コミューンなどの目的地を組み合わせた。
 沿線に訪日外国人客が増えていることから日本語版のほかに英文版、中文(繁体字)版の3種類を用意した。沿線の有人駅や観光案内所、宿泊施設などに置いている。

総合計画後期・第2期戦略 社会人「学び直し」推進 大館市 本部会議で素案協議

2019-10-22
素案を協議した本部会議(大館市役所)
 大館市は21日、総合計画・総合戦略推進本部会議を市役所で開き、後期基本計画と第2期戦略の素案を協議した。人生100年時代を見据え、仕事や生活に生かすための社会人の学び直し(大館版リカレント教育)プログラム構築や、障害者も高齢者も安心して暮らせるバリアフリーのまちづくり推進などを盛り込む方針。外部組織の「懇談会」を経て原案を作成し、12月にパブリックコメント(意見公募)を行う。
 第2次新大館市総合計画の前期基本計画と第1期総合戦略がいずれも最終年度を迎え、2020~23年度の後期計画と20~24年度の第2期戦略を年度内に策定する。
 素案によると、後期計画の基本目標は▽ひとづくり(教育文化都市)▽暮らしづくり(健康福祉都市)▽ものづくり(産業創造都市)▽物語づくり(多文化交流都市)▽まちづくり(環境共生都市)▽まちそだて(持続可能なまちづくりを支える行財政運営)―の6項目。福原淳嗣市長が2期目の公約に掲げた「キッズデザイン(子ども視点)」のまちづくり、スポーツを通じた交流で活性化を図る「スポーツコミッション」の設立、情報通信技術(ICT)を活用する「スマート農林業」推進、外国人材受け入れ体制整備、自動運転による交通不便地域の移動手段確保などに取り組むとしている。
 第2期戦略は子どもの遊び場整備、子育て家庭への経済的支援、地元企業へのインターンシップ(就業体験)に対する支援、公共交通結節点のバリアフリー化推進、単純作業を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」導入など生産性向上と働き手不足解消、スポーツを通じた地域活性化などを新規施策とし、人口減少問題の克服や持続可能な行政の維持を目指す。
 懇談会は市内の商工団体やJA、ハローワーク、大学、金融機関、労働団体などの関係者12人で構成。専門的な視点から計画案と戦略案を検討する。本部会議で福原市長は「外に強く、内に優しいまちづくりを目指している。だからこそ、計画を作るだけの議論ではなく、令和の時代に大館市がどうあるべきか考えたい」と述べた。

十和田湖 色づく外輪山に ハート形の湖水

2019-10-22
小坂町側からの紫明亭展望台からは紅葉と一緒に、ハート形の湖を楽しめる
 小坂町と青森県十和田市にまたがる十和田湖は、紅葉シーズンを迎え、湖を囲む外輪山は見頃を迎えつつある。いくつかある展望台の中で、町側にある紫明亭展望台からは唯一、湖がハート形に見え、観光客たちを紅葉とセットで楽しませている。
 秋晴れの21日、町側の発荷峠展望台には大型バスや福岡、山口など県外ナンバーの車が目立ち、たくさんの観光客でにぎわった。カエデやブナ、ナラなどが赤や黄に染まる外輪山と、湖を写真に収めていた。
 また、湖がハート形に見える紫明亭展望台にもカップルなどが訪れ、ハート形の湖と秋の装いに移りゆく山肌をじっくり眺めていた。
 宮崎市から家族3人で訪れた井料順子さん(70)は「十和田湖を訪れたのは、学生時代以来。色がすごくきれいで、最高です。九州ではこういう紅葉は見られない」と見入っていた。
 十和田湖国立公園協会によると、十和田湖の紅葉は平年並みで進んでいる。外輪山は5割ほどで、見頃は25日ごろ。名所の奥入瀬渓流は4割程度の色づきで、今週末ごろから見頃を迎えるものと予想している。

北秋田市 宮前庁舎の耐震工事終了 税務課が業務開始

2019-10-22
1階での業務を開始した税務課(北秋田市宮前町庁舎)
 北秋田市宮前町庁舎で耐震補強工事が終わり、2階に入居していた税務課が21日、1階に移転して業務を開始した。
 宮前町庁舎は現行の耐震基準が示される以前の1970年、社会保険事務所として建築された施設。旧鷹巣町が取得して分庁舎として使用していた。市になってからは産業部と建設部が一時入居。両部が移転してからは税務課が2階に入った。1階は書庫などに使われていた。
 耐震診断で耐震性の不足が判明した後、引き続き庁舎として使用するため補強工事を計画。芳賀工務店(同市)が1億3570万円で落札し今年5月に着工した。
 1階の柱や壁材の耐震補強が終わったことから19、20の2日間で税務課を移転した。1階の半分ほどのスペースを占め、収納係と市税係の業務用机やいす、来庁者用窓口カウンターなどが置かれた。
 残る半分は待合スペースや、設置を予定している上下水道課の「お客様窓口センター」。工期は来年2月末まで。書庫などに利用される2階部分の改修工事が続く。
 この庁舎にはエレベーターがなく来庁者はこれまで2階に階段で上がっていた。午前8時30分に1階での業務が始まると、さっそく来庁者が正面玄関からすぐの税務課を訪れていた。同課の野呂雅弘課長は「1階に移転しお客さまが利用しやすい環境になった」と話した。

大館ボラバス 被災地へ 台風19号 活動9年目 交流続く 来月14日も運行予定

2019-10-21
雨の中、花画廊へ続く階段を整備するボラバスの会員(陸前高田市)
 東日本大震災の被災地支援を続ける大館市の市民団体「大館ボラバスプロジェクト」(小林佳久代表)が19日、ボランティアバスを運行し岩手県陸前高田市を訪れた。市内外から男女18人が参加し、台風19号で被害を受けた階段の補修作業やきりたんぽづくりなど住民と交流。「忘れていない」「応援している」の気持ちを伝えた。
 これまでに東日本大震災のほかに大雨被害の被災地も訪れている。活動は本年度で9年目。プロジェクトの参加会員がバスで現地を訪れ、作業や交流活動をするほか、実際に現地を訪れなくとも、運行や交流に伴う経費や物資の支援など、多くの市民の協力を得て息の長い活動となっている。
 19日の運行は、台風19号の発生以前に計画されており、陸前高田市を訪れた。同市は果樹の落下などはあったものの、人命に関わるような大きな被害は確認されていないという。
 同市内で復興プロジェクトを進める再生の里ヤルキタウンの協力を得て、作業ときりたんぽ交流の2班に分かれて活動した。
 作業班は、ヤルキタウンの熊谷耕太郎理事長が私有地に開設した「花画廊」の整備など。全国各地から訪れた人たちが植樹した高台の広場に続く階段で、崩れかけた土の「踏み面」を補修。台風号でさらに、削られたため砂利を盛ったほか、雨水を逃がす簡易の水路も整備した。このほか、広場のウメも剪定(せんてい)した。
 市内中心部の商店街で行ったきりたんぽ交流では、みそつけたんぽを振る舞ったほか、カヌーシーダ秋田の小林勉会長の協力で、秋田杉製のペン立てづくり体験も行われた。
 大館ボラバスは11月14日、台風19号の被害を受けた岩手県内の地域を訪れる予定だ。参加に会員登録(入会無料)が必要。問い合わせは小林さん(☎0186・43・2553)http://tinyurl.com/7vvptp6
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木のぬくもりで育児を 大館市 ウッドスタート宣言 新生児に積み木贈る

2019-09-22
 大館市は21日、暮らしに木を取り入れる木育活動「ウッドスタート宣言」を行った。活動を提唱するNPO法人芸術と遊び創造協会・東京おもちゃ美術館(東京)と宣言書に調印。県内2番目の取り組みで、新生児に木のおもちゃを贈呈する。木に愛着を持つ子どもや保護者を増やし、子育て環境の充実と木材利用の促進を図る。
 中央公民館で調印式が行われ、名村伸一副市長は「豊かな自然や身近な木と触れ合うことで、木の持つ可能性を最大限に引き出し、子育て・子育ちに生かす取り組みをより一層推進する」とあいさつ。おもちゃ美術館の多田千尋館長は「地元の木に親しむことが難しい中でメードイン大館のおもちゃが生まれることはとても意義があること。世界3位の森林大国に生きているという実感を持って暮らしている人がどれだけいるか考えると、木のおもちゃを誕生祝い品として贈ることは今後大きな歩みになるのではないか」と述べ、ウッドスタートを宣言した。
 同美術館が監修し、大館工芸社製作の「百年杉の森の積み木」を4月以降に生まれた新生児の代表として村上璃音(りおと)ちゃん=釈迦内、渡部陽凪未(ひなみ)ちゃん=比内町扇田、藤本望愛(もあ)ちゃん=桜町南=の家族にそれぞれ贈呈。陽凪未ちゃんの母有沙さん(28)は「遊びながら木に親しんでほしい」と話していた。
 中央公民館では22日まで、木のおもちゃを集めた「木育キャラバン」を開催している。
 ウッドスタート宣言は由利本荘市に続いて県内2番目。地元産木材を使った新たなおもちゃの開発を進めており、2020年度から「百年杉の森の積み木」を含む2種類のいずれかを選べるようにする。今年4月以降に生まれた子どもが対象となる。
 このほか市は8月に市民対象の木育インストラクター養成講座を開き、40人が受講。木育空間整備として市女性センターと有浦児童会館に木育玩具の設置を進めている。
ウッドスタートを宣言した名村副市長㊨と多田館長(大館市中央公民館)
新生児に秋田杉の積み木を贈った

児玉さん(尾去沢中)らに優秀賞 鹿角児童生徒理科発表会 小中7題が県大会へ

2019-09-22
研究成果を発表する生徒(鹿角市交流センター)
 第49回鹿角児童生徒理科発表会が21日、鹿角市交流センターで開かれ、鹿角郡市内の小中学生が理科に関する研究成果を発表し合った。優秀賞の7題は第54回県小・中・高校児童生徒理科研究発表大会(11月16日・秋田大)へ推薦される。
 市教育センター(成田勇信所長)と鹿角理科教育研究会(会長・北林孝男大湯小校長)が、子どもたちに科学への関心を深めてもらうことなどを目的に毎年開催。小中の理科教諭が審査員を務めている。
 今回は郡市内の小中学生が個人や団体で計13題を発表。動植物に関することなど、身近な事物、現象から不思議、疑問に思ったことを模造紙にまとめたり、プレゼンテーションソフトを活用したりして内容を説明した。
 花輪一中の総合文化部科学班は昨年に続いてツキノワグマがテーマ。今回は1~3年の5人が、本年度の出没地点について昨年度との変化があるかを市のデータを基に調査し、その行動パターンや傾向を探った。1平方㌔㍍当たりで何頭いるかを表した「クマ密度」を独自に算定し、秋田、岩手両県を比較するなど成果を披露した。
 【優秀賞】 ▽櫻庭煌也(小坂小1年)「もしもーし!よくきこえる糸でんわのひみつ」▽黒澤麻子(同2年)「だんご虫のけんきゅうパート2」▽鈴木善明(花輪小3年)「めざせスライムマスター!ひでんの書のなぞをとけ」▽成田裕帆(大湯小4年)「水はいるの?いらないの?」▽安保希泉(十和田小5年)「そんなバナナ!!どんなバナナ!?」▽鈴木智明(花輪小6年)「切りたてのおいしさを求めて」▽児玉伊吹(尾去沢中3年)「風向予報はできるのか」
 【入賞】 ▽岩舘昊鷹(花輪小2年)「あさがおのじっけんパート2 空までとどけ1・2・3」▽鈴木歩実(同1年)「めざせスライムマスター!『プルプルでもちもち』のひみつ」▽高嶋蒼真(小坂小2年)「いえにあるえき体をこおらせてみた」▽阿部心紅(八幡平小2年)「とけなくてやさしいあいすをつくろう」▽永田珠梨(小坂小2年)「レインボーフラワーづくりにちょうせん」▽花輪一中総合文化部科学班(本舘琉歩・3年、大里良輔・2年、阿部範仁・1年、小田嶋悠真・同、渋谷昊希・同)「ツキノワグマの出没状況と生息についての考察」

第一日昭工業 大館市に本社機能移転 工場増設で集約 県、誘致企業に認定

2019-09-21
工場増設に伴い本社機能を移転する第一日昭工業大館支店(大館市釈迦内)
 食品製造プラントなどを手掛ける第一日昭工業(栗山英明社長、本社・川崎市)が工場増設に併せて本社を大館市に移転することになり、県は20日、同社を誘致企業と認定した。業務の効率化とコスト低減を図るため、生産拠点の大館支店(大館市釈迦内)に管理・経理部門を集約する。
 1965年6月に設立し、89年まで釈迦内鉱山の関連業者として機械設置工事やメンテナンスを手掛けていた。閉山後は化学プラントや環境関連、食品製造関連向けに機器の製造・設置工事を行い、材料の切断加工から溶接、機械加工、組み立てまで自社内で対応している。2018年に県の「ものづくり中核企業成長戦略推進事業」認定を受けるなど、難易度の高い製品づくりを展開している。
 工場増設は、需要が見込まれる下水処理場向け大型・中型の遠心脱水機・遠心濃縮機のメンテナンスや試運転業務の受注に対応する狙いがあり、8月に着工。鉄骨平屋372平方㍍を第3工場隣に建てる。2020年6月に操業開始する予定で、4年間で新規雇用8人を見込んでいる。従業員は現在41人。投資額は約1億3000万円。3年前にも食品分野へ参入するため約3億円を投じて工場を増設したほか、高性能レーザー加工機を導入、素材加工の内製化と自動化で生産性の向上を図った。市工場設置促進条例に基づく指定工場となっている。
 県は工場増設に併せて誘致企業として認定し、誘致受け入れ決定通知書を同社に交付した。
 本社機能の移転に伴う県補助金の指定は、羽田電線(由利本荘市)に続いて本年度2件目。

中学生が軽傷 クマ被害受け対応協議 鹿角市鳥獣対策協 おり設置や刈り払いなど

2019-09-21
クマによる被害防止対策などを協議した緊急会議(市役所)
 19日に鹿角市の花輪第一中学校付近で下校中の男子生徒がクマに襲われ軽傷を負う人身被害があり、市は20日、鳥獣被害防止対策協議会(会長、大森誠・市農林課長)の緊急会議を市役所で開いた。関係者によると、下校中の児童生徒のクマ被害は、少なくともここ30年は聞いたことがないという。襲ったクマの捕獲や現場周辺の刈り払いなどに向け、関係者や関係機関と連携して対応にあたることを確認した。
 市、県、森林管理署、警察、消防、猟友会、果樹協会、JAなどの担当者約人が出席。市、消防が人身被害の発生状況やクマの出没状況などを報告した。
 本年度(19日現在)のクマの出没は108件で前年度同期(227件)の半数程度だが、捕獲頭数は52頭と前年度同期並み。クマによる人身被害は市内で本年度初めて。
 今後の被害防止対策では、住宅地が近いため猟銃による駆除はできないことから、おりの設置を検討する。場所は、餌によってクマを誘因する可能性がある学校周辺ではなく、猟友会に現場を確認してもらった上で、クマの生息地に近い里から離れた場所に仕掛けたい考え。
 被害現場となった学校と県道を結ぶ階段の脇は2、3日前に教育委員会が刈り払いをしたばかり。教委はクマを誘因した可能性があるクリの木の伐採などを含め、広い範囲で刈り払いを行いたい考えで、今後、周辺の土地所有者に協力を仰ぐことにしている。
 このほか、生徒たちの見守り、学校周辺にある果樹園への電気柵設置の呼び掛け、クマの誘因物の有無の点検などについて対応を確認した。
 今年はブナの大凶作が予想され、里へのクマの出没が懸念されているため、被害防止に向けた住民への注意喚起を機会あるごとに実施していく方針。

特別会計の増額鈍化へ 北秋田市9月議会 決算審査が始まる

2019-09-21
審査が始まった北秋田市議会の決算特別委(市第二庁舎)
 北秋田市の9月定例議会は20日、2018年度各会計決算審査を行った。介護保険特別会計が膨らむ中、当局は「増額の伸びが今後鈍くなる」との見通しを示した。
 一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)と特別・企業会計決算特別委(佐藤光子委員長)をそれぞれ設置。この日から一般会計は本庁舎、特別・企業会計は第二庁舎で25日までの3日間審査する。10月2日に津谷永光市長を招き、総括質疑を予定している。
 特別・企業会計決算特別委は介護保険特別会計などを審査した。18年度は第7期介護保険事業計画の初年度に当たり、決算規模は約57億円だった。
 委員は市町合併の05年度時点で約35億円だった特別会計が年々膨らむ状況を懸念。見通しを質問した。
 これまでは高齢化が急速に進展したものの、近年は高齢者数が横ばい状態にあると高齢福祉課が説明。サービスを必要とする要介護認定者数も「大きな動きがない」という。
 今後、認知症対策など新たに事業が必要とされる可能性はあるものの、特別会計全体では増額傾向が鈍化すると見通した。
 第7期計画では介護保険料の基準月額が660円増の6460円に引き上げられた。同課は「消費増税や事業費の増加があっても7期の期間中に引き上げることはない。計画の3年間を一つのスパンとして考えている」と述べた。
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