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新年度予算は賛成多数 鹿角市3月議会 全議案を可決、閉会

2019-03-23
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全議案を可決、閉会した鹿角市3月議会(市役所)
 鹿角市の3月定例議会は22日、最終本会議を開き、常任委員会に付託していた議案34件と、この日追加提案した市道谷地田町小沢田線の融雪設備更新工事請負契約締結案、2018年度一般会計補正予算案(第13号)各1件、意見書案1件を原案通り可決し、閉会した。
 可決したのは19年度当初予算7件、18年度補正予算8件、条例関係16件、特別会計への繰り入れ2件、財産の貸し付け、市道路線の変更、工事請負契約締結各1件、意見書案1件。
 19年度一般会計予算については、戸田芳孝議員が湯の駅おおゆの指定管理料を取り上げて反対討論を行い、「積算根拠が不明」「樹木管理費は市が直接業者に依頼するなど(指定管理料と切り離して)名目を変えて計上するのが適切」などと理由を述べた。
 これに対し、中山一男議員が「その部分の修正動議で足りることであり、動議を出して議決を得るべき。この予算案で市民生活に影響のないよう速やかに事業を執行していくべきだと考える」と賛成討論を行った。
 議長を除いた15人(1人欠席)で起立採決した結果、賛成13人、反対2人で、賛成多数で可決した。
 市道谷地田町小沢田線融雪設備更新工事は八重樫建設(八重樫學社長)と1億3651万円(税込み)で契約。工期は26日から12月10日まで。場所はペットショップと花輪小の中間付近の道路北側。
 吉村アイ議員は、花輪小学校の通学路となっている同市道の安全対策について質問。渋谷伸輔建設部長は「交通規制が生じる場合は周辺自治会や学校などと協議し、周知を図っていく」と説明した。
 追加提案の一般会計補正予算(第13号)は歳入歳出それぞれ661万円を追加し、総額を189億1124万円とした。
 県補助金の追加交付に伴う農業委員会委員と農地利用最適化推進委員の報酬365万円を追加したほか、国の第2次補正予算に対応し、10月の消費税率引き上げに伴い発行する低所得者・子育て世帯向けプレミアム付き商品券の準備に係る事務補助員の賃金や委託料など295万円を計上した。
 意見書は「幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を国に求める意見書」。
 「秋田市新屋地区へのイージス・アショア配備計画に反対の意思を示すことを求める請願」は継続審査とした。付託先の田中孝一総務財政委員長は「今後の県や秋田市周辺の自治体の状況も見ながら判断していかなければならない」といった意見が委員からあったことを報告した。

受験年齢上限を撤廃 県教員採用試験 20年度採用から 全種別 受験者増、人材確保へ

2019-03-23
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 県教育庁は今年夏の2020年度公立学校教諭等採用候補者選考試験から、小中高校、特別支援学校の全校種で受験年齢上限を撤廃することに決めた。教員の大量退職や志願者の減少から、上限を段階的に引き上げてきたが、全国的な流れも踏まえて踏み切った。受験者の増加、優秀な人材の確保につなげる狙いがある。
 県教育庁は近年、退職者の増加、受験倍率の低下などを受けて、受験年齢の上限を段階的に引き上げてきた。13年度採用試験で上限を35歳から39歳に緩和。15年度からは45歳、19年度にはさらに49歳まで引き上げた。
 しかし、年々顕著となる受験倍率の低下に改善はみられなかった。全体の実質倍率は09年度試験の14・1倍から、19年度試験で5・0倍まで下がった。年齢要件緩和で受験者増加を狙ったが、19年度は前年度比で0・6㌽減少した。こうした状況や、全国的な流れも踏まえて上限撤廃に踏み切った形だ。
 定年退職の年齢は60歳のままで変更はないが、今後は50歳代の人も年齢に関わりなく受験機会を与えられることになる。
 県教育庁高校教育課は「年齢に関わらず、意欲のある優秀な人材を確保するためにも受験の門戸を広げていきたい」としている。
 このほか20年度採用試験では、県教委の指定大学から推薦を受けると1次選考が免除される「大学推薦特別選考」も対象を広げる。小学校教諭は現行秋田大学のみだが、岩手大、宮城教育大、東京学芸大など計7大学に拡充。さらに養護教諭を新たに対象とし、弘前大に推薦枠を設ける。
 試験は1次選考が7月20~22日の3日間(予備日23日)。1次選考の合格者などを対象とする2次選考は9月13~15日の3日間(同16日)。
 募集種別、人員等は5月10日配布予定の実施要項で発表する。問い合わせは義務教育課(☎018・860・5145)、高校教育課(☎018・860・5164)、特別支援教育課(☎018・860・5133)。

今季の大活躍たたえる 北鷹高スキー部 保護者ら参加、報告会

2019-03-23
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選手の活躍をたたえる津谷会長㊧(ホテル松鶴)
 スキー競技の強豪・県立秋田北鷹高校(青山仁校長)の2018年度大会報告会が21日、北秋田市のホテル松鶴で開かれた。今季も全国高校総体(IH)などで選手が大活躍し、後援会(津谷永光会長)や保護者ら約50人が輝かしい成績をたたえた。
 卒業した3年生6人を含め距離スキー部門の選手15人が出席。物心両面で支えた関係者が見守る中、制服姿で入場した。
 津谷会長が「スキー部の経験、自信と誇りを持ってこれからも頑張ってほしい」などとあいさつした。青山校長も「終わりは次のステージの始まり。精いっぱい活躍することが支えてくれた人への恩返しになる」と激励した。
 来賓あいさつに続き、古矢勝久監督ら指導陣が登壇。部活動の練習時間が全国的に制限される傾向にある中「勝つチーム」を育てるのは年々容易ではないという。それでも「今季は全国大会で必ず入賞者が出た。3年生全員に賞状が渡ったことも本当にうれしい」と喜んだ。
 選手たちはねぎらいの言葉を受け、あらためて偉業をかみ締めた様子。表情を引き締め、さらなる精進を誓っていた。代表して門脇匠さん(3年)が感謝の言葉を述べた。
 今季の同校スキー部は鹿角市で開催されたIHで男子リレー3位、女子リレー5位の好成績をはじめ、個人種目や各種大会でも活躍した。

地価公示 本県、21年連続の下落 商業地 大館市はマイナス2・8%

2019-03-20
 国土交通省は19日、今年1月1日現在の地価公示価格を発表した。県内の全用途の平均価格は1平方㍍当たり2万5000円(前年2万5100円)で、平均変動率はマイナス1・3%(前年同1・9%)。下落率は縮小しているものの、1999年から?年連続の下落となった。商業地は21年の調査開始以来最低だった前年価格を下回ったものの、秋田市では住宅地、商業地とも上昇地点が見られ、中心部で底打ち感が見え始めている。
 県内の調査は17市町(13市4町)で実施。調査地点数は193で、内訳は住宅地132、宅地見込地1、商業地55、工業地5。
 用途別の変動率は、住宅地がマイナス1・3%(前年同1・8%)、商業地マイナス1・3%(同1・9%)、工業地マイナス2・0%(同2・9%)で、いずれも下落率は縮小した。住宅地は19年連続、商業地は27年連続の下落となった。
 北鹿地方の変動率をみると、住宅地は大館市がマイナス2・4%で、1平方㍍当たりの平均価格は1万6500円。鹿角市は同1・1%で1万800円、北秋田市は同3・3%で7200円、小坂町は同2・4%で8500円。上小阿仁村は調査地点がなかった。大館市と鹿角市、北秋田市は下落率が縮小、小坂町は前年から拡大した。秋田市は1平方㍍当たり3万2000円。
 商業地は、大館市がマイナス2・8%で、1平方㍍当たりの平均価格は2万3700円。鹿角市は同2・9%で1万9500円、北秋田市は同3・4%で1万5100円。小坂町と上小阿仁村は調査地点がなかった。下落率は北秋田市を除き、前年から縮小した。秋田市は1平方㍍当たり5万1000円だった。

利活用への認識深める 北秋田市議会内陸線議員連 吉田社長の講話聴く

2019-03-20
吉田社長の講話を聞いた内陸線議連の定例会(阿仁庁舎)
 北秋田市議会の秋田内陸縦貫鉄道北秋田議員連盟(会長・黒澤芳彦議長)は19日、市役所阿仁庁舎で定例会を開いた。秋田内陸縦貫鉄道の吉田裕幸社長から「内陸線を利用した観光価値向上に向けた取り組みについて」をテーマとした講話を聴いたほか、4月のオープンを目指し改修が進む阿仁合駅舎2階などの視察を行った。
 議連は、内陸線の持続可能な運営体制の構築実現を目的に、2012年12月に設立。北秋田市議会の全議員(20人)が参加しており、利用促進と沿線地域の活性化に向けた研究などに取り組んでいる。この日は13人が出席。利用促進の観点から、多くの議員が最寄り駅から阿仁合駅まで内陸線を利用して移動した。
 定例会の冒頭、黒澤会長は「北秋田市に多くの経済効果をもたらしており、なくてはならない存在。議員連盟としてもバックアップしていきたい。研修会を通して、利活用の促進に向けた認識を深めたい」などとあいさつした。
 「来月、全線開業30周年を迎える」と述べた吉田社長は「地域の人たちが誇りを持てる鉄道にしたい」との思いを表明。「地域内利用をもっと高めていきたい。地域の人たちの利用をまだ、引き出せていない。乗るための『理由』をつくる必要がある」とした。
 観光路線化についても「『自然が豊か』な場所は、日本全国のどこにでもある。そして『何でもあります』は『特徴がありません』ということ。この場所『ならでは』のメッセージ、『ここだけ』の物語が必要」と述べ、「スマイルレール」のキャッチコピーや「しあわせ鉄道旅」をテーマとした観光パンフレット、阿仁合駅での駅舎オーナーなどの取り組みを紹介。
 「今はインバウンドなど、内陸線にも風が吹いている。しかし、風はいつか止まる。自分で動ける『エンジン』をつくっていきたい」と話した。
 このあと、阿仁合駅舎2階に開設する「森吉山ウエルカムステーション」や車両基地などを視察。内陸線への理解を深めながら、利活用の促進への方策を探った。
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押尾川親方  第二の相撲人生へ 「悔い 全くない」 引退後初の帰郷

2019-02-07
現役生活を振り返り、今後の意気込みを語る押尾川親方(北鹿新聞社)
 北秋田市出身で大相撲・元豪風の押尾川親方(39)=本名・成田旭=が6日、北鹿新聞社を訪れた。17年間の現役生活を振り返りながら、第二の相撲人生への決意を新たに。現役中は語られなかったこと、引退してから見えたものなど、多くの人に愛された〝郷土力士〟が、胸の内を明かした。
 十両転落から約1年。今年の初場所で負け越しが決まると、闘志が静かに土俵を去った。「その後全部勝てば十両に残れたが、自分の相撲はこうじゃない」。大卒力士では歴代最多、幕内在位86場所の大ベテランが、何度もはね返した引退を、今回は潔く受け入れた。
 力士としての晩年は、気力との闘いでもあった。肘など3回の手術を経験し、その度にはい上がった。「力士たるもの、けがの情報を発しちゃいけない。弱いところを出すわけにはいかなかった」と、表では毅然(きぜん)とした。昨年の初場所後、十両転落が確実となったときには「体から血が出るほど」に引退を悩んだ。長く続けることの難しさを誰よりも実感しながら、土俵に上がった。現役を退き、朝稽古がない朝を迎えた。「朝起きるのがこんなに気持ち良いものだとは思わなかった」。冗談交じりの一言が、「豪風」の苦労を物語った。
 引退後、初めて帰郷した。「やめた人間は終わりだと思っていた」という不安をよそに、「お疲れさまでした」と多くの人にねぎらいの声を掛けられた。「秋田に帰ってくると、負けてもおめでとうと言われる。地元には温かさがある。いろいろな人と出会い、応援してもらい、それがエネルギーになった。勝って帰ってこようという気持ちがあったから、今までやれたのかもしれない」。感謝をかみしめる機会となった。
 尾車部屋の部屋付親方として、新たなスタートを切った。「まずは親方としての生活に慣れること」と現役のリズムが抜けきれないが、「引退してすぐに力士をサポートしたい気持ちができた」。本格的な指導が始まれば「肉体的にも、精神的にも、勝負にも強い力士を育てたい。勝つために頑張るが、勝つための努力も大切にしたい」と気合を入れる構えだ。「少年相撲の教室やちゃんこ会など、現役時代にできなかったこともやってみたい」と時間を有効に使いながら、これまで以上に相撲への親しみを広げていく。
 「悔いは全くない」という17年間。全力で駆け抜けた現役生活は、満足に終わった。断髪式は来年2月と時間が空くが、「心と体を充電して迎えたい」とじっくり待つ。浴衣とまげ姿は見られなくなっても、土俵での勇姿は人々の記憶に生き続ける。

複合は成田(小坂)が8位 全国中学スキー 後半距離で9人抜き

2019-02-07
複合後半距離、8位入賞を果たした小坂の成田(吉田クロスカントリー競技場)
 第3日は新潟県十日町市の吉田クロスカントリー競技場で男女フリー、複合の後半距離、南魚沼市の苗場スキー場で男子大回転、石打丸山シャンツェで複合の前半飛躍を行った。北鹿勢は複合で成田絆(小坂1年)が8位。後半距離で巻き返し、入賞に輝いた。男子フリーは髙畑歩(花輪一1年)の43位、女子同で小鮒穂乃実(大館東1年)の20位が県勢最高だった。
 複合は成田絆(小坂1年)が8位で、前日の純飛躍に続く入賞。前半飛躍の出遅れを後半距離で挽回した。距離は2位と圧巻の滑りを披露し、9人抜きを達成した。
 前日の公式練習では4位と好成績を残したが、この日の飛躍では着地に失敗して17位。「自信を持って飛んだが、着地時の衝撃に耐えられなかった」と成田。しかし、心は折れていなかった。距離会場への移動時間を体力の回復に充てると同時に、気持ちを切り替えた。「必ず挽回する」と強い気持ちで臨んだ後半距離は序盤から仕掛けた。前の集団に付いていく作戦だったが、スタートすると先頭集団を猛追。上り坂は直前の下りの勢いを利用して加速するなど、全国の強豪を相手に2位という実力を見せつけた。
 県大会では純飛躍、複合ともに優勝。東北大会でも複合で準優勝した。本大会にも自信を持って臨んでいただけに、前半飛躍の結果は「悔しくて仕方がない」。大会を通しては「全国レベルの選手と戦って自信が付いた」と成長を実感した。
 大舞台で逆境をはね返すという経験を得たほか、着地の課題も見つかった。来季に向けて「下半身を鍛えて来年こそは優勝したい」と決意を新たにした。

七滝保育所閉所 一定の理解と賛否の声 小坂町教委住民説明会 町長「条例案出したい」

2019-02-07
七滝保育所の閉所にかかる説明会(ほっとりあ)
 小坂町教育委員会は、園児の減少が進む七滝保育所の閉所を検討している。5日夜、七滝地区のほっとりあで住民対象の「閉所にかかる説明会」を開いた。現状に一定の理解を示しつつも、「やむを得ない」「休園の対応を」と住民の間でも賛否があった。細越満町長は「3月議会に閉所の条例案を出したい」と理解を求めた。
 説明会は当初、1月23日に計画したが、参加者が1人だったことから仕切り直した。住民は13人、町側は町長、澤口康夫教育長をはじめ、町教委の上野節子事務局長、保育所の成田真紀子所長ら6人が出席した。
 町長は「現在の児童数は5人で、4月に1人が小学校へ進学する。このまま存続しても人数はさらに減ることが予想される」とした上で、協議を重ねた結果として「子どもたちと保護者の目線に立ち、数多くの児童を保育している小坂マリア園にその役割を一本化し、よりよい保育環境で子どもたちが成長できるよう支援していく」と閉所する方針を示した。
 上野局長は、はじめに閉所の件に関して、町教委と住民の認識のずれが露呈していたことに触れ、「説明が遅くなり、おわびを申し上げる。丁寧な進め方をするべきだった」と陳謝。閉所を決めた理由として「保護者の反発はなかった。七滝地区の子どものほとんどが、すでにマリア園に入園している。町の出生数が20人を切っており、二つ保育園があってもどちらも少人数になる。園児の保護者が集団活動や小学校へのつながりを心配している」と説明した。
 住民からは「保育所が地域にもたらしているプラス面を、できるだけなくさないようにしてほしい」「閉園はやむを得ないかもしれないが、なくするのではなく休園の状態にしてほしい。子どもたちの状況変化で、もう一度復活してほしいという状況が出るかもしれない」といった意見のほか、保育所は複合施設内にあることから「よそにはない環境が非常にいい。残せるのであれば残してもらいたい」という思いもあった。
 乳児を持つ父親は「入れたいと思っていたので残念。一人でもニーズがあるなら続けてもらいたい」と訴えた。
 ほかの住民は「まずは明日のこと、子どものことを考えないといけない。現状の子ども目線でみれば同年代と常時、一緒に過ごさせなければならない。子どものことを優先させるべきだ」と、集団活動ができない状況に危機感を強め、閉所するべきだとした。
 一通りの意見交換を終えた住民からは閉所に関して「仕方がない」「やむを得ない」「現状は分かる」「事情が事情」という声が上がった。

全日制 北鹿7校に147人合格 高校入試前期選抜 5校10学科は全員

2019-02-06
受験番号を前に記念撮影する生徒たち(国際情報)
 2019年度県公立高校入試の前期選抜合格発表が5日、各校で行われた。午後4時、各校一斉に合格番号が張り出され、受験生たちが一足早い春の訪れを喜び合った。北鹿地方の全日制7校には147人が合格。最も受験者が多い一般選抜は13日に願書受け付けが始まる。
 前期選抜は北鹿の全日制7校14学科(くくり募集は1学科と数える)で定員194人に167人が志願した。志願倍率は大館桂桜普通・生活科学科の1・33倍を最高値に、5校5学科で1倍以上。試験は1月29日、各校で3教科の学力検査などを行った。
 県教委によると、北鹿の5校10学科で受験者全員が合格した。県全体では1527人の募集で1477人が受験、1330人が合格した。定時制は、鳳鳴普通科Ⅰ部(昼間の部)を受験した1人が合格。県全体では6校99人に84人が志願して39人が受かった。
 この日は発表時間に合わせて受験生や保護者、中学校教員らが各高校に集まった。受験生たちは自分の番号を確認するとガッツポーズをしたり、友人と抱き合ったりして喜びを分かち合った。
 国際情報の国際情報科に合格した佐々木紫音さん、田中麻衣さん(ともに大館東中)は、不安もあり緊張した1週間を過ごしていたという。高校では陸上競技部に入る予定。「高校に備えて勉強を続けるとともに、残り少ない中学校生活を楽しみたい」と話した。
 前期選抜を終え、一般選抜の募集人員も確定した。出願は13~15日正午、18~20日正午に志願先の変更ができる。検査日は3月5日、合格発表は13日。定員に満たない学科は2次募集を行う。

担い手不足解消へ 作付け拡大進むソバ 団地化で労働時間削減も 鹿角農業再生協

2019-02-06
2019年度水田フル活用ビジョンを承認した通常総会(山村開発センター)
 鹿角地域農業再生協議会(会長・田口善浩鹿角市産業部長)は5日、鹿角市山村開発センターで通常総会を開き、水田農業の作物生産の設計図となる2019年度水田フル活用ビジョンを承認した。拡大が進んできたソバは担い手不足などの課題に対応するため、農地の団地化による労働時間の削減を図り、21年度の労働時間平均は10㌃当たり1・3時間減の4時間を目指す。
 鹿角地域は古くから水稲と園芸作物との複合経営が盛んで、エダマメやトマト、キュウリといった作物が広く栽培されてきたが、近年はソバの作付けが伸び、地域の転作面積の大部分を占めている。
 こうした中、担い手不足により農業従事者の減少と高齢化が進み、コメ・野菜等の生産額も年々減少。産地間競争の激化や資材のコスト増大による経営環境の悪化に歯止めがかからず、生産性や産地間競争力の低下が懸念されている。
 これらの課題を踏まえ、ビジョンの基本指針には▽コメ作物偏重からの脱却、地域特産品を推奨し、農家所得の向上を目指す▽担い手の不足や、中山間地域で狭小な未整備農地が多いことによる不作付け地の発生を、団地化支援等によって解消を目指す▽複合経営の推進により、リスク分散型の持続可能な農業の確立を目指す―を掲げた。
 ソバは面積要件50㌃以上の団地化助成により団地作付面積の拡大と労働時間の削減を目指す。21年度の目標面積は本年度から6㌶増の282㌶に設定。団地化に伴う移動時間の削減を図ることで、労働時間平均(10㌃当たり)は本年度の5・3時間から21年度は4時間へと削減を目指す。
 最重点推進品目の一つである花卉(かき)は主力のシンテッポウユリの連作障害対策も見据えて、ダリア、ストック、カンパニュラ、キンギョソウも対象に加えた。
 事務局からは担い手の育成支援に向け、各種研修会の開催、農地中間管理機構を通じた農地の集積・集約化による省力化、果樹サポーターの養成などに取り組んでいることなどが報告された。
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大館市の19年度予算編成 一般会計320億円台か 市長査定 市長選控え「骨格」に

2019-01-31
当初予算案の査定を行う福原市長㊧ら(大館市役所)
 大館市の2019年度予算案編成は30日、最終段階の市長査定が始まった。4月の市長選に伴い義務的経費や継続事業を中心とした「骨格型」となり、一般会計の予算規模は320億円台を見込む。2月中旬に議会各派へ内示することにしており、同月下旬に開会予定の市議会3月定例会に提出する。
 福原淳嗣市長は昨年10月に編成方針を示す際、「投資的事業の平準化、市債の繰り上げ償還に努めた結果、実質公債費比率と将来負担比率は前年度より改善している」と現状を説明。「市税の決算額は施策効果などにより一定水準で推移しているが、人口減少の影響で今後の見通しが不透明であることに加え、普通交付税は段階的な縮減が進む。19年度で1億3000万円の減額が見込まれるなど、財政運営は厳しさを増す」と述べた。
 その上で「危機感を持ちながら行財政改革を実行し、持続可能な財政基盤を確立する必要がある」とし、「骨格予算」「第2次新大館市総合計画・総合戦略の着実な推進」の2点を基本方針に設定。「経常経費や継続事業を中心に編成し、新規事業など政策的な判断を必要とするものは補正予算に計上」とした一方、総合計画の前期基本計画と総合戦略が最終年度を迎えることから「事業の進ちょくや成果を見極めながら人口減少の克服に向け、施策を着実に実行するために必要な事業費の計上」を求めた。
 予算案は歴史まちづくりや旧正札竹村本館棟解体工事、本庁舎建設工事、観光、子育て支援など年度当初から行うべき事業を盛り込み、一般会計は320億円台にまとめる見込み。18年度当初は331億8878万円。前年度に比べ1・1%、3億4913万円増で過去最大となった。骨格編成の15年度当初は308億5339万円、6月補正後で340億8840万円だった。

リレー女子 合川が2年連続準優勝 東北中学スキー 男子は花輪一が5位

2019-01-31
女子リレー、合川は2走の澤藤が近藤に託す(田山クロスカントリーコース)
 第55回東北中学スキー大会は最終日の30日、田山クロスカントリーコースで男女のリレーを行った。北鹿勢は女子合川が2年連続の準優勝。目標の優勝に手が届きかけたが雫石(岩手)に阻まれた。男子は花輪一が5位、大館東が6位で共に入賞を果たした。女子十和田は7位で惜しくも入賞には至らなかった。
 女子リレーは合川が準優勝。優勝した雫石(岩手)とは終盤に接戦を演じたが最後に背中を捕らえられ涙をのんだ。
 1走の木村慶(2年)は「後半の長い平地で差を付けるつもりで臨んだ」。最後は上位3チームが横並びとなる中、わずかながら先行してリレーした。中継を受けたのは2走の澤藤美空(3年)。トップは譲ったものの相手の背中に食らいつき、差を広げることなくアンカーに託した。アンカーは近藤さくら(同)。優勝候補の雫石をマークしていた。「3走はフリーで1位の選手。緊張はあった」という。中盤にトップの奥中山(岩手)を抜き首位に躍り出ると、逃げ切りを図った。しかし最後の下り坂で雫石に捕らえられ、惜しくも2位でゴール。
 来年以降は人数不足からリレーへの出場は厳しいため、今年は優勝を狙っていた。悔しさは残ったが、メンバーは結果を受け入れ「高校では筋力、持久力を鍛えて格上に勝てるようにしたい」と澤藤。近藤は「苦手なフリーを学び直すため、初心に帰って頑張りたい」と話した。残る木村に「慶は伸びしろがある。全国を目指して頑張って」と激励。木村は「先輩たちを見習い、後輩と切磋琢磨(せっさたくま)していきたい」と応えた。

人手不足対策 「連絡会議」を設置 鹿角地域 5団体の連携強化

2019-01-31
雇用対策連絡会議の設置を決めた関係担当者の会合(ハローワーク鹿角)
 鹿角地域の人手不足に伴う緊急共同宣言を行ったハローワーク鹿角、鹿角地域振興局、鹿角市、小坂町、かづの商工会の5団体は30日、ハローワークで担当者の会議を開き、連携をさらに強化して人材確保に取り組むため「鹿角地域雇用対策連絡会議」の設置を決めた。
 移住希望者を対象にしたハローワーク、地域企業の職場見学や60歳以上を対象にした会社面接会などを新規に予定している。
 雇用失業情勢の改善により、求人が増加する一方で求職者が減少、有効求人倍率は昨年10、11月の2カ月連続で1・8倍台を記録、県内でも一番高い数値を示している。
 5団体は15日、市長、町長、会長など代表が出席し「人手不足は危機的状況」として、地域全体で危機感を共有し人材確保に向け連携強化することを盛り込んだ共同宣言に署名し、厳しい現状を訴えた。
 担当者が話し合うのは、共同宣言後初めてで、6人が出席した。ハローワークの小野寺利一所長は、15日の共同宣言について「各方面から反響があった。地域全体で危機感を持つという一番の趣旨は、理解を得たのではないか」とあいさつした。
 設置する「鹿角地域雇用対策連絡会議」は鹿角市、小坂町、かづの商工会、鹿角地域振興局、ハローワーク鹿角で構成。雇用失業情勢、各機関が取り組んでいる対策と実施状況、情報提供、人材確保対策などについて協議、意見交換する。ハローワークと行政の連絡会議はあったが、商工会を構成メンバーとすることを要綱で明文化し、連携を強化する。
 具体的な取り組みとして計画されているのは、移住希望者を対象にハローワークや職場見学を実施する。「お試し移住ツアー」の参加者に呼び掛ける。60歳以上の求職者を対象にした「高齢者向け会社面接会」を3月中に予定している。

新・大館市土地改良区 4改良区合併で誕生 県が合併認可書を交付 地域農業の中核担う

2019-01-30
渡辺局長㊧から合併認可書を受け取る畠山委員長(北秋田地域振興局)
 大館市内の4土地改良区が統合して発足する「大館市土地改良区」の合併認可書が29日、県から交付された。新改良区の組合員数は2916人、面積は2884㌶で、事務所は旧大館市土地改良区事務所(沼館)に置く。県は「地区面積や組合員数をみると県内トップクラスの土地改良区となり、地域農業の中核として発展してほしい」と期待を込めた。
 合併したのは、市内の6改良区のうち、大館市、十二所、南、比内町の4改良区。2014年に統合整備研究会を設立し、17年7月に統合整備推進協議会へ移行。昨年8月に合併予備契約を締結した。11月には4改良区の役員らで具体的な手続きを進める設立委員会を立ち上げ、12月14日付で県へ合併設立認可申請を行った。
 北秋田市の県北秋田地域振興局で交付式が行われ、設立委員会の畠山清俊委員長(旧比内町土地改良区理事長)、副委員長の佐藤恭一・旧大館市土地改良区理事長、加賀谷久・旧南土地改良区理事長、畠山宏秀・旧十二所土地改良区理事長が出席。畠山委員長が渡辺局長から合併認可書を受け取った。
 渡辺局長は「組合員のニーズの多様化、高齢化への対応、自然災害の初動対応など業務は増大し、制度改正などへの対応も必要となり、合併は意義の大きいもの」とあいさつ。畠山委員長は「組合員にプラスになる合併となるよう、施設の維持管理や新しい事業などを一生懸命頑張っていく」と決意を述べた。
 県内の土地改良区は昭和30年代には400以上あったが合併が進み、現在は75。新大館市土地改良区の組合員数は、北秋田市に続き県内で2番目、面積は由利本荘市、北秋田市に続き3番目(国営事業を除く)。合併により、運営経費の軽減や職員体制の強化、維持管理業務などを一体的に推進でき、事務の効率化が期待される。
 新しい総代を選出する総代選挙は2月28日~3月1日立候補届け出、3月7日投票を予定。定数は43人。旧改良区の地区を選挙区として行い、定数は大館市20人、十二所4人、南11人、比内町8人。

「特定空家」に3件 北秋田市対策協 初認定、適正管理求める

2019-01-30
「特定空家」認定の可否を判断した対策協(北秋田市役所第二庁舎)
 北秋田市空家等対策協議会(会長・津谷永光市長)は29日、市内の民家3件を空家対策推進特別措置法に基づく「特定空家」に認定する方針を決めた。同市が認定する初めてのケース。市は今後3件の所有者に適正管理を助言、指導するとし空き家対策を具体的に前進させる。
 老朽化した空き家が周囲に危険を及ぼすなどとして市は特措法に基づく対策計画を策定した。市が「特定空家」と認定した建物の所有者に対し助言、指導を行えるようになった。改善しない場合は勧告、命令、行政代執行も可能。
 対策協は市役所第二庁舎で開かれ、津谷会長を含め委員9人が出席。事務局が認定候補3件を提案し、認定の可否判断を仰いだ。
 協議や認定候補の詳細は非公開。事務局の総務課によると、認定候補の3件は綴子地区、木戸石地区、米内沢地区にある空き家。「倒壊など保安上の危険となる恐れがある」などの認定要件に該当していたとみられる。3件とも委員から異論は出ず、了承されたという。
 意見を踏まえ、津谷市長が近く正式に認定する予定。市は所有者に認定を通知し助言、指導を通して適正管理を求める予定。「特定空家」を解体撤去する場合、50万円を上限に補助金を交付する制度も設けており、制度の情報も提供しながら早期の改善を求める。
 今回の3件とは別に、市は建物約740件の危険度判定調査を進めている。調査結果が2月中にまとまる見込みで、結果次第で認定候補がさらに増える可能性もあるという。
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