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県北の今後 意見交換会 時間短縮や空路利用増 県北の3市長ら 空港IC開通で効果

2019-02-16
空港IC開通効果などを話し合った会(能代河川国道事務所)
 日本海沿岸東北自動車道(日沿道)の延伸を見据え、県北地域連携の在り方を話し合う「意見交換会」が15日、能代市の能代河川国道事務所で開かれた。沿線の大館、北秋田、能代3市の市長らが昨年3月に開通した大館能代空港インターチェンジ(IC)の効果を報告し、今後の利活用に期待を膨らませた。
 「県北地域の今後の地域展開に関する意見交換会」の名称で2015年5月から開催し8回目。3市の市長、大館商工会議所、能代商工会議所、大館青年会議所、能代青年会議所、県北秋田地域振興局、県山本地域振興局、秋田経済同友会、事務局の河川国道事務所が参加した。
 空港の目の前にICが開通したことを踏まえ、整備効果や利活用について意見を交わした。大館市の福原淳嗣市長は二井田工業団地から秋田港経由で輸出する際、時間短縮の効果が見られるとし「内陸に税関機能があれば秋田港の利用はもっと伸びる」と期待した。
 北秋田市の津谷永光市長は、空港の搭乗者数(東京便)が昨年1年間で初めて14万人を突破するなどの成果を挙げた。マイカー通勤の時間短縮にもつながり「市内に住みながら市外の職場に通勤できることで市の税収も増加した」と述べた。日沿道を有効活用して阿仁マタギや樹氷を通した広域周遊観光に努める考えを示した。
 能代市の齊藤滋宣市長は洋上風力発電の関連業者が内陸部から部品調達を始めようとしているとし、高速道路の可能性の大きさを示唆した。商工会議所などの担当者からも「開通効果を広く知ってもらえるようにしたい」などの意見が上がった。
 河川国道事務所によると、県北地区の日沿道で未開通区間は二ツ井白神IC―空港IC間の18㌔。空港ICから西側の今泉IC(仮称)までの7㌔は、県が施工し2020年度中に開通する見込み。今泉ICから二ツ井白神IC間ではトンネル工事などが行われていて開通時期は未公表。

桂桜普通・生活科学が1・18倍 公立高校入試一般選抜 志願先変更は18~20日

2019-02-16
 県教委は15日、2019年度県公立高校入試の一般選抜の志願状況(志願先変更前)を発表した。北鹿の全日制7校14学科(くくり募集は1学科と数える)では、896人の募集に対して776人が志願。志願倍率は大館桂桜の普通・生活科学科の1・18倍が県北最高値。秋田北鷹生物資源科が1倍ちょうどとなった。18~20日の志願先変更期間を経て、最終志願者数が確定する。
 県教委によると、桂桜普通・生活科学科は定員96人に113人が申し込んだ。北鷹生物資源科は定員と同じ28人が志願した。ほか7校12学科は定員割れしている。
 県北全日制全体では、12校19学科で1412人を募集し、1247人が志願。志願倍率は前年度最終倍率と比べ0・01ポイント増の0・88倍。県全体では5601人に対して5290人が志願、前年度比0・03ポイント減の0・94倍となった。
 定時制は、鳳鳴普通科が2部で計69人を募集した。Ⅰ部(昼間の部)に15人、Ⅱ部(夜間の部)に3人が志願。倍率はそれぞれ0・44倍、0・09倍となっている。県全体では定員381人に190人が志願して0・50倍。
 20日正午までの志願先変更期間後、最終志願者数と志願倍率が確定。試験は3月5日、5教科の学力検査や面接を行い、合格発表は同13日。合格者が定員に満たなかった学科は2次募集を行う。

被爆後の街まざまざと 大館市で18日まで オダネル氏の写真展

2019-02-16
「焼き場に立つ少年」㊧など、戦争の悲惨さを訴える写真が並ぶ会場(いとく大館ショッピングセンター)
 終戦直後の焦土と化した日本を撮影した米国の従軍カメラマン、ジョー・オダネル氏(1922~2007)の写真展(実行委員会主催)が15日、大館市のいとく大館ショッピングセンターで始まった。亡くなった幼子を背負う少年を写した「焼き場に立つ少年」を始め、原爆投下後の広島、長崎の惨状などを記録した約30点が並んでいる。18日まで。
 オダネル氏は従軍カメラマンとして被災状況を記録する任務のため、終戦直後の日本に上陸。被害の甚大さを目の当たりにし、任務外で撮影禁止だった人々の様子などを私用カメラで約300枚撮影。原爆の悲惨さを訴えようと、長らくトランクの中に封印してきた写真を公開し、世界各地で写真展を開催した。
 今回は平和の大切さを訴えるため、日本キリスト教団大館教会の佐々木久慶牧師と、浄応寺の誉田正司住職が実行委を立ち上げて主催。オダネル氏の写真管理を一任されている山崎真さん(盛岡市)から写真提供を受けて開いた。北鹿地方では初となる。
 展示された写真は、被爆後の街の様子を偽りなく写している。飛行機から上がる黒煙、一面のがれきや廃虚、病院の前に座る被爆者、子守をする少女。人々の表情や景色が戦争の悲惨さをまざまざと伝え、撮影時の様子を描写した説明文も添えられている。
 亡くなった弟を背負い、火葬の順番を待つ少年を写した「焼き場に立つ少年」には、「人々がその小さな亡きがらを少年の背中から下ろし灰の上に置く間、彼は顔をこわばらせ直立不動で立っていた」などと記されている。
 誉田住職は「日常生活の営みが実は平和。それを奪われるのが戦争。平和の大切さを実感してほしい」と呼び掛ける。開場時間は午前9時から午後6時まで。

市長選は現職のみ 大館で立候補予定者説明会 市議選は31陣営出席 定数5人超の戦いか

2019-02-15
市長・市議選の立候補予定者説明会(大館市中央公民館)
 大館市選挙管理委員会(畠澤良一委員長)は14日、市長・市議選(4月14日告示・21日投開票)の立候補予定者説明会を中央公民館で開いた。市長選は、再選を目指す現職陣営だけが出席し、依然として無風状態が続く。市議選は定数26に対し現職23人、元職4人、新人4人の計31陣営が出席。告示まで2カ月を切り、前哨戦は熱を帯びてきた。
 市長選は、現職の福原淳嗣氏(51)が昨年12月定例議会で立候補を表明。今のところ対立候補擁立の動きは見られず、無投票の可能性が出てきた。現職陣営は3月中旬に事務所開きを予定しており、粛々と準備を進めている。
 市議選は、定数を現行の28から2削減する。これまで現職の虻川久崇氏(69)=川口、中村弘美氏(71)=粕田、畠沢一郎氏(81)=花岡町、仲沢誠也氏(74)=二井田、佐藤健一氏(72)=岩瀬=の5人が勇退を表明。元職・新人を含めて31陣営が説明会に姿を見せ、このうち新人の自営業男性(65)は「立候補するかどうか決めていない」として名前を公表しなかったものの、全員が立候補した場合は5人オーバーの激戦となる。
 説明会の出席は任意だが、届け出関係書類などが配布されるため大半の予定者が集まる機会となる。畠澤委員長は「選挙年齢が18歳以上に引き下げられて初めての地方選挙。選挙運動が公正公明に行われることを願う」と呼び掛けた。
 昨年12月3日時点の選挙人名簿登録者数は6万3472人(男2万9464人、女3万4008人)

一般会計は324億円 大館市の19年度予算案 「骨格編成」 議会に内示

2019-02-15
 大館市は14日、2019年度当初予算案を議会各派に内示した。一般会計の総額は324億690万8000円。4月に市長と市議会議員の選挙を控え「骨格予算」として編成したものの、「施策の継続性を考慮」したことから、18年度当初との比較では2・4%、7億8187万7000円の減にとどまった。
 市は19年度予算の編成にあたり、骨格予算としながらも第2次新大館市総合計画前期基本計画および市総合戦略の最終年度であることを考慮。「子育て世代への支援」「地域の特性を活かした産業振興」「地域間交流や県境を越えた広域連携」など、市を取り巻く喫緊の課題に即応する「施策を継続させるための編成」にしたという。
 また、投資的経費では、継続費を設定した事業である「本庁舎建設事業」と「旧正札竹村本館棟解体事業」のほか、現在進められている「あきた未来づくりプロジェクト事業」「歴史まちづくり事業」に関する経費も計上された。
 病院などの公営企業会計も含めた全会計の総額は710億5287万円で、18年度当初と比べ23億3707万6000円(3・2%)減少している。
 一般会計の歳入は、基幹収入の市税が74億8667万3000円で、18年度当初比で9411万9000円(1・3%)の増。市民税個人分が4333万1000円(1・8%)、同法人分が535万2000円(0・8%)それぞれ増加したほか、固定資産税も1495万7000円(0・4%)の増加となる。
 地方交付税は総額105億8000万円で、2000万円(0・2%)の減。臨時財政対策債は9億4000万円で1億1000万円(10・5%)の減となる。地方譲与税とその他財源は18億100万円で1億2600万円の増。
 国庫支出金は37億6377万円で、3億3423万8000円の減。生活保護費負担金や保育所等整備交付金、道路改良事業費補助金が減少したことが主な要因。県支出金は、あきた未来づくり交付金や多面的機能支払い交付金の減などにより、3億8966万7000円減の21億1806万円を計上した。市債は2億1760万円減の25億4310万円。繰入金の総額は8695万1000円の減の22億2968万9000円。
 歳出のうち、投資的経費は28億6285万7000円で9億9603万3000円(25・8%)の減。構成比は8・8%となった。
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「いじめ防止宣言」採択 鹿角市内小中学校 子ども議会で取り組み発表

2019-01-10
いじめ防止宣言を読み上げる児童、生徒(市役所本会議場)

 鹿角市いじめ防止子ども議会が9日、市役所の議会本会議場で開かれ、小中14校の代表28人が自校の取り組みを発表し、防止へ向け意見を交換した。最後に「心づかいを忘れず、喜び・悲しみを分かち合います」など3条から成る「いじめ防止子ども宣言」を採択した。
 2015年1月から始まり、17年からは本会議場を会場に開いている。市議会の本会議さながらに進められた。発表する3校の児童生徒は〝当局側〟の席に、残りの子どもは議員席に。八幡平中2年の山本弐虎太さんと佐々木夏音さんの2人が議長を務めた。
 発表したのは十和田小、花輪北小、花輪一中の代表。十和田小はあいさつ運動、ぽかぽかハート集会を開きながら、「元気で明るく、いじめを許さない十和田小」を続けている。花輪北小は全校児童を対象に行ったアンケートを基になかよし集会を開き、各学級で話し合ったことを発表し意見を交換した。
 14年10月に「いじめ防止・一中行動宣言」を制定した花輪一中は「生徒会事務局だより」の発行や「一中プライズadvance」に取り組み、意識の向上と互いに頑張りを認め合う気持ちの醸成を図った。
 発表の後は、議員席の児童生徒が自校の取り組みを報告し、意見を出し合った。宣言は、▽いじめを絶対に許しません▽相手に対する心づかいを忘れず、ともに喜び・悲しみを分かち合います▽一人ひとりの個性を認め合い、尊重します―の3条。

「阿仁マタギ」 日本遺産目指して協議会設立 北秋田市 1月下旬に申請

2019-01-09
「阿仁マタギ」の日本遺産認定を目指して設立された事業推進協議会の設立総会(阿仁庁舎)

 北秋田市が日本遺産への認定を目指している狩猟文化「阿仁マタギ」の観光振興や地域活性化について話し合う日本遺産事業推進協議会が8日に設立された。阿仁マタギの認定は2018年度の申請が見送りとなった経緯があり、市は年度の認定を目指して今月中に申請を行うことにしている。協議会ではマタギや地域の歴史研究家らを交えて申請内容について話し合った。
 日本遺産は地域に根付き、世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯などを「ストーリー」として文化庁が認定するもので、訪日外国人客の関心を強く引き付ける「クールジャパン戦略」の文化版と位置付けられている。
 20年度までに100件ほどが認定される見込みで、これまでに67件が認定されているという。北秋田市は18年度に「阿仁マタギ〜山に生かされる共生の暮らし」と題して申請したが見送られた経緯があるが、市は当初から19年度の認定を目指すとの方針を示していた。
 設立総会は市阿仁庁舎で開催。津谷永光市長は「北秋田には多くの文化や自然などの宝がある。宝が特に多い阿仁地域のなかでもマタギ文化は国内外から注目を集めるなど大きな可能性を持っている。伝統の文化を内外に発信し地域の活性化に寄与するような取り組みを展開していきたい」などと述べた。
 規約を決めた後、役員選出を行い、会長に津谷市長、副会長に秋田大学北秋田分校の濱田純分校長、監事に阿仁地区自治会長会の石田一男会長と県文化財保護協会阿仁支部の戸嶋喬支部長を選んだ。
 引き続き第1回の協議会を開き、文化庁に提出する申請書の内容について協議した。
 今回の申請では見送りとなった前回を踏まえて認定の可否に大きく影響する「ストーリー」の拡充を図る。マタギ文化を詳しく紹介するほか、地域の暮らしや文化との関わり、現代への継承などについて盛り込む考え。
 現役のマタギで阿仁地区猟友会副会長の鈴木英雄さんからは、マタギが信仰した巨岩がまつられた神社など貴重な情報が提供された。
 申請は県を経由して行う形となっている。県に申請書を提出する期限は18日で、今後は15日に2回目の協議会を開いて、申請内容を取りまとめ県に提出する予定。県から文化庁への申請は今月下旬となる見通し。認定の可否が示されるのは4月下旬ごろ。

 

鹿角市役所本庁舎 外壁改修 1期工事がほぼ終了 淡い桃色「北限の桃」をイメージ

2019-01-09
第1期の改修工事がほぼ終了した鹿角市役所の外壁(花輪字荒田)

 鹿角市役所本庁舎の外壁改修事業は、本年度予定していた1期工事がほぼ終了した。従来の壁の色は白っぽいベージュだったが、鹿角特産「北限の桃」をモチーフにした淡い桃色に〝化粧直し〟。イメージチェンジした外観が、訪れる市民らの目を引いている。
 本庁舎は1985年の竣(しゅん)工から30年余りが経過している。市は昨年度、業者に委託して外壁の調査を実施したところ、経年劣化が進んでいることが分かり、改修工事を2018、19年度の2カ年で実施することにした。
 本年度は1期工事として庁舎1、2階の南面(正面玄関側)と東面(国道側)、3、4階の北面以外の全面合わせて2031平方㍍、来年度は2期工事として1、2階の北面と西面、3、4階の北面合わせて1903平方㍍の壁を改修する計画。総事業費は2億5000万円余りの見込み。
 改修にあたっては、既設タイルを剥離防止ネットで固定し、防水性等に優れた自然石調の合成樹脂を塗って仕上げる工法を採用。市によると、従来のタイル仕上げと比べて、タイルの更新や洗浄などの対応が長期間不要であるため管理コストはほとんど発生しないという。
 1期工事は昨年7月に本格着工。工期は今月11日までで、ほとんど計画通りに進められてきた。
 特徴的な外壁の色は市が「温かみのある『北限の桃』に近い色」として発注したもの。市民からは「イメージがだいぶ変わったが、くっきりしていい」といった声があるようだ。

 

大館市が協力隊募集 従来と任用形態変え 個人事業主に委託業務契約

2019-01-09

 大館市商工課が、従来とは異なるフリーランス(個人事業主)と委託業務契約を交わす地域おこし協力隊を募っている。主な活動はサテライトオフィスの誘致で、拠点は御成町1丁目の複合ビル「わっぱビルヂング」。任期後の定住を視野に入れた募集要件として副業可能、勤務時間拘束が原則ないなど、任用形態がこれまでとは大きく異なる。年度内の採用を目指している。
 現在市内で勤務する隊員は移住交流課、観光課、市教委に計11人。「秋田犬ふれあい隊」はJR大館駅前の「秋田犬ふれあい処」が主な活動場所だが、いずれも市所管施設での勤務となっている。
 今回は定員2人を募集。要件は歳以上で、ライティングやデザイン、写真・動画撮影などの個人事業者。学歴不問で要普通自動車免許。転出地区の要件が緩和されており、首都圏に限らず人口規模によっては秋田市などの地方都市からの移住も可。
 市からの隊員委嘱を経て、業務委託契約を結ぶ。任期は最長3年間。委託料は活動経費や自動車借り上げ料など含み月18万円。求人サイトを運営する「SAGOJO」(東京都)に市が業務委託して、昨年11月から2人の募集を開始した。
 新隊員の活動拠点はビルヂング内の共用オフィス「MARUWWA(マルーワ)」。本年度20社超が来市予定というサテライトオフィス体験の誘致やアテンドを主な業務とする。
 商工課は「自身のスキルを生かしながら市内外の人と関係性を築き、任期後に市内の就業や起業、地域活性化につながるような人材を求めている」と話した。
 応募の問い合わせはSAGOJOの採用窓口(メールinfo@sagojo.link)、業務内容などについては商工課(☎0186・43・7071)。

住居確保が課題に 北秋田市移住定住ネット会議 12月末まで16世帯27人

2019-01-08
移住定住の取り組みを話し合った全体会議(コムコム)
 北秋田移住定住ネットワーク「スムスム」(米倉信人代表)の全体会議が6日、北秋田市民ふれあいプラザ「コムコム」で開かれた。移住希望者向けの住居確保が新たな課題として浮上。新規の物件をより多く把握するため、地域の状況をよく知る住民らに情報提供を求めていくことを確認した。
 昨年3月に発足し移住者やサポートする市民らで組織している。会員数は13人。定期的に全体会議を開いて意見交換し、この日が本年度の最終開催。市内の空き家状況や、会員の交流会日程を協議した。
 事務局の市総合政策課によると、本年度の移住実績(昨年12月末時点)は16世帯27人。20~40歳代や子ども連れの家族が多かった。人口減少を抑える上で若い世代の移住は貴重という。
 一方、移住者の希望する地区内で住居を探すのが悩みの種。地区によっては賃貸アパートが少なく、空き家の一軒家頼りが現状。市が運営するデータベース「空き家バンク」からも情報を得られるが、登録されているのは現在7件程度。地区や広さ、間取りなども含め多様なニーズに応えるため選択肢を増やす必要があるという。
 市の移住定住施策に協力しているスムスムの全体会議でも話題となった。米倉代表は「阿仁地区の自治会長に空き家情報の提供を依頼している」と説明。同課は「未登録の住居もある程度把握しておきたい」とし、今後の移住相談を円滑に進めたい考え。
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